4502 武田薬 2021-10-28 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
四半期決算短信
2021年10月28日
上 場 会 社 名 武田薬品工業株式会社 上場取引所 東・名・札・福
コ ー ド 番 号 4502 URL http://www.takeda.com/jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長ＣＥＯ (氏名) クリストフ ウェバー
グローバルファイナンスＩＲ クリストファー (TEL) (03)3278-2306
問合せ先責任者 (役職名) (氏名)
グローバルヘッド オライリー (Email)takeda.ir.contact@takeda.com
四半期報告書提出予定日 2021年11月５日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満四捨五入)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、 対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 利益合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,794,423 12.8 345,979 60.5 284,425 126.5 183,721 112.2 183,648 112.2 270,288 319.4
2021年３月期第２四半期 1,590,785 △4.2 215,588 97.7 125,561 302.9 86,589 15.7 86,548 15.8 64,443 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
Core営業利益 Core EPS
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭 億円 ％ 円
2022年３月期第２四半期 117.08 116.40 4,857 △4.3 214
2021年３月期第２四半期
55.45 55.13 5,076 △6.3 221
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 12,560,273 5,324,361 5,323,935 42.4 3,384.94
2021年３月期
12,912,293 5,177,177 5,173,037 40.1 3,308.93
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 90.00 － 90.00 180.00
2022年３月期 － 90.00
2022年３月期(予想) － 90.00 180.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、 対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当
売上収益 Core営業利益 営業利益 税引前利益 帰属する当期利益 たり当期利益
Core EPS
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 円
通 期 3,370,000 5.4 930,000 △3.9 488,000 △4.2 352,000 △3.9 184,300 △51.0 117.35 394
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
2021年度マネジメントガイダンス
実質的な売上収益の成長 一桁台半ば
実質的なCore 営業利益の成長 一桁台半ば
実質的なCore 営業利益率 約30%
実質的なCore EPSの成長 一桁台半ば
（注） 「実質的な成長」については６ページをご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 1,582,252,525株 2021年３月期 1,576,387,908株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 9,422,671株 2021年３月期 13,029,749株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年３月期２Ｑ 1,568,497,730株 2021年３月期２Ｑ 1,560,848,065株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
・当社は、 国際会計基準（IFRS)を適用し、 IFRSに準拠して開示しております。
・本資料に記載の「業績予想」は、 現時点で入手可能な情報と前提条件に基づく見込みであり、 その実現を約
束する趣旨ではございません。実際の業績は事業環境の変化や為替変動など様々な要因により変動し、 異な
る結果を招きうる不確実性を含んでいます。業績予想を修正すべき重大な要因が発生した場合には、 速やか
にご報告いたします。
・「業績予想」の内容については、 添付資料10ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。
・決算補足説明資料である四半期フィナンシャルレポートおよびカンファレンスコール（10/28(木)開催）におけ
るプレゼンテーション資料およびその動画については、 速やかに当社のホームページに掲載致します。
（当社ホームページ）
https://www.takeda.com/jp/investors/financial-results/
武田薬品工業(株)(4502) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………８
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………10
（４）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響と当社の取り組み …………………12
（５）当期の中間配当 ………………………………………………………………………………………13
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………14
（１）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………14
（２）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………15
（３）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………16
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………18
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………20
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………22
【補足資料】
１ 2021年度上期 財務ベース売上収益からCore売上収益／実質的な売上収益への調整表
２ 2021年度上期 財務ベースからCore／Underlying Coreへの調整表
３ 2020年度上期 財務ベースからCore／Underlying Coreへの調整表
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武田薬品工業(株)(4502) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 当期（2021年４－９月期）における業績の概要
当期の連結業績は、以下のとおりとなりました。
(単位：億円、 ％以外)
前年同期 当期 対前年同期
売上収益 15,908 17,944 2,036 12.8%
売上原価 △4,877 △5,171 △293 6.0%
販売費及び一般管理費 △4,186 △4,319 △132 3.2%
研究開発費 △2,250 △2,541 △291 12.9%
製品に係る無形資産償却費及び減損損失 △2,081 △2,055 26 △1.2%
その他の営業収益 695 195 △499 △71.9%
その他の営業費用 △1,052 △594 458 △43.5%
営業利益 2,156 3,460 1,304 60.5%
金融収益及び費用（純額） △811 △580 231 △28.4%
持分法による投資損益 △89 △35 54 △60.5%
税引前四半期利益 1,256 2,844 1,589 126.5%
法人所得税費用 △390 △1,007 △617 158.4%
四半期利益 866 1,837 971 112.2%
〔売上収益〕
売上収益は、前年同期から2,036億円増収（+12.8％）の１兆7,944億円となりました。前年同期の実勢為替レートを
当期に適用することにより算出した為替影響を除くと、売上収益は8.7％の増収となります。2021年４月、当社は、
日本における糖尿病治療剤ポートフォリオの1,330億円での帝人ファーマ株式会社への譲渡を完了し、これを売上収
益に計上しました。当該譲渡価額は、売上収益の増加のうち、8.4パーセントポイント（以下、「pp」）を占めま
す。なお、当該譲渡価額を除くと、当期の売上収益は4.4％の増収となります。
当社の主要な疾患領域（消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤（免疫疾患）、オンコロジー、およびニューロサ
イエンス（神経精神疾患））はそれぞれ全社の売上収益の増収に貢献しました。しかしながら、希少疾患領域では、
特に希少血液疾患領域の一部の製品が競争の激化による影響を受け、円安によるプラス影響を除くと減収となりま
した。当期の売上収益は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のグローバルな流行拡大に大きく影響を受けるこ
とがありませんでした。
当社の主要な疾患領域以外の売上収益は、主に日本における糖尿病治療剤ポートフォリオの譲渡価額1,330億円が事
業等の売却影響を吸収し、680億円増収（+23.3％）の3,598億円となりました。
各疾患領域における売上収益の前年同期からの増減は、主に以下の製品によるものです。
・消化器系疾患
消化器系疾患領域の売上収益は、前年同期から493億円増収（+13.0％）の4,291億円となりました。当社のトップ製
品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」（国内製品名：「エンタイビオ」）の売上が伸長し、
前年同期から489億円増収（+23.6％）の2,559億円となり、売上成長を牽引しました。本剤は需要の増加により、米
国内の売上が、前年同期から282億円増収（+19.7％）の1,713億円となり、欧州およびカナダにおける売上は、前年
同期から151億円増収（+29.3％）の666億円となりました。成長新興国においては、主にブラジルおよび中国におけ
る売上が伸長しました。酸関連疾患治療剤「タケキャブ」も、逆流性食道炎や低用量アスピリン投与時における胃
潰瘍・十二指腸潰瘍の再発抑制等の効能を中心として、主に日本において新規処方が拡大し、売上は92億円増収
（+22.9％）の491億円となりました。短腸症候群治療剤「レベスティブ」の売上は、36億円増収（+10.9％）の368
億円となりました。本剤は、2021年８月に、本疾患の治療に用いられる日本初の治療剤として上市されました。慢
性便秘症治療剤「AMITIZA」は、2021年１月の米国における後発品参入により、売上は85億円減収（△68.6％）の39
億円となりました。
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・希少疾患
希少疾患領域の売上収益は、前年同期から47億円増収（+1.6％）の3,001億円となりました。
希少代謝性疾患領域の売上収益は、46億円増収（+5.8％）の842億円となりました。酵素補充療法のゴーシェ病治療
剤「ビプリブ」、ファブリー病治療剤「リプレガル」およびハンター症候群治療剤「エラプレース」の売上は、主
に欧州及び成長新興国において増収となりました。
希少血液疾患領域の売上収益は、12億円減収（△0.9％）の1,416億円となりました。「アドベイト」は21億円減収
（△3.3％）の613億円となりました。「アディノベイト」は、円安の影響もあり、５億円増収(+1.6％)の300億円と
なりました。いずれも、米国の血友病Ａのインヒビター非保有市場における競争の激化による影響を受けました。
また、「ファイバ」の売上は、４億円減収（△1.9％）の202億円となりました。
遺伝性血管性浮腫領域の売上収益は、13億円増収（+1.8％）の743億円となりました。「TAKHZYRO」は、主に欧州に
おけるプレフィルドシリンジ製剤を含む上市により、38億円増収（+8.7％）の475億円となりました。「フィラジ
ル」は、主に米国における後発品参入の影響が続き、８億円減収(△5.3％)の143億円となりました。
・血漿分画製剤（免疫疾患）
血漿分画製剤（免疫疾患）領域の売上収益は、前年同期から321億円増収（+15.6％）の2,380億円となりました。免
疫グロブリン製剤の売上合計は、187億円増収（+11.5％）の1,813億円となりました。特に、原発性免疫不全症
（PID）と多巣性運動ニューロパチー（MMN）の治療に用いられる静注製剤「GAMMAGARD LIQUID」の売上は需要の増
加により、前年同期から増収となりました。また、皮下注製剤である「CUVITRU」は引き続き２桁台の増収率となり
ました。主に血液量減少症と低アルブミン血症の治療に用いられる「HUMAN ALBUMIN」と「FLEXBUMIN」を含むアル
ブミン製剤の売上合計は、前年度の下期に影響を与えた「HUMAN ALBUMIN」の中国における出荷中断が解消されて売
上が伸長したことにより、前年同期から132億円増収（+46.1％）の417億円となりました。
・オンコロジー
オンコロジー領域の売上収益は、前年同期から237億円増収（+11.3％）の2,337億円となりました。多発性骨髄腫治
療剤「ベルケイド」の売上は、前年同期から51億円増収（+10.2％）の551億円となりました。米国外の売上にかか
るロイヤルティ収益は、後発品の浸透が継続したことにより前年同期から減収となりましたが、米国内の売上は、
COVID-19の流行拡大初期に処方者が点滴や注射よりも経口投与の薬剤を選好したことで売上が特に低下していた前
年第１四半期と比べ、当期は需要の回復があったことから59億円の増収（+12.3％）となりました。また、本剤は新
規患者さんの初期治療に使用される薬剤の一つとして、米国における成長に貢献しました。多発性骨髄腫治療剤
「ニンラーロ」の売上は、前年同期から14億円増収（+3.3％）の458億円となりました。「ニンラーロ」は有効な経
口投与の製品であり、その製品特性により自宅での服薬を容易にすることから、2020年のCOVID-19流行拡大初期の
米国において一時的に需要が増加しました。本年は、この影響は米国で弱まりましたが、他の国々、特に中国にお
いて需要が増加しました。子宮内膜症・子宮筋腫・閉経前乳がん・前立腺がん等の治療に用いられる特許満了製品
の「リュープリン」（一般名：「リュープロレリン」）は、主に米国に向けた供給売上の増加があったものの日本
における後発品の浸透および競合品による減収影響によって一部相殺され、前年同期から40億円増収（+8.0％）の
539億円となりました。また、悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」の売上は、2020年５月に承認された中国を中心
に成長新興国において伸長し、前年同期から36億円増収（+11.7％）の341億円となりました。非小細胞肺がん治療
剤「アルンブリグ」の売上は、欧州や成長新興国における上市および市場浸透により、前年同期から20億円増収
（+46.2％）の62億円となりました。
・ニューロサイエンス（神経精神疾患）
ニューロサイエンス（神経精神疾患）領域の売上収益は、前年同期から259億円増収（+12.5％）の2,337億円となり
ました。注意欠陥／多動性障害（ADHD）治療剤「バイバンス」（国内製品名：「ビバンセ」）の売上は、前年同期
から267億円増収（+20.1％）の1,593億円となりました。同剤は、COVID-19パンデミックの期間を通じて、特に外出
制限期間中の外来患者数および診断数の減少と、服薬の一時的な中断による減収影響を受けました。この傾向は
2020年から2021年にかけて変動してきましたが、前年同期に対して処方の増加によるプラス影響がありました。大
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うつ病（MDD）治療剤「トリンテリックス」の売上は、主に米国および日本における処方の増加により、前年同期か
ら51億円増収（+14.6％）の400億円になりました。これらの製品の増収は、主に後発品参入による競争の影響を受
けたアルツハイマー病治療剤「レミニール」等の他のニューロサイエンス（神経精神疾患）領域の製品の減収によ
って一部相殺されました。
地域別売上収益
(単位:億円、％は売上収益の構成比)
売上収益: 前年同期 当期
（注１）
日本 2,824 17.8% 3,909 21.8%
米国 7,861 49.4% 8,384 46.7%
欧州およびカナダ 3,272 20.6% 3,540 19.7%
アジア（日本を除く） 783 4.9% 897 5.0%
中南米 590 3.7% 614 3.4%
ロシア/CIS 217 1.4% 251 1.4%
その他（注２） 362 2.3% 350 2.0%
合計 15,908 100.0% 17,944 100.0%
（注１） 当期は、日本における糖尿病治療剤ポートフォリオの譲渡価額1,330億円を含みます。
（注２） その他の地域は中東、オセアニアおよびアフリカを含みます。
〔売上原価〕
売上原価は、前年同期から293億円増加（+6.0％）の5,171億円となりました。この増加は主に、Shire社買収に伴い
計上された棚卸資産の公正価値調整等にかかる非資金性の費用が284億円減少したものの、前年同期と比較し当期に
おいて円安の影響を受けたこと、および原価率の高い品目の売上が増加したことによります。
売上原価率は前年同期から1.8pp減少の28.8％となりました。この低下は主に、日本において糖尿病治療剤を帝人フ
ァーマ株式会社に譲渡したことに伴い、譲渡価額1,330億円の売上収益を計上したことによるものです。
〔販売費及び一般管理費〕
販売費及び一般管理費は、前年同期から132億円増加（+3.2％）の4,319億円となりました。この増加は主に、当期
における円安の為替影響に伴うものです。
〔研究開発費〕
研究開発費は、主に新規候補物質へのさらなる投資、および当期における円安の為替影響により、前年同期から291
億円（+12.9%）増加の2,541億円となりました。
〔製品に係る無形資産償却費及び減損損失〕
製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、前年同期から26億円減少（△1.2％）の2,055億円となりました。
〔その他の営業収益〕
その他の営業収益は、前年同期から499億円減少（△71.9％）の195億円となりました。この減少は主に、前年同期
においてSHP647および関連する権利の売却に関する当社グループの義務を解除する2020年５月の欧州委員会の決定
に伴い、当社グループがSHP647に関する臨床試験プログラムを中止する意思決定を行ったことを反映し、それまで
計上していた当該プログラムに関連する負債の再見積りを行った結果、602億円の再評価益を計上したことによるも
のです。この減少は、当期計上した条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動による84億円の
評価益と一部相殺されております。
〔その他の営業費用〕
その他の営業費用は、前年同期から458億円減少（△43.5％）の594億円となりました。この減少は主に、Shire社と
の統合費用の減少に伴い、事業構造再編費用が対前年同期から260億円減少したこと、また前年同期において当社グ
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武田薬品工業(株)(4502) 2022年３月期 第２四半期決算短信
ループが譲渡したXIIDRAにかかる条件付対価契約に関する金融資産の公正価値の変動により、186億円の損失を計上
したことによるものです。
〔営業利益〕
営業利益は、上記の要因を反映し、前年同期から1,304億円増益（+60.5％）の3,460億円となりました。
〔金融損益〕
金融収益と金融費用をあわせた金融損益は580億円の損失となり、前年同期から損失が231億円減少しました。当期
の金融損失の減少は主に、これまで持分法適用会社であったMaverick Therapeutics社を2021年４月に買収したこと
に伴い、投資の再測定に係る利益を計上したこと、また、主に社債及び借入金の残高の減少に伴う利息費用の減少
によるものです。
〔持分法による投資損益〕
当期の持分法による投資損益は、前年同期の持分法による投資損失から54億円減少の35億円の損失となりました。
この減少は主に、武田テバファーマ株式会社で認識された減損損失に対する当社グループ持分相当額を前年同期に
計上したことによるものです。なお、前年同期に認識された減損損失は、武田テバファーマ株式会社においてジェ
ネリック医薬品事業の一部および製造拠点の売却を決定したことによる関連資産の回収可能価額の再評価によるも
のです。
〔法人所得税費用〕
法人所得税費用は、前年同期から617億円増加の1,007億円となりました。この増加は主に、2014年にShire社が
AbbVie社からの買収申し出の取下げに関連して受領した違約金に対するアイルランドでの課税を巡る税務評価から
生じた税金および利息の合計と関連する税務便益５億円との純額637億円ならびに税引前四半期利益の増加によるも
のです。これらの増加は、グループ内の組織再編により当期に認識された税務上の便益により一部相殺されており
ます。
〔四半期利益〕
四半期利益は、上記の要因を反映し、前年同期から971億円増益（+112.2％）の1,837億円となりました。
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② 当期（2021年４－９月期）における実質的な成長の概要
Coreと実質的な成長の定義
当社は、 事業の計画策定および業績評価において、 「実質的な成長」（Underlying Growth）の概念を採用しております。
「実質的な成長」は、 当年度と前年度（四半期もしくは年間）の業績を共通の基準で比較するものであり、 マネジメントによる
業績評価に使用されています。これら共通の基準で比較される業績は、 年間計画レートを用いた為替レートを一定として、 事
業等の売却影響およびその他の非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、 本業に起因しない（非中核）事象による影響
を控除し算定されます。当社は、 この「実質的な成長」が、 事業活動のパフォーマンスを表す共通の基準を提供するため、 投
資家に有用であると考えています。なお、 本指標は、 国際会計基準（IFRS）に準拠したものではありません。
当 社 は、 「Underlying Revenue Growth」（ 実 質 的 な 売 上 収 益 の 成 長 ）、 「Underlying Core Operating Profit
Growth」（実質的なCore営業利益の成長）および「Underlying Core EPS Growth」（実質的なCore EPSの成長）を重要な
財務指標としています。
実質的な売上収益は、 為替レートを一定として、 財務ベースの売上収益に、 報告期間における非定常的な事象に基づく影
響および事業等の売却影響を調整して計算します。
実質的なCore営業利益は、 為替レートを一定として、 Core営業利益（以下に定義）に、 報告期間における事業等の売却
影響を調整して計算します。
実質的なCore EPSは、 為替レートを一定として、 純利益から、 事業等の売却影響、 およびCore EPS（以下に定義）の算
出において控除された項目を調整した後、 比較年度末の自己株式控除後の発行済株式総数で除して算定します。
Core売上収益は、 売上収益から、 重要性のある本業に起因しない（非中核）事象による影響を控除して算出します。
Core営業利益は、 純利益から、 法人所得税費用、 持分法にかかる投資損益、 金融損益、 その他の営業収益およびその他
の営業費用、 製品に係る無形資産償却費及び減損損失を控除して算出します。その他、 非定常的な事象に基づく影響、
企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、 本業に起因しない（非中核）事象による影響を調整します。
Core EPSは、 純利益から、 Core営業利益の算出において控除された項目と営業利益以下の各科目のうち、 重要性のある、
非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、 本業に起因しない（非中核）事象による影響を調整します。これらには、 条件
付対価に係る公正価値変動（時間的価値の変動を含む）影響などが含まれます。さらに、 これらの調整項目に係る税金影
響を控除した後、 報告期間の自己株式控除後の平均発行済株式総数で除して算定します。
実質的な業績
当期
実質的な売上収益の成長 ＋6.8％
実質的なCore営業利益の成長 ＋6.4％
実質的なCore営業利益率 29.1％
実質的なCore EPSの成長 ＋9.1％
〔実質的な売上収益の成長〕
実質的な売上収益の成長は、 前年同期から+6.8％となりました。タケダの14のグローバル製品(注)の実質的な売上収益は、 実
質的な売上収益全体の約42％を占め、 「エンティビオ」、 「HUMAN ALBUMIN/FLEXBUMIN」、 「GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG」を中
心に、 前年同期から+11.4％成長しました。
（注）タケダの14のグローバル製品
消化器系疾患：エンティビオ、レベスティブ、アロフィセル
希少疾患：NATPARA/NATPAR、アディノベイト、TAKHZYRO、エラプレース、ビプリブ
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武田薬品工業(株)(4502) 2022年３月期 第２四半期決算短信
血漿分画製剤（免疫疾患）：GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、HYQVIA、CUVITRU、HUMAN ALBUMIN/FLEXBUMIN
オンコロジー：ニンラーロ、アルンブリグ
疾患領域別の実質的な売上収益の成長（注） 当期
消化器系疾患 ＋8.3％
希少疾患 △2.2％
希少代謝性疾患 ＋2.1％
希少血液疾患 △4.6％
遺伝性血管性浮腫 △1.9％
血漿分画製剤（免疫疾患） ＋11.1％
オンコロジー ＋7.8％
ニューロサイエンス（神経精神疾患） ＋9.1％
その他 ＋9.7％
合計 ＋6.8％
(注) 実質的な売上収益は、 為替レートを一定として、 非定常的な事象に基づく影響および事業等の売却影響を調
整します。本調整前の疾患領域別の売上収益や主要な製品売上については、 「１．当四半期決算に関する定
性的情報（１）経営成績に関する説明①当期（2021年４－９月期）における業績の概要」をご参照ください。
実質的な売上収益の計算において控除した主な非定常的な事象に基づく影響および事業等の売却影響は次の通りです。
・2020年11月に売却が完了したアジア太平洋における一部の一般用医薬品および非中核資産に係る前年同期の売上収
益を控除して調整しております。
・2020年12月に売却が完了した主に欧州における一部の非中核資産である医療用医薬品に係る前年同期の売上収益を
控除して調整しております。
・2021年１月に売却が完了した中南米における一部の一般用医薬品および非中核資産に係る前年同期の売上収益を控
除して調整しております。
・2021年１月に売却が完了した「TachoSil」（手術用パッチ剤）の前年同期の売上を控除して調整しております。
・2021年３月に売却が完了した主に欧州における一部の一般用医薬品および非中核資産に係る前年同期の売上収益を
控除して調整しております。
・2021年３月に売却が完了した従来子会社であった武田コンシューマーヘルスケア株式会社の前年同期の売上収益を
控除して調整しております。
・2021年４月１日に売却が完了した日本における糖尿病治療剤ポートフォリオ（ネシーナ錠、リオベル配合錠、イニ
シンク配合錠、ザファテック錠）に係る前年同期の売上を控除して調整しております。また、売却完了により計上
された非定常的な譲渡価額1,330億円は当期の売上収益から控除して調整しております。
・売却が公表され、当年度上期中の売却完了を見込んでいた中国における一部の非中核資産である医療用医薬品に係
る当期と前年同期の売上収益を控除して調整しております。本件は、当年度下期中に売却完了する見込みです。
〔当期の実質的なCore営業利益の成長〕
当期の実質的なCore営業利益の成長は、 実質的な売上収益の成長を反映し、 前年同期から+6.4％となりました。
日本における糖尿病治療剤ポートフォリオの売却など、 当社の本業に起因しない（非中核）事象による影響を控除した当期
のCore営業利益は4,857億円となりました。
〔当期の実質的なCore営業利益率〕
当期の実質的なCore営業利益率は、 29.1％となりました。
〔当期の実質的なCore EPSの成長〕
当期の実質的なCore EPSの成長は、 +9.1％となりました。
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武田薬品工業(株)(4502) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
〔資産〕
当第２四半期末における資産合計は、前年度末から3,520億円減少し、12兆5,603億円となりました。現金及び現金
同等物が3,583億円減少し、また、無形資産が主に償却により1,254億円減少しました。これらの減少は、売上債権
及びその他の債権の増加605億円と一部相殺されております。
なお、当第２四半期末以降の株価下落により、当社株式の時価総額は当社グループの単一の資金生成単位の帳簿価
額を下回りましたが、本報告書の提出日までにのれんの減損の兆候は存在しないと判断しております。
〔負債〕
当第２四半期末における負債合計は、前年度末から4,992億円減少し、７兆2,359億円となりました。社債及び借入
金は、借入金の返済および社債の償還の結果、前年度末から4,040億円減少の４兆2,314億円（注）となりました。さら
に、引当金およびその他の金融負債がそれぞれ594億円および537億円減少しております。
（注） 当第２四半期末における社債及び借入金の帳簿価額はそれぞれ３兆3,447億円および8,867億円です。なお、
社債及び借入金の内訳は以下の通りです。
社債：
銘柄
発行時期 償還期限 帳簿価額
(外貨建発行額)
米ドル建無担保普通社債 2022年６月
2015年６月 1,702億円
（1,520百万米ドル） ～2045年６月
米ドル建無担保普通社債 2023年９月
2016年９月 5,883億円
（5,500百万米ドル） ～2026年９月
ユーロ建無担保普通社債 2022年11月
2018年11月 4,843億円
（3,750百万ユーロ） ～2030年11月
米ドル建無担保普通社債 2023年11月
2018年11月 3,620億円
（3,250百万米ドル） ～2028年11月
ハイブリッド社債
2019年６月 2079年６月 4,978億円
（劣後特約付社債）
米ドル建無担保普通社債 2030年３月
2020年７月 7,780億円
（7,000百万米ドル） ～2060年７月
ユーロ建無担保普通社債 2027年７月
2020年７月 4,641億円
（3,600百万ユーロ） ～2040年７月
合計 ３兆3,447億円
借入金:
名称
借入時期 返済期限 帳簿価額
(外貨建借入額)
2023年４月
シンジケートローン 2016年４月 2,000億円
～2026年４月
〃 2017年４月 2027年４月 1,135億円
〃
2017年４月 2027年４月 1,677億円
（1,500百万米ドル）
株式会社国際協力銀行
2019年１月 2025年12月 1,903億円
（1,700百万米ドル）
2016年３月 2023年３月
その他のバイラテラルローン 2,100億円
～2017年４月 ～2026年３月
その他 52億円
合計 8,867億円
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武田薬品工業(株)(4502) 2022年３月期 第２四半期決算短信
当社グループは、2017年７月に発行した米ドル建無担保普通社債の残高200百万米ドルについて、2022年１月18日の
償還期日に先立ち、2021年５月17日に繰上償還を実行しました。その後、当社グループは、2018年12月３日に契約
締結した株式会社国際協力銀行ローン（以下、「JBICローン」）の残高3,700百万米ドルのうち2,000百万米ドルに
ついて、2025年12月11日の返済期日に先立ち、2021年６月11日に繰上返済を実行しました。2021年８月10日には、
2018年11月に発行したユーロ建無担保普通社債の残高1,500百万ユーロを、2022年11月21日の償還期日に先立ち繰上
償還しました。また、JBICローンの残高1,700百万米ドルを2021年12月13日に繰上返済する旨の通知を2021年９月３
日に株式会社国際協力銀行に差入れました。
〔資本〕
当第２四半期末における資本合計は、前年度末から1,472億円増加の５兆3,244億円となりました。この増加は、主
に円安の影響による為替換算調整勘定の変動によりその他の資本の構成要素が850億円増加したこと、および1,419
億円の配当金の支払があったものの、四半期利益の計上により利益剰余金が412億円増加したことによるものです。
〔キャッシュ・フロー〕
(単位：億円)
前年同期 当期
（2020年４－９月期） （2021年４－９月期）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,920 4,000
投資活動によるキャッシュ・フロー 282 △1,033
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,182 △6,584
現金及び現金同等物の増減額 20 △3,617
現金及び現金同等物の期首残高 6,376 9,662
現金及び現金同等物に係る換算差額 △86 34
売却目的で保有する資産との振替額（純額） △2 －
現金及び現金同等物の期末残高 6,309 6,079
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期3,920億円から80億円増加の4,000億円となりました。これは非資
金項目およびその他の調整項目を調整後の四半期利益が増加したことによるものです。調整項目には、前年同期に
おけるパイプラインSHP647および関連する権利の売却に関する義務の解除による収益の調整が含まれます。この増
加は、引当金の減少および売上債権及びその他の債権の増加による影響と一部相殺されております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期282億円から1,316億円減少の△1,033億円となりました。これは主
に、投資の売却、償還による収入の減少406億円、有形固定資産の売却による収入の減少381億円、および事業売却
による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）の減少293億円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期△4,182億円から2,402億円減少の△6,584億円となりました。これ
は主に、社債の発行及び長期借入れによる収入が１兆1,795億円減少したことによるものです。この減少は、社債の
償還及び長期借入金の返済による支出の減少8,246億円および短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにおける増加
影響899億円と一部相殺されております。
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武田薬品工業(株)(4502) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2021年７月30日に公表した予想から下表のとおり修正します。本修正は、2014年に
Shire社がAbbVie社からの買収申し出の取下げに関連して受領した違約金に対するアイルランドでの課税を巡る税務評
価から生じた税務費用を反映したものです。
詳細は、2021 年８月２日に公表した「Shire 社が AbbVie 社から受領した違約金に係る税務評価に関するアイルラン
ド税務不服審査委員会による裁定について」をご参照ください。
2021年度の業績予想
前回公表予想 今回公表予想
対前回公表予想
（2021年７月30日公表） （2021年10月28日公表）
売上収益 ３兆3,700億円 ３兆3,700億円 － －％
営業利益 4,880億円 4,880億円 － －％
税引前当期利益 3,520億円 3,520億円 － －％
当期利益
2,500億円 1,843億円 △657億円 △26.3％
（親会社の所有者帰属分）
EPS 159円91銭 117円35銭 △42円56銭 △26.6％
Core営業利益 9,300億円 9,300億円 － －％
Core EPS 394円 394円 － －％
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前回公表予想から657億円減益（△26.3％）の1,843億円に修正しました。これ
は、上述の税務費用に関して、2022年３月31日までの未払利息を含めた年間影響見込みを反映したものです。
EPSは、前回公表予想から42円56銭減少（△26.6％）の117円35銭に修正しました。Core EPSについては、本税務費用が
本業に起因しない非定常的な事象から生じたものとして、Core業績から控除して調整されるため、修正はありません。
2021年度の公表予想の主な前提条件
主な前提条件に変更はありません。
前回公表予想 今回公表予想
（2021年７月30日公表） （2021年10月28日公表）
為替レート １米ドル＝108円 １米ドル＝108円
１ユーロ＝131円 １ユーロ＝131円
１ロシアルーブル＝1.4円 １ロシアルーブル＝1.4円
１ブラジルレアル＝19.9円 １ブラジルレアル＝19.9円
１中国元＝16.8円 １中国元＝16.8円
研究開発費 △5,220億円 △5,220億円
製品に係る無形資産償却費 △4,060億円 △4,060億円
うち、Shire社買収に関連する無形資産償却費 △3,280億円 △3,280億円
製品に係る無形資産減損損失 △500億円 △500億円
その他の営業収益 230億円 230億円
その他の営業費用 △1,000億円 △1,000億円
日本の糖尿病治療剤の譲渡益 1,300億円 1,300億円
その他のCore営業利益の調整 △390億円 △390億円
うち、Shire社買収による棚卸資産の公正価値
△311億円 △311億円
調整の売上原価処理
金融収益及び費用（純額） △1,300億円 △1,300億円
フリー・キャッシュ・フロー
6,000～7,000億円 6,000～7,000億円
（公表済みの事業売却を含む）
資本的支出（キャッシュ・フロー・ベース） △2,100～△2,600億円 △2,100～△2,600億円
有形固定資産の減価償却費及び無形資産償却費
△1,500億円 △1,500億円
（製品に係る無形資産償却費を除く）
調整後EBITDAに対する現金税金の税率
10％台半ば 10％台半ば
（事業売却を除く）
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武田薬品工業(株)(4502) 2022年３月期 第２四半期決算短信
重要な財務指標（マネジメントガイダンス*）
通期のマネジメントガイダンスにつきましては、前回公表マネジメントガイダンス（2021年７月30日公表）から修正あ
りません。本業に起因しない非定常的な事象であるアイルランドでの課税を巡る税務評価から生じた税務費用は、Core
業績から控除して調整され、従って、実質的な業績に対する影響はありません。
前回公表 今回公表
マネジメントガイダンス マネジメントガイダンス
（2021年７月30日） （2021年10月28日公表）
実質的な売上収益の成長 一桁台半ば 一桁台半ば
実質的なCore営業利益の成長 一桁台半ば 一桁台半ば
実質的なCore営業利益率 約30％ 約30％
実質的なCore EPSの成長 一桁台半ば 一桁台半ば
*
「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明②当期(2021年４－９月期)における実質的な成長の概要」の「Coreと実質
的な成長の定義」をご参照ください。
2021年度の公表予想およびマネジメントガイダンスのその他の前提条件
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行拡大に伴う、 業績に対する重大な影響は現時点までに生じており
ません。当社は、 COVID-19は2021年度の当社業績に対して重大な影響を及ぼすことはないと現時点で入手可能な情報に
基づき考えており、 当社の2021年度業績予想はこの考え方を反映しています。しかしながら、 COVID-19を取り巻く状況は
引き続き非常に流動的であり、 新規または追加的な流行拡大や、 主要市場におけるロックダウンや屋内退避命令の新規
の措置や延長、 その他政府による対策など、 2021年度中の進展によっては、 当社製品の需要減少やサプライチェーンに
関連する問題の発生、 または臨床試験の大幅な遅延など当社事業に深刻な影響を与える可能性があります。このような事
態が生じた場合、 当社事業や経営成績、 財政状態に追加的な影響が及び、 また、 当社の2021年度業績は予想から大き
く乖離する可能性があります。
・「ベルケイド」については、 2021年度の半ば頃には、 505(b)2申請に基づく皮下投与の競合品が少なくとも１つ米国におい
て上市されることを見込んでおります。
・米国の「NATPARA」については、 2021年度中に再販売することを見込んでおりません。
・事業等の売却については、 公表済みの案件以外の将来の売却可能性の影響を考慮しておりません。
見通しに関する注意事項
本資料に記載の「業績予想」は、 現時点で入手可能な情報と前提条件に基づく見込みであり、 その実現を約束する趣旨ではご
ざいません。実際の業績は事業環境の変化や為替変動など様々な要因により変動し、 異なる結果を招きうる不確実性を含んで
います。業績予想を修正すべき重大な要因が発生した場合には、 速やかにご報告いたします。
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武田薬品工業(株)(4502) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響と当社の取り組み
① 当社の経営成績および財政状態に対するCOVID-19影響
当社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大に対して、引き続きあらゆる取り組みを行っており、
業界としても様々な支援を行っております。COVID-19に対するワクチンが広く普及しつつありますが、当社は、一
年以上にわたり実施してきた既存の当社プロトコールに加えて、各国・地域の公衆衛生関連規制を引き続き遵守し、
COVID-19が当社の事業活動に及ぼす潜在的な影響を注視してまいります。
当社は、当社製品の需要動向について注視しておりますが、当社の医薬品は病院での待機手術を要しない重篤な慢
性疾患や生命を脅かす恐れのある疾患に対するものが多く、これまでのところ影響は限定的です。グローバルなサ
プライチェーンにおいては、COVID-19の大流行による製品供給の重大な問題は発生しておらず、また、発生の可能
性を予測しておりません。
COVID-19の流行拡大が起きてから、当社は渡航制限や業界関連団体の集会への参加自粛、当社主催の集会の休止等、
特定の事業活動を継続して自主的に制限しましたが、各国・地域のガイドラインに従い、ワクチン接種率が高く新
規感染者率が低い地域では徐々に制限を緩和しております。さらに、外勤の従業員については、医療従事者との対
面の訪問業務を一部再開したものの、現在も大部分はバーチャルで実施しております。対面の訪問業務は、医療従
事者の合意の下でのみ、当社が定める厳格な感染予防対策に加え、公衆衛生上求められる対策および医療機関から
求められる追加の対策も行った上で実施しております。
新たな臨床試験については、COVID-19の流行拡大の初期に、大部分の臨床試験の開始を一時的に休止しました。同
時に、すでに進行中の臨床試験についても、一部の例外を除き、新たな試験実施施設の組み入れならびに新規患者
さんの登録を一時的に休止しましたが、これは一時的な措置であり、前年度のうちに大部分の臨床試験は再開して
おります。
金融市場の動向は注視を続けており、流動性や資金調達に係る問題は現在見込んでおりません。
② COVID-19影響軽減のための当社の取り組み
当社は、バリュー（価値観）に基づき、従業員の健康・安全確保、当社医薬品を必要とされている患者さんへの提
供、当社従業員が就業・居住するコミュニティでの感染の軽減およびサポートを中心に引き続き取り組んでおりま
す。
COVID-19流行拡大に対する当社の取り組みについて、当期における主なアップデートは次の通りです。
・当社は、COVID-19収束後のいわゆるポストコロナの時代におけるバーチャルやハイブリッドな働き方が従業員に
及ぼす長期的な影響を考慮に入れることができるように、また、優れた職場環境を実現できるように、新しい働
き方について数ヶ月に亘り評価してまいりましたが、地域・国レベルで一部の職場から、新しい働き方であるハ
イブリッドモデルの導入を開始しております。当社は、職場環境の安全を維持するため、基本方針やグローバル
なガイドラインおよびツールを提供し、当社のリーダーやマネジャーがCOVID-19収束後の各職場の実情に応じた
ハイブリッドモデルを決定し導入できるようにしております。この取り組みは、公衆衛生関連規制の違いや流行
の分布・動態の推移、実務基準によって、地域・国レベルで導入状況が異なっております。
・当社は、COVID-19に対処するため様々な取り組みを世界中で行っておりますが、一例としては、二つの提携案件
を通じてCOVID-19ワクチンを日本に供給することがあります。一つ目は、Novavax社のCOVID-19ワクチン候補であ
るNVX-CoV2373（日本での開発コード：TAK-019）の日本における開発、製造（年間２億5,000万回接種分の生産能
力）、流通に関する提携です。2021年９月、当社は、TAK-019の製造販売承認取得を条件として、当社が日本で生
産するTAK-019について厚生労働省に１億5,000万回接種分を2022年初頭に供給開始する契約を締結しました。二
つ目は、Moderna社のCOVID-19 mRNAワクチンである「COVID-19ワクチンモデルナ筋注」の日本への輸入および供
給に関するModerna社および厚生労働省との提携です。2021年５月、当社は日本におけるModerna社製ワクチンの
安全性および免疫原性を評価する国内臨床第１/２相試験の良好な結果を受けて、厚生労働省より製造販売承認を
取得し、日本における供給を開始しております。当初、当社はModerna社および厚生労働省と、5,000万回接種分
の同ワクチンを日本において供給する三者間契約を締結しましたが、2021年７月には、同ワクチンを追加で早け
れば2022年初頭から5,000万回接種分を輸入し、日本において供給する追加の三者間契約を締結したことを公表し
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ました。これにより二つの契約をあわせて、合計１億回接種分を供給することになります。なお、2021年７月の
契約には、Moderna社による開発が成功し、厚生労働省より製造販売の承認が得られた場合には、新型コロナウイ
ルスの変異株に対応するワクチンや追加接種に用いるワクチンを日本国内へ供給する可能性も含まれています。
当社とModerna社は、2021年10月、日本での１つのロットにおいて未穿刺のバイアル内に粒子状異物があるという
報告を受け自主回収した計３ロットの「COVID-19ワクチンモデルナ筋注」について、調査結果を公表しました。
当調査結果では、自主回収したModerna社製ワクチンの１つのロットのバイアル内に混入された粒子状異物は、ご
く微量の316Lステンレススチール粒子で、被接種者の安全を脅かすものではなく、この製品のベネフィット・リ
スク評価に悪影響を与えるものではないと記載されています。また、自主回収したロットのうち１つのロットで
確認された粒子状異物である粒子は、Moderna社の製造委託先であるROVI Pharma Industrial Services, S.A.の
製造ラインに取り付けられた２つの金属部品の接触に起因しているものと考えられること、調査の結論と是正措
置により、製造ラインの部品設置不具合により影響を受けたロットは、調査範囲であるロットに限定されている
ことが確認されました。
③ 2021年度第２四半期実績におけるCOVID-19影響
当期におけるCOVID-19のグローバルな流行拡大に伴う業績への影響は、軽微でありました。COVID-19が流行してい
る期間においては、ニューロサイエンス（神経精神疾患）といった一部の疾患領域において、外出制限期間中に患
者さんの医療機関訪問の頻度が減少する等のマイナス影響が見られてきました。これは当社が事業活動を行ってい
る国々においてCOVID-19が急激に流行拡大した前年度の最初の数ヶ月において顕著でした。以降この動向は変動し
てきており、COVID-19流行前の水準にまで完全に回復しておりませんが、当社の生命を救う一定数の医薬品はこの
ような環境下においても耐久力を示し、また、成長を遂げることが出来ています。
（５）当期の中間配当
当社は年間配当方針である１株当たり180円を維持しております。
当期の中間配当金は、 １株当たり90円とすることを取締役会にて決議しました。当配当金の支払開始日は、 2021年12月１
日です。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 1,590,785 1,794,423
売上原価 △487,720 △517,061
販売費及び一般管理費 △418,631 △431,854
研究開発費 △224,978 △254,081
製品に係る無形資産償却費及び減損損失 △208,097 △205,545
その他の営業収益 69,463 19,535
その他の営業費用 △105,234 △59,438
営業利益 215,588 345,979
金融収益 29,628 46,912
金融費用 △110,720 △104,940
持分法による投資損益 △8,935 △3,525
税引前四半期利益 125,561 284,425
法人所得税費用 △38,972 △100,704
四半期利益 86,589 183,721
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分 86,548 183,648
非支配持分 41 73
合計 86,589 183,721
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益 55.45 117.08
希薄化後１株当たり四半期利益 55.13 116.40
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（２）要約四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 86,589 183,721
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
31,352 4,269
れる金融資産の公正価値の変動
確定給付制度の再測定 △2,759 △1,702
28,593 2,568
純損益にその後に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △31,403 66,700
キャッシュ・フロー・ヘッジ △5,889 11,553
ヘッジコスト △13,544 5,785
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
97 △37
対する持分
△50,739 84,000
その他の包括利益合計 △22,146 86,568
四半期包括利益合計 64,443 270,288
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 64,272 270,198
非支配持分 171 90
合計 64,443 270,288
- 15 -
武田薬品工業(株)(4502) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前年度 当第２四半期
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産 1,453,917 1,459,919
のれん 4,033,917 4,078,369
無形資産 3,909,106 3,783,677
持分法で会計処理されている投資 112,468 115,247
その他の金融資産 235,882 236,844
その他の非流動資産 100,341 94,289
繰延税金資産 353,769 335,575
非流動資産合計 10,199,400 10,103,919
流動資産
棚卸資産 753,881 783,476
売上債権及びその他の債権 783,091 843,625
その他の金融資産 36,598 25,742
未収法人所得税等 29,623 43,670
その他の流動資産 122,789 131,842
現金及び現金同等物 966,222 607,881
売却目的で保有する資産 20,689 20,118
流動資産合計 2,712,893 2,456,353
資産合計 12,912,293 12,560,273
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武田薬品工業(株)(4502) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前年度 当第２四半期
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金 4,613,218 4,016,473
その他の金融負債 517,677 464,505
退職給付に係る負債 158,857 164,638
未払法人所得税 33,690 29,393
引当金 38,748 35,581
その他の非流動負債 56,898 59,226
繰延税金負債 542,852 547,345
非流動負債合計 5,961,940 5,317,162
流動負債
社債及び借入金 22,153 214,886
仕入債務及びその他の債務 343,838 336,600
その他の金融負債 248,053 247,558
未払法人所得税 145,203 188,065
引当金 471,278 415,076
その他の流動負債 542,651 516,565
流動負債合計 1,773,176 1,918,750
負債合計 7,735,116 7,235,912
資本
資本金 1,668,145 1,676,263
資本剰余金 1,688,424 1,686,493
自己株式 △59,552 △41,037
利益剰余金 1,509,906 1,551,150
その他の資本の構成要素 366,114 451,066
親会社の所有者に帰属する持分 5,173,037 5,323,935
非支配持分 4,140 426
資本合計 5,177,177 5,324,361
負債及び資本合計 12,912,293 12,560,273
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武田薬品工業(株)(4502) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
資本 在外営業 を通じて公正価値
資本金 自己株式 利益剰余金
剰余金 活動体の で測定される
換算差額 金融資産の
公正価値の変動
2020年４月１日残高 1,668,123 1,680,287 △87,463 1,369,972 91,848 22,891
四半期利益 86,548
その他の包括利益 △31,402 31,318
四半期包括利益 － － － 86,548 △31,402 31,318
新株の発行 22 22
自己株式の取得 △2,135
自己株式の処分 △0 2
配当 △141,858
その他の資本の構成要素
22,403 △25,162
からの振替
株式報酬取引による増加 18,098
株式報酬取引による減少
△29,535 30,031
（権利行使）
所有者との取引額合計 22 △11,415 27,898 △119,455 － △25,162
2020年９月30日残高 1,668,145 1,668,872 △59,565 1,337,065 60,446 29,047
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 非支配
資本合計
キャッシュ・ 確定給付 持分
ヘッジ
フロー・ 制度の 合計 合計
コスト
ヘッジ 再測定
2020年４月１日残高 △22,730 555 － 92,564 4,723,483 4,003 4,727,486
四半期利益 － 86,548 41 86,589
その他の包括利益 △5,889 △13,544 △2,759 △22,276 △22,276 130 △22,146
四半期包括利益 △5,889 △13,544 △2,759 △22,276 64,272 171 64,443
新株の発行 － 44 44
自己株式の取得 － △2,135 △2,135
自己株式の処分 － 2 2
配当 － △141,858 △77 △141,935
その他の資本の構成要素
2,759 △22,403 － －
からの振替
株式報酬取引による増加 － 18,098 18,098
株式報酬取引による減少
－ 496 496
（権利行使）
所有者との取引額合計 － － 2,759 △22,403 △125,353 △77 △125,430
2020年９月30日残高 △28,619 △12,989 － 47,885 4,662,402 4,097 4,666,499
- 18 -
武田薬品工業(株)(4502) 2022年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
資本 在外営業 公正価値で
資本金 自己株式 利益剰余金
剰余金 活動体の 測定される
換算差額 金融資産の
公正価値の
変動
2021年４月１日残高 1,668,145 1,688,424 △59,552 1,509,906 400,798 41,983
四半期利益 183,648
その他の包括利益 66,578 4,337
四半期包括利益 － － － 183,648 66,578 4,337
新株の発行 8,118 14,036
自己株式の取得 △4,468
自己株式の処分 △0 1
配当 △141,859
持分変動に伴う増減額 △2,143
その他の資本の構成要素
1,599 △3,301
からの振替
株式報酬取引による増加 20,972
株式報酬取引による減少
△36,938 22,982
（権利行使）
所有者との取引額合計 8,118 △1,931 18,515 △142,404 － △3,301
2021年９月30日残高 1,676,263 1,686,493 △41,037 1,551,150 467,376 43,019
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
資本合計
キャッシ 確定給付 持分
ヘッジ
ュ・フロ 制度の 合計 合計
コスト
ー・ヘッジ 再測定
2021年４月１日残高 △68,075 △8,592 － 366,114 5,173,037 4,140 5,177,177
四半期利益 － 183,648 73 183,721
その他の包括利益 11,553 5,785 △1,702 86,551 86,551 17 86,568
四半期包括利益 11,553 5,785 △1,702 86,551 270,198 90 270,288
新株の発行 － 22,154 22,154
自己株式の取得 － △4,468 △4,468
自己株式の処分 － 1 1
配当 － △141,859 △141,859
持分変動に伴う増減額 － △2,143 △3,804 △5,948
その他の資本の構成要素
1,702 △1,599 － －
からの振替
株式報酬取引による増加 － 20,972 20,972
株式報酬取引による減少
－ △13,956 △13,956
（権利行使）
所有者との取引額合計 － － 1,702 △1,599 △119,300 △3,804 △123,104
2021年９月30日残高 △56,522 △2,807 － 451,066 5,323,935 426 5,324,361
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武田薬品工業(株)(4502) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 86,589 183,721
減価償却費及び償却費 280,531 283,595
減損損失 8,303 1,489
持分決済型株式報酬 18,098 20,972
SHP647に関連する負債の取崩益 △60,179 －
有形固定資産の処分及び売却に係る損失 323 219
事業譲渡及び子会社株式売却益 △730 △730
条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正
19,937 △8,099
価値変動額（純額）
金融収益及び費用（純額） 81,092 58,028
持分法による投資損益 8,935 3,525
法人所得税費用 38,972 100,704
資産及び負債の増減額
売上債権及びその他の債権の増加額 △1,542 △55,190
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,010 △24,965
仕入債務及びその他の債務の減少額 △26,336 △9,043
引当金の増減額（△は減少） 41,490 △63,512
その他の金融負債の増加額 13,722 1,023
その他（純額） △40,099 △17,856
営業活動による現金生成額 472,116 473,883
法人所得税等の支払額 △103,775 △78,707
法人所得税等の還付及び還付加算金の受取額 23,670 4,835
営業活動によるキャッシュ・フロー 392,011 400,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 577 2,126
配当金の受取額 177 142
有形固定資産の取得による支出 △50,479 △60,601
有形固定資産の売却による収入 38,535 389
無形資産の取得による支出 △30,413 △25,182
投資の取得による支出 △6,219 △3,591
投資の売却、償還による収入 50,650 10,070
事業取得による支出
－ △27,549
（取得した現金及び現金同等物控除後）
事業売却による収入
31,400 2,138
（処分した現金及び現金同等物控除後）
その他（純額） △6,004 △1,292
投資活動によるキャッシュ・フロー 28,224 △103,349
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武田薬品工業(株)(4502) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純減少額 △89,917 △1
社債の発行及び長期借入れによる収入 1,179,515 －
社債の償還及び長期借入金の返済による支出 △1,265,629 △441,072
社債に係る金利先渡契約の決済による支出 △34,830 －
自己株式の取得による支出 △2,135 △2,542
利息の支払額 △47,562 △52,668
配当金の支払額 △141,754 △141,573
リース負債の支払額 △15,779 △20,536
その他（純額） △119 △13
財務活動によるキャッシュ・フロー △418,210 △658,405
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,025 △361,743
現金及び現金同等物の期首残高
637,614 966,222
（連結財政状態計算書計上額）
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,570 3,402
現金及び現金同等物の四半期末残高 631,069 607,881
売却目的で保有する資産への振替額 △201 －
現金及び現金同等物の四半期末残高
630,868 607,881
（要約四半期連結財政状態計算書計上額）
- 21 -
武田薬品工業(株)(4502) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計
方針と同一であります。
なお、当第２四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
2021年10月14日、当社グループは、利率0.40%、償還期日2031年10月14日の無担保普通社債（満期10年）250,000百
万円（以下、「本社債」）を発行しました。当社グループは、本社債の発行により調達した資金を、主に、償還期
限2025年12月の株式会社国際協力銀行ローンのうち残存額1,700百万米ドルを2021年12月13日に早期返済する資金と
して使用する予定です。また残額は、社債の償還資金または当社グループが必要とする運転資金に充当予定です。
当社グループは、2021年10月28日開催の取締役会において、会社法459条第１項の規定による定款の定めに基づき、
自己株式取得に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の拡充
２．取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得しうる株式の総数 35百万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.23%）
株式の取得価額の総額 100,000百万円（上限）
取得期間 2021年11月２日から2022年４月29日まで
取得方法 信託方式による市場買付
- 22 -
補足資料
1 2021年度上期 財務ベース売上収益からCore売上収益／実質的な売上収益への調整表
2 2021年度上期 財務ベースからCore／Underlying Coreへの調整表
3 2020年度上期 財務ベースからCore／Underlying Coreへの調整表
１ 2021年度上期 財務ベース売上収益からCore売上収益/実質的な売上収益への調整表
2020年度 2021年度
（億円） 対前年同期
上期 上期
売上収益 15,908 17,944 ＋2,036 + 12.8%
*2
⽇本の糖尿病治療剤ポートフォリオ売却 － △1,330 △1,330 △8.4pp
Core売上収益 15,908 16,614 ＋706 + 4.4%
*1
為替影響 △3.9pp
*2
事業等の売却影響 +6.3pp
地域ポートフォリオ +4.6pp
⽇本の糖尿病治療剤ポートフォリオ +1.0pp
TACHOSIL +0.5pp
その他 +0.2pp
実質的な売上収益の成⻑ + 6.8%
*1 為替影響は2021年度および2020年度に計画レートを適⽤して算出しています。
*2 主な調整項⽬は以下の通りです。
• 2020年11⽉に売却が完了したアジア太平洋における⼀部の⼀般⽤医薬品および⾮中核資産に係る2020年度上期の売上収益を控除して調整しております。
• 2020年12⽉に売却が完了した主に欧州における⼀部の⾮中核資産である医療⽤医薬品に係る2020年度上期の売上収益を控除して調整しております。
• 2021年１⽉に売却が完了した中南⽶における⼀部の⼀般⽤医薬品および⾮中核資産に係る2020年度上期の売上収益を控除して調整しております。
• 2021年１⽉に売却が完了した「TachoSil」（⼿術⽤パッチ剤）の2020年度上期の売上を控除して調整しております。
• 2021年３⽉に売却が完了した主に欧州における⼀部の⼀般⽤医薬品および⾮中核資産に係る2020年度上期の売上収益を控除して調整しております。
• 2021年３⽉に売却が完了した従来⼦会社であった武⽥コンシューマーヘルスケア株式会社の2020年度上期の売上収益を控除して調整しております。
• 2021年４⽉１⽇に売却が完了した⽇本における糖尿病治療剤ポートフォリオ（ネシーナ錠、リオベル配合錠、イニシンク配合錠、ザファテック錠）に係る2020年度上期の売上を控除して調整しております。また、
売却完了により計上された⾮定常的な譲渡価額1,330億円は2021年度上期の売上収益から控除して調整しております。
• 売却が公表され、2021度上期中の売却完了を⾒込んでいた中国における⼀部の⾮中核資産である医療⽤医薬品に係る2021年度上期および2020年度上期の売上収益を控除して調整しております。本件は、2021年度
下期中に売却完了する⾒込みです。
2 2021年度上期 財務ベースからCore/Underlying Core への調整表
財務ベースからCoreへの調整 Coreから実質ベースへの調整
Underlying
⽇本の
（億円） 財務ベース 無形資産 無形資産 その他の アイルランド CORE Growth
糖尿病治療剤 事業等の
に係る に係る 営業収益／ 税務評価 その他 為替影響 （実質ベースの成⻑）
ポートフォリオ 売却影響
償却費 減損損失 費⽤ *1
売却
売上収益 17,944 △1,330 16,614 △648 △89 ＋6.8%
売上原価 △5,171 6 223 △4,941 218 26
売上総利益 12,774 △1,324 223 11,672 △430 △62
販売費及び⼀般管理費 △4,319 10 21 △4,287 170
研究開発費 △2,541 13 △2,528 87
製品に係る無形資産償却費 △2,041 2,041 -
製品に係る無形資産減損損失 △15 15 -
その他の営業収益 195 △188 △7 -
その他の営業費⽤ △594 594 -
営業利益 3,460 2,041 15 406 △1,314 250 4,857 △172 △62 ＋6.4%
対売上収益⽐率 19.3% 29.2% 29.1%*2
⾦融損益 △580 △4 △585 52
持分法損益 △35 64 28 1
税引前当期利益 2,844 2,041 15 406 △1,314 310 4,301 △119 △62
法⼈所得税費⽤ △1,007 △455 △5 △115 402 637 △399 △942 25 19
⾮⽀配持分 △1 △1 -
当期利益 1,836 1,586 9 292 △912 637 △90 3,359 △94 △43
EPS（円） 117 214 △5 △3 ＋9.1%
株式数（百万） 1,568 1,568 1,563
*1 2014年にShire社がAbbVie社からの買収申し出の取下げに関連して受領した違約⾦に対するアイルランドでの課税を巡る税務評価から⽣じた税⾦および利息の合計と関連する税務便益5億円との純額637億円です。
*2 実質的なCore営業利益率
3 2020年度上期 財務ベースからCore/Underlying Core への調整表
財務ベースからCoreへの調整 Coreから実質ベースへの調整
Underlying
テバ合弁会社
（億円） 財務ベース 無形資産 無形資産 その他の CORE Growth
に係る 事業等の
に係る に係る 営業収益／ その他 為替影響 （実質ベースの成⻑）
会計処理 売却影響
償却費 減損損失 費⽤
影響
売上収益 15,908 15,908 △26 △1,022 ＋0.5%
売上原価 △4,877 473 △4,404 △77 285
売上総利益 11,031 473 11,504 △104 △737
販売費及び⼀般管理費 △4,186 0 △6 △4,192 20 78
研究開発費 △2,250 △2 16 △2,236 9 4
製品に係る無形資産償却費 △2,060 2,060 -
製品に係る無形資産減損損失 △21 21 -
その他の営業収益 695 △86 △7 △602 -
その他の営業費⽤ △1,052 867 186 -
営業利益 2,156 2,060 21 780 △7 67 5,076 △74 △655 ＋1.9%
対売上収益⽐率 13.6% 31.9% 29.3%*
⾦融損益 △811 172 △639 35 △0
持分法損益 △89 110 21 △0
税引前当期利益 1,256 2,060 21 780 103 239 4,458 △39 △655
法⼈所得税費⽤ △390 △422 △3 △135 △32 △21 △1,002 9 183
⾮⽀配持分 △0 △0 △0 0
当期利益 865 1,638 18 645 72 218 3,455 △31 △472
EPS（円） 55 221 △2 △30 △0.4%
株式数（百万） 1,561 1,561 1,558
* 実質的なCore営業利益率
留意事項
本留意事項において、「報告書」とは、本資料（添付資料及び補足資料を含みます。）において武田薬品工
業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類、口頭のプレゼンテーション、質疑応
答及び書面又は口頭の資料を意味します。本報告書（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みま
す。）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提
案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するもの
ではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本報告書により株式又は有価証券の募集を公に行うもの
ではありません。米国 1933 年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、米国におい
て有価証券の募集は行われません。本報告書は、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）
情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と
共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がござ
います。
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本報告書において、「武田
薬品」という用語は、武田薬品およびその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得
ます。同様に、「当社（we、us および our）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照しているこ
ともあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられる
こともあり得ます。
本資料に記載されている製品名は、武田薬品または各所有者の商標または登録商標です。
将来に関する見通し情報
本報告書及び本報告書に関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当
社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。
将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継
続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする
（ensures）」、「だろう（will）」、「可能性がある（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」「かもしれ
ない（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの用語若しくは
同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。将来見通
し情報は、多くの重要な要素に関する仮定に基づいており、実際の結果が将来見通し情報に明示又は暗示
されたものと大きく異なることがあり得ます。重要な要素には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む当社
のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、世界的な医療制度改革を含む関連法規
の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、
新製品および既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市
場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、当新規コロナウイルス・
パンデミックのような健康危機が、当社が事業を行う国の政府を含む当社とその顧客及び供給業者又は当社
事業の他の側面に及ぼす影響、買収対象企業との PMI（買収後の統合活動）の時期及び影響、武田薬品の
事業にとっての非中核資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社のウェブサイト
（https://www.takeda.com/investors/sec-filings/）又は www.sec.gov において閲覧可能な、米国証券取引委
員会に提出した Form 20-F による最新の年次報告書及びその他の報告書において特定されたその他の要
因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本報告書に含まれ
る、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は
将来の経営結果の指針とはならず、また、本報告書における武田薬品の経営結果及び公表情報は武田薬
品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。
国際会計基準に準拠しない財務指標
本報告書には、国際会計基準（IFRS）に準拠しない財務指標及び目標値が含まれています。当社役員は業
績評価並びに経営及び投資判断を、IFRS 及び本報告書に含まれる IFRS 以外の指標に基づき行っていま
す。IFRS に準拠しない財務指標においては、IFRS に基づく場合には含まれることとなる一定の利益及びコス
トを除外しております。IFRS に準拠しない財務指標を提供することで、当社役員は、投資家の皆様に対し、当
社の経営状況、主要な業績及び動向の更なる分析のための付加的な情報を提供したいと考えております。
IFRS に準拠しない財務指標は、IFRS に準拠するものではなく、付加的なものであり、また、IFRS に準拠する
財務指標に代替するものではありません。投資家の皆様におかれましては、IFRS に準拠しない財務指標に
つき、本報告書の補足資料１～３に記載した、これらに最も良く対応する IFRS 準拠財務指標との照合を行っ
ていただきますようお願い申し上げます。
医療情報
本報告書には、製品についての情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売されている
ものではありませんし、また国によって異なる商標、効能、用量等で販売されている場合もあります。ここに記
載されている情報は、開発品を含むいかなる医療用医薬品の効能を勧誘、宣伝又は広告するものではありま
せん。
財務情報
当社の財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に基づき作成しております。