4502 武田薬 2021-07-20 17:30:00
日本政府の支援によるModerna社の新型コロナウイルス感染症ワクチンの日本における追加供給について [pdf]

                                            Better Health, Brighter Future
                                                 会社名 武田薬品工業株式会社
                                      代表者 代表取締役社長 CEO クリストフ・ウェバー
                                                 (コード番号 4502 東証第 1 部)
News Release                      報道関係問合せ先 グローバル コーポレート アフェアーズ
                                                     中村菜名子 03-3278-2264
2021 年 7 月 20 日
                                            E-mail: nanako.nakamura@takeda.com




          日本政府の支援による Moderna 社の新型コロナウイルス感染症ワクチンの

                     日本における追加供給について


  当社は、このたび、Moderna 社ならびに厚生労働省と Moderna 社の新型コロナウイルス感染症
  (COVID-19)mRNA ワクチンを追加で早ければ 2022 年初頭から 5,000 万回接種分を輸入し、日本
  において供給することに合意しましたのでお知らせします。本合意には、Moderna 社による開発が成
  功し、厚生労働省より製造販売の承認が得られた場合には、新型コロナウイルスの変異株に対応す
  るワクチンや追加接種に用いるワクチンを日本国内へ供給する可能性も含まれています。

  当社は、2021 年より日本国内において「COVID-19 ワクチンモデルナ筋注」5,000 万回接種分を供
  給することを目的とした Moderna 社ならびに厚生労働省との三者間の契約の締結についてすでに
  公表しています。本日公表した両者との合意により、当社は 2022 年に追加の 5,000 万回接種分を
  輸入・供給し、両契約で計 1 億回接種分を供給します。

  厚生労働省による助成を受け、当社は Moderna 社ワクチンを日本国内において供給する取り組みを
  行っております。本追加契約が当社の 2021 年度の業績予想に与える影響は、本ワクチンの供給開
  始時期に依ります。2021 年度の業績予想については、その他の要因も踏まえ、適切な時期に必要
  に応じて見直してまいります。




  <武田薬品の新型コロナウイルス感染症への取り組みについて>
  武田薬品は、新型コロナウイルス感染症に対する治療と予防、そして将来のパンデミック予防に向け
  た取り組みを支援するため、下記を含む様々な活動やパートナーシップを通じ、包括的なアプロー
  チで取り組んでいます。
    • 高度免疫グロブリン:当社は、CoVig-19 Plasma Alliance を共同設立し、世界をリードする他
      の血漿分画製剤企業と共にグローバル試験を実施し、高度免疫グロブリン製剤の評価に取
      り組んできました。評価項目は達成しなかったものの、この取り組みはウイルスに対する抗体
      を用いた治療への科学的理解に寄与し、希少疾患を治療に用いられる血漿分画製剤の治
      療価値と重要性をより広く明らかにしました。
    • その他の治療薬:当社は、COVID R&D Alliance に参画し、既存医薬品について、新型コロ
      ナウイルス感染症に対する評価を行っています。加えて、IMI Care Alliance、Accelerating
      COVID-19 Therapeutic Interventions and Vaccines (ACTIV) partnership および COVID
      RED project にも参画しています。
  •   ワクチン:当社は、新型コロナウイルス感染症ワクチンの日本への導入と安定的な供給確保
      のため、日本政府、Novavax 社および Moderna 社と提携しています。当社は、これまで培っ
      てきたグローバルなワクチン製造・供給についての知識と経験を活かし、日本国内向けに整
      備した新型インフルエンザ用のワクチン生産基盤を活用して、パンデミック対応を強化してい
      きます。また、当社は Johnson & Johnson 社グループの Janssen Pharmaceutical 社が開発し
      た 1 回投与の新型コロナウイルス感染症ワクチンを製造するために、当社のデング熱ワクチ
      ン候補の製造用に確保していた IDT 社の生産施設を活用することについて合意したことを
      公表しています。新型コロナウイルス感染症対策に効果的な治療薬やワクチンを迅速に研
      究・開発・提供し、将来のパンデミック対策に備えるという共通の目標に向けて、パートナー
      企業およびアライアンスメンバーと取り組みます。

<武田薬品のワクチンに対する取り組みについて>
ワクチンは、毎年 200~300 万人の生命を救い、世界の公衆衛生に劇的な変化をもたらしました。武
田薬品は、70 年にわたり、人々の健康を守るため日本でワクチンを供給してきました。現在、当社の
グローバルワクチンビジネスは、デング熱、新型コロナウイルス感染症、ジカウイルス感染症、ノロウイ
ルス感染症など、世界で最も大きな課題となっている感染症に対し、最先端の取り組みを行っていま
す。武田薬品はワクチン開発、製造およびマーケットアクセスに関する豊富な実績と深い知識を有し
ており、世界で最も緊急性の高い公衆衛生ニーズに対応すべく、パイプラインの充実に努めてまいり
ます。詳細については、www.TakedaVaccines.com をご覧ください。

<武田薬品について>
武田薬品工業株式会社(TSE:4502/NYSE:TAK)は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき
患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医
薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品は、「すべての患者さんのために、ともに働く仲間のた
めに、いのちを育む地球のために」という約束を胸に、革新的な医薬品を創出し続ける未来を目指し
ます。研究開発においては、オンコロジー(がん)、希少遺伝子疾患および血液疾患、ニューロサイ
エンス(神経精神疾患)、消化器系疾患の 4 つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画
製剤とワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを
推し進め、強固かつ多様なモダリティ(創薬手法)のパイプラインを構築することにより、革新的な医
薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約 80 の
国と地域で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動してい
ます。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。

<留意事項>
本留意事項において、「ニュースリリース」とは、本資料(添付資料及び補足資料を含みます。)にお
いて武田薬品工業株式会社(以下、「武田薬品」)によって説明又は配布された本書類、口頭のプレ
ゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース(それに関す
る口頭の説明及び質疑応答を含みます。)は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、
取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認
の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しており

                                                                                  2
ません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国
1933 年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券
の募集は行われません。本ニュースリリースは、(投資、取得、処分その他の取引の検討のためでは
なく)情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で(受領者に対して提供され
る追加情報と共に)提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違
反となる可能性がございます。
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリー
スにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品およびその子会社全般を参照するものとして便宜
上使われていることがあり得ます。同様に、「当社(we、us および our)」という用語は、子会社全般又
はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにするこ
とが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。

<将来に関する見通し情報>
 本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予
測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、
理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする(targets)」、「計画する(plans)」、
「信じる(believes)」、「望む(hopes)」、「継続する(continues)」、「期待する(expects)」、「めざす
(aims)」、「意図する(intends)」、「確実にする(ensures)」、「だろう(will)」、「かもしれない(may)」、
「 す べ き で あ ろ う ( should ) 」 、 「 で あ ろ う ( would ) 」 「 す る こ と が で き た ( could ) 」 、 「 予 想 さ れ る
(anticipates)」、「見込む(estimates)」、「予想する(projects)」などの用語若しくは同様の表現又はそ
れらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情
報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の業績は、将来見通し情報において明
示又は暗示された将来の業績とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び
米国の一般的な経済条件を含む当社のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と
開発、世界的な医療制度改革を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその
時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品および既存製品の商業的成功の不確
実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の
安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機
が、当社が事業を行う国の政府を含む当社とその顧客及び供給業者又は当社事業の他の側面に及
ぼす影響、買収対象企業との PMI(買収後の統合活動)の時期及び影響、武田薬品の事業にとって
のノン・コア資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社のウェブサイト(https://w
ww.takeda.com/investors/reports/sec-filings/)又は www.sec.gov において閲覧可能な米国証券取
引委員会に提出した Form 20-F による最新の年次報告書及び当社の他の報告書において特定さ
れたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を
除き、本ニュースリリースに含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務
を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリー
スにおける武田薬品の経営結果は武田薬品の将来の経営結果又はその公表を示すものではなく、
その予測、予想、保証又は見積もりではありません。



                                                                                         以上




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