第144 期〈中間期〉事業活動のご報告
2020年４月１日 2020年９月 30日
証券コー 4502
ド
株 主 の 皆 さ ま に は、格 別 の ご 支 援 を 賜 り
厚 く 御礼申しあげます。
当 社 第 144期 中 間 期（2020年４月１日から
2020年９月 30日まで）の事業活動の概況
をご報告いたします。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも
格別のご理解とご支援を賜りますよう切に
お願い申しあげます。
代表取締役社長 CEO
クリストフ ウェバー
目 次
ご 挨 拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
連結業績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 - 11
要約四半期連結財務諸表［国際会計基準］
・・・・・・・・
12 - 14
1
連結業績の概況
1. 経営成績に関する説明
■ 当期
（2020年４ ９月期）
－ における業績の概要
当期の連結業績は、以下のとおりとなりました。
前年同期（注）
当期 対前年同期
ご
売 上 収 益 16,602億円 15,908億円 ［ △ 694億円 （ △ 4.2%）］ 挨
売 上 原 価 △ 5,620億円 △ 4,877億円 ［ 743億円 （ △ 13.2%）
］ 拶
販売費及び一般管理費 △ 4,625億円 △ 4,186億円 ［ 438億円 （ △ 9.5%）］
研 究 開 発 費 △ 2,304億円 △ 2,250億円 ［ 54億円 （ △ 2.3%）］
製 品に係る無 形 資 産 償 却 費
△ 2,252億円 △ 2,081億円 ［ 171億円 （ △ 7.6%）
］
及 び 減 損 損 失
そ の 他 の 営 業 収 益 113億円 695億円 ［ 581億円 （ 513.8%）
］
そ の 他 の 営 業 費 用 △ 824億円 △ 1,052億円 ［ △ 228億円 （ 27.7%）
］ 連
結
営 業 利 益 1,090億円 2,156億円 ［ 1,066億円 （ 97.7%）
］ 業
績
金 融 収 益 174億円 296億円 ［ 123億円 （ 70.6%）
］ の
金 融 費 用 △ 993億円 △ 1,107億円 ［ △ 115億円 （ 11.5%）
］
概
況
持 分 法による投 資 損 益 40億円 △ 89億円 ［ △ 130億円 （ ―）］
税 引 前 四 半 期 利 益 312億円 1,256億円 ［ 944億円 （ 302.9%）
］
法 人 所 得 税 費 用 437億円 △ 390億円 ［ △ 826億円 （ ―）］
四 半 期 利 益 748億円 866億円 ［ 118億円 （ 15.7%）
］
要
約
( 注 ) 前年度において、当社グループは Shire 社買収により取得した資産および引き受けた負債について取得対価の配分を完了しました。 四
この結果、前年同期の要約四半期連結純損益計算書を遡及修正しております。 半
期
連
〔売上収益〕 結
は、 重要性のあるものではありませんでした。 ニュー 財
売上収益は、 前年同期から 694億円減収 （△ 4.2％） ロサイエンス （神経精神疾患） といった一部の疾患領 務
諸
の 15,908億円となりました。 減収のうちの 2.7パー 域において、 患者さんの医療機関への訪問頻度の減少 表
セントポイント （以下、 pp」は、
「 ） 円高の為替影響によ 等のマイナス影響が当期の最初の数ヶ月において見
るものです。 られましたが、 一方で、 服薬の利便性の高い特定の製
当社の主要な疾患領域のうち、 消化器系疾患および 品 の 需 要 拡 大 も 流 行 拡 大 の 初 期 に 見 ら れ ま し た。
血漿由来の免疫疾患治療は増収となりました。 しかし これらの動向はともに、当期末にかけて正常化し、
ながら、 これら疾患領域における増収は、 希少疾患に COVID-19の流行拡大前の水準に戻りました。 また、
おける競争の激化や後発品の浸透による影響、 および 当社の主要な疾患領域以外の売上収益は、 主に前年度
製品ポートフォリオ全般に亘った為替変動による減 に完了した複数の事業売却による減収影響、 および高
収影響を受けて相殺されました。 当期における新型コ 尿酸血症治療剤 「ユーロリック」 や痛風治療剤 「コルク
ロナウイルス感染症 （以下、COVID-19」のグローバ
「 ） リス」 等の特許満了製品の減収影響を受け、 756億円
ルな流行拡大に伴う売上収益に対する全体的な影響 の減収 （△ 20.6％） となりました。
2
連結業績の概況
各疾患領域における売上収益の前年同期からの増 とにより、 125億円減収 （△13.5％）
の796億円となりました。
減は、主に以下の製品によるものです。 「 NATPARA」 の売上は、 109億円減収（△ 87.8％） 15億
の
円となりました。遺伝性血管性浮腫領域の売上収益は、
消化器系疾患 126億円増収 （＋ 20.9％） 729億円となりました。これ
の
消化器系疾患領域の売上収益は、 前年同期から 383億円増 は、 TAKHZYRO」
「 の新規患者獲得により、 同剤の売上が、
収（＋ 11.2％） 3,798億円となりました。
の 当社のトップ 131億円増収 （＋ 42.6％） 437億円となったことにより
の
製品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤 「エンティビ ます。 なお、 「CINRYZE」 「フィラジル」 遺伝性血管性
と は、
オ」（国内製品名： 「エンタイビオ」 の売上が伸長し、
） 前年 浮腫領域での両製品のポジショニングが確立されてお
同期から 386億円増収 （＋ 22.9％） 2,070億円となり、
の り、後発品参入による影響が限定的であったこともあり、
売上成長を牽引しました。米国および欧州においては、 前年同期とほぼ横ばいの売上となりました。
潰瘍性大腸炎とクローン病に対する生物学的製剤の新規
投与患者シェアがさらに拡大したことにより、 同剤の全体 血漿由来の免疫疾患治療
の市場シェアも伸長しました。 日本においては、 主に潰瘍 血漿由来の免疫疾患治療領域の売上収益は、前年同期か
性大腸炎に対する効能により売上が伸長しました。 酸関連 ら112億円増収 （＋5.8％） の2,059億円となりました。 免疫
疾患治療剤 「タケキャブ」 逆流性食道炎や低用量アスピ
も、 グロブリン製剤の売上合計は、 強い需要と供給能力の拡大に
リン投与時における胃潰瘍・十二指腸潰瘍の再発抑制等 より、 162億円増収 （＋11.0％） の1,627億円となりました。
の効能を中心として、 日本において新規処方が拡大し、 売 特に、 原発性免疫不全症 （PID）と多巣性運動ニューロパチー
上は 50億円増収 （＋ 14.2％） 400億円となりました。
の （MMN） の治療に用いられる静注製剤 「GAMMAGARD
短腸症候群治療剤 GATTEX / REVESTIVE」 成人患者
「 は、 LIQUID」 これら疾患に対する米国における標準治療剤と
は、
の平均治療期間が伸長したこと等により、 売上は 39億円 してのポジションを引き続き強固なものにしました。 皮下
増収 （＋ 13.5％） 332億円となりました。
の 「エンティビ 注製剤である 「CUVITRU」 も2桁台の増収率となりました。
オ」、「タケキャブ」 および「GATTEX / REVESTIVE」
の売上 また、 主に血液量減少症と低アルブミン血症の治療に用いら
成長により、 特許満了製品である消化性潰瘍治療剤 「パン れる 「ALBUMIN GLASS」 「FLEXBUMIN」
と を含むアルブミ
トプラゾール」 30億円の減収） 逆流性食道炎治療剤
（ や、 ン製剤の売上合計は前年同期から 55億円減収 （△ 16.1％）
「デクスラント」 27億円の減収）
（ および慢性便秘症治療剤 の 286億円となりました。 これは主に、 前年同期の中国に
「アミティーザ」 27億円の減収） 主に競争の激化の影
（ 等、 おいて、 さらにその前の年度からの期ずれによる供給量の増
響を受けたその他製品の減収を吸収しました。 加があり、 売上が大きくなったことによります。
希少疾患 オンコロジー
希少疾患領域の売上収益は、前年同期から 324億円減収 オンコロジー （がん） 領域の売上収益は、 前年同期から48億
（△ 9.9％） 2,954億円となりました。
の 希少血液疾患領域 円減収 （△2.2％） の2,100億円となりました。 多発性骨髄腫
の売上収益は、 325億円減収（△ 18.6％） 1,428億円とな
の 治療剤 「ニンラーロ」 の売上は、 服薬の利便性が高い製品特性
りました。 血友病Ａ治療剤である 「アドベイト」 競争のは、 もあり、 特に米国と中国での好調な業績が成長に寄与し、 前
激化や短半減期セグメントにおける価格圧力および 「アディ 年同期から 61億円増収 （＋ 15.9％） 444億円となりまし
の
ノベイト」 への切り替えにより、 198億円減収 （△ 23.8％） た。「ニンラーロ」 は週一回経口投与のカプセル剤であり、 医
の 634億円となりました。 「ファイバ」 の売上は、 主に欧州 療機関での点滴や注射を必要としないため、 COVID-19拡大
において、 インヒビター保有市場の出血予防セグメントに 下において患者さんの通院負担を軽減することができまし
おける競争圧力が高まったことにより、 73億円減収 （△ た。 また、 悪性リンパ腫治療剤 「アドセトリス」 の売上は、 近
26.1％） 206億円となりました。
の また、 当期において 「ア 年、 とりわけ2019年末において複数の効能追加を取得した
ドベイト」 および「ファイバ」 の両剤は、 成長新興国における 日本において特に伸長し、前年同期から 48億円増収 （＋
出荷タイミングの後ろ倒しの影響を大きく受けました。 希 18.7％） 306億円となりました。
の 白血病治療剤 「アイクル
少代謝性疾患領域の売上収益は、 副甲状腺機能低下症治療 シグ」 の売上は、 米国における新たなオムニチャネル販促ア
剤 NATPARA」 2019年９月に米国において回収したこ
「 を プローチおよび米国外における地理的拡大により、 前年同期
3
から22億円増収 （＋14.8％） の168億円となりました。 非小 ニューロサイエンス
細胞肺がん治療剤 「ALUNBRIG」の売上は、 引き続き欧州お ニューロサイエンス （神経精神疾患） 領域の売上収益は、
よび新興諸国での上市があったことにより、 前年同期から 前年同期から 61億円減収 （△ 2.8％） 2,078億円とな
の
9億円増収 （＋27.4％）の43億円となりました。 これら製品 りました。 減収影響の一部は、 アルツハイマー病治療剤
の売上成長は、 特許満了製品の売上減少によって相殺されま 「レミニール」 の後発品が、 2020年６月に日本において
した。 多発性骨髄腫治療剤 「ベルケイド」 の売上は、 前年同期 上市されたことによるものであり、 同剤の売上は前年
から136億円減収 （△21.4％）の500億円となり、 うち、 米国 同期から 35億円減収 （△ 38.7％） 55億円となりまし
の
外の売上にかかるロイヤルティ収益は、 2019年における欧 た。 また、 不眠症治療剤 「ロゼレム」 および注意欠陥／多
州および中国での後発品の参入により、 前年同期から 41億 動性障害 ADHD）
（ 治療剤 ADDERALL XR」
「 の売上も、 ご
円の大幅な減収 （△62.6％）の24億円となりました。 医療機 2019年７月に米国における独占販売期間が満了し 挨
拶
関において主に皮下注射により投与される同剤については、 たことによる減収影響を受けました。米国における
COVID-19に関連する懸念から患者さんが受診を控え、 第一 ADHD 治療の主要製品である 「バイバンス」 （国内製品
選択薬としての新規処方患者数が減少したことから、 米国内 名「ビバンセ」の売上は、
： ） 前年同期から 11億円増収 （＋
の売上は、 前年同期から95億円減収 （△16.7％）の476億円 0.8％） 1,326億円となりました。
の 同剤の売上は、 当期
となりました。 また、 2020年５月初めに競合他社の皮下注 の最初の数ヶ月において、 COVID-19に伴う外出制限
射製剤が米国において承認されたことも 「ベルケイド」 の減 により、 外来患者数および診断数が減少し、 また、服薬
収影響となりました。 子宮内膜症・子宮筋腫・閉経前乳がん・ の一時的な中断による減収影響を受けましたが、 直近
前立腺がん等の治療に用いられる特許満了製品の 「リュープ の 3ヶ月において COVID-19の流行拡大前の水準に正 連
結
ロレリン」 主に米国に向けた供給売上が減少したことか
は、 常化し、 同剤の売上成長はプラスに転じました。 大うつ 業
ら、前年同期から68億円減収 （△12.0％）の499億円となり 病（MDD） 治療剤「トリンテリックス」 の売上は、 前年同 績
の
ました。 これは、 規制当局による査察を受けて、 是正措置の 期から 3億円増収 （＋ 0.9％） 350億円になりました。
の 概
一環である当社の品質基準遵守の取り組みを拡大して実施 況
した日本の製造拠点における生産停止に関連しております。
地域別売上収益
各地域の売上収益は以下のとおりです。 要
前年同期 当期 約
売上収益： 金額 構成比 金額 構成比 四
半
日本 2,994億円 18.0％ 2,824億円 17.8％ 期
米国 8,059億円 48.5％ 7,861億円 49.4％ 連
欧州およびカナダ 3,218億円 19.4％ 3,272億円 20.6％ 結
財
ロシア/CIS 369億円 2.2％ 217億円 1.4％ 務
中南米 758億円 4.6％ 590億円 3.7％ 諸
アジア（日本を除く） 839億円 5.1％ 783億円 4.9％ 表
その他（注）
365億円 2.2％ 362億円 2.3％
合計 16,602億円 100.0％ 15,908億円 100.0％
( 注 ) その他の地域は中東、オセアニアおよびアフリカを含みます。
〔売上原価〕 〔販売費及び一般管理費〕
売上原価は、 前年同期から743億円減少 （△13.2％） 販売費及び一般管理費は、 前年同期から 438億円減
の 4,877億 円 と な り、売 上 原 価 率 は 30.7 ％（ △ 少（△ 9.5％） 4,186億円となりました。
の この減少は
3.2pp）となりました。 これは主に、 Shire 社買収に伴 主に、 Shire 社との統合による経費効率化およびコス
い計上された棚卸資産の公正価値調整等にかかる非 トシナジーのほか、出張および営業活動の減少等、
資金性の費用の減少 802億円によるものです。 COVID-19の影響に伴う経費の減少によるものです。
4
連結業績の概況
〔研究開発費〕 〔金融損益〕
研究開発費は、 主にパイプラインの重点化により、 対前 金融収益と金融費用をあわせた金融損益は 811億
年同期 54億円減少
（△ 2.3%） 2,250億円となりました。
の 円の損失となり、 前年同期から 8億円の減少となりま
した。 当期の金融損益の減少には、 社債および借入金
〔製品に係る無形資産償却費及び減損損失〕 の残高の減少と変動金利の引き下げにより利息費用
製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、 前年同期か が 102億円減少したこと、また、 2019年 10月に上場
ら171億円減少（△7.6％）の2,081億円となりました。 こ した企業のワラントにかかる評価益を当期に 81億円
の減少は主に、 2019年５月の中間解析を受け TAK-616 計上したこと等が含まれています。 これらの影響の大
AMRプログラムの開発中止を決定したことに伴い、 156億 部分は主に受取利息の減少や為替差損等により相殺
円の減損損失を前年同期に計上したことによるものです。 されています。
〔その他の営業収益〕 〔持分法による投資損益〕
その他の営業収益は、前年同期から 581億円増加 持分法による投資損益は、 前年同期の持分法による
（＋ 513.8％） 695億円となりました。
の この増加は主 投資利益 40億円から 130億円減少の 89億円の損失
に、 SHP647および関連する権利の売却に関する当社 となりました。これは主に、当第１四半期に当社グ
グループの義務を解除する欧州委員会の決定に伴い、 ループと Teva Pharmaceutical Industries Ltd. が
当社グループがSHP647に関する臨床試験プログラム 設立した合弁会社である武田テバファーマ株式会社
を中止する意思決定を行ったことを反映し、 これまで においてジェネリック医薬品事業の一部および製造
計上していた当該負債の再見積もりを行った結果、 拠点の売却を決定したことに伴う、 関連資産の回収可
602億円の益を計上したことによるものです。 能価額の見直しにより認識された減損損失によるも
のです。
〔その他の営業費用〕
その他の営業費用は、 前年同期から228億円増加 （＋ 〔法人所得税費用〕
27.7％） 1,052億円となりました。
の この増加は主に、 法人所得税費用は、 前年同期△ 437億円に対して、
2019年７月に当社グループが Novartis 社に譲渡した 当期は 390億円となりました。この増加は主に、 税引
XIIDRA の欧州における販売許可申請を同社が取り下 前四半期利益の増加、 および前年同期にスイスにおけ
げたことに伴う条件付対価に関連する資産の公正価値 る税制改正に伴い計上された非資金性の繰延税金便
の変動により、 186億円の損失を当期に計上したこと 益△ 563億円によるものです。
によるものです。
〔四半期利益〕
〔営業利益〕 四半期利益は、上記の要因を反映し、前年同期か
営業利益は、上記の要因を反映し、前年同期から ら 118億円増益の 866億円となりました。
1,066億円増益
（＋97.7％）
の2,156億円となりました。
■ 当期
（2020年４ ９月期）
－ における実質的な成長の概要
〔Core と実質的な成長の定義〕 マネジメントによる業績評価に使用されています。
当社は、事業の計画策定および業績評価において、 これら共通の基準で比較される業績は、年間計画レー
「実質的な成長」 Underlying Growth）
（ の概念を採 トを用いた為替レートを一定として、事業等の売却影
用しております。 響およびその他の非定常的もしくは特別な事象に基
「実質的な成長」 当年度と前年度
は、 （四半期もしく づく影響、本業に起因しない（ノン・コア）事象によ
は年間） の業績を共通の基準で比較するものであり、 る影響を控除し算定されます。当社は、 「実質的
この
5
な成長」 事業活動のパフォーマンスを表す共通の
が、 質的な売上収益は、 米国における 「NATPARA」の回収
基準を提供するため、 投資家に有用であると考えてい や特許が満了した製品による減収影響があったもの
ます。 なお、 本指標は、 国際会計基準 IFRS）
（ に準拠し の、前年同期から＋ 15.4％成長しました。
たものではありません。 （注） ケダの 14のグローバル製品
タ
当社は、 Underlying Revenue Growth」
「 （実質的 消化器系疾患：エンティビオ、 GATTEX/REVESTIVE、ALOFISEL
希少疾患：NATPARA、 アディノベイト /ADYNOVI、 TAKHZYRO、
な売上収益の成長） Underlying Core Operating
、「 エラプレース、 VPRIV
Profit Growth」 実質的な Core 営業利益の成長）
（ およ 血 漿 由 来 の 免 疫 疾 患 治 療：GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、
び Underlying Core EPS Growth」
「 （実質的な Core HYQVIA、 CUVITRU、 ALBUMIN/FLEXBUMIN
オンコロジー：ニンラーロ、 ALUNBRIG
EPS の成長） を重要な財務指標としています。 ご
実質的な売上収益は、 為替レートを一定として、 財務ベー 疾患領域別の実質的な売上収益の成長 挨
当期 拶
スの売上収益に、 報告期間における非定常的な事象に基づ
消化器系疾患 ＋ 14.5％
く影響および事業等の売却影響を調整して計算します。
希少疾患 △ 5.3％
実質的な Core 営業利益は、 為替レートを一定とし
希少代謝性疾患 △ 6.4％
て、 Core 営業利益 （以下に定義） 報告期間における
に、
希少血液疾患 △ 14.7％
事業等の売却影響を調整して計算します。
遺伝性血管性浮腫 ＋ 23.8％
Core 営業利益は、 純利益から、 法人所得税費用、 持 血漿由来の免疫疾患治療 ＋ 8.8％
分法にかかる投資損益、 金融損益、 その他の営業収益お オンコロジー ＋ 0.3％
よびその他の営業費用、 製品に係る無形資産償却費及 連
ニューロサイエンス △ 0.4％ 結
び減損損失を控除して算出します。 その他、企業買収に その他 △ 13.0％ 業
係る会計処理の影響や買収関連費用など、 本業に起因 績
合計 ＋ 0.5％ の
しない （ノン・コア） 事象による影響を調整します。 (
注 ) 実質的な売上収益は、 為替レートを一定として、非定常的な事象 概
実質的な Core EPS の算定にあたっては、 為替レー に基づく影響および事業等の売却影響を調整します。 本調整前の 況
トを一定として、 純利益から、 事業等の売却影響、 およ 疾患領域別の売上収益や主要な製品売上については、 「１. 経営成
績に関する説明 当期における業績の概要」をご参照ください。
び Core 営業利益の算出において控除された項目と営
業利益以下の各科目のうち、 重要性のある、 非定常的も 実質的な売上収益の計算において控除した主な非
しくは特別な事象に基づく影響、 本業に起因しない （ノ 定常的な事象に基づく影響および事業等の売却影響 要
ン・コア） 事象による影響を調整します。 これらには、 は次の通りです。 約
条件付対価に係る公正価値変動 （時間的価値の変動を 四
半
含む） 影響などが含まれます。 さらに、 これらの調整項 2019年７月に売却が完了した
「XIIDRA」ドライアイ治療
（ 期
目に係る税金影響を控除した後、 比較年度末の自己株 剤）の前年同期の売上を控除して調整しております。 連
結
式控除後の発行済株式総数で除して算定します。 財
2020年３月に売却が完了した中近東・アフリカ諸国に 務
実質的な業績 諸
おける一部の一般用医薬品およびノン・コア資産に係る 表
当期の実質的な業績は、以下のとおりとなりました。 前年同期の売上収益を控除して調整しております。
当期
実質的な売上収益の成長 ＋ 0.5％ 2020年３月に売却が完了したロシア、ジョージアな
実質的なCore 営業利益の成長 ＋ 1.9％ どの独立国家共同体の国々における一部の一般用医薬
実質的なCore 営業利益率 31.6％ 品およびノン・コア資産に係る前年同期の売上収益を
実質的なCore EPS の成長 △ 0.4％ 控除して調整しております。
〔実質的な売上収益の成長〕 「 TACHOSIL」の当期と前年同期の売上を控除して調
実質的な売上収益の成長は、 前年同期から＋ 0.5％ 整しております。
となりました。タケダの 14のグローバル製品 の実
（注）
6
連結業績の概況
売却に合意したことを公表し、2020年 12月までに売却の 費用など、当社の本業に起因しない （ノン・コア） 事象に
完了を予定する案件についても、 売却予定製品に係る当期 よる影響を控除した当期の Core 営業利益は 5,076億円
と前年同期の売上を控除して調整しております。 となりました。
〔当期の実質的な Core 営業利益の成長〕 〔当期の実質的な Core 営業利益率〕
当期の実質的な Core 営業利益の成長は、製品構成の 当期の実質的な Core 営業利益率は、 前年同期から
変化に伴う売上総利益の減少があったものの、 COVID-19 0.4pp 増加の 31.6％となりました。
の影響による経費減少およびコストシナジー等を反映し、
前年同期から＋1.9％となりました。 〔当期の実質的な Core EPS の成長〕
Shire 社の統合費用や企業結合会計に伴う非資金性の 当期の実質的なCore EPSの成長は、
△0.4％となりました。
2. 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2020年７月 31日に公表した予想から下表のとおり修正します。
2020年度の業績予想
前回公表予想 今回公表予想
対前回公表予想
（2020年７月 31日公表） （2020年 10月 29日公表）
売上収益 3兆 2,500億円 3兆 2,000億円 △ 500億円 △ 1.5%
営業利益 3,950億円 4,340億円 +390億円 +9.9%
税引前当期利益 2,300億円 2,580億円 +280億円 +12.2%
当期利益（親会社の所有者帰属分） 920億円 1,240億円 +320億円 +34.8%
EPS 58円 91銭 79円 39銭 +20円 48銭 +34.8%
Core 営業利益 9,840億円 9,840億円 － －
Core EPS 420円 420円 － －
売上収益は、 為替の円高傾向を考慮し公表予想の前提 の売却は、 非定常的な、 本業に起因しない （ノン・コア） 特
為替レートを変更したことを主として、 500億円減収 （△ 別な事象に基づくものであるため、 Core 営業利益に影響
1.5％） の３兆 2,000億円に修正しました。 を与えるものではなく、 9,840億円の予想は据え置いてい
営業利益は、 前回公表予想から390億円増益 （＋9.9％） ます。Core 営業利益は、為替変動によるマイナス影響を
の 4,340億円に修正しました。 これは、前回公表予想には 受けるものの、 コストシナジーおよび経費効率化による良
織り込んでいなかった幾つかの公表済みの事業等の売 好なビジネスモメンタムがこれを吸収する見込みです。
却案件に関して、 一時的な収益である譲渡益の計上を当 親会社の所有者に帰属する当期利益は、 主に税引前
年度に新たに見込んだことによります。なお、 武田コン 当期利益の増加および前提税率の見直しにより、 前回
シューマーヘルスケア株式会社の株式譲渡については、 公表予想から 320億円増益 （＋ 34.8％） 1,240億円
の
今回公表予想に織り込んでおりません （注１）
。また、事業等 に修正しました。
（注 1）本年８月、当社は、 日本国内を中心としてコンシューマーヘルスケア事業を展開する当社連結子会社の武田コンシューマーヘルスケア株式会社
の全株式を、Blackstone 社に 2,420億円 ( 注２) で譲渡する契約を締結したことを公表しました。本株式譲渡は、一定の法律上・規制上のクロー
ジング条件を満たすことを前提に、 2021年３月 31日までに成立する予定です。 当社は、本株式譲渡が実行され成立した場合、 1,400億円の
約
株式売却益
（税引前） を認識しますが、 今回修正した業績予想には本影響を織り込んでおりません。 本株式譲渡に伴う業績影響を公表予想に織り
込む適切なタイミングについては、 本件の正確な成立時期の確実性を見定めながら引き続き検討してまいります。
（注 2）
企業価値。 実際の譲渡価額は、 純有利子負債や運転資本等に係る調整を行い確定します。
7
2020年度の今回公表予想の主な前提条件 重要な財務指標
（マネジメントガイダンス） )
(注
前回公表予想 今回公表予想 前回公表 今回公表
（2020年７月31日公表）（2020年10月29日公表） マネジメントガイダンス マネジメントガイダンス
1米ドル ＝ 109円 1米ドル ＝ 106円 （2020年７月31日公表） （2020年10月29日公表）
1ユーロ ＝ 120円 1ユーロ ＝ 122円 実質的な
一桁台前半 一桁台前半
為替レート 1ロシア
ルーブル ＝ 1.6円 1ロシア
ルーブル ＝ 1.4円 売上収益の成長
1ブラジル
＝ 23.3円 1ブラジル
＝ 19.4円 実質的な
レアル レアル
ご
一桁台後半 一桁台後半
1中国元 ＝ 15.5円 1中国元 ＝ 15.3円 Core 営業利益の成長 挨
拶
研究開発費 △ 4,470億円 △ 4,480億円
実質的な
Shire 社統合費用 30％台前半 30％台前半
Core 営業利益率
その他の営業費用 （事業構造再編費用） △ 900億円 △ 900億円
Shire 社に係る企業結合会計影響 実質的な
10％台前半 10％台前半
売上原価 Core EPS の成長
△ 857億円 △ 791億円
（棚卸資産の公正価値調整の売上原価処理）
（注） ・
5頁 6頁の 「当期（2020年４－９月期）
における実質的な成長の概要」
売上原価 の〔Core と実質的な成長の定義〕 をご参照ください。
△ 20億円 △ 20億円 連
（有形固定資産の公正価値調整の償却）
結
販売費及び一般管理費・ 通期のマネジメントガイダンスに変更はありません。 業
7億円 7億円
研究開発費 績
製品に係る無形資産償却費 2020年度の今回公表予想およびマネジメント の
△ 3,240億円 △ 3,190億円 概
（Shire 社買収関連） ガイダンスのその他の前提条件 況
その他の営業収益
600億円 600億円 新型コロナウイルス感染症 COVID-19）
（ の世界的な流
（SHP647の売却義務解除）
行拡大に伴い、 当社の事業活動は前述の通り様々に影響
その他の非資金性の費用
を受けているものの、 現時点までに業績に対する重大な
製品に係る無形資産償却費
△ 830億円 △ 840億円 影響は生じておりません。 当社は、COVID-19は 2020
（旧武田薬品） 要
年度の当社業績に対して重大な影響を及ぼすことはない 約
製品に係る無形資産減損損失 △ 500億円 △ 500億円 四
と現時点で入手可能な情報に基づき考えており、 当社の
その他の営業収益／営業費用 半
2020年度業績予想はこの考え方を反映しています。 し 期
その他の営業収益
580億円 1,034億円 かしながら、 COVID-19を取り巻く状況は引き続き非常 連
（SHP647の売却義務免除を除く） 結
その他の営業費用 に流動的であり、 新規または追加的な流行拡大や、 主要 財
△ 730億円 △ 900億円 市場におけるロックダウンや屋内退避命令の新規の措置 務
（Shire 社統合費用を除く）
や延長、 その他政府による対策など、 2020年度中の進展 諸
金融費用 表
支払利息 △ 1,330億円 △ 1,310億円 によっては、 当社製品の需要減少やサプライチェーンに
その他 △ 200億円 △ 350億円
関連する問題の発生、 または臨床試験の大幅な遅延など
当社事業に深刻な影響を与える可能性があります。 この
フリー・キャ ッシュ・フロー 6,000～ 7,000～
（公表済みの事業売却を含む） 7,000億円 8,000億円 ような事態が生じた場合、 当社事業や経営成績、 財政状
資本的支出 △ 1,800～ △ 1,800～ 態に追加的な影響が及び、 また、当社の 2020年度業績は
（キャ ッシュ・フロー・ベース） △ 2,300億円 △ 2,300億円 予想から大きく乖離する可能性があります。
有形固定資産の減価償却費及び無形資産償却費
△ 1,500億円 △ 1,500億円
（製品に係る無形資産償却費を除く） ベルケイド」
「 については、2020年度において、505(b)2
調整後EBITDAに対する現金税金の税率 10％台後半～ 申請に基づく皮下投与の新たな競合品の米国上市を想
10％台半ばから後半
（事業売却を除く） 20％台前半 定しておりません。
8
連結業績の概況
今回公表予想には、武田コンシューマーヘルスケア株 ではございません。 実際の業績は事業環境の変化や為替変
式会社の株式譲渡を除き、2020年 10月 29日現在公 動など様々な要因により変動し、異なる結果を招きうる不確
表した事業等の売却の影響を含めています。 実性を含んでいます。 業績予想を修正すべき重大な要因が
発生した場合には、速やかにご報告いたします。
見通しに関する注意事項
本資料に記載の「業績予想」 現時点で入手可能な情報
は、
と前提条件に基づく見込みであり、その実現を約束する趣旨
3. 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響と当社の取り組み
■ 当社の経営成績および財政状態に対するCOVID-19影響
当 社 の 事 業 活 動 は、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 事業運営においては、 渡航制限や業界関連団体の集
（ COVID-19） の流行拡大により、 様々に影響を受け 会への参加自粛、 当社主催の集会の休止等、 特定の事
ており、 また、 今後影響を受ける可能性があります。 業活動を自主的に制限しております。
当社は、 当社製品の需要動向について注視しており 新 た な 臨 床 試 験 に つ い て は、COVID-19の 流 行
ますが、 当社の医薬品は病院での待機手術を要しない 拡 大 の 初 期 に、治 療 薬 候 補 で あ る 血 漿 分 画 製 剤
重篤な慢性疾患や生命を脅かす恐れのある疾患に対 （ CoVIg-19） を除き、 臨床試験の開始を一時的に休止
す る も の が 多 く、こ れ ま で の と こ ろ 影 響 は 限 定 的 しました。 同時に、 すでに進行中の臨床試験について
です。ニューロサイエンス 神経精神疾患）（ といった も、 一部の例外を除き、 新たな試験実施施設の組み入
一部の疾患領域において、 患者さんの医療機関への訪 れならびに新規患者さんの登録を一時的に休止しま
問頻度の減少等のマイナス影響が COVID-19が流行 したが、 これは一時的な措置であり、 大部分の臨床試
拡大した最初の数ヶ月において見られましたが、 一方 験は直近 3カ月のうちに再開しております。
で、 服薬の利便性の高い特定の製品の需要拡大も流行 いくつかの臨床試験については、一定の遅延が見
拡大の初期に見られました。 これらの動向はともに、 込まれていますが、臨床試験ごとに状況を注視する
当期末にかけて正常化し、 COVID-19の流行拡大前 とともに、各国および各試験実施施設での状況も把
の水準に戻りました。 グローバルなサプライチェーン 握してまいります。
においては、 COVID-19の大流行による製品供給の 金融市場の動向は注視を続けており、 流動性や資金
重大な問題は発生しておらず、 また、 発生の可能性を 調達に係る問題は現在見込んでおりません。
予測しておりません。
■ COVID-19影響軽減のための当社の取り組み
当社は、バリュー （価値観） に基づき、従業員の安全確 行拡大に対する従業員向けガイダンスの策定、 関連情
保、当社医薬品を必要とされている患者さんへの提供、 報の提供、 必須業務における感染対策の強化および職
当社従業員が就業・居住するコミュニティでの感染の 場毎の事例対応プロトコールの導入などが含まれま
軽減およびサポートを中心に取り組んでおります。 す。また、本委員会では、職場復帰が可能と判断できた
当社は、COVID-19の流行拡大に伴う様々な問題に 時点で、安全かつ段階的な復帰を支援するための包括
対処するため、 2020年 1月に、グローバル危機管理委 的なチェックリストも作成しました。
員会を始動させ、 社内外の専門家の支援のもと、 様々 当社は、従業員の安全を確保する措置として、 在宅勤
な対策を講じております。 具体的には、COVID-19流 務ポリシーの適用を継続し拡充した IT 技術によりこ
9
れを支援しています。 テレワークのガイダンスは、 医 社医薬品を患者さんに継続的に提供できる施策を整備
療従事者と関わる外勤の従業員も可能な限り対象とし しています。 当施策は、 主要な出発物質、 添加剤、 医薬
て、 世界中の従業員に広範囲で適用しております。 ま 品原料、 医薬品原薬 API）
（ ならびに製品のグローバル
た、製 造 施 設 や 研 究 所、血 漿 収 集 セ ン タ ー で あ る なサプライチェーン全体に対して適用しております。
BioLife において引き続き勤務する必要のある従業員 当社は、 当社の医薬品を必要とされる方々に確実にお
については、 ウイルス感染を軽減するための安全措置 届けできるよう、 引き続き状況を注視し、 あらゆる必
を強化しました。 要な措置を講じて製品供給の継続性を確保してまいり
グローバル危機管理委員会ならびに Return to the ます。
Workplace （職場復帰対策） チームは、 新型コロナウ 研究開発においては、 患者さんへの治験薬の直接配 ご
イルスの侵入と感染を抑制しながらも、 事業を継続お 送や潜在的な中断の可能性も勘案した臨床試験デザイ 挨
拶
よび強化していくために 「新しい職場環境」 をどのよう ンの再検討を可能な限り実施しています。 また、 臨床
に作るべきかについて、 ガイダンスを作成しました。 試験に参加されている患者さんの遠隔モニタリングが
新しい職場プランは、 科学、 疫学、地域の公衆衛生事情 可能となるデジタル技術についても、 引き続き検証お
に基づき、 各国の状況に合わせて調整していきますが、 よび構築を進めてまいります。
地方自治体の方針および公衆衛生関連規制の遵守、 フ CoVIg-19のプログラムは、 COVID-19に対抗する
ェイスカバーの使用や物理的な距離を保つことなどの 治療法を開発するという当社の取り組みの一つです。
感染予防対策を含めた職場の準備、 タケダの拠点にお 当 社 は、2020年 ４ 月 に 血 漿 分 画 製 剤 事 業 を 営 む
ける人口密度の低減、 感染対策プロトコールの強化、 複数社と結成したグローバルな提携体制である 連
結
個々の従業員の状況の考慮、 慎重かつ段階的な実施な CoVIg-19 Plasma Alliance に参画し、 患者さん中心 業
ど、 共通原則・要件にも従ってまいります。 また、 単一 の価値観の下、 一企業としての利益を顧みることなく、 績
の
の戦略あるいは方針ではなく、 基本方針、 新しい職場 COVID-19の治療法開発を促進することに注力して 概
のデザインに関するガイダンスおよびツールを策定・ おります。 2020年 10月初旬には、 CoVIg-19 Plasma 況
提供することで、 各職場あるいは各機能のリーダーが、 Alliance が、米国国立衛生研究所 NIH） （ の米国国立
COVID-19収束後の最適な職場環境を決定および導 アレルギー・感染症研究所 （NIAID） が実施する臨床
入できるようにしてまいります。 第 3相試験 In p atie n t T r e atm e n t with An t i-
「
今後の状況については引き続き注視していくもの Coronavirus Immunoglobulin （ITAC）において、患
」 要
の、 移動および大規模な集会に関する制限についても 者さんの登録が開始されたことを公表しました。 ITAC 約
継続し、 不要不急の移動については、 原則として 2020 試験では、 COVID-19により重篤化リスクのある患者 四
半
年 12月 31日まで休止し、 大規模な集会の開催や参加 さんを治療できる可能性のある、抗コロナウイルス高 期
については 2021年 3月 31日まで制限しております。 度免疫グロブリン静注製剤 (H-Ig) の安全性、忍容性、 連
結
外勤の従業員については、 医療従事者との対面の訪問 有効性を評価します。 本試験は完了するまでに数か月 財
業務を一部再開したものの、 現在も大部分はバーチャル を要すると考えておりますが、 良好な結果が得られる 務
で実施しております。 対面の訪問業務は、 医療従事者 想定の下に、 規制当局への新薬承認申請に向けて準備 諸
表
の合意の下、 当社が定める厳格な感染予防対策に加え、 を進めてまいります。 COVID-19回復者の血漿には
公衆衛生上求められる対策および医療機関から求めら COVID-19に対する重要な抗体が含まれていること
れる追加の対策も行った上で実施しております。 から、 全米で実施中の The Fight Is In Us キャンペーン
当社は赤十字社や国連主導の組織を含む非営利団体 を通じて、 COVID-19回復者に血漿提供を呼び掛けて
（国 連 世 界 食 糧 計 画（国 連 WFP） 、国 連 人 口 基 金 おります。
（UNFPA） 国際原子力機関
、 （IAEA） に対する約 25百
） また、 当社は、 CoVIg-19 Plasma Alliance に加え、
万米ドルの寄付金や現物寄付、 社員によるマッチング COVID-19に対処するため様々な取り組みを進めて
寄付を通じて、 COVID-19対策を支援しております。 おり、 複数の既存製品およびパイプラインについて新
事業の継続性の維持の側面では、 当社医薬品の製造 型コロナウイルスに対する有効性を検証するととも
代替業者の選定を含め、 適正な在庫水準を管理し、 当 に、 グローバルな共同研究にも参画しております。
10
連結業績の概況
さらに、当社は、 2020年８月、 Novavax 社が開発 省と提携し、 Moderna 社の COVID-19ワクチン候補
中 の COVID-19ワ ク チ ン NVX-CoV2373の 日 本 に である mRNA-1273を、 2021年前半より輸入し、 日
おける開発、 製造、 流通に関する提携について公表し 本において供給することを公表しました。
ました。 2020年 10月には、 Moderna 社と厚生労働
■ COVID-19の世界的な拡大に伴う事業等のリスク
当社は、 COVID-19の拡大に関連して、さまざま 収束した場合であっても、当社の事業、財政状態およ
な取り組みを行っていますが、 COVID-19による影 び経営成績に対して、長期間継続して影響が及ぶ可
響が深刻化または長期化した場合には、原材料の調 能性があります。中期的な業績影響も明らかではあ
達や製品供給の滞り、 臨床試験の遅延の拡大等、 これ りませんが、失業者数の増加や保険支払構造の変化、
らに限定されず、 当社事業に更なる影響が及ぶ可能 政府による医療費削減施策の導入の可能性等が影響
性があり、もしくは、当社に適用のある規制の遵守 を及ぼすことが考えられます。
が 困 難 に な る 可 能 性 が あ り ま す。現 時 点 で は、 将来の事業等にかかるリスクを最小化するため、
COVID-19の流行拡大がどの程度続くか明らかでは 当社は引き続き状況を注視し、必要な対策を講じて
ありませんが、 COVID-19の流行拡大が減速または まいります。
■ 2020年度第 2四半期におけるCOVID-19影響
COVID-19の世界的な流行拡大に伴う、 2020年度 大の初期に見られました。これらの動向はともに、 当
第２四半期の連結業績への影響は軽微でありました。 期末にかけて正常化し、COVID-19の流行拡大前の
売上収益については、 ニューロサイエンス（神経精神 水準に戻りました。営業経費については、 渡航制限や
疾患）といった一部の疾患領域において、 患者さんの 集会の自粛等、特定の事業活動を自主的に制限したこ
医療機関への訪問頻度の減少等のマイナス影響が当 とにより経費使用が減少しました。 これらの結果の利
期の最初の数ヶ月において見られましたが、 一方で、 益に対する影響は軽微でした。
服薬の利便性の高い特定の製品の需要拡大も流行拡
■ 2020年度業績予想におけるCOVID-19影響見込と前提条件
詳細につきましては、7頁の「2. 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
4. 当期の中間配当
当社は年間配当方針である１株当たり 180円を維持しております。
当期の中間配当金は、１株当たり 90円とすることを取締役会にて決議しました。当配当金の支払開始日は、
2020年 12月１日です。
11
要約四半期連結財務諸表［国際会計基準］
要約四半期連結純損益計算書 要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円） （単位：百万円）
前第2四半期 当第2四半期 前第2四半期 当第2四半期
科 目 2019年４月 1 日～ 2020年４月 1 日～ 科 目 2019年４月 1 日～ 2020年４月 1 日～
2019年９月30日 2020年９月30日 2019年９月30日 2020年９月30日
売上収益 1,660,169 1,590,785 四半期利益 74,834 86,589
売上原価 △ 562,008 △ 487,720 その他の包括利益
ご
販売費及び一般管理費 △ 462,469 △ 418,631 挨
純損益に振り替えられる 拶
研究開発費 △ 230,363 △ 224,978 ことのない項目
製品に係る無形資産償却費
△ 225,223 △ 208,097 その他の包括利益を通じて公正価値で
及び減損損失 △ 9,916 31,352
測定される金融資産の公正価値の変動
その他の営業収益 11,316 69,463
確定給付制度の再測定 △ 4,612 △ 2,759
その他の営業費用 △ 82,389 △ 105,234
△ 14,528 28,593 連
営業利益 109,033 215,588 結
業
純損益にその後に振り替え 績
金融収益 17,370 29,628 られる可能性のある項目 の
概
金融費用 △ 99,268 △ 110,720 況
在外営業活動体の換算差額 △ 181,983 △ 31,403
持分法による投資損益 4,031 △ 8,935
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 1,256 △ 5,889
税引前四半期利益 31,166 125,561
ヘッジコスト △ 67 △ 13,544
法人所得税費用 43,668 △ 38,972 要
約
持分法適用会社における 四
四半期利益 74,834 86,589 3 97
その他の包括利益に対する持分 半
期
四半期利益の帰属 △ 183,303 △ 50,739 連
結
親会社の所有者持分 74,738 86,548 財
その他の包括利益合計 △ 197,831 △ 22,146 務
非支配持分 96 41 諸
四半期包括利益合計 △ 122,997 64,443 表
合計 74,834 86,589
四半期包括利益の帰属
１株当たり四半期利益
（円） 親会社の所有者持分 △ 123,114 64,272
基本的１株当たり四半期利益 48.01 55.45 非支配持分 117 171
希薄化後１株当たり四半期利益 47.87 55.13 合計 △ 122,997 64,443
※前年度において当社グループは Shire 社買収により取得した資産および ※前年度において当社グループは Shire 社買収により取得した資産および
引き受けた負債について取得対価の配分を完了しました。 この結果、前 引き受けた負債について取得対価の配分を完了しました。 この結果、前
第２四半期の要約四半期連結純損益計算書を遡及修正しております。 第２四半期の要約四半期連結包括利益計算書を遡及修正しております。
12
要約四半期連結財務諸表［国際会計基準］
要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円） （単位：百万円）
前年度 当第 2四半期 前年度 当第 2四半期
科 目 2020年3月31日 2020年9月30日 科 目 2020年3月31日 2020年9月30日
現 在 現 在 現 在 現 在
資産 負債及び資本
負債
非流動資産 非流動負債
社債及び借入金 4,506,487 4,631,418
有形固定資産 1,386,370 1,366,950
その他の金融負債 399,129 476,605
のれん 4,012,528 3,856,147 退職給付に係る負債 156,617 165,764
未払法人所得税 54,932 47,862
無形資産 4,171,361 3,878,257 引当金 37,605 32,374
その他の非流動負債 52,793 47,719
持分法で会計処理されている投資 107,334 100,052
繰延税金負債 710,147 636,845
その他の金融資産 262,121 249,550 非流動負債合計 5,917,710 6,038,587
流動負債
その他の非流動資産 103,846 100,226 社債及び借入金 586,817 276,616
繰延税金資産 308,102 278,429 仕入債務及びその他の債務 318,816 272,778
その他の金融負債 95,706 90,881
非流動資産合計 10,351,662 9,829,611 未払法人所得税 182,738 144,711
引当金 405,245 457,566
流動資産
その他の流動負債 499,386 447,085
棚卸資産 759,599 743,482 売却目的で保有する資産に
87,190 20,024
直接関連する負債
売上債権及びその他の債権 757,005 753,985 流動負債合計 2,175,898 1,709,661
負債合計 8,093,608 7,748,248
その他の金融資産 15,822 15,314
資本
未収法人所得税等 27,916 15,821 資本金 1,668,123 1,668,145
資本剰余金 1,680,287 1,668,872
その他の流動資産 114,196 111,215 自己株式 △ 87,463 △ 59,565
利益剰余金 1,369,972 1,337,065
現金及び現金同等物 637,614 630,868
その他の資本の構成要素 92,564 47,885
売却目的で保有する資産 157,280 314,451 親会社の所有者に帰属する持分 4,723,483 4,662,402
非支配持分 4,003 4,097
流動資産合計 2,469,432 2,585,136
資本合計 4,727,486 4,666,499
資産合計 12,821,094 12,414,747 負債及び資本合計 12,821,094 12,414,747
13
留意事項
本留意事項において、
「報告書」とは、本資料において武田薬品工業株式会社 （以下、「武田薬品」 によって説明又は配布された本書類、
） 口頭の
プレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。 本報告書（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます。 は、 ） い
かなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、 申込み、交換、売却その他の処分の提案、 案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しく
は承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、 またこれを行うことを意図しておりません。 本報告書により株式又は
有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、 米国において
有価証券の募集は行われません。本報告書は、
（投資、 取得、 処分その他の取引の検討のためではなく） 情報提供のみを目的として受領者によ
り使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に） 提供されております。 当該制限を遵守しなかった場合には、 適
用のある証券法違反となる可能性がございます。 ご
挨
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。 本報告書において、 「武田薬品」 という用語は、 武田薬品及び
拶
その子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。 同様に、 当社
「 （we、 及び our） という用語は、
us 」 子会社全般又
はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。 これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用
いられることもあり得ます。
将来に関する見通し情報
本報告書及び本報告書に関して配布された資料には、 武田薬品の見積もり、 予測、 目標及び計画を含む当社の将来の事業、 将来のポジション及
び業績に関する将来見通し情報、 理念又は見解が含まれています。 将来見通し情報は、 「目標にする targets）、
（ 」「計画する plans）、
（ 」「信じる
（ believes）、
」「望む hopes）、
（ 」「継続する continues）、
（ 」「期待する expects）、
（ 」「めざす aims）、
（ 」「意図する intends）、
（ 」 「確実にする
（ensures）、」「だろう （will）、
」「可能性がある （may）、 」「すべきであろう （should）、
」「であろう（would）、
」「かもしれない （could）、
」「予想され 連
結
る（anticipates）、 見込む
」「 （estimates）、 予想する
」「 （projects）などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いです
」 業
が、 それに限られるものではございません。 将来見通し情報は、 多くの重要な要素に関する仮定に基づいており、 実際の結果が将来見通し情報 績
に明示又は暗示されたものと大きく異なることがあり得ます。 重要な要素には、 日本及び米国の一般的な経済条件を含む当社のグローバルな の
事業を取り巻く経済状況、 競合製品の出現と開発、 関連法規の変更、 製品開発計画の成功又は失敗、 規制当局による判断とその時期、 金利及び為
概
況
替の変動、 市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念等、 当社、 当社が事業を展開している国の政府を
含む当社の顧客及びサプライヤー又は当社事業の他の側面に対する、 新型コロナウイルスのパンデミックのような公衆衛生上のクライシスの
影響、 買収対象企業との PMI 買収後の統合活動）
（ の時期及び影響、 武田薬品の事業にとっての非コア資産を売却する能力及びかかる資産売却
のタイミング、 その他米国証券取引委員会に提出した Form 20-F による最新の年次報告書及び他の報告書に記載された事項 https://www. （
takeda.com/jp/investors/reports/sec-filings/ 又は www.sec.gov において閲覧可能です。 が含まれます。
） 武田薬品は、 法律や証券取引所
要
の規則により要請される場合を除き、 本報告書に含まれる、 又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではあり 約
ません。 過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、 また、 本報告書における武田薬品の経営結果及び公表情報は武田薬品の将来の経営結 四
果を示すものではなく、 また、 その予測、 予想、 保証又は見積もりではありません。 半
期
国際会計基準に準拠しない財務指標 連
結
本報告書には、国際会計基準 （IFRS）に準拠しない財務指標及び目標値が含まれています。 当社役員は業績評価並びに経営及び投資判断を、 IFRS 財
及び本報告書に含まれる IFRS 以外の指標に基づき行っています。 IFRS に準拠しない財務指標においては、 IFRS に基づく場合には含まれること 務
となる一定の利益及びコストを除外しております。 IFRS に準拠しない財務指標を提供することで、 当社役員は、 投資家の皆様に対し、 当社の経 諸
表
営状況、主要な業績及び動向の更なる分析のための付加的な情報を提供したいと考えております。 IFRS に準拠しない財務指標は、 IFRS に準拠す
るものではなく、付加的なものであり、 また、IFRS に準拠する財務指標に代替するものではありません。
医療情報
本報告書には、製品についての情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売されているものではありませんし、また国によっ
て異なる商標、
効能、用量等で販売されている場合もあります。ここに記載されている情報は、開発品を含むいかなる医療用医薬品の効能を勧誘、
宣伝又は広告するものではありません。
財務情報
当社の財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に基づき作成しております。
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株主メモ
事 業 年 度 毎年４月 日から翌年３月 １
１ ３ 日まで 公 告 の 方 法 電子公告
https://www.takeda.com/jp/
定時株主総会 毎年６月
investors/public-notice/に掲載しま
基 準 日 定時株主総会 毎年３月 １ ３ 日 す。ただし、事故その他やむを得ない事
期 末 配 当 金 毎年３月 １
３ 日 由によって電子公告による公告をするこ
中 間 配 当 金 毎年９月 ０
３ 日 とができない場合は、 日本経済新聞に掲
載して行います。
単 元 株 式 数 １ ０株
０
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
特別口座の口座管理機関 三菱Ｕ Ｊ
Ｆ 信託銀行株式会社
同 連 絡 先 〒５41-8502
大阪市中央区伏見町三丁目 6番 3号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
大阪証券代行部
電話番号 ０ ２ ９ ７（通話料無料）
１ ０-０ ４-７ ７
ウェブサイトのご案内
https://www.takeda.com/jp/ タケダ 検索
当社に関する情報はウェブサイトでもご覧になれます。
研究開発活動の内容および成果などの情報につきましても、当社ウェブ
サイトに掲載しております。