4502 武田薬 2020-06-22 17:30:00
SHP647売却に関する当社義務の欧州委員会による解除に伴う業績影響について [pdf]
会社名 武田薬品工業株式会社
代表者 代表取締役社長 CEO クリストフ・ウェバー
(コード番号 4502 東証第 1 部)
報道関係問合せ先 コーポレート・コミュニケーション
News Release 小林一三 03-3278-2095
E-mail: kazumi.kobayashi@takeda.com
2020 年 6 月 22 日
SHP 647 売却に関する当社義務の欧州委員会による解除に伴う業績影響について
当社は、シャイアー社買収に関する競争法上のクリアランス取得の条件であったパイプライン SHP 647 および
関連する権利（以下、「SHP647」）の売却に関する当社の義務について、欧州委員会（以下、「EC」）が現地時
間の本年５月 28 日に解除する決定を行ったことを公表しました。本決定は、「SHP 647 売却に関する当社義
務の欧州委員会による解除について」のプレスリリースにて公表しましたが、その時点では、本決定に伴う影
響額が得られておりませんでした。このたび、2021 年３月期の連結純損益計算書に対する影響見込額を算
出しましたので、以下の通り、お知らせします。
SHP647 の売却に関する当社グループの義務について、EC が解除する決定を行ったことに伴い、SHP647 に
関連する資産および負債の売却目的保有への分類は中止されます。また、臨床試験プログラムの中止コスト
など将来発生が見込まれる SHP647 の関連費用に対する負債の見積金額を見直します。この結果、2021 年
３月期第１四半期の財務ベースの営業利益への影響として約 564 百万米ドルの収益を計上する見込みです。
また、財務ベースの親会社の所有者に帰属する当期利益への影響としては約 400 百万米ドルの増益影響と
なる見込みですが、2021 年３月期の通期の業績予想につきましては、適時に見直してまいります。
なお、当該収益は、その他の営業収益に計上され、シャイアー社買収に係る一時的な収益であることから、財
務ベースの利益には影響しますが、Core ベースの利益には影響いたしません。
以上
＜武田薬品について＞
武田薬品工業株式会社（TSE：4502/NYSE:TAK）は、日本に本社を置き、自らの経営の基本精神に基づき患
者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリー
ディングカンパニーです。武田薬品のミッションは、優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来
に貢献することです。研究開発においては、オンコロジー（がん）、希少疾患、ニューロサイエンス（神経精神
疾患）および消化器系疾患の 4 つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤およびワクチンに
も注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様
なモダリティ（創薬手法）のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊か
にする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約 80 カ国で、医療関係者の皆さんとともに、患者さ
んの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。
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＜留意事項＞
本留意事項において、「ニュースリリース」とは、本資料（添付資料及び補足資料を含みます。）において武田
薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類、口頭のプレゼンテーション、
質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応
答を含みます。）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他
の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は
形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券
の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うも
のを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他
の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者
に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある
証券法違反となる可能性がございます。
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおい
て、「武田薬品」という用語は、武田薬品およびその子会社全般を参照するものとして便宜上使われているこ
とがあり得ます。同様に、「当社（we、us および our）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照
していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に
用いられることもあり得ます。
＜将来に関する見通し情報＞
本プレスリリース及び本プレスリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計
画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれ
ています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む
（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実に
する（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」、「か
もしれない（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの用語若
しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではございません。
将来見通し情報は、多くの重要な要素に関する仮定に基づいており、実際の結果が将来見通し情報に明示
又は暗示されたものと大きく異なることがあり得ます。重要な要素には、日本及び米国の一般的な経済条件を
含む当社のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規の変更、製品開発計
画の成功又は失敗、規制当局による判断とその時期、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候
補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念等、当社、当社が事業を展開している国の政府を含
む当社の顧客及びサプライヤー又は当社事業の他の側面に対する、新型コロナウイルスのパンデミックのよう
な公衆衛生上のクライシスの影響、買収対象企業との PMI（買収後の統合活動）の時期及び影響、武田薬品
の事業にとっての非コア資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、その他米国証券取引委員会
に 提 出 し た Form 20-F に よ る 最 新 の 年 次 報 告 書 及 び 他 の 報 告 書 に 記 載 さ れ た 事 項
（https://www.takeda.com/jp/investors/reports/sec-filings/又は www.sec.gov において閲覧可能です。）が
含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本プレスリリースに含まれ
る、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は
将来の経営結果の指針とはならず、また、本プレスリリースにおける武田薬品の経営結果及び公表情報は武
田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。
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