決算説明資料 2021年9月期
第3四半期
株式会社Speee 2021年8月13日
証券コード : 4 4 9 9
目次
１ 2021年9月期 第3四半期 業績 P03
２ 成⾧戦略に関するトピック P14
３ 事業概要 P20
４ Appendix P40
© 2021 Speee, Inc. 1
Mission
解き尽くす。
未来を引きよせる。
情報と情報、
人と人、
サービスとサービス、
すべてを連鎖させ、
世界を前に進める企業になる。
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1 2021年9月期 第3四半期 業績
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全社 2021年9月期 第3四半期 業績ハイライト
売上高及び各段階利益は前年同期比で大幅増加
売上高は過去最高
四半期
売上高 売上総利益 営業利益 EBITDA
純利益
3,327 百万円 2,183 百万円 259 百万円 272 百万円 149 百万円
前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
+51.5 % +80.2 % +59.9 % +40.6 % +89.9 %
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全社 2021年9月期 第3四半期 損益計算書サマリー
売上高及び各段階利益は前回上方修正後の業績予想に対して順調に進捗
積極的な人材投資及び不動産DX投資によりQonQで各段階利益は減少
比較 進捗
実績
前年同期 前四半期
単位：百万円 会社予想 3Q累計 進捗率
実績 増減率 実績 増減率
売上高 3,327 2,196 51.5% 3,190 4.3% 12,589 9,342 74.2%
営業利益 259 162 59.9% 348 △25.7% 1,051 852 81.1%
経常利益 254 177 43.2% 362 △29.8% 1,013 855 84.4%
EBITDA 272 193 40.6% 379 △28.2% 1,088 907 83.4%
四半期純利益 149 78 89.9% 209 △28.6% 561 503 89.7%
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全社 売上高・営業利益
売上高・営業利益ともに高い成⾧率を実現し、業績予想に対して順調に進捗
売上高は四半期で過去最高を更新
売上高 営業利益 進捗率
進捗率
単位：百万円 FY19-FY21
74.2 %
単位：百万円
81.1 %
年平均成⾧率
+30.3 %
12,589
FY19-FY21 1,051
年平均成⾧率
9,347 9,342 +130.2 % 777
852
7,165 7,420
5,767
205 198
-150
FY17.09 FY18.09 FY19.09 FY20.09 FY21.09 FY17.09 FY18.09 FY19.09 FY20.09 FY21.09
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不動産DX 売上高・営業利益
売上高・営業利益ともに高い成⾧率を実現し、業績予想に対して順調に進捗
売上高は四半期で過去最高を更新
進捗率
売上高
73.3 営業利益 進捗率
64.2
%
単位：百万円 単位：百万円 %
5,920
1,051
FY19-FY21
年平均成⾧率 FY19-FY21
+53.6 %
4,339 年平均成⾧率
3,544 +77.7 % 745
675
2,509
2,300
1,977
312 333
148
FY17.09 FY18.09 FY19.09 FY20.09 FY21.09 FY17.09 FY18.09 FY19.09 FY20.09 FY21.09
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不動産DX 主要KPI
不動産DXは、加盟企業数・ユーザー数とも順調な伸び
プラットフォームの成⾧
前期比(3Q累計)
36.4
プラットフォーム 加盟企業数の伸び
加盟店企業数の増加、ユーザー数の増加が
(イエウール＋ヌリカエ＋ケアスル合計)
＋ %
マッチングの増加が相乗効果をもたらず
加盟企業数
マッチング
前期比(3Q累計)
90.3
ユーザー数の伸び
(イエウール＋ヌリカエ＋ケアスル合計)
＋ %
ユーザー数
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マーケティングDX 売上高・営業利益
売上高・営業利益ともに高い成⾧率を実現し、業績予想に対して順調に進捗
営業利益は四半期で過去最高を更新
売上高 営業利益
単位：百万円 進捗率 単位：百万円 進捗率
FY19-FY21
年平均成⾧率 75.2 % FY19-FY21
74.9 %
+16.7 %
年平均成⾧率
6,634
+20.0 %
1,993
5,781
1,667
4,855 4,871 4,988
1,447 1,492
1,385
1,286
3,577
FY17.09 FY18.09 FY19.09 FY20.09 FY21.09 FY17.09 FY18.09 FY19.09 FY20.09 FY21.09
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マーケティングDX 主要KPI
マーケティ ングDXは安定的成⾧と収益性の向上を目指す。KPIは順調に進捗
前期比(3Q累計)
50.0
コンサルティング
安定的成⾧
新規受注数 ＋ %
安定的成⾧
と収益性向上
前期比(3Q累計)
収益性 顧客単価
＋ 8.3 %
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マーケティングDX コロナ禍における体制アップデート
営業及びコンサルティング活動のオンライン化を推進し、コロナ前を
上回る営業効率と労働生産性の向上を実現
マーケティング セールス コンサルタント
職種
展示会・ 対面営業 対面による
Before オフラインセミナー コンサルティング
オンラインセミナー オンラインでの オンラインでの
After
開催 企画・提案 コンサルティング
効果 リード獲得 受注 生産性
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マーケティングDX 顧客内訳
幅広い業界の顧客を開拓しつつ、安定的に成⾧
前期末比では、小売（EC）の比率が増加
その他
小売(EC)
旅行・レジャー
金融 コロナ禍において需要が
好調な小売(EC)の受注が
建設・不動産 増加。
教育
サービス
情報通信サービス
食料・生活用品
※2021年6月末現在
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全社 投資内訳
戦略的な成⾧投資を継続し、534百万円を実行
今後も中⾧期の成⾧を見据え、規律を持った投資を継続
2021年9月 第3四半期累計 利益と投資の内訳
単位：百万円
内訳：
人材投資 88
その他投資 226
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2 成⾧戦略に関するトピック
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DX市場全体の成⾧ポテンシャル
当社が対象とするDX市場はポテンシャルの大きい成⾧市場
市場規模の成⾧ 企業のDXへの取組み状況の国際比較 企業のDXへの取組み状況
国内企業におけるDX取組み比率は 今後、多岐にわたる業務で
まだ米国の1/2以下 取り組みが大幅に増加する
+29 % 100%
実施中 検討中 / 検討予定
サービス力
12,189 億円 80% 93％ 向上
60% 担当者の
業務効率化
40%
5,653 億円 44％ 営業・販売力
向上
20%
顧客のニーズや
行動の分析
0%
2017年 2020年 日本 米国
0 10 20 30 40 50 60 70 80%
※出典： ※出典： ※出典：
富士経済「2018 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」 野村総合研究所「企業における情報セキュリティ実態調査2019」 野村総合研究所「IT活用実態調査(2017年)」
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事業の成⾧方向性
不動産DXは、対象バリューチェーンを拡大させながら新領域開発に取り組む
マーケティングDXは、顧客アカウント数の増加に取り組む
マーケティングDX
マーケティング
リアルDX 活動
バリューチェーン
中古不動産売却
拡大
リフォーム
不動産DX
介護・福祉領域
新領域
〇〇DX
領域拡大
顧客アカウント数拡大
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主な成⾧トピック
不動産DXにおいてイエウール土地活用をローンチ
Datachainにおいてインターオペラビリティプロジェクト「YUI」を展開
成⾧トピック 関連セグメント
イエウールから領域を拡大し、土地活用・不動産投資プラン比較サ
不動産DX
イトである「イエウール土地活用」をローンチ
Datachainのインターオペラビリティプロジェクト(※1) 「YUI」
新規事業
がHyperledger(※2)のLabsプロジェクトとして承認され、展開に
(Datachain)
向けた取り組みを開始
※1 インターオペラビリティ：無数の様々なブロックチェーン同士を相互に運用可能とするための技術のこと
※2 Hyperledger：「Linux Foundation」が運営する業界横断的なブロックチェーンの技術推進を目的としたオープンソースの協同的な取り組み
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不動産DX イエウール土地活用をローンチ
イエウールから領域を拡大し、土地活用・不動産投資プラン比較サイトであ
る「イエウール土地活用」をローンチ
集客アセット及び顧客資産を活用することで、イエウールとのシナジーが期待できる
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Datachain 「YUI」の開発・展開
「YUI」の技術を活用することでデジタル通貨等の決済領域、STO( ※ 1)・
国際貿易等の決済関連領域、NFT ( ※ 2)等への応用が期待される
インターオペラビリティプロジェクト「YUI」が 合わせて、中国国家ブロックチェーンプロジェクト
Hyperledger Labsとして承認 「BSN」(※3)に参画するBianjie.aiと共同で
エンタープライズ領域を含めた様々な Hyperledger Global Forumにて取り組みを発表
ブロックチェーン基盤への応用を開始
※1 STO： Security Token Offeringの略称。有価証券をブロックチェーン上でトークン化して資金調達を行なうこと
※2 NFT： Non Fungible Tokenの略称。代替不可能なトークン、デジタル上における権利の証明等に用いられる
※3 BSN： Blockchain Service Networkの略称。中国政府が主導する国家ブロックチェーンプロジェクト
様々なシステムにおいてデジタル通貨決済を可能にする「ユニバーサルデジタル決済ネットワーク（UDPN）」の構築を目指している
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3 事業概要
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ビジネスの全体像
祖業のマーケティングDX ※ を発展させ、不動産DX ※ 企業へと進化
各事業の位置づけ
大 （縦軸）
自社インパクト
考慮するファクター
マーケティングDX 不動産DX ｜売上比率｜成⾧性｜収益性｜
祖業 安定成⾧・高収益化事業 基幹事業
⾧年培ってきたマーケティングDXの
スキル・経験を不動産DXに応用
大 （横軸）
市場ポテンシャル
新規事業 考慮するファクター
R&D事業 ｜市場規模｜成⾧性｜DX化余地｜
｜競合度｜
ブロックチェーン等の最新テクノロジーを
※セグメント名称を第2四半期から、MarTechをマーケティン 応用したビジネス開発
グDXに、X-Techを不動産DXに変更している
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今後の成⾧の考え方
不動産DXをメインの事業ドメインとして更なる拡大を目指す
現在
新規事業 売上比率*1 成⾧率(YonY)
R&D
46 % 75 %
不動産DX (前期 34%)
基幹事業
マーケティングDX
安定成⾧・高収益化
53 % 16 %
© 2021 Speee, Inc. *1：FY2021 3Q累計 22
Speeeの考える不動産DX
不動産関連市場のDX化に注力
高齢化など社会課題ד住まい”の軸でサービスカバレッジを広げる
対象市場 対応サービス
サ 高齢者×ホーム
ー来
ビた “
スる住 ラ ・・・
を高 ” 不
創齢を イ 動
リフォーム
出 ラ
（化イ フ 産
住社フ ス 関
情報収集 営業 交渉 契約
ま会ス
・
い循テ テ 連
×環 ー 市 中古売買
高社 ジ ー 場
齢会毎
者にに ジ
市必俯
場 瞰 軸 情報収集 営業 交渉 契約
な要し
どな
）
バリューチェーン軸
バリューチェーンの1パーツではなく
全体を変革していくサービスを創出
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不動産DXの今後の成⾧の考え方
各サービス を同じビジネスモデルにて展開
事業の拡大 により、利益率は高水準になるモデル
サービス開始時期
現在
2020年12月
2015年12月
2014年1月
© 2021 Speee, Inc. 24
不動産DXの市場ポテンシャル① 中古売買市場
イエウールが対象とする不動産中古売買市場は、16.9兆円と巨大な市場
16.9 兆円
2.0 兆円
1,200 億円
TAM SAM SOM
TAM: 獲得可能な最大市場規模 マンション・戸建 マンション・戸建 マンション・戸建
SAM:実際に提供可能な市場規模
SOM:実際に獲得できる市場規模 |中古売買|市場 |中古売買オンライン|市場 |中古売買オンライン仲介|市場
© 2021 Speee, Inc. 出所： 「不動産業統計集」、東京カンテイデータ、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」より分析 25
不動産DXの市場ポテンシャル② 住宅ストック数
中古売買市場のベースとなる住宅ストック数は毎年積み上がり、
近年流通量の増加が加速している
単位：万件
1.4 %
5,759
6,063
6,241
5,389
5,025
4,588 66
4,201
3,861 55
51
47
住宅ストック数 中古住宅流通量
1983年 1988 1993 1998 2003 2008 2013 2018
© 2021 Speee, Inc. 出所： 総務省「住宅・土地統計調査」、 「不動産業統計集」より 26
不動産DXの市場ポテンシャル③ リフォーム市場
ヌリカエが対象とするリフォーム市場は、6.5兆円と巨大な市場
6.5 兆円
4,700 億円
470 億円
TAM SAM SOM
TAM: 獲得可能な最大市場規模 |リフォーム|市場 |リフォームオンライン|市場 |リフォームオンライン仲介|市場
SAM:実際に提供可能な市場規模
SOM:実際に獲得できる市場規模
© 2021 Speee, Inc. 出所：矢野経済研究所「国内住宅リフォーム市場調査」、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「平成29年度住宅リフォーム実例調査」より分析 27
不動産DXの市場ポテンシャル④ 介護市場
ケアスル 介護が対象とする介護施設市場は、4.7兆円と巨大な市場
4.7 兆円
1,880 億円
226 億円
TAM SAM SOM
TAM: 獲得可能な最大市場規模 |介護施設|市場 |介護施設仲介|市場 |介護施設オンライン仲介|市場
SAM:実際に提供可能な市場規模
SOM:実際に獲得できる市場規模
© 2021 Speee, Inc. 出所：デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー「国内介護市場の動向について」より分析 28
不動産DXの市場ポテンシャル⑤ DX化の余地
これまで不動産市場のDX化は他の業界と比べても遅れていた
今後は政府方針の後押しもあり、デジタル化の流れが加速する見込み
不動産業界のデジタル化の状況 不動産業界のデジタル化の流れ
デジタル成熟度(1) EC化率(2)
日本政府の方針
2017年 → 2019年
情報・通信
不動産売買に関して今後重要事項説明
6.06 18.3 % → 19.9 %
等のデジタル化・オンライン化を推進
メディア・エンタメ 5.49 -%→-%
売り主の
運輸 5.18 15.7 % → 16.8 % 売却活動 前工程のデジタル化・
金融 見込み顧客 オンライン化の需要も加速
5.14 20.3 % → 22.0 % の集客
小売 5.03 -%→-% 仕入れ営業
医薬 5.00 -%→-%
接客・交渉
製造 4.54 31.9 % → 35.1 % 政府の方針でデジタル化・
建設・不動産業 購入契約
オンライン化が加速
4.50 10.7 % → 12.0 %
出所： (1) Kane, et al.(2015)のThe Digital Business Global Executive Studyより
© 2021 Speee, Inc.
(2) 経産省「電子商取引に関する市場調査」より 29
不動産DXの市場ポテンシャル⑥ 先進プレイヤー
不動産DXが進む米国では市場から高い評価を受けている
企業名 概要 時価総額 売上高 当期利益
住宅関連情報と地元の専門家 PSR 約10 倍
を繋げる住宅関連マーケット
Zillow プレイスの運営など 31,651 百万ドル 3,340 百万ドル -162 百万ドル
消費者が自宅を売買できる
住宅用不動産のデジタル
Opendoor プラットフォーム運営など 12,290 百万ドル 2,583 百万ドル -287 百万ドル
住宅不動産仲介サービスを
提供。顧客に売家検索サイト
Redfin とアプリによるオンライン・ 7,083 百万ドル 886 百万ドル -19 百万ドル
プラットフォ―ムを提供する
© 2021 Speee, Inc. 出所：各社HPより。売上高・当期利益は FY2020の数値。時価総額はFY2020期末時点 30
不動産DXのビジネスモデル イエウール
イエウールは、不動産仲介会社のオフラインを中心とした従来型業務を
マッチングプラットフォームと業務効率化DXで解決
分野 サービス名 課題とサービス モデル
情報収集 営業 交渉 契約 対象
チラシ等による 相性の良い売主 交渉ステータス 書面での契約や
売主へのリーチ の探索や情報 管理や社内人員 契約後の書類等
課 や足を使った物 提供・ナーチャ リソースの管理 の管理がアナロ
件探索を各社で リングが属人的 がアナログ グ
題 実施 仲介企業
不動産仲介
売買
マッチングプラットフォーム 業務効率化DXソリューション マネタイズ
ソ
リ 売主 アルゴ 買主(仲介)
ュ リズム • 一次査定
ー • リソース管理
シ • 意思決定支援 デジタル管理 送客手数料
ョ 独自データベース • 交渉諸条件＆ ＋α
ン ステータス管理
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不動産DXのビジネスモデル ヌリカエ
ヌリカエは、リフォーム会社のオフラインを中心とした従来型業務を
マッチングプラットフォームと業務効率化DXで解決
分野 サービス名 課題とサービス モデル
情報収集 営業 交渉 契約 対象
チラシ等による施主へのリーチや親・ 一次見積り後の 書面での契約や
関連会社からの紹介はあるが、営業 交渉や社内人員 契約後の書類等
課 リソースが不足し、十分な営業が実施 リソースの管理 の管理がアナロ
題 できていない がアナログ グ リフォーム
会社
リフォーム会社
リフォーム
マッチングプラットフォーム 業務効率化DXソリューション マネタイズ
ソ
リ ユーザー アルゴ リフォーム会社
ュ • CS機能の提供
リズム
ー • 一次見積り
営業支援 送客手数料
シ • リソース管理
• 意思決定支援
＆ ＋
ョ 独自データベース デジタル管理
ン • 交渉諸条件＆ 成約手数料
ステータス管理
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不動産DXの実績 ランキング調査
イエウール「不動産の一括査定サイトに関するランキング調査」にて、
査定依頼ユーザー数・加盟業者数・エリアカバー率で全て1位を獲得
査定依頼ユーザー数 加盟業者数 エリアカバー率
当社 13,000 当社
1,974 当社
1,803
A社 9,300 A社
1,700 A社 1,380
B社 9,000 C社
1,400 C社
1,350
© 2021 Speee, Inc. 出所：東京商工リサーチ「不動産の一括査定サイトに関するランキング調査」 33
不動産DX 集客力の強化
自社サービスの充実及び他社メディアとの提携により、継続的に集客力を
強化
自社サービス 提携メディアの増加
･･･
送客
Yahoo不動産、マンションマーケット等の提携メディアから、
「イエウール」「ヌリカエ」「すまいステップ」等の
自社サービスに送客
集客力強化
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マーケティングDXのビジネスモデル
事業を通じて蓄積したデータを分析・利活用しながら、マーケティングの
プランニングから実行までを持続的に支援するコンサルティングを提供
コンサルティング
PAAM 自社
ク システム
ラ 定額コンサルティング料
イ Web Analytics データ利活用
ア
ン
ト データ蓄積・分析
企 マーケティング代行 TD
業
マーケティング委託料 UZOU
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マーケティングDXのソリューション
バリューチェーン上のさまざまな課題に対し、単体のソリューションだけで
なく、統合的なソリューションパッケージを提供することができる
広告・ チャネル構築・ サービス・
凡例 企画・開発 営業・販売
ブランディング 最適化 アフターフォロー
ソリューション例 データ統合プラットフォーム構築・運用
トレンド予測・ ユーザの態度変容 顧客接点全体の 顧客タイプごとの パーソナライズ
各事業の
ユーザニーズ分析 デザイン デザイン 攻略シナリオ作成 リテンション施策
サービスカバレッジ
リアル/デジタル ダイレクトチャネルの SFAによる営業
プロモーション統合 構築（OMO等） オペレーション最適化
広告オペレーション 顧客の行動履歴から
最適化 パターン把握
PAAM オンライン/オフラインデータを活用したマーケティング変革のコンサル業務
Web Analytics オンラインデータの分析に基づく最適化のコンサル業務
TD 広告の運用業務
UZOU 広告マッチングプラットフォーム
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新規事業 Datachain インターオペラビリティ
様々なブロックチェーン基盤上で構築されたサービスの高度化に向けて
チェーン間の連携＝インターオペラビリティ（相互接続）が必要不可欠
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新規事業 Datachain 直近の取り組み
インターオペラビリティのスタンダードを目指し、３つの取り組みに注力
複数ブロックチェーン間でのインターオペラビリティを実現するための
1
「YUI」をはじめとするフレームワークの開発
研究開発したフレームワークを用いた
2
様々なドメインでの実証実験、協業の実績づくり
Datachainのフレームワークを用いた
3
システムの本格稼働（金融分野、サプライチェーン分野 等）
© 2021 Speee, Inc. 38
自社の強み
マーケティングDXから不動産DXへシナジーを効かし、効率・効果的に成果
を実現するための強みを有している
マーケティングDX 不動産DX
1,000を超えるクライアントと最新の 最新手法をテストしながら
マーケティング手法の成功パターン蓄積 強み① 不動産DX事業に最適な手法を定着化
付加価値 最新
手法
蓄積 テスト
定着
強み②
強み③
強み① データ & アルゴリズム 強み② テクノロジー・仕組み 強み③ 人材・組織
バリューチェーン上の多様なデータ・アル テクノロジー、オペレーション、顧客接点 データ活用、プロダクト開発、ビジネス
ゴリズム蓄積により、高深度な分析が可能 等、全事業でビジネスアセットを共通化 構築の各職種を1/3ずつバランス良く配置
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4 Appendix
© 2021 Speee, Inc. 40
会社概要
社名 株式会社Speee (英文社名) Speee, Inc.
代表者 大塚 英樹
・不動産DX事業 ・その他事業
事業内容
・マーケティングDX事業
創立 2007年11月29日
資本金 1,371,498千円 (2021年6月30日)
従業員数 367名 (2021年6月30日) (派遣社員、業務委託、アルバイトを除く)
代表取締役 大塚 英樹 取締役 西田 正孝 常勤監査役 大川 勝廣
役員 取締役 久田 哲史 取締役 田口 政実 監査役 山中 健児
取締役 渡邉 昌司 社外取締役 ⾧谷部 潤 監査役 髙松 悟
所在地 〒106-0032 東京都港区六本木四丁目1番4号
© 2021 Speee, Inc. 41
経営陣
代表取締役・Founder 取締役・Founder
CEO (株)Datachain CEO
大塚 英樹 久田 哲史
取締役 取締役・COO 上級執行役員 取締役・CFO
(株)ThinQ Healthcare CEO 不動産DX事業管掌 マーケDX事業管掌 経営管理本部管掌
渡邉 昌司 田口 政実 本多 航 西田 正孝
専門執行役員 専門執行役員 専門執行役員 社外取締役： ⾧谷部 潤
VP of Engineering CISO(最高セキュリティ責任者) (株)Datachain CTO
常勤監査役： 大川 勝廣
大場 光一郎 伊藤 秀行 木村 淳
監査役 ： 山中 健児
監査役 ： 髙松 悟
© 2021 Speee, Inc. 42
沿革
2007年 11月 株式会社Speee設立。Webアナリティクス事業を開始
2013年 10月 DSPを中心としたデジタル広告の「トレーディングデスク」事業を開始
2014年 1月 中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」事業を開始
2015年 12月 外装リフォームにおけるマッチングサービス「ヌリカエ」事業を開始
2016年 4月 ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」事業を開始
2017年 1月 インドネシア共和国に現地求職メディア運営事業を行う海外子会社PT. SPEEE RECRUITMENT NUSANTARAを設立
ブロックチェーン技術を基盤としたデータプラットフォーム事業を行う国内子会社株式会社Datachain
2018年 3月
（現連結子会社）を設立
2018年 10月 データインテグレート手法と予測分析技術を活用したマーケティング支援サービス「PAAM」事業を開始
2019年 8月 スマートヘルスケア事業を行う国内子会社株式会社ThinQ Healthcare（現連結子会社）を設立
2020年 7月 東京証券取引所JASDAQ市場に上場
2020年 12月 介護・福祉領域におけるマッチングサービス「ケアスル」を開始
マーケティングDX事業 不動産DX事業 その他新規事業
© 2021 Speee, Inc. 43
顧客事例①
事業部 PAAM事業部 クライアント プロサッカークラブ
ニーズ概要 Sports Marketing J1チームのマーケティングをデータを使って再構築したい
課題 解決
1 集客すべきファン層の特徴がわからない 1 集客すべきファン層の特徴を分析し、
最適なプロモーション施策を設計・実施
？ ？
施策
2 集客の変数がわからない 2 集客の変数を分析し、精緻な予測を可能に
？
対戦
対戦
カード
天気 カード
天気
！
戦績 客層 広告
？ 戦績 客層 広告
出場選 イベン 出場選 イベン
手 ト 手 ト
3 感覚や過去実績からプロモーション予算を配分 3 データ基盤構築＆モデル開発・運用
しており、最適なのかわからない によりプロモーション予算の配分を最適化
試合A 試合A
試合B ？ 試合B ！
試合C 試合C
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顧客事例②
事業部 トレーディングデスク・PAAM事業 クライアント 外資系 大手ヘルスケア/トイレタリーメーカー
ニーズ概要 Direct to Consumer(D2C)戦略。直販チャネルを最適化して販売量を大幅に増やしたい
課題 解決
1 小売を通さずWEB経由でユーザーと直接繋がる事 1 Webでのユーザデータを蓄積・分析し
で、直販を強化したい 情報発信型の自社ECを構築
小売
分析
直販ルート 自社サイト 自社EC
2 自社製品のWeb上での情報流通量の相対シェア 2 自社＆競合製品のWeb上でのブランド情報構造を
(Share of Voice)が低く、競合へのスイッチを許し 調査・分析し、補強が必要なベクトルを明確化して
ている 広告を強化
自社
広告
自社サイト
競合B 競合A
競合A
競合B
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顧客事例③
事業部 Webアナリティクス・UZOU事業 クライアント 大手出版社
ニーズ概要 古いビジネスモデルからの脱却。雑誌と連動したデジタルメディアを強化する事で収益性を向上させたい
課題 解決
1 デジタルシフトによる雑誌離れで 1 コンテンツ企画とメディア運営を
若い層を中心に新規読者の獲得に苦戦 データドリブンに行う事で、
潜在的な読者層をリアルとデジタルの両軸で囲い込み
2 デジタルメディアにおいて 2 媒体価値と広告効果を最大化する
ブランドと収益性の両立は難しい マッチングアルゴリズムで
デジタルメディアの広告収益を最大化
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顧客事例④
事業部 イエウール事業 クライアント 中規模不動産会社
自社で抱えているオフラインを前提としたサービスフローでは接点が持てない売却意向度の高い見込み顧客に対して
ニーズ概要
最適かつリアルタイムにサービスを提供したい
課題 解決
1 見込み顧客の集客を、紹介・チラシ・店舗訪問等オ 1 イエウールを通したオンライン集客に全面的に変更。
フラインに依拠
売却ニーズの高いユーザーを紹介することで成約率が
上昇
2 オフラインを中心とした 2 顧客の営業工数を勘案しながら月単位での見込み顧
非効率的な集客と労働集約的な営業プロセス 客の紹介を調整
オンライン集客 営業
CV
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顧客事例⑤
事業部 Datachain事業 クライアント 大手自動車グループ
ブロックチェーン技術を用いた車両データ連携の実証実験。「モビリティ領域へのブロックチェーン活用」の
ニーズ概要
可能性・将来性の探求
課題 解決
自動車の二次流通における課題 改ざん不可能な技術で流通を促進
中古車査定の根拠となる走行データ・整備データ ブロックチェーンによって改ざんを実質不可能な
等を唯一無二のデジタル上での車両IDと紐付けて 状態にすることで、車両履歴が信頼できるように
記録する等、より信頼性の高い車両履歴に基づく なり、中古車の正当な査定を可能にし、二次流通
査定・二次流通の手段が求められている を促進
?
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全社 2021年9月期 第3四半期 貸借対照表サマリー
実績 比較
2021年6月末 2020年９月末
単位：百万円
実績 増減額
総資産 7,399 7,336 63
流動資産 6,628 6,590 37
（内、現金及び預金） 4,388 4,979 △591
固定資産 771 745 26
負債・純資産合計 7,399 7,336 63
流動負債 2,247 2,445 △197
固定負債 636 893 △256
純資産 4,515 3,997 518
自己資本比率 61.0% 54.5%
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(参考) 不動産DXの市場-マクロ要因の市場への影響
不動産売買市場は経済や金利の影響を受けるが、過去のリーマンショック
並みの金融不安が起こった場合で10%程度の市場収縮
3.69 3.68 3.64 3.86
3.31 3.24
3.20
2.90 2.86 リーマンショック並みの
2.68 2.64 2.68 経済・金融不安で、 2.72
2.42 10%ほどの市場収縮 2.48
2.20
666
659
621
594
578
558
554
546
536
518
510
510
508
505
499
1.98
473
1.49
455
443
1.39 1.37
423
412
融資基準金利
中古住宅流通量 （単位：%）
（単位：千件）
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
© 2021 Speee, Inc. 出所： 推計中古住宅流通量は「不動産業統計集」より。金利は住宅金融支援機構「公庫融資基準金利の推移」の中間値を年毎に単純平均を使用 50
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