決算説明資料
株式会社Speee
2021年2月12日
Agenda
1 会社概要 p.2
2 エグゼクティブ・サマリー p.8
3 業績 p.11
4 事業について p.15
5 成⾧戦略 p.38
6 Appendix p.42
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会社概要
Company profile
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1 事業内容について
データドリブンな事業開発の連鎖で
顧客企業や対象業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進
対象市場の企業規模と業態に応じて異なるDXアプローチを採用している
大企業
MarTech 一企業単体での
セグメント DX投資効率が高く、
マーケティングに特化して
サービスを提供
DX支援サービスの
Speeeの 提供
コアコンピタンスである 中小企業
データマーケティング能力
及びデータ解析技術を活用 X-Tech 一企業単体での
セグメント DX投資効率が悪いため、
業界に特化して
サービスを提供
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2 当社の考えるDX
個別企業の単一プロセス改良ではなく、バリューチェーン全体を統合するDX推進を行
うとともに、業界全体のバリューチェーンを変革するDX推進を行っている
DXインパクト・大
（DX支援を行う他社） MarTech セグメント X-Tech セグメント
DX Lv.1：単一プロセス改良型 DX Lv.2：バリューチェーン統合型 DX Lv.3：業界バリューチェーン変革型
企業内部の単一プロセスを デジタル活用によってバリューチェーン全体を 企業横断的な外部プロセスを新たに構築し
デジタルに置換して効率を上げる 一貫性のある連動したプロセスとして統合する 業界全体のバリューチェーン構造を変革する
各プロセスが連携せず全体最適になっていない
A社
旧来の リアルと B社
A社 プロセス A社 デジタルが
分断 C社
A社
デジタル活用
A社 プロセス
A社 B社 外部プロセス
C社
最適なデータ活用によって
全てのプロセスを統合
個別企業の特定のプロセスのみ 個別企業のバリューチェーン全体に渡って 業界全体のバリューチェーンの生産性を
生産性を向上させる 大幅に生産性を向上させる 劇的に向上させる
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3 MarTechセグメントにおけるDXイメージ
個別企業のバリューチェーン統合型DXを推進している
Before デジタル化は進んでいるものの、様々なプロセスが分断されたまま最適化しており
前後間やチャネル間の連携が取れていない状態
広報・PR
既存顧客の把握 製品企画・開発 製造・仕入れ
店舗内 アフター
販売 プロモーション
見込み顧客 プロモーション
見込み顧客の把握 見込み顧客へのリーチ
ナーチャリング
リアルでの啓蒙や
リアルでの広告
潜在ターゲット層の把握 セールスプロモーション 動線設計・陳列 購買促進/ ポイント会員への
（正確に把握できず） インストアメディア 価格プロモーション 加入促進・関係性強化
デジタルでの啓蒙や
デジタル広告
セールスプロモーション
デジタル置換＆プロセス組み換え
After 全てのプロセスがデータで繋がって整合性・一貫性のあるPDCAが回せる状態
広報・PR
課題となる顧客の 製品企画・開発 製造・制作 店舗内プロモーション 販売 アフター
把握・特定 プロモーション
トレンド予測・新製品企画など 需要予測
顕在顧客に加えて
潜在ターゲット層 店舗内 ⾧期的な関係性
見込み顧客へのリーチからナーチャリング 行動履歴の把握 マネジメント
の把握
リアル・デジタルの広告およびプロモーションを統合 変動価格の最適化 客層ごとに最適な販促 客層ごとに最適な訴求
データ統合プラットフォーム
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4 X-TechセグメントにおけるDXイメージ
業界全体のバリューチェーン変革型DXを推進している
Before 各企業が個別に労働集約的な仕入れ調達活動を行っている状態
【不動産企業の内部プロセス】
仕入れ候補不動産の 仕入れ候補不動産の
A B C 接客・交渉 D 購入契約
リスト化 売り主ナーチャリング
チラシなどによる 売主への情報提供・教育 売主および不動産の一次査定（見極め）
契約手続き
売主へのリーチ
仕入れ候補不動産の 社内人員のリソース管理
情報管理
不動産の詳細査定
売却意思決定支援
売却交渉の諸条件＆ステータス管理
デジタル置換＆プロセス組み換え
After 売主へのデータを活用したマーケティングの集約代行によって、業界全体で最適な調達が実現される状態
ネット売却市場 ab
仕入れ候補不動産の 売主と不動産企業の c 接客・交渉
New
の形成 データベース化
New
マッチング D 購入契約
（代行・支援）
Webメディアによる
潜在売主の募集 売主の一次査定 CS・コンサル営業 不動産の詳細査定 契約手続き
売主への営業
による追客代行
仕入れ候補不動産の
情報管理 アルゴリズム
売主のナーチャリング 【不動産企業の内部プロセス】
不動産企業向け
ツール群
不動産企業の募集
売主向けメディア群
【業界横断的な新しい外部プロセス】
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5 事業ポートフォリオ
MarTechセグメントで培ったデータ解析技術を応用し、複数事業を展開
近年事業開発に取り組んできたX-Techセグメントの売上が４割を超える水準に急成⾧
マーケティング領域
MarTechセグメント 58% 不動産領域
X-Techセグメント 42%
データマーケティングコンサル事業 マッチングプラットフォーム事業
基幹事業
介護・福祉領域
人材領域/医療・ヘルスケア領域
その他セグメント 0%
新規事業 ブロックチェーン開発事業 ヘルスケア事業
※％表記は、2021年9月期第1四半期の売上構成比を表す。
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エグゼクティブ・サマリー
Executive Summary
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1 エグゼクティブ・サマリー
売上高及び営業利益ともに、順調に進捗
売上高 営業利益
(百万円) (百万円)
YoY 124 % YoY 84 %
進捗率 25 % 進捗率 27 %
• 売上高は、MarTechセグメント及びX-Techセグメントの好調により、
前年同期比124％と、過去最高。
• 営業利益は、前年同期に一時的な要因による営業利益増加があり、それを
除くとプラス成⾧。
• 業績予想に対する進捗率は、27％と順調に推移。
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2 Topic
社会的なDXの加速を背景に、X-Techセグメントの売上が急進
さらなる成⾧を見込み、継続的に新サービス投入を実行
X-Techセグメント売上高
(百万円)
YoY 153 %
QoQ 112 %
• 売上高は、YoYで153％、QoQで112％と社会的なDXの加速を背景に急進
している。
• 介護・福祉領域を新たに2020年12月に開始したほか、不動産売却領域、
リフォーム領域においても新サービスの立ち上げを実行中。
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業績
Performance
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1 2021年9月期第1四半期 業績
売上高及び各段階利益は業績予想に対して順調に進捗
(百万円)
前年同期 前四半期
業績予想に
実績
対する進捗率
実績 増減率 実績 増減率
売上高 2,824 2,283 24% 2,550 11% 25%
売上総利益 1,654 1,251 32% 1,411 17% 25%
営業利益 244 289 △16% 95 157% 27%
経常利益 237 290 △18% 15 1468% 26%
四半期純利益 144 ※451 △68% △213 - 27%
※前年同期に子会社合併による繰越欠損金の取り込みがあり、前年同期の四半期純利益が高い水準となっている。
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2 全社業績
売上高・営業利益ともに業績予想に対して順調に推移
売上高推移 営業利益 推移
(百万円) (百万円)
予想
予想
11,257
906
9,347 777
7,420
7,165
5,767
進捗率 進捗率
25% 27%
205 198
2,824 244
-150
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
第1四半期 第1四半期
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3 セグメント別業績と投資内訳
基幹事業が力強く創出している営業利益をもとに、戦略的な成⾧投資154百万円を実行
今後も中⾧期の成⾧を見据え、規律を持った投資を継続
2021年9月 第1四半期 利益と投資の内訳
732
△74
△80
244
△333
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事業について
Our Business
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MarTechセグメント
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1 【MarTech】事業系統図
データ活用によるマーケティングプロセスの
DX推進コンサルティングを行うBtoB事業
コンサルティング
Webアナリティクス
ク 月額コンサルティング料
ラ データの利活用 自社システム
イ PAAM
ア
ン
ト
企 トレーディングデスク データの蓄積・分析
業 マーケティング代行
マーケティング委託料 UZOU
各事業を通じて蓄積したデータを分析・利活用しながら、マーケティングのプランニングから実行までを
持続的に支援するコンサルティングサービスを提供し、定額の月額コンサルティング料を受け取る。
また、データ分析結果を元に広告配信を代行し、広告出稿料を受け取る。
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2 【MarTech】データ活用によるマーケティングプロセスのDX推進コンサルティングを提供
バリューチェーンが分断したままマーケティング活動を進めているという課題に対し
データ活用を基軸に効率的なプロセスへの組み換えを行い、マーケティングDXを推進
旧来プロセス
プロセスが分断され、統合的なデータ活用が実現していない
宣伝部 営業部 営業部 販社 サービス部 営業部 販社
見込み顧客の 見込み顧客 分 見込み顧客の 分 分 アフター 分
正確な把握 へのリーチ 断 ナーチャリング 断 来店・体験 販売 断 サービス 断 アップセル 再販
デジタル置換
＆
新プロセス プロセス組み換え
デジタル前提の効率的なプロセスを実現し、データを統合的に活用
見込み顧客の 見込み顧客へのリーチから 来店・体験・販売 アフター アップセル 再販
正確な把握 ナーチャリング サービス
バリューチェーンの再構築
Data
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3 【MarTech】業績
売上高は、前四半期から続く営業活動の好調さを反映し、過去最高額を計上
営業利益は、業績予想に対して順調に進捗
売上高推移 セグメント利益 推移
(百万円) (百万円)
予想1,925
予想6,537
5,781 1,667
4,855 4,871 1,447
1,385
1,286
3,577
進捗率 進捗率
25% 24%
1,634 462
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
第1四半期 第1四半期
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4 【MarTech】コロナ禍における体制アップデート
営業及びコンサルティング活動のオンライン化を推進し、
コロナ前を上回る営業効率と労働生産性の向上を実現
マーケティング セールス コンサルタント
職種
展示会・ 対面による
Before 対面営業 コンサルティング
オフラインセミナー
After オンラインセミナー オンラインでの オンラインでの
開催 企画・提案 コンサルティング
効果 リード獲得 受注 生産性
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5 【MarTech】顧客内訳
幅広い業界の顧客を開拓しつつ、安定的に成⾧
前四半期比では、小売（EC）の比率が増加
その他
小売(EC)
旅行・レジャー
金融 コロナ禍において需要が
好調な小売(EC)の受注が
建設・不動産 増加。
教育
サービス
情報通信サービス
食料・生活用品
※2020年12月末現在
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6 【MarTech】DX推進人材の育成
データミックス社と共同でDX人材育成の研修プログラムを提供。人材とセットで当社のコンサル
ティングサービスを提供することで、リード獲得効率及び継続率の向上を目的とする
課題 解決
DXリーダーが不在の状態 DXリーダーがいる状態
研修プログラム
DXリーダー 外部パートナー + DXリーダー 外部パートナー
人材斡旋
• 社内推進がうまくいかない • 社内推進力の向上
• 外部パートナーの活用がうまくいかない • 外部パートナー連携の円滑化
高度人材の育成カリキュラムの
DXに特化した事業を
作成及び教育に
複数立ち上げた実績
強いノウハウを持つ
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X-Techセグメント
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7 【X-Tech】事業系統図
リアル業界のDXを推進するマッチングプラットフォームを運営するBtoBtoC事業
現在は、不動産の二次流通市場でオンライン取引量業界1位の2サービスを運営
業界No.1
見込み顧客の紹介・
成約支援
中古不動産 売却相談
売却 不動産業者
希望者 紹介料の支払い
マッチング サービス
ユーザー
加盟業者
業界No.1
見込み顧客の紹介・
リフォーム リフォーム相談 成約支援 リフォーム
希望者 業者
営業代行 紹介料・成約料の
支払い
ユーザーとサービス加盟業者をマッチングし、紹介料を受け取る。
サービス加盟業者に営業支援を行い、成約料を受け取る。
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8 【X-Tech】リアル業界のDXを推進するマッチングプラットフォームの運営
顧客企業群が重複して行っていた仕入れや営業活動等のプロセスをオンラインに最適化
新しいプロセスへの組み換えで、業界単位でDXを推進
旧来プロセス
プレーヤーが分散することで統合的なデータ活用が実現していない
売り主の売却活動 見込み顧客の集客 仕入れ営業 接客・交渉 購入契約
デジタル置換
＆
新プロセス プロセス組み換え
デジタル前提の効率的なバリューチェーンを実現し、データを統合的に活用
売り主の売却活動 見込み顧客の集客 仕入れ営業 接客・交渉 購入契約
売主と不動産企業のマッチング
Data
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9 【X-Tech】業績
紹介数の伸⾧により、過去最高の売上高を計上
介護・福祉領域への投資を実行しつつ、営業利益も前年同期比プラス成⾧
売上高推移 セグメント利益 推移
(百万円) (百万円)
予想
予想
992
4,720
745
3,544
2,509
2,300
1,977
進捗率
333
進捗率 312 27%
25% 新サービス
投資
148
1,192 269 ※
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
第1四半期 第1四半期
※新サービス投資分を差し引いた場合の利益195
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10 【X-Tech】KPI推移
社会的なDXの加速を背景に、重要KPIである紹介数が急拡大
プラットフォーム利用業者数も着実に増加
紹介数 四半期別推移 利用業者数 四半期別推移
2019年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年 2020年 2021年 2019年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年 2020年 2021年
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
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11 【X-Tech】集客力の強化
自社サービスの充実及び他社メディアとの提携により、継続的に集客力を強化
自社サービス 提携メディアの増加
送客
不動産売却一括査定サイト「イエウール」
「すまいステップ」、葬儀コンシェルと業務提携
集客力強化
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12 【X-Tech】成⾧モデル
ユーザーの集客基盤の拡充と加盟業者数の増加に従い、紹介数が増加していくモデル
ユーザー 加盟業者
マッチング
ユーザーの増加と加盟業者の増加によって、
マッチング効率が高まり紹介数が増加
プラットフォーム
複数の自社サービスの開発及び機 新規獲得及び継続率の向上に
能拡充、複数メディアとの提携に より、着実な増加をはかる。
より、ユーザー集客力を継続的に
強化していく。
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13 【X-Tech】ランキング調査
イエウール「不動産の一括査定サイトに関するランキング調査」にて、
ユーザー数・加盟業者数・エリアカバー率で全て1位を獲得
査定依頼ユーザー数
13,000
A社 9,300
B社 9,000
C社 8,100
D社 1,900
E社 1,200
F社 700
G社 400
H社 0
東京商工リサーチ「不動産の一括査定サイトに関するランキング調査」
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14 【X-Tech】テレビCMの開始
2021年第2四半期からテレビCMを開始予定
テレビCMからの直接的な利用者獲得のほか、
認知度向上による自社サイトにおける集客率向上を狙う。
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15 【X-Tech】介護・福祉領域の新規事業の立ち上げ
介護・福祉領域のプラットフォームサービスを2020年12月より開始
通期では150百万円を計画2022年9月期から利益貢献を見込む
市場環境 自社との親和性
介護・福祉領域の市場ポテンシャル 既存事業とのシナジーを活かす
分散・ 非効率な
ポテンシャルが大
クローズド・ バリューチェーン
きい市場
非対称な市場 が残存 顧客開拓力
要介護認定者数推移
デジタル
マーケティング データ分析力
ノウハウ
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
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16 【X-Tech】社会的なDXの加速
政府の方針として、重要説明事項のオンライン化等不動産取引のDX推進が掲げられて
おり、社会的にDXが加速している
日本政府の方針
不動産売買に関して今後重要事項説明等のデジタル化・オンライン化を推進
売り主の売却活動 見込み顧客の集客 仕入れ営業 接客・交渉 購入契約
前工程のデジタル化・オンライン化の需要も加速 政府の方針で
デジタル化・オンライン化が
加速
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17 【X-Tech】戦略
市場規模が大きく、オンライン化比率の低い業界のDX支援を推進
ユ 介護
ー 企
ザ 不動産 リフォーム ・ 業
ー 福祉
各業界の市場規模とオンライン化比率
業界 不動産 リフォーム 介護・福祉
13.8兆円 6.2兆円 10.2兆円
市場規模 出典：総務省「サービス産業動向調査 出典：矢野経済研究所「2020年版 住 出典：厚生労働省「令和元年度 介護
年報 2019年」 宅リフォーム市場の展望と戦略」 給付費等実態統計」
12.0% 7.2% 6.8%
オンライン化 出典：経済産業省「令和元年度 内外一 出典：一般社団法人住宅リフォーム推 出典：経済産業省「令和元年度内外一
比率 体の経済成⾧戦略構築にかかる 国際経 進協議会「平成29年度第15回 住宅リ 体の経済成⾧戦略構築にかかる国際経
済調査事業（電子商取引に関する市場 フォーム実例調査」 済調査事業（電子商取引に関する市場
調査）」 調査）」
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その他セグメント
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18 【データプラットフォーム】事業について
株式会社Datachainにおいて、ブロックチェーン技術を利用した実証実験を
大手企業と共同で複数プロジェクト進行中
NFT※による所有権移転の効率化 データ取引の透明性向上
条件に基づくデータ取引の自動執行 ブロックチェーンネットワークに
おけるセキュアな鍵管理
※NFT（Non-Fungible Token）とは、代替不可能なトークンをさす
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19 【データプラットフォーム】特許申請
ブロックチェーンのインターオペラビリティ※ソリューションである
「Cross Framework」を特許出願中
提供価値 特許出願
状態をシステム間で相互検証する事により、 複数システムをつなぐプロダクトで特許出願
仲介者を不要とする連携が可能に （業界をリードする取組として専門誌に掲載）
Blockchain X Blockchain Y
Token 監視 監視 Token
Blockchain X Blockchain Y
Token
検証 Token
※インターオペラビリティとは、無数の様々なブロックチェーン同士を相互に運用可能とするための技術のこと
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成⾧戦略
Growth Strategy
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1 成⾧戦略：MarTech及びX-Tech
MarTechは、顧客アカウント数の増加に取り組む
X-Techは、既存領域を拡大させるほか、介護・福祉領域への取り組みを開始
MarTech
マーケティング
活動
中古不動産売却仲介
X-Tech
リフォーム仲介
介護・福祉領域
新領域
顧客アカウント数の拡大
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2 今後の成⾧イメージ
社会的なDXニーズの高まりを背景に、各セグメントにおいて高成⾧を見込む
中⾧期的に成⾧を加速
Other
不動産領域、リフォーム領域に加えて、
介護・福祉領域を開始。高成⾧を見込む。
X-Tech
安定的に成⾧
MarTech
現在
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© 2021 Speee, Inc. 41
Appendix
Appendix
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1 会社概要
社名 株式会社Speee (英文社名) Speee, Inc.
代表者 大塚 英樹
・MarTech事業 ・その他事業
事業内容
・X-Tech事業
創立 2007年11月29日
資本金 1,365,457千円 (2020年12月31日)
従業員数 512名 (2020年12月31日) ※業務委託・派遣社員含む
代表取締役 大塚 英樹 取締役 西田 正孝 常勤監査役 大川 勝廣
役員 取締役 久田 哲史 取締役 田口 政実 監査役 山中 健児
取締役 渡邉 昌司 社外取締役 ⾧谷部 潤 監査役 髙松 悟
所在地 〒106-0032 東京都港区六本木四丁目1番4号
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2 経営陣
代表取締役・Founder 取締役・Founder
CEO (株)Datachain CEO
大塚 英樹 久田 哲史
取締役 取締役・COO 上級執行役員 取締役・CFO
(株)ThinQ Healthcare CEO X-Tech事業管掌 MarTech事業管掌 経営管理本部管掌
渡邉 昌司 田口 政実 本多 航 西田 正孝
専門執行役員 専門執行役員 専門執行役員 社外取締役： ⾧谷部 潤
VP of Engineering CISO(最高セキュリティ責任者) (株)Datachain CTO
常勤監査役： 大川 勝廣
大場 光一郎 伊藤 秀行 木村 淳
監査役 ： 山中 健児
監査役 ： 髙松 悟
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3 沿革
2007年 11月 株式会社Speee設立
モバイルSEO事業（現「Webアナリティクス」事業）を開始
2013年 10月 DSPを中心としたデジタル広告の「トレーディングデスク」事業を開始
2014年 1月 中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」事業を開始
2015年 12月 外装リフォームにおけるマッチングサービス「ヌリカエ」事業を開始
2016年 4月 ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」事業を開始
2017年 1月 インドネシア共和国に現地求職メディア運営事業を行う海外子会社PT. SPEEE RECRUITMENT NUSANTARA
を設立
2018年 3月 ブロックチェーン技術を基盤としたデータプラットフォーム事業を行う国内子会社株式会社Datachain
（現連結子会社）を設立
2018年 10月 データインテグレート手法と予測分析技術を活用したマーケティング支援サービス「PAAM」事業を開始
2018年 11月 リフォーム関連領域におけるマッチングサービス「ヌリカエ」を開始
2019年 8月 スマートヘルスケア事業を行う国内子会社株式会社ThinQ Healthcare（現連結子会社）を設立
2020年 7月 東京証券取引所JASDAQ市場に上場
2020年 12月 介護・福祉領域におけるマッチングサービスとしてウェルネス事業を開始
© 2021 Speee, Inc. 45
4 自社の強み
最新のデータ分析技術に基づき
バリューチェーンの統合を実現する組織能力を有している
① ② ③
データ 人材・組織 テクノロジー・仕組み
バリューチェーン上を流通している バリューチェーンの統合を実現する シナジーを発生すべく、アルゴリズ
データ、検索データ、見込み顧客デー ための、データ利活用職種、プロダ ム、データドリブンオペレーション、
タ等多種多様なデータ蓄積により、高 クト開発職種、ビジネス構築職種を 顧客接点等全事業でビジネスアセッ
深度な分析が可能 ３分の１ずつバランス良く配置 トを共通化
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5 DX市場の市場規模
当社が対象とするDX市場はポテンシャルの大きい成⾧市場
市場規模 DX市場規模の成⾧ポテンシャル
今後、多岐にわたる業務で 国内企業における
取り組みが大幅に増加する DX取組み比率はまだ米国の1/2以下
企業のDXへの取組み状況 企業のDXへの取組み状況の国際比較
CAGR 29％ 1兆2,189 実施中 検討中 / 検討予定
億円 100%
サービス力
実施中 検討中 / 検討予定
向上
80%
担当者の
業務効率化 60%
5,653 93％
営業・販売力 40%
億円
向上
20%
顧客のニーズや 44％
行動の分析
0%
2017年 2020年 日本 米国
(予想) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%
※出典： ※出典： ※出典：
富士経済「2018 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」 野村総合研究所「IT活用実態調査(2017年)」 野村総合研究所「企業における情報セキュリティ実態調査2019」
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6 対象顧客
現在注力しているMarTech事業とX-Tech事業の顧客開拓余地は極めて大きい
MarTech対象顧客 X-Tech対象顧客
不動産会社＋リフォーム事業社数
大手+中堅企業 541,000社 330,000社
カテゴリー内企業
マーケティングDXに デジタル活用比率の向上による
今後取り組む計画がある 潜在顧客
将来的潜在層
マーケティングDXに 既存のデジタル活用比率に基づく
既に取り組んでいる 潜在顧客
現在の潜在顧客
当社顧客 現顧客 当社顧客
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7 顧客数推移
ストック型ビジネスで持続的に顧客アカウント数が拡大
顧客アカウント数 推移
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
第1四半期
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8 成⾧方針
①顧客アカウント数の拡大 ②顧客あたり売上高の拡大
③販管費比率の低減により成⾧を図る
MarTech X-Tech
新規顧客の獲得
新規顧客の獲得
顧客アカウント数の拡大 継続率の向上
継続率の向上
地方展開の推進
顧客あたり クロスセル サービス拡充
売上高の拡大 サービス拡充 領域展開
販管費比率の低減 労働生産性の向上 売上高広告宣伝費比率の低減
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9 今後のビジネス展開
MarTechは顧客アカウント数の増加に、
X-Techはオンライン化比率の低い業界を対象とした領域拡大に取り組む
MarTech
マーケティング
活動
中古不動産売却仲介
X-Tech
リフォーム仲介
介護・福祉領域
新領域
顧客アカウント数の拡大
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10 今後のビジネス展開：戦略投資
戦略的な新規事業の開発に投資を続け、
企業理念の実現と企業価値の向上を立体的に目指す
X-Techの掛け合わせでDXのインパクトを最大化していく
FinTech、HRTechなど
新たなX-TechによるDX
X-Tech(PropTech)に
MarTechによるDX よるDX
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11 顧客事例①
事業部 PAAM事業部 クライアント プロサッカークラブ
ニーズ概要 Sports Marketing J1チームのマーケティングをデータを使って再構築したい
課題 解決
1 集客すべきファン層の特徴がわからない 1 集客すべきファン層の特徴を分析し、
最適なプロモーション施策を設計・実施
？ ？
施策
2 集客の変数がわからない 2 集客の変数を分析し、精緻な予測を可能に
？ 対戦
対戦
カード
天気 カード
天気
！
戦績 客層 広告
戦績 客層 広告
？
出場選 イベン 出場選 イベン
手 ト 手 ト
3 感覚や過去実績からプロモーション予算を配分 3 データ基盤構築＆モデル開発・運用
しており、最適なのかわからない によりプロモーション予算の配分を最適化
試合A 試合A
試合B ？ 試合B ！
試合C 試合C
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12 顧客事例②
事業部 トレーディングデスク・PAAM事業 クライアント 外資系 大手ヘルスケア/トイレタリーメーカー
ニーズ概要 Direct to Consumer(D2C)戦略。直販チャネルを最適化して販売量を大幅に増やしたい
課題 解決
1 小売を通さずWEB経由でユーザーと直接繋がる事 1 Webでのユーザデータを蓄積・分析し
で、直販を強化したい 情報発信型の自社ECを構築
小売
分析
直販ルート 自社サイト 自社EC
2 自社製品のWeb上での情報流通量の相対シェア 2 自社＆競合製品のWeb上でのブランド情報構造を
(Share of Voice)が低く、競合へのスイッチを許し 調査・分析し、補強が必要なベクトルを明確化して
ている 広告を強化
自社
広告
自社サイト
競合B 競合A
競合A
競合B
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13 顧客事例③
事業部 Webアナリティクス・UZOU事業 クライアント 大手出版社
ニーズ概要 古いビジネスモデルからの脱却。雑誌と連動したデジタルメディアを強化する事で収益性を向上させたい
課題 解決
1 デジタルシフトによる雑誌離れで 1 コンテンツ企画とメディア運営を
若い層を中心に新規読者の獲得に苦戦 データドリブンに行う事で、
潜在的な読者層をリアルとデジタルの両軸で囲い込み
2 デジタルメディアにおいて 2 媒体価値と広告効果を最大化する
ブランドと収益性の両立は難しい マッチングアルゴリズムで
デジタルメディアの広告収益を最大化
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14 顧客事例④
事業部 イエウール事業 クライアント 中規模不動産会社
自社で抱えているオフラインを前提としたサービスフローでは接点が持てない売却意向度の高い見込み顧客に対して
ニーズ概要 最適かつリアルタイムにサービスを提供したい
課題 解決
1 見込み顧客の集客を、紹介・チラシ・店舗訪問等オ 1 イエウールを通したオンライン集客に全面的に変更。
フラインに依拠 売却ニーズの高いユーザーを紹介することで成約率が
上昇
2 オフラインを中心とした 2 顧客の営業工数を勘案しながら月単位での見込み顧
非効率的な集客と労働集約的な営業プロセス 客の紹介を調整
オンライン集客 営業
CV
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15 顧客事例⑤
事業部 Data Platform事業 クライアント 大手自動車グループ
ニーズ概要 ブロックチェーン技術を用いた車両データ連携の実証実験。「モビリティ領域へのブロックチェーン活用」の可能性・将来性の探求
課題 解決
自動車の二次流通における課題 改ざん不可能な技術で流通を促進
中古車査定の根拠となる走行データ・整備データ ブロックチェーンによって改ざんを実質不可能な
等を唯一無二のデジタル上での車両IDと紐付けて 状態にすることで、車両履歴が信頼できるように
記録する等、より信頼性の高い車両履歴に基づく なり、中古車の正当な査定を可能にし、二次流通
査定・二次流通の手段が求められている を促進
?
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16 本資料の取扱いについて
本資料において提供される情報等は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）
を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくもので
あり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
これらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動と
いった国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合でも、当社は本発表に含まれる
「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
お問い合わせ先
経営管理本部
Email ：ir@speee.jp
IR情報：https://speee.jp/ir/
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