2022年３月期 第２四半期
決算説明資料
サイバートラスト株式会社
東証マザーズ：4498
2021年10月26日
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Agenda 1. 2022年３月期 第2四半期業績概要
2. 2022年３月期 通期業績予想
3. 成長戦略
4. APPENDIX
※ 本資料に記載されている当社ならびに第三者の商品またはサービスの名称等は、各社の商標または登録商標です。
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2022年３月期 第２四半期 業績概要
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2022年３月期 第２四半期 連結業績（６か月累計）
過去最高の上半期業績
売上高（前年同期比 18％増） 営業利益（前年同期比 45％増）
（百万円） FY20 H1 FY21 H1 増減額 増減率
売上高 2,212 2,601 +389 ＋17.6％
営業利益 202 292 +90 ＋44.7％
経常利益 206 289 +82 ＋39.8％
親会社株主に帰属する
四半期純利益
64 186 +121 ＋188.4％
EBITDA 375 532 +157 ＋42.0％
※ FY20 H1の数値については、監査法人の金商法監査（四半期レビュー）の対象外です
※ EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費+資産除去債務関連費用
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サービス別売上高（６か月累計）
（百万円）
17.6％
+
2,601
３サービスすべてで
355
前年同期を上回る
2,212
+9.5％
IoT 324
725
+56.4％
Linux / OSS 463 認証・セキュリティ
一部プロダクトで減収も顧客のDX推進で
端末認証・本人確認・電子署名のニーズ旺盛
Linux/OSS
認証・セキュリティ 1,423 +6.8％ 1,520 Linuxサポート案件が大きく伸長
IoT
半導体供給不足で受託開発苦戦も
コンサルティング案件で挽回
FY20 H1 FY21 H1
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サービス提供分類別売上高（６か月累計）
（百万円）
2,601
リカーリング売上高は
前年同期比25.1％増
2,212
641
プロフェッショナル
サービス
625 259
認証・セキュリティとLinux / OSS
ライセンス 228 のリカーリング売上が増加
25.1％
+ IoTはリカーリングの足掛かりとなる
1,700 セキュリティコンサルティングが増加
リカーリング
サービス 1,358 (詳細次ページ以降)
FY20 H1 FY21 H1
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サービス別概況 （１）認証・セキュリティサービス
認証・セキュリティサービス 売上高（形態別） リカーリング売上を構成する主な自社サービス
（百万円）
1,520 サーバー証明書 デバイス証明書 本人確認/電子署名
1,423 「SureServer」 「デバイスID」 「iTrust」
243
270 66 デバイスID
プロフェッショナル
サービス • 企業向けのリモートアクセス、シングルサインオン等の
89 パートナー企業との取引増加
ライセンス
iTrust
リカーリング +13.9％ （１）本人確認
サービス
• 金融サービスを展開するパートナー企業での導入が拡大
1,211 （２）電子署名
1,063
• 電子契約サービス等を展開するパートナー企業との取引堅調
SureServer
• 業界規制による有効期間の短縮化の前年比影響はH1で一巡
• マルチドメイン、ワイルドカードなど新しいライセンス形態
の登場による減収影響は限定的
FY20 H1 FY21 H1
テレワーク／非対面関連のパートナー企業のサービスへの組入れが進み増収
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サービス別概況 （１）認証・セキュリティサービス
リカーリング売上に占める主要プロダクトの構成比率
100% 0.4% 1.1% 2.6% 4.4% 6.1%
iTrust
90%
高成長を継続、認証・セキュリティ
22.6%
25.4% 24.2% サービスに占める収益規模も拡大中
25.4%
80% 28.1%
70%
その他
マネージドPKIにおいて特定大型案件を
60%
獲得したことによる影響
50% 54.2% 45.5% 40.9%
50.1% 35.0%
SureServer
40%
証明書の有効期間短縮化の影響等
30% によりFY21 Q2までは伸び悩む
20%
30.8%
デバイスID
27.7% 29.3%
10% 22.9% 23.3% 収益の柱であるSureServerに
迫るほどに収益規模が拡大
0%
FY19 H1 FY19 H2 FY20 H1 FY20 H2 FY21 H1
デバイスIDは主要な収益の柱に成長 / iTrustは次の収益の柱に向けて成長中
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サービス別概況 （２）Linux/OSSサービス
Linux/OSSサービス 売上高（形態別） リカーリング売上を構成する主な自社サービス
（百万円） MIRACLE LINUX CentOS MIRACLE ZBX
725
サポート Linux 延長サポート システム統合監視
110
CentOS延長サポート
• CentOS 8の2021年12月末メンテナンス終了発表後、
143 直ちに当社がCentOS 8及びその下位バージョンの
463 サポートサービスを提供開始
プロフェッショナル
• 想定を上回る需要あり
サービス
78
104
MIRACLE LINUXサポート
ライセンス
+67.8％
471 • 通信事業者のサーバへのMIRACLE LINUX導入が進み
サポート売上が拡大
リカーリング
サービス
281
MIRACLE ZBXサポート
• 通信事業者、グローバル製造業において
Linuxシステム統合監視のニーズ拡大
• 当上期において長期サポート契約受注
FY20 H1 FY21 H1
CentOSの駆け込み需要に加えて自社製品のサポート契約が伸長
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サービス別概況 （３）IoTサービス
IoTサービス 売上高（形態別） 受託開発案件の苦戦
• 半導体供給不足により製造業顧客の
（百万円） 新製品開発スケジュールの見直しが相次ぐ
• 当該スケジュール見直しにより
355 当社の組込受託開発案件も想定どおり進まず
324
セキュリティコンサルティングの伸長
• 当社リカーリングである「EM Linux」「SIOTP」
+4.4％ 導入の足掛かりとしてセキュリティコンサルティング
を推進
288 • 当社はIoT機器の国際安全基準への適合状況を評価、
276 対応に関する専門知識を有するためコンサルティング
案件が増加
プロフェッショナル
サービス
ライセンス
33 49
リカーリング
サービス
14 17
FY20 H1 FY21 H1
受託開発案件の苦戦をコンサルティングサービスが補い増収
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2022年３月期 通期業績予想
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2022年３月期 通期業績見通し
上半期実績および下半期の見通しを踏まえFY21の通期業績予想を上方修正
FY21 FY21 期初予想比
FY20
（百万円） 期初見通し 今回見通し 増減額 増減率
売上高 4,895 5,396 5,550 +153 ＋2.9％
営業利益 574 586 680 +93 ＋15.9％
経常利益 715 596 680 +83 ＋14.0％
親会社株主に帰属する
当期純利益
408 395 450 +54 ＋13.7％
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成長戦略
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認証・セキュリティサービス - 成長戦略
VARパートナーを通じて端末認証「デバイスID」電子署名・本人確認「 iTrust 」の成長加速
DX、デジタル化の加速 ニーズ 成長戦略を担う製品･サービス VARパートナーによる展開
に対応
テレワーク普及 FY21上半期-新規提携VARパートナー
デバイスID 端末認証
クラウド利用 デバイスID IIJ（インターネットイニシアティブ）
脱ハンコ 電子署名 iTrust ネオキャリア
iTrust 本人確認
アイテック阪急阪神
電子的本人確認
FY21上半期-売上実績
デバイスID 前期比 127%
VARパートナー エコシステム iTrust 前期比 260%
デジタル化市場の拡大
パートナー企業による
オンラインサービス提供
パートナー企業への VAR : Value-Added-Reseller
認証サービス提供 付加価値再販業者
当社の製品・サービスにいくつかの機能を
デバイスID、iTrust 付加価値として追加し、製品として
などの自社サービス
エンドユーザーに再販する事業者
パートナー企業 サービス利用者
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認証・セキュリティ
成長戦略（１） デバイスIDのパートナー企業との連携強化
エンタープライズ領域 文教領域
新型コロナ対策・ オンライン教育
テレワーク需要 教育のICT化
働き方改革・事業継続 （GIGAスクール）
VARパートナー VARパートナー
サービス組み込み リモートアクセスサービス事業者 HENNGEと連携して
文教向け
VARパートナー KDDI 学校等の教員をターゲットに展開
サービス組み込み
ソリューション クラウド認証サービス事業者 VARパートナー Google Chromebook(TM) に対応
サービスパートナー HENNGE、IIJ
デバイスID デバイスID
FY21上半期の進捗 FY21上半期の進捗
デバイスIDがIIJのクラウド型IDサービス • 教育機関へのPC等の導入は前期で一巡
「IIJ IDサービス」に対応（2021年6月） • 当期は導入した端末の利活用にあたりセキュリティ対策の需要
テレワーク需要のエンタープライズ領域とオンライン教育の文教領域にVARパートナーを通じて深耕
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認証・セキュリティ
成長戦略（２） iTrustのパートナー企業との連携強化
本人確認 電子署名
銀行口座開設
スマート決済 企業間電子契約 銀行法人融資契約
オンライン本人確認
証券口座開設 不動産賃貸契約
シェアサービス登録 住宅ローン契約
オンライン本人確認 重要事項説明書
領 電子インボイス 控除証明書電子化
域
拡 FY21 上半期 新規提携パートナー
大 2021年8月 2021年5月
電子契約
電子契約 アイテック阪急阪神 ネオキャリア
(労働者派遣契約など)
2021年7月 新サービス発表
マイナンバーカード
TRUSTDOCK
公的個人認証eKYC
デジタル化、DX推進に必要な「本人確認」「電子署名」の仕組をパートナーに提供
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Linux/OSSサービスの成長戦略
重要インフラを抱える顧客企業のサーバー保守運用ニーズへの対応強化
成長戦略を担う製品・サービス
長期間での 管理対象インフラ
安定供給・サポート の保守・管理
・CentOSサポートからの移行でリカーリング
を拡大 顧客企業 対象機器
・パートナー拡充
＜パートナー企業＞ FY21上半期
SBテクノロジー、 新規 提携パートナー Linux OS/OSS
日本電気など 製品ライセンス・サポート提供
さくらインターネット
IDCフロンティア
パートナー企業
・大手企業の情報システム部門のDX化に向け 企業向け付加価値
提供することでリカーリングを伸ばす サービス提供
＜パートナー企業＞
伊藤忠テクノソリューションズ、
SBテクノロジー、CTCシステムマネジメント、
三菱電機インフォメーションネットワークなど
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Linux/OSS
成長戦略（１） CentOSからMIRACLE LINUXへの移行推進
当社製品 最新版バージョン8.4 ライセンス無償化し、有償サポートで収益を拡大
CentOSサポート サイバートラスト
終了の発表
RHEL※1互換商用OSの国産自社製品 「MIRACLE LINUX」開発・サポートに注力
CentOS 8の 最新版バージョン8.4 リリース
コミュティサポート CentOS延長
サポートサービス MIRACLE LINUX
が2021/12に終了
（Cent OS Project
により発表）
企業ユーザー向けに ・シェア拡大
ライセンス無償提供開始 サポート有償提供
駆け込み需 コミュニティに代わり ・パートナー企業
MIRACLE LINUXへ移行推進 リカーリング売上拡大
要 アップデートを提供 と推進
2020/12 2021/1～ 2021/10 2021/12～
日本電気 ソフトバンクグループ FY21上半期
パートナー企業 新規 提携パートナー
SBテクノロジー Microsoft Azure Amazon AWS
データセンター事業者
リーチする市場 国内及びアジアを中心とする海外の市場
さくらインターネット
産業機器・ 大手企業
データセンター事業者 通信キャリア クラウド事業者 IDCフロンティア
PCメーカー 情報システム部門
※1 Red Hat Enterprise Linuxの略。Red Hat社によって開発、販売されている業務向けの有償Linuxディストリビューション。 18
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Linux/OSS
成長戦略（２） MIRACLE ZBXの成長加速
CentOSサポート終了の発表 サーバーシステム監視と脆弱性管理を一括サポート
MIRACLE ZBXファミリー
CentOS 8のコミュティサポート
が2021/12に終了
（Cent OS Projectにより発表） OSSの技術力を生かした独自サービス
⚫ サーバー等情報機器の死活監視/状態監視
⚫ OSSではデファクトのため顧客基盤に安定感
⚫ サイバーセキュリティ対策に向けた脆弱性管理を機能拡張
企業の情報システム部門での パートナー企業
データセンター
事業者
通信キャリア
サーバー運用が困難に 企業向けサービス提供
SIer サービス事業者
伊藤忠テクノソリューションズ、 FY21上半期の進捗
SBテクノロジー、CTCシステムマネジメント、
・複数通信キャリアへの大型
三菱電機インフォメーションネットワークなど
案件の獲得と導入開始
システム監視サービスのニーズ拡大 大手企業情報システム部門への採用拡大と ・大手電機企業への新規長期
グループ企業への横展開 サポート案件獲得
OSSデファクトのサーバー監視ソリューションに
脆弱性情報の一元管理を機能拡張し成長加速
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IoTサービスの成長戦略
IoT の安全性・本物性を担保し長期間のライフサイクル管理を実現
セキュリティコンサルが将来のリカーリングサービスの FY21の注力活動 FY21上半期の進捗
成長につながる
高利益率の 国際安全基準準拠 EMLinux、SIOTPが国際基
リカーリング
IoT機器の 準適合評価
（10月 一般社団法人によ
一定のコスト に向けた啓発活動 る評価検証結果を発表）
を要する収益
リカーリングサービス
・自動車・産業機器
セキュリティコンサル 向け受注増加
国際安全基準準拠に向けた
・SP800関連、IEC62443、
組込受託開発 セキュリティコンサル
セキュリティコンサル WP29などコンサル領域
特化
アセスメント設計支援
カスタマイズ開発
OS長期サポート 機器認証・OTAなど
技術サポート
サポートサービス
・半導体不足影響もリネオ
事業企画
開発スタート
商用化2年～３年
EMLinux、SIOTP導入に向けた 連結で前年並み維持
・EMLinux 受注
リカーリング
率30％以上 組込受託開発
組込受託開発 ・SIOTP商用一部開始
を目指す
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IoT成長戦略（１） IoT分野でのセキュリティコンサルのニーズ
IoT機器の国際安全基準に準拠することが機器メーカーに求められている
IoT機器の国際安全基準の動向 日本での動向
米国を中心にモノづくりの国際安全基準が次々に策定 経済安全保障のため、政府指針として重要インフラ
（IEC62443：産業制御システム、WP29/ISO21434:自動車、 14分野や自動車、産業機器などの製造業、医療分
NIST SP800シリーズ：米国国防、政府調達基準など） 野などで強化の方向
国内グローバル
海外出荷の前提として国際基準、ガイドラインへの準拠性の確認が必要
メーカー等
セキュリティコンサル発注
サイバートラスト FY21上半期の進捗
・自動車メーカー、サプライ
セキュリティコンサルに対応して、 ヤ向け国際法規対応複数コ
ンサル案件
国際安全基準に適合したのリカーリングサービス ・産業機器向け国際規格対応
長年の情報セキュリティコンサル （EMLinux、SIOTP）の導入へつなげていく コンサル案件
の経験と実績
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IoT成長戦略（２） パートナーシップによるIoT事業の展開
国際基準対応 ターゲット分野
グローバル
半導体/電子部品メーカー
①NISC※の定める重要インフラ14分野
ルネサスエレクトロニクス ②国際競争力を有する産業機器、自動車等
quadric.io
村田製作所
他複数メーカー対応中
FY21上半期 新規 提携先 自動車 FY21上半期の進捗
電力
重要インフラ
Nuvoton Technologies Japan １４分野業種
各産業に
システム・機器
新規獲得案件
を提供する ・ヘルスケア情報サービスの医療
事業者へ 情報認証機能の商用運用スタート
パートナー企業 半導体商社
アプローチ ・大手ゼネコンスマートビル向け
建設・建機 鉄道
サービス事業者 SIer スマートシティ
商用案件獲得
情報
・車載機器関連企業向け共通基盤
東京エレクトロンデバイス
製造 通信 PoC案件獲得
SBテクノロジー ・車載機器関連企業向け次世代自
日本電気
他複数パートナー対応中 産業 動運転車両向け開発案件獲得
機器 医療
ターゲット分野に対しグローバル半導体メーカーとパートナーシップを組んでアプローチ
※内閣サイバーセキュリティセンター 22
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Appendix
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企業理念・ビジョン
サイバートラストは、ITインフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、
安心・安全な社会を実現します
当社は2017年10月1日の企業合併を通じて、「国内最長の電子認証局運用実績」と「国内唯一のLinux OS
ディストリビューター」の強みを活かした事業展開を進めてまいりました。
2021年4月15日 東証マザーズ上場により、当社技術力の専門性を高めていくと共に、中立性の高い技術で
トラストサービスを提供することにより、安心・安全なデジタル社会の実現を目指します。
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サステナビリティへの取り組み
SDGs推進委員会を設置し、サステナビリティ向けた活動を開始
2021年９月開催の取締役会にてSDGs推進委員会を設置いたしました。
今後、社会の持続的成長及び当社の中長期的な企業価値の向上にむけ
SDGsへの貢献を重要な経営課題として取り組んでまいります。
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コスト構造
方針に基づく設備投資により、事業成長に伴う償却費が増加
費用の推移 (連結) （百万円）
設備投資方針
営業利益 292 好調な電子認証サービスの提供能力増強、及び IoTサー
ビスの将来の成長に向けた設備、自社開発ソフトウェア
営業利益 202 への投資などを積極的に実施
その他 722
+99
その他 623 FY21 H1のコスト構造
地代家賃 111
+0 売上高
地代家賃 110 償却費 239 前年同期比の主なコスト構造の変化は以下の通り
売上高 償却費 +67 2,601
172
2,212
費用全体 298百万円増
+132 1,234
人件費 1,102 人件費 人件費 132百万円増 主にリネオソリューションズ
連結の影響
Total+298
償却費 67百万円増 デバイスID、iTrust及びIoT
などの設備投資やソフトウェア
FY20 H1 FY21 H1 開発に関連し増加
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サイバートラストが解決する課題と提供価値
デジタルトランスフォーメーション（DX）の時代に必須の
トラストサービスを提供
なりすまし ⚫ 国内最長の ヒ 安
社 デ （ヒト・モノ） 電子認証局運用実績 安 ト 心
会 ジ 心 ・ ・
の タ ⚫ 国内で最も高い ・ 安
不正アクセス コ
デ ル 組込みLinux技術 安 全
（ヒト・モノ） ト
ジ 化 ⚫ 組込み・IoT技術 全 ・ な
タ に の モ デ
ル お 盗聴 新 ノ ジ
シ け 真正性 本人性 責任追跡性 社 を タ
フ る 会 つ ル
ト 課 基 な 社
題 改ざん 盤 会
実在性 信頼性 完全性 げ
る
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事業概要
認証セキュリティとLinux/OSSの技術を組み合わせることにより
DXの課題解決に向けた独自のトラストサービスを提供
トラストサービス
認証・セキュリティ IoT Linux/OSS
電子認証の専門性 組込みLinux Linux/OSSの専門性
国内電子認証局の運用 IoT機器ライフサイクル管理 ITインフラを支えるLinux提供
オンラインでの本人認証 グローバル標準 専用OSの長期サポート
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認証・セキュリティサービスの概要
デジタル社会の身分証である電子証明書、電子的本人確認・電子署名などのトラストサービスを提供
国内初の商用電子認証局かつ国際的な監査規格に合格した電子認証局の運営実績
当社の提供する、
認証・セキュリティサービス サーバー証明書 ウェブサイトの実在性
（SureServer）
現実社会の デジタル社会の デバイス証明書 業務利用許可端末の認証
証明書 証明書 （デバイスID）
運転免許証 電子証明書 ユーザー証明書 従業員・会員などの認証
パスポート
印鑑証明書 電子的本人確認や電子署名
iTrustサービス 電子取引の信頼性を担保
行政が保証 電子認証局が保証 ⚫ 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認
証業務に関する法律第17条第１項第６号の規定に基づ
書面や郵送などでの手続き 申請者の本人確認・証明書の発行・発行済 く総務大臣認定事業者
証明書の管理を行う機関。当社は国内初の
商用電子認証局を20年以上に渡り運営。
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Linux/OSSサービスの概要
グローバルOSSコミュニティで活躍するエンジニア集団による
国内唯一のLinux/OSSディストリビューター
アプリケーション アプリケーション
一般的なSIer OS上にアプリケーションシステムを構築
アプリケーション領域
Linuxディストリビューション Linuxカーネルに必要な機能を組み合わせ
Linuxディストリビューションとして提供・サポート
クライアントソフトウェア
サーバーソフトウェア
ブラウザ・メーラー等 重要システムで多数の採用実績
Webサーバー
Mailサーバー 航空管制システム、産業機器、通信インフラ、
GUI 自動車、電車車両など
コマンド シェル ライブラリ 10年以上の長期サポートに対応
*OSSコミュニティでのサポートは5~6年で終了
*生産、販売終了から5~9年の製品の補修用性能部品の保有期間に対応
Linuxカーネル
実績の自社製品群
OS領域 サーバー監視、脆弱性管理、セキュリティ、IoT向けLinux
ハードウェア領域
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IoTサービスの概要
IoT機器向けLinux OSの提供から、認証、ライフサイクル管理までを提供する技術力
IoT機器をセキュアに動かす IoT機器の真正性確認をする IoT機器のライフサイクル管理を実現する
Linux/OSS 技術 認証・セキュリティ 技術 IoT機器/クラウド連携 技術
自社製品 自社サービス セキュアIoTプラットフォーム（SIOTP）
⚫ IoT機器に対して脆弱性アップデートを ⚫ IoT機器の安全性を担保、真正性を認証し長期のライフサイクル管理を提供
10年間提供(延長可能) ⚫ OTAアップデート、セキュアブートなどクラウド環境で必要なサイバーセキュリティ対
策を網羅
全ての技術をトータルで提供できる世界でも稀有な会社
IoT機器製造と運用における国際基準に対応 (IEC62443/NIST SP800/FIPS140-3/WP29-ISO21434 など)
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会社情報
サイバートラスト株式会社 ＜連結子会社＞
商号
Cybertrust Japan Co., Ltd. ・リネオホールディングス株式会社
設立 2000年6月1日 ・リネオソリューションズ株式会社
・Cyber Secure Asia. Pte.Ltd.
代表取締役社長 眞柄 泰利 関係会社
・Cybersecure Tech Inc.
取締役副社長 北村 裕司 ＜関連会社＞
取締役副社長 佐野 勝大 ・日本RA株式会社
取締役 香山 春明 ・Renazon Technology (S) Pte Ltd
役員体制
取締役 清水 哲也
社外取締役 簗田 稔
社外取締役 広瀬 容子
社外取締役 田島 弓子
資本金
(2021年9月30日 794,057千円
現在)
SBテクノロジー株式会社
日本電気株式会社
株式会社オービックビジネスコンサルタント
株式会社ラック
主な株主
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
(2021年9月30日
株式会社日立製作所
現在)
株式会社サンブリッジ
セコム株式会社
大日本印刷株式会社
株式会社大塚商会
事業所 本社（六本木一丁目）、松江ラボ
● 認証サービス事業、セキュリティソリューション事業
● Linux OS開発、OSSを活用したエンタープライズ向け
事業内容
ソフトウェア開発、サポートおよびコンサルティング事業
● IoT関連事業、組込みLinux関連事業
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2021年３月期 連結PL（詳細）
連結業績（百万円） FY18 FY19 FY20
売上高 4,168 4,421 4,895
認証・セキュリティサービス 2,534 2,818 2,925
ライセンス 183 251 126
プロフェッショナルサービス 330 480 592
リカーリングサービス 2,020 2,086 2,205
Linux／OSSサービス 1,047 1,001 1,095
ライセンス 249 274 296
プロフェッショナルサービス 171 135 182
リカーリングサービス 626 592 617
IoTサービス 586 600 874
ライセンス 59 117 118
プロフェッショナルサービス 506 475 725
リカーリングサービス 20 8 30
売上原価 2,149 2,395 2,734
売上総利益 2,019 2,026 2,160
販売費及び一般管理費 1,589 1,488 1,586
営業利益 430 537 574
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2021年３月期 連結BS
単位：百万円
2019/3末 2020/3末 2021/3末 前期末比
流動資産 2,647 2,822 3,124 +302
現預金 1,803 1,913 1,962 ＋49
受取手形及び売掛金 680 795 893 +98
固定資産 1,754 2,083 2,725 ＋641
有形固定資産 393 467 544 ＋77
無形固定資産 865 1,053 1,735 ＋682
投資その他の資産 495 563 444 △118
総資産 4,402 4,906 5,851 ＋945
流動負債 989 1,112 1,585 ＋473
固定負債 318 349 413 ＋63
純資産 3,094 3,444 3,853 ＋408
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主な連結経営指標
売上高 1株当たり純資産（BPS） 自己資本利益率（ROE)
(単位：百万円) (単位：円) (％)
4,895 11.2
1052.70 10.7
941.06
4,421 845.25
4,168 7.3
FY18 FY19 FY20 FY18 FY19 FY20 FY18 FY19 FY20
営業利益及び営業利益率 1株当たり当期純利益（EPS） 総資産経常利益率（ROA)
(単位：百万円) (単位：円) (％)
800
111.70 13.3
12.1% 11.7% 95.82
700 10.3% 11.5
10.0% 10.7
600 537 574
500 430 57.34
400
300 0.0%
200
100
0 -10.0%
FY18 FY19 FY20 FY18 FY19 FY20 FY18 FY19 FY20
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（参考）新収益認識基準影響
⚫ 2022年3月期より適用される「収益認識に関する会計基準」により、主にサーバー証明書における
一部のサービスの売上は契約時点での一括計上から契約期間での按分計上に変更
（取引の状況の影響はなく、会計上の計上方法の変更）
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用語集 ①
用語 説明
「対象を正しく認証・特定するデジタル化された身分証明書」のことで、信頼できる第三者機関としての電子認証局が対象を
電子証明書
審査して発行することにより、ヒトやモノなどの正しさを証明するもの
ネットワーク上や、複数の利用者がいるシステムにおいて、利用者本人であることを電子的に確認し、なりすましの防止や情
電子認証
報の改ざんを防ぐこと
電子認証局 電子証明書の発行や失効などを行う権限を有し、登録局（審査を実施）と発行局（発行や失効などを実施）により構成される
サーバ証明書 ウェブサイトの「運営者の実在性を確認」し、ブラウザとウェブサーバ間で「通信データの暗号化」を行うための電子証明書
Extended Validationの略称。世界統一の厳格な審査基準に則って発行され、また監査機関により定められた監査に合格した
EVサーバー証明書
電子認証事業者のみが発行できる、最も信頼性の高いSSL/TLS証明書
ユーザのデバイス（PCやスマートフォン等）に証明書をインストールし、そのユーザが正規の利用者であることを認証する電
クライアント証明書
子証明書。大きく「ユーザ証明書」と「デバイス証明書」の2種類となる
スマートフォンやタブレットなど、情報端末に発行される。社内ネットワークへのアクセス権を「証明書の入った端末のみ」
デバイス証明書
と制御することで、権限のない情報端末によるアクセスを防ぐ
ユーザー証明書 社員証やシステムログインカードなど、個人を認証するために用いられる
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用語集 ②
用語 説明
異なるドメインを含む FQDN であっても、Subject Alternative Names （SAN） の領域に登録して複数のドメインに利用す
マルチドメイン証明書
ることができる証明書
ワイルドカード証明書 同一ドメインの異なる複数サブドメインに対して 1 つの証明書で利用可能な証明書
SSL化 Webサイトとそのサイトを閲覧しているユーザとのやり取り（通信）を暗号化すること
Fully Qualified Domain Nameの略でDNS（Domain Name System）などのホスト名、ドメイン名（サブドメイン名）など
FQDN すべてを省略せずに指定した記述形式のこと。通常、一つのFQDNについて複数のサーバーが設定されている。
FQDNの例としては、www.cybertrust.co.jp（www=ホスト名、cybertrust.co.jp=ドメイン名）。
特定用途向けに特化、限定した機能を果たすことを目的とした機器およびシステム。携帯電話やカメラなどの電子機器や家電
組込み
製品・自動車等
無償でソースコードが公開され、誰もが利用・複製・改変・再配できるオペレーティングシステム。必要な機能を選択して再
Linux
構築できることから、サーバーや組込みシステムとして電化製品などの幅広い用途に利用されている
オペレーティングシステムの略称。コンピューターのシステム全体を管理し、種々のアプリケーションソフトに共通する利用
OS
環境を提供する基本的なプログラム
OSS
ソフトウエアの設計図にあたるソースコードが無償で公開されており、誰でも使用及び改良や再配布ができるソフトウエア
（オープンソースソフトウェア）
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用語集 ③
用語 説明
Linuxディストリビューション Linuxカーネルとその他ソフトウェア群を1つにまとめ、利用者が容易にインストール・利用できるようにしたもの
統合監視ツール サーバーが正常に稼働しているかどうか、サーバーから稼働情報を取得することで、稼働状況を把握・分析するためのツール
リアルタイム（RT）OS 一般的な汎用OSと違い、リアルタイム性を重視した、組込みシステムで多く用いられるOS
RHEL Red Hat Enterprise Linuxの略。Red Hat社によって開発、販売されている業務向けのLinuxディストリビューションのこと。
CentOS RHELと高い互換性を持つのコミュニティベースの無償LinuxOS
オープンソースソフトウエア（OSS）の開発や改善、情報交換などを主な目的として、利用者、開発者、愛好者らによって構
OSSコミュニティ 成され非営利目的で運営される団体。世界中に散在するメンバー間でソースコードを共有し、共同開発や関連情報の発信、勉
強会の開催などを行っている
付加価値再販業者。販売するサービスの一部として、デバイスIDを組み込んだり、オプションとして選べるようにして販売す
VAR
るパートナー契約のこと。
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製品・サービス紹介ページ一覧
製品・サービス紹介ページ URL
サイバートラスト株式会社Webサイト https://www.cybertrust.co.jp/
【認証・セキュリティ】
SureServerサービス https://www.cybertrust.co.jp/sureserver/
サイバートラスト デバイスIDサービス https://www.cybertrust.co.jp/deviceid/
iTrustサービス https://www.cybertrust.co.jp/itrust/
【Linux/OSS】
MIRACLE LINUX製品 https://www.cybertrust.co.jp/miracle-linux/
CentOSサポートサービス https://www.cybertrust.co.jp/centos/
MIRACLE ZBX製品 https://www.cybertrust.co.jp/zabbix/
MIRACLE VulHammer製品 https://www.cybertrust.co.jp/zabbix/vul-hammer/
【IoT】
EMLinux製品 https://www.cybertrust.co.jp/iot/emlinux.html
セキュア IoT プラットフォームサービス https://www.cybertrust.co.jp/siotp/index.html
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プレスリリース一覧(FY21 Q2)
【認証・セキュリティ】
松江市テレワーク施設が「共同利用型オフィスセキュリティ認証プログラム」の認証を自治体関連の第一号として取得
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2021/0721-coworking-office-security.html
サイバートラストと TRUSTDOCK がマイナンバーカードの公的個人認証 eKYC の本人確認アプリとアプリ用 SDK を提供開始
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2021/0728-itrust-ekyc.html
サイバートラストの「iTrust」と連携したアイテック阪急阪神の「SATSIGN」が、商業・法人登記のオンライン申請で利用可能に
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2021/0805-satsign-itrust.html
サイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」が金融分野の個人情報保護ガイドラインに対応、および在留外国人雇用時の在留カードの真贋判定を強化
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2021/0908-itrust-ekyc.html
【Linux/OSS】
サイバートラストがオープンソースソフトウェアの継続的なセキュリティ向上を目指す「OpenSSF」プロジェクトに参画
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2021/0713-openssf.html
Linux サーバーに潜在する脆弱性を診断し、安全な長期利用を支援する新サービスを提供開始
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2021/0810-linux-vulnerability-maintenance.html
AWS 環境で利用可能な仮想アプライアンス型の統合システム監視モジュールを提供開始
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2021/0830-zbxva50-aws.html
クラウド環境の高可用性を実現するクラスタリングソフトウェアの最新版を提供開始
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2021/0909-clusterpro.html
企業向けシステムバックアップ製品の最新版が NoSQL データベースや大規模 RDB に適した HPE ProLiant Gen10 Plus 世代のサーバーに対応
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2021/0914-system-backup.html
CentOS 8 とバイナリ互換を維持した最新の Linux OS を 2021 年 10 月よりライセンスフリーで公開
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2021/0916-miraclelinux-license-free.html
ソフトウェアの脆弱性管理を自動化・効率化する脆弱性管理ソリューションにパッケージのアップデート機能を追加
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2021/0928-mvh.html
さくらインターネットとサイバートラスト、CentOS 8 とバイナリ互換を維持した「MIRACLE LINUX 8.4」をさくらのクラウドで提供開始
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2021/1014-sakura-cloud-miraclelinux.html
【IoT】
サイバートラストと会津大学がグローバル人材育成に向けて産学連携
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2021/1007-aizu-university.html
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◼ これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結
果を招き得る不確実性を含んでおります
◼ それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および 国際
的な経済状況が含まれます
◼ また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等
について当社はこれを保証するものではありません
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信頼とともに
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