2022年３月期 第１四半期
決算説明資料
サイバートラスト株式会社
東証マザーズ：4498
2021年7月27日
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目次
1. 2022年３月期 第1四半期業績概要
2. 成長戦略
3. 2022年３月期 通期業績予想
※本資料に記載されている当社ならびに第三者の商品または
サービスの名称等は、各社の商標または登録商標です。 2
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2022年３月期 第１四半期 業績概要
3
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2022年３月期 第１四半期 連結業績
⚫ 第１四半期としては過去最高の売上高と営業利益を記録
⚫ EBITDA（償却費の影響を除いた本業の収益力）は前期比75百万円増
（百万円） FY20 Q1 FY21 Q1 増減額 増減率
売上高 990 1,234 243 ＋24.6％
営業利益 74 117 43 ＋57.9％
経常利益 74 111 36 ＋49.2％
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
46 69 22 ＋47.3％
EBITDA 152 227 75 ＋49.3％
※FY20のQ1及びQ2の数値については、監査法人の金商法監査（四半期レビュー）の対象外であります
※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費+資産除去債務関連費用
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売上高（サービス別）
+24.6％ （単位：百万円）
1,234
当四半期の売上高は1,234百万円
（前年同期比+24.6％） 164
990 +95.3％
⚫ ３つのサービス全てにおいて前年同期比で増加 IoT 84
⚫ IoTサービスの主な増加要因は 353
リネオソリューションズ社の連結による影響 +54.5％
(FY20-Q2より連結開始) Linux/OSS 228
認証・セキュリティ
677 +5.7％
716
FY20 Q1 FY21 Q1
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売上高（サービス提供分類別）
（単位：百万円）
当四半期のリカーリング売上高は826百万円
前年同期比+143百万円（21.0％増）
リカーリング比率は、67.0％ 前年同期比1.9％減 1,234
リネオソリューションズ社の連結によりプロフェッショナルサービスが
前年同期比85百万円増の影響
990
+21.0％
リカーリング
比率
プロフェッショナル 67.0％
サービス
775 826
68.9％ 682 675 719
ライセンス
リカーリング
サービス
FY20 Q1 FY20 Q2 FY20 Q3 FY20 Q4 FY21 Q1
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サービス別概況（１）認証・セキュリティサービス
リカーリング売上を構成する主な自社サービス 認証・セキュリティサービス 売上高
（単位：百万円）
サーバー証明書 デバイス証明書 本人確認/電子署名
「SureServer」 「デバイスID」 「iTrust」
716
デバイスID / iTrust
デバイスID / iTrust 677
77
⚫ コロナ禍による行動変容に伴い 82 36
テレワーク/非対面関連のサービスへの組入れが伸展
57
⚫ 新たなパートナー企業との連携実現 +11.8％
デバイスID
• 企業向けのリモートアクセス、シングルサインオン等のパートナー企業
との取引増加
• インターネットイニシアティブ社のクラウド型 ID 管理サービス
「IIJ IDサービス」に対応したことを発表
iTrust 558 583 601
538 524 84.1％
• 電子契約サービス等を展開するパートナー企業取引増加
• ネオキャリア社リーガルテックの電子契約サービス 79.5％
「Signing（サイニング）」への採用を発表
リカーリングサービス
SureServer
SureServer
• 2020年9月以降証明書の有効期間が2年から1年に変更となり売上減少
（2年分一括計上から1年分一括計上になった影響）
• 業界のライセンス形態の変化
FY20 Q1 FY20 Q2 FY20 Q3 FY20 Q4 FY21 Q1
➢ 「サーバー単位のライセンス」から「FQDN※（ホスト名＋ドメイン名）単位の 「SureServer」の減少分を「デバイスID」「iTrust」の
ライセンス」への移行
増加分が上回り、リカーリング売上は601Mまで増加
➢ 複数のサーバ証明書を1枚のサーバ証明書へ集約する流れ
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※P46「用語集②」参照
サービス別概況（２）Linux/OSSサービス
リカーリング売上を構成する主な自社サービス Linux/OSSサービス 売上高
（単位：百万円）
MIRACLE LINUX CentOS MIRACLE ZBX
サポート Linux 延長サポート システム統合監視
353
Linux OS/MIRACLE ZBXサポート 58
⚫ 企業向けLinuxサポートビジネスが好調(前年比231%)
・企業システムに多用されているCentOSの旧バージョンの延長サポートと、
77
後継版提供終了予告により、長期サポートニーズが増加、引き合いが急増 228
・MIRACLE LINUXの既存顧客からの契約更新好調、通信キャリア大型案
件がスタート 29
+58.4％
⚫ システム監視ソフト「MIRACLE ZBX」サポート堅調（前 61
年比108%)
・既存顧客大型案件の継続利用
61.6％
217
MIRACLE LINUX OSライセンス 183
60.1％ 137 143 153
⚫ MIRACLE LINUX OSライセンス好調（前年比159%)
リカーリングサービス
・パートナーからの追加、新規ライセンスが好調
・次年度サポート継続拡大期待
FY20 Q1 FY20 Q2 FY20 Q3 FY20 Q4 FY21 Q1
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サービス別概況（３）IoTサービス
IoTサービス 売上高
プロフェッショナルサービスの伸長 （単位：百万円）
⚫ EMLinux、SIOTP導入へ向けたセキュリティコンサル堅調
• 自動車向けWP29準拠等セキュリティ国際規格、基準への対応が増加
• Q1のセキュリティコンサル案件受注・売上好調
→国際規格等の対応検討からEMLinux、SIOTP導入への足掛かり期待
⚫ 産業機器、車載機器等の顧客への技術サポート、受託開発
案件による収益獲得
半導体メーカーとの協業推進
⚫ ヌヴォトン テクノロジージャパン（NTCJ）
261
84 164
• 同社の提供する多機能セキュアICと協業（2021年6月） +85.9％
⚫ 村田製作所社 / NTCJ
204
188
• エッジAI機能付きWi-Fiモジュールを共同ソリューション展開 プロフェッショナルサービス
リネオソリューションズ連結影響 132
⚫ FY20-Q2より連結
71
⚫ 既存取引先からの受託開発堅調
24
⚫ Linux高速起動ソリューション「LINEOWarp!!」伸長 7
5 6
FY20 Q1 FY20 Q2 FY20 Q3 FY20 Q4 FY21 Q1
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成長戦略
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認証・セキュリティサービスの成長戦略
パートナービジネスモデルで、デバイスID・ iTrust の成長を加速
DX、デジタル化の加速 FY21成長戦略
テレワーク普及、クラウド利用による
デバイス認証ニーズの拡大 パートナー企業の獲得、連携強化
脱ハンコによる
電子署名ニーズの拡大 デジタル化市場の拡大
オンライン化、非対面化による パートナー企業による
電子的本人確認ニーズの拡大 オンラインサービス提供
パートナー企業への
認証サービス提供
FY21成長戦略を
担う製品・サービス
デバイスID、iTrust
デバイスID などの自社サービス
iTrust
パートナー企業 サービス利用者
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デバイスIDのパートナー企業との連携強化
テレワークの普及拡大やクラウド利用の加速、教育を始めとするオンライン化の流れに応じ、
パートナー企業との連携を強化
エンタープライズ領域 文教領域
新型コロナ対策
オンライン教育
働き方改革 テレワーク需要 教育のICT化 （GIGAスクール）
事業継続
既存市場の拡大/浸透 新規市場
パートナー企業 パートナー企業
KDDI社などリモートアクセスサービス事業者 サービス組み込み 文教向け HENNGE社と連携して教育機関向けに展開
HENNGE社などクラウド認証サービス事業者 VAR※パートナー サービス組み込み Google Chromebook(TM) に対応
ソリューション VAR※パートナー
サービスパートナー
デバイスID
デバイスID
サイバートラスト
※付加価値再販業者。販売するサービスの一部として、デバイスIDを組み込んだり、オプションと
して選べるようにして販売するパートナー契約のこと。 12
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iTrustのパートナー企業との連携強化
オンラインサービスを展開するパートナー企業向けに、本人確認・電子署名等の機能を提供
急速なデジタル化やDX時代における信頼性を支える
行政 金融 不動産 エンタープライズ ニュービジネス
金銭消費貸借契約
仮想通貨取引所口座開設
その他の本人確認
売買契約
賃貸借契約
QR決裁サービス登録
シェアサービス登録
保険契約・控除証明書
電子請求書・電子インボイス
その他ペーパレス・脱ハンコ
企業間の各種契約
取締役会議事録など
自治体の各種申請
マイナポータルぴったりサービス
ふるさと納税
銀行口座開設
法人融資契約
金銭消費貸借契約
日立製作所社、大日本印刷社など クレジットカード申込 ネクスウェイ社など
シーイーシー社など 弁護士ドットコム社など
パートナー企業
iTrustの提供 iTrustパートナーの獲得
DX関連クラウドサービスプロバイダー
電子的な本人確認 （各業界No.1 / リーディングカンパニー）
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・電子署名 Copyright Cybertrust Japan Co., Ltd. All rights reserved.
iTrustの取り組み
各業界におけるデジタル化、DX推進の中で、ターゲット市場
ごとにパートナーとの連携を推進 電子契約サービスにおける電子署名
・ネオキャリア社の電子契約サー
電子インボイス
ニュービジネスのトラストサービス ビス「Signing」に採用を発表
数億件
高 フィンテック （2021年４月）
企業間電子契約 （スマート決済など）
150万件 数千万件
控除証明書の電子化
約1.5億件
仮想通貨口座 シェアサービス登録 電子インボイスにおける真正性確保
新規開設 数百万件前半
市 生保の控除証明書電子化
場 ・インフォマート社と電子インボイス制度の施行に向けeシール・
成 不動産賃貸借契約 電子署名・タイムスタンプ領域での協業を発表（2021年２月）
不動産の電子契約
長 （IT重説含む）
仲介件数 400万件 生命保険新規契約 2023年インボイス制度施行に向け協業推進
率
約2,000万件
クレジットカード
新規申込:約2,000万件 口座開設時の本人確認
銀行の電子契約
低 銀行法人融資契約 銀行口座 ・大日本印刷社の本人確認サービ
証券口座新規開設 住宅ローン 口座開設の
約70万件 新規契約:80万件 200万企業 新規開設:約2,000万件 スとしてCONNECT社のスマー
本人確認
トフォン用証券口座開設アプリに
低 市場規模 高
採用（2021年５月発表※）
※出所 当社調べ
ターゲット（提携済） ターゲット（アプローチ中）
※大日本印刷社HPにて発表
https://www.dnp.co.jp/news/detail/10160898_1587.html
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Linux/OSSサービスの成長戦略
重要インフラを抱える顧客企業の保守運用ニーズへの対応強化
FY21成長戦略を担う製品・サービス
長期間での 管理対象インフラ
サポートビジネスの向上 安定供給・サポート の保守・管理
自社製品サポートの継続率向上
CentOS延長サポート獲得拡大
顧客企業 対象機器
Linux OS/OSS
MIRACLE LINUX 拡販推進 製品ライセンス・サポート提供
CentOSサポートからの移行
産業用分野でのパートナー拡充
日本電気社
など
パートナー企業
企業向け付加価値
新製品 MIRACLE VulHammer サービス提供
インフラの脆弱性への対応
サーバー監視サービスZBXと連携 CTCシステムマネジメント社、
SBテクノロジー社など
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CentOSからMIRACLE LINUXへの移行推進
当社製品 CentOS延長サポートによるMIRACLE LINUXへの移行推進
サイバートラスト
RHEL※1互換商用OSの国産自社製品 「MIRACLE LINUX」開発・サポートに注力
CentOSユーザーの
課題
CentOS延長
MIRACLE LINUX
サポートサービス
• 企業内システムで長期間 長期保守・国内サポート
多用され、管理者不在 駆込み 同じくRHEL同系統のCentOSの
サポート対応可能な国内唯一の会社 産業用LinuxシェアNo.1
• セキュリティ、脆弱性対 需要
応に大きな課題
• OSSコミュニティでの コミュニティに代わり MIRACLE LINUXへの
旧バージョンのサポート アップデートを提供 移行推進
切れ、後継版の提供終了
予告(2021/12）
パートナー企業
データセンター事業者 通信キャリア 産業機器メーカー 企業ユーザー
※1 Red Hat Enterprise Linuxの略。Red Hat社によって開発、販売されている業務向け
のLinuxディストリビューションのこと。
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MIRACLE ZBXの成長加速
OSSデファクトのサーバー監視ソリューションに
脆弱性情報の一元管理を可能とする独自のサービスを加え、ユニークなポジションを確立
サーバー監視と脆弱性管理の必要性 サーバーシステム監視と脆弱性管理を一括サポート
CentOSのサポート終了を契機に OSSの技術力を生かした独自サービス
OSやOSSのシステム監視と脆弱性リスク管理 新製品
の必要性が認識される
システム監視サービス 脆弱性管理サービス
過去設置した
サーバーの管理者
専門技術者不在 ⚫ サーバー等情報機器の ⚫ 脆弱性情報DB
システム監視と 死活監視/状態監視 ⚫ 資産/脆弱性情報の可視化
脆弱性管理に ⚫ OSSではデファクトのため ⚫ 更新プログラムの適用管理
ハイブリッドクラウド環境 顧客基盤に安定感
でサーバーが乱立 莫大な費用と
工数・スキルが 脆弱性管理サービス追加でMIRACLE ZBXビジネスの成長を加速
必要…
個別にセキュリティ
アップデート データセンター
パートナー企業 事業者
通信キャリア
の確認対応必要
企業向けサービス提供
SIer サービス事業者
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IoTサービスの成長戦略
認証・セキュリティとLinuxの技術でIoT機器のライフサイクルを管理
FY21の注力活動
IoT機器ライフサイクル
IoT機器の 国際安全基準準拠
1
SIOTP協議会
会員70社・団体へ
に向けた啓発活動
Phase 製品設計/製造 出荷 サービス運用 廃棄
自動車・産業機器
国際安全基準準拠に向けた Linux OS
2
向けコンサルの
引き合い好調 長期サポート
(前期のコンサル OS・ソフトウェア
セキュリティコンサル
セキュリティコンサル 売上の倍増見込)
提供製品
サービス 組込み設計・開発
セキュリティコンサル
リネオ社の連結に
EMLinux、SIOTP導入に向けた セキュリティ
3
よりプロフェッ IoT機器認証・ 電子鍵
ショナルサービス 提供機能 診断・設計・
リモートアップデート 失効
組込受託開発
組込受託開発 Q1売上倍増 電子鍵組込
(前年同期比)
IoT機器製造と運用に関する国際基準に準拠
• 米国を中心にモノづくりの国際安全基準が次々に策定されている
• 当社は国際安全基準に準拠した認証・セキュリティの技術とLinux技術を融合
• 「EMLinux」「Secure IoT Platform」といったリカーリングサービスの提供に繋げていく
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IoT機器のセキュリティに関する国際基準
セキュリティの国際基準に準拠することがIoT機器製造と運用において必要とされてきている
米国政府の動向 IoT機器に関する国際基準 国際基準に準拠した自社サービス
2020年12月4日制定 IoTセキュリティコンサル
国際電気標準会議
IoT Cybersecurity Improvement International
Act of 2020 Electrotechnical IoTシステム脆弱性診断、リスクアセスメント
Commission
国防省 /国土安全保障省が IEC62443 対応支援
資材調達する際に準拠 IEC62443
WP29/ISO21434 対応支援
産業機器の汎用制御システムのセキュリティ基準
2021年3月22日発効 SP800関連、その他セキュリティ実装支援
Securing the Information and
領 アメリカ国立標準技術研究所
Communications Technology and National Institute of
Services Supply Chain 域 Standards and Technology
拡 OSレベルでのアクセス制御の実装
商務省の管轄下で適用される NIST SP800-171/53 Rev5
民生品にも適用が求められる方向 大 サプライチェーンに係る米国のセキュリティ規格
人間、ソフトウェア、デバイスを
認証・セキュリティ技術で識別、認証
ルートオブトラスト（信頼の起点）の実装と
2021年5月発効 NIST SP800-140/FIPS140-3 電子認証局での鍵の運用
The American Jobs Plan Will 暗号モジュールに係る米国のセキュリティ規格 Linux/OSS技術、リモートアップデート
Bolster Cybersecurity
NIST SP800-207
広帯域ネットワークエネルギー・パイプ デバイス、ワークフロー、ポリシーを利用する
ライン、電力網グリッドなどの社会イン 組織のサイバーセキュリティプラン 長期のシステムセキュリティ運用
フラの対策強化、民生品へも対象拡大 当社によるアドオンサービス
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IoT分野におけるセキュリティコンサルの対応
長年の情報セキュリティコンサルの経験と実績を生かし
国際基準、ガイドライン対応のためのIoT機器・サービスのセキュリティコンサルを提供
⚫ IoTサービス、機器に求められる国際規格/セキュリティガイドラインに対応するためのセキュリティコ
ンサルを提供（IEC62443：産業制御システム、WP29/ISO21434:自動車、NIST SP800シリーズ：
米国国防、政府調達基準など）
⚫ CSMSなどの組織、プロセス診断から企画、設計など上流工程、開発などの実装工程、運用体系まで幅広
くサポート
主なセキュリティコンサル実績例
⚫ 電力事業者向けスマートメーターの機器認証セキュリティレベル
のアセスメント、コンサル
⚫ 産業機器向けシステムのIEC62443対応のリスクアセスメント
⚫ 自動車OEM向けコネクティッドサービスでの電子証明書を活用し
た認証セキュリティの実装コンサル
⚫ 自動車セキュリティ向け鍵管理実装のセキュリティアセスメント
⚫ 自動車メーカー向け国際規格対応に向けたセキュリティコンサル
⚫ 各種IoT機器、サービス向けの脆弱性診断、ペネトレーションテ
スト及び、リスクアセスメント
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IoT機器における長期サポートの必要性
当社製品 10年以上のIoT機器利用を想定した長期サポートを提供
10年の長期サポートで安全なOSを提供
IoT機器開発の課題 IoT機器に求められる最適なOS
⚫ OSSコミュニティの産業機器向けLinux CIP（Civil Infrastructure
Platform）プロジェクトに中心的メンバーとして積極関与
社会や産業の重要インフラを支える IoT・組込みシステムは
⚫ CIPの成果を適用し10年の長期にわたる脆弱性管理、セキュリティ対
一般的に 10年以上 にわたり使用され続ける 策やアップデートを提供する安全で高信頼のLinuxディストリビュー
ションを実現
製品開発から製品廃棄
が長期間に渡る IoT 機器の出荷後も
ネットワーク化により 含めた長期のメンテナンス
脆弱性/アップデートが必要
Linux/OSSに精通した 産業機器向けのLinux OSの
エンジニア集団 10年サポートを行うOSSコミュニティ
• コミュニティのLinux OSのサポートは （当社はKernel WGのチェアマンを派遣）
大きな
課題 最長5~6年で終了
• 増大するサイバーセキュリティリスクへの対策必須 20年に渡る国産Linux OSディストリビューションの提供実績
航空管制システム、産業機器、自動車、通信機器など信頼性が必要とされ
る機器に提供している10年以上の長期サポートの実績をIoT機器向けLinux
OSに適応させて提供
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IoT機器におけるライフルサイクル管理の必要性
認証・セキュリティとLinux/OSSの技術融合により
当社サービス IoT機器の真正性を認証し、長期ライフサイクル管理を提供
⚫ 半導体に電子鍵を埋め込み、ルートオブトラスト（信頼の起点）を確立、IoT機器が失効、破棄される
までのライフサイクル管理を提供
⚫ EMLinux実装のIoT機器に対し、安全なソフトウェアアップデートで10年の長期に渡る運用を実現
製品ライフサイクル
IoT機器に求められるセキュリティ対策を提供 ルートオブトラストによりトラストチェーンを実装
運用期間中には ⚫ IoT機器に組み込まれる半導体に電子鍵を実装し
製造段階で
運用が終わった際 OTAでファーム
IoT機器の 半導体に ルートオブトラスト（信頼の起点）を明確化
には電子鍵を ウェアとソフト
国際安全基準 電子鍵を
失効させる ウェアをアップ ⚫ 運用時のソフトウェアの起動時から
組み込む
デートする
データの生成、送信に至るまで
センサーデータの改ざん、ソフトウェアの不正書換・改造、 ルートオブトラストを認証してライフサイクル管理を提供
機器のなりすましリスクの防止
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IoTサービスの収益性向上
組込み受託開発から、リカーリングサービスに移行し収益性を向上
提供サービスメニューと収益性 パートナーシップによる展開
IoT機器の設計・製造フェーズの組込み開発、セキュリティコンサル 日系企業とのパートナーシップを中心に半導体ビジネスにおける国際
から開始し、製品出荷以降はLinux OS保守ライセンスや機器認証など 基準に対応した製品、サービスを開発。
のデバイス数に応じたリカーリング収益に移行し収益率を高める。 厳格なセキュリティ基準が求められる重要インフラ14分野を支える産
業用IoT機器や自動車をなどの製造メーカーがターゲット。
高利益率の
リカーリング
一定のコスト
を要する収益 グローバル
半導体メーカー 製造メーカー
ライフサイクル管理
Linux OS プラットフォーム 国際基準対応
組込み受託開発
カスタマイズ開発・ OSライセンス・ 機器認証・OTAなど
セキュリティコンサル 長期サポート サポートサービス パートナー企業 半導体商社
サービス事業者 SIer
出典：総務省発表資料を基に日経新聞が作成
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2022年３月期 通期業績予想
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通期業績進捗率と見通し
（単位：百万円）
連結売上高 連結営業利益
通期業績予想に対する進捗率は 進捗率 進捗率 進捗率 進捗率
20.2％ 22.9％ 12.9％ 20.0％
前年同期を上回る
+10.2％
5,396
2021年４月23日開示の 4,895
574 586
通期業績予想は据え置き +2.2％
1. デバイスID、iTrustの好調に伴い設備投資計画の 1,536
一部をQ1に前倒しで実施（Q2以降も同様にリ
Q4 253
カーリングビジネス拡大に伴う設備投資の前倒し
実施の可能性） 1,146
2. 認証・セキュリティサービスにおけるサーバー証
Q3
明書のライセンス形態の変化やIoTサービスにお 117
ける半導体不足等による従来の組込み受託開発案 1,221 Q2
件への影響の可能性
128
3. 首都圏の緊急事態宣言再発令等コロナウイルス感
染状況の大幅な変化の可能性 990 +24.6％ 1,234 Q1
74 +57.9％ 117
FY20 FY21 FY20 FY21
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2022年３月期 通期業績予想サマリー
2021年3月期 2022年3月期 前期比
（百万円） 実績 業績予想 増減額 増減率
売上高 4,895 5,396 501 ＋10.2％
営業利益 574 586 12 ＋2.2％
経常利益 715 596 △119 △16.7％
親会社株主に帰属する
当期純利益
408 395 △13 △3.2％
認証・セキュリティ Linux/OSS IoT
３サービス全て
2,925 2,971 増収
1,302
1,095 1,122
874
FY20 FY21 FY20 FY21 FY20 FY21
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2022年３月期 特殊要因
営業利益
新収益認識基準の適用によりサーバー証明書の売上の一部が一括計上から期間繰延計上に変更
新収益認識基準
※Appendix「（参考）新収益認識基準影響」ご参照
中間認証局 2019年9月に取扱いを終了したDigiCert製品に関して、業界規制の動向を踏まえたサイバートラ
閉局 ストの中間認証局の閉局に伴う案件の一部減少など
2022年3月期以降、耐量子コンピュータ暗号、ブロックチェーン、エッジAI、次世代OSS技術、
研究開発費 次世代ルートオブトラスト セキュリティなどの研究開発を実施予定
※中長期に売上増に応じて研究開発を拡大予定
システム安定稼働 上場の目的のひとつである、ビジネス拡大にともなう電子認証局の機能増強、また安定稼働のた
への投資 めの投資を継続的に予定
経常利益
2021年3月期は、経済産業省の公募により採択された「地域分散クラウド技術開発事業」による
前期の
補助金収入129百万円を営業外収入として計上（2022年3月期には当該補助金収入を予定してい
補助金収入
ないため減益）
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Appendix
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企業理念・ビジョン
サイバートラストは、ITインフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、
安心・安全な社会を実現します
当社は2017年10月1日の企業合併を通じて、「国内最長の電子認証局運用実績」と「国内唯一のLinux OS
ディストリビューター」の強みを活かした事業展開を進めてまいりました。
この度の2021年4月15日 東証マザーズ上場により、当社技術力の専門性を高めていくと共に、中立性の高
い技術でトラストサービスを提供することにより、安心・安全なデジタル社会の実現を目指します。
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サイバートラストが解決する課題と提供価値
デジタルトランスフォーメーション（DX）の時代に
必須のトラストサービスを提供
ヒ
デ なりすまし ⚫ 国内最長の 安 ト 安
社 （ヒト・モノ） 電子認証局運用実績 心
会 ジ 心 ・
タ ⚫ 国内で最も高い ・ コ ・
の 不正アクセス 安
デ ル 組込みLinux技術 安 ト
化
（ヒト・モノ）
全 ・ 全
ジ ⚫ 組込み・IoT技術
な
タ に の モ
お 盗聴 新 ノ デ
ル ジ
シ け 真正性 本人性 責任追跡性 社 を
る 会 つ タ
フ ル
ト 課 改ざん 基 な
題 実在性 信頼性 完全性 盤 げ 社
る 会
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事業概要
認証セキュリティとLinux/OSSの技術を組み合わせることにより
DXの課題解決に向けた独自のIoTサービスを提供
トラストサービス
認証・セキュリティ IoT Linux/OSS
電子認証の専門性 組込みLinux Linux/OSSの専門性
国内電子認証局の運用 IoT機器ライフサイクル管理 ITインフラを支えるLinux提供
オンラインでの本人認証 グローバル標準 専用OSの長期サポート
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認証・セキュリティサービスの概要
デジタル社会の身分証である電子証明書、電子的本人確認・電子署名などのトラストサービスを提供
国内初の商用電子認証局かつ国際的な監査規格に合格した電子認証局の運営実績
当社の提供する認証・セキュリティサービス
現実社会 デジタル社会 サーバー証明書 ウェブサイトの実在性
（SureServer） EVシェアNo.1
の証明書 の証明書
運転免許証 電子証明書 デバイス証明書 業務利用許可端末の認証
（デバイスID） 証明書150万ライセンス超
パスポート
電子的本人確認
印鑑証明書 従業員・会員などの
や電子署名 ユーザー証明書 認証
書面や郵送などでの手続き 電子認証局が保証 iTrustサービス
電子取引の
信頼性を担保
申請者の本人確認・証明書の発行・
行政が保証
発行済証明書の管理を行う機関。
当社は国内初の商用電子認証局を
20年以上に渡り運営。
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iTrustサービスとは
従来、書面での手続きが必要とされていた手続きのオンライン化に関する検討・法整備が進む中で、オンラインサービス・
プラットフォーム向けに電子認証（電子署名、タイムスタンプ、eKYC：電子的本人確認、など）の仕組みを提供
本人確認の電子化・電子契約の法整備が加速
電子署名法の新たな解釈 公的個人認証（マイナンバーカード） 犯収法などの関連法改正
ニューノーマルに向けたデジタル化が加速
電子契約サービス オンライン申請 金融サービス登録時の本人確認
電子署名
署名者＝
署名用電子証明書発行 契約書
タイムスタンプ付与
真正性の確保
電子的な本人確認・電子的な押印の証明
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Linux/OSSサービスの概要
グローバルOSSコミュニティで活躍するエンジニア集団による
国内唯一のLinux/OSSディストリビューター
一般的な アプリケーション アプリケーション
SIer OS上にアプリケーションシステムを構築
アプリケーション領域
Linuxディストリビューション Linuxカーネルに必要な機能を組み合わせ
Linuxディストリビューションとして提供・サポート
クライアントソフトウェア
サーバーソフトウェア
ブラウザ・メーラー等 重要システムで多数の採用実績
Webサーバー
Mailサーバー 航空管制システム、産業機器、通信インフラ、
GUI
自動車、電車車両など
コマンド シェル ライブラリ 10年以上の長期サポートに対応
*OSSコミュニティでのサポートは5~6年で終了
Linuxカーネル *生産、販売終了から5~9年の製品の補修用性能部品の保有期間に対応
実績の自社製品群
サーバー監視、脆弱性管理、セキュリティ、IoT向けLinux
OS領域
ハードウェア領域
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IoTサービスの概要
IoT機器向けLinux OSの提供から、認証、ライフサイクル管理までを提供する技術力
IoT機器をセキュアに動かす IoT機器の真正性確認をする IoT機器のライフサイクル管理を実現する
Linux/OSS 技術 認証・セキュリティ 技術 ②、③
IoT機器/クラウド連携 技術
自社製品 自社サービス セキュアIoTプラットフォーム（SIOTP）
⚫ IoT機器に対して脆弱性アップ ⚫ IoT機器の安全性を担保、真正性を認証し長期のライフサイクル管理を提供
デートを10年間提供(延長可能) ⚫ OTAアップデート、セキュアブートなどクラウド環境で必要なサイバーセ
キュリティ対策を網羅
全ての技術をトータルで提供できる世界でも稀有な会社
IoT機器製造と運用における国際基準に対応
IEC62443/NIST SP800/FIPS140-3/WP29-ISO21434など
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IoTサービスの概要
ゼロトラスト環境に必要不可欠な証明書管理サービスを提供
半導体製造時の鍵管理から機器開発、証明書発行、配付、廃棄、ソフトウェア更新までのライフサイクル管理をサポート
他社クラウドサービス
IoT機器に関する法整備
セキュアIoTプラットフォーム
ルートオブトラスト
サービス
総務省、アメリカ国土安全保障省 HSM
トラストアンカー プロビジョニング モニタリング 切り離し
再登録
（固有鍵） （証明書 機器認証 リモート （証明書失効、
ハードウェアチップに鍵を入れる指針 書き込み&管理 インストール） アップデート 固有鍵無効化）
（サービス切替）
IoT各レイヤー*
民法改正による 認証
瑕疵担保、契約不適合責任の延長
チップ 機器 販売・設置 運用・保守 廃棄・再利用
IoT HSM
法定リコール 機器
Linux 長期サポート
産業制御システムに関する
設計・製造 サービス運用 廃棄・再利用
国際基準
IoTのライフサイクルマネージメント
*：総務省「IoTセキュリティ総合対策」平成29年10月3日公表を基に作成
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IoTサービスの事例
DXに向けた先進事例が顕在化
Society 5.0 時代のスマートビルやスマートファクトリーの DX時代の安心・安全な医療情報システム利活用を実現す
実現に向け、竹中工務店様のソリューションに採用 るエムティーアイ社の「CARADAブリッジ」に採用
建物のスマート化で求められる高いセキュリティ性能を実現 CT・MRIなどの要配慮個人情報である医療画像情報や診断
建物設備のライフサイクルに適用した幅広いセキュリティ対策実現 情報をスマートフォンなどを使用して安心安全にどこでも
✓ 協業企業 NEC社、SBテクノロジー 閲覧できる機能を実現
✓ 2021年度本番運用開始予定 ✓ 2021年度本番運用開始予定
長期利用を実現 IoT 機器の真正性担保を実現 IoT 機器の真正性担保を実現
業務システム
REST API
ファイアー
ウォール
NEC IoT System Security 異常検知ログ出力
Lifecycle Services
ダッシュボード クラウド トラストサービス 業務系ネットワーク
設定 検知ログ SIEM/MSS
ユーザー
認証局
エッジデバイス
インターネット
CARADA
クラウド
NEC AI ファイアーウォール ブリッジ
デバイス
Accelerator セキュリティ LOOKREC
EM Linux 情報系ネットワーク
ビル商業施設 製造現場 院内 CARADA 患者
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会社情報
サイバートラスト株式会社 ＜連結子会社＞
商号
Cybertrust Japan Co., Ltd. ・リネオホールディングス株式会社
設立 2000年6月1日 ・リネオソリューションズ株式会社
・Cyber Secure Asia. Pte.Ltd.
代表取締役社長 眞柄 泰利 関係会社
・Cybersecure Tech Inc.
取締役副社長 北村 裕司 ＜関連会社＞
取締役副社長 佐野 勝大 ・日本RA株式会社
取締役 香山 春明 ・Renazon Technology (S) Pte Ltd
役員体制
取締役 清水 哲也
社外取締役 簗田 稔
社外取締役 広瀬 容子
社外取締役 田島 弓子
資本金
(2021年6月30日 794,057千円
現在)
SBテクノロジー株式会社
日本電気株式会社
株式会社オービックビジネスコンサルタント
株式会社ラック
主な株主 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
(2021年3月末現在) 株式会社日立製作所
株式会社サンブリッジ
セコム株式会社
大日本印刷株式会社
株式会社大塚商会
事業所 本社（六本木一丁目）、松江ラボ
● 認証サービス事業、セキュリティソリューション事業
● Linux OS開発、OSSを活用したエンタープライズ向け
事業内容
ソフトウェア開発、サポートおよびコンサルティング事業
● IoT関連事業、組込みLinux関連事業
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2022年３月期 第1四半期 連結貸借対照表
単位：百万円
2021/3末 2021/6末 増減額
・IPOでの507百万円の資金調
流動資産 3,124 3,694 +569
達、3月末売掛金の入金などに
より現預金は増加 現預金 1,962 2,904 ＋942
・自己資本比率は68.8％と財 固定資産 2,725 2,711 △14
務的安全性が高い水準
有形固定資産 544 531 △13
無形固定資産 1,735 1,771 ＋35
投資その他の資産 444 407 △36
総資産 5,851 6,409 ＋557
流動負債 1,585 1,590 ＋5
固定負債 413 407 △5
純資産 3,853 4,410 ＋557
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販管費の対売上高比率
販管費の対売上高比率は
前年同期より低下
37.4%
・テレワーク継続や非対面の働き方により旅費交通費など業務活動 33.8%
費のコストコントロールにより販管費の対売上高比率は低下傾向
・Q1の販管費は想定を下回り進捗
FY20 Q1 FY20 Q2 FY20 Q3 FY20 Q4 FY21 Q1
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2021年３月期 連結PL（詳細）
連結業績（百万円） FY18 FY19 FY20
売上高 4,168 4,421 4,895
認証・セキュリティサービス 2,534 2,818 2,925
ライセンス 183 251 126
プロフェッショナルサービス 330 480 592
リカーリングサービス 2,020 2,086 2,205
Linux／OSSサービス 1,047 1,001 1,095
ライセンス 249 274 296
プロフェッショナルサービス 171 135 182
リカーリングサービス 626 592 617
IoTサービス 586 600 874
ライセンス 59 117 118
プロフェッショナルサービス 506 475 725
リカーリングサービス 20 8 30
売上原価 2,149 2,395 2,734
売上総利益 2,019 2,026 2,160
販売費及び一般管理費 1,589 1,488 1,586
営業利益 430 537 574
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2021年３月期 連結貸借対照表
単位：百万円
2019/3末 2020/3末 2021/3末 前期末比
流動資産 2,647 2,822 3,124 +302
現預金 1,803 1,913 1,962 ＋49
受取手形及び売掛金 680 795 893 +98
固定資産 1,754 2,083 2,725 ＋641
有形固定資産 393 467 544 ＋77
無形固定資産 865 1,053 1,735 ＋682
投資その他の資産 495 563 444 △118
総資産 4,402 4,906 5,851 ＋945
流動負債 989 1,112 1,585 ＋473
固定負債 318 349 413 ＋63
純資産 3,094 3,444 3,853 ＋408
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主な連結経営指標
売上高 1株当たり純資産（BPS） 自己資本利益率（ROE)
(単位：百万円) (単位：円) (％)
4,895 11.2
1052.70 10.7
941.06
4,421 845.25
4,168 7.3
FY18 FY19 FY20 FY18 FY19 FY20 FY18 FY19 FY20
営業利益及び営業利益率 1株当たり当期純利益（EPS） 総資産経常利益率（ROA)
(単位：百万円) (単位：円) (％)
800
111.70 13.3
12.1% 11.7% 95.82
700 10.3% 11.5
10.0% 10.7
600 537 574
500 430 57.34
400
300 0.0%
200
100
0 -10.0%
FY18 FY19 FY20 FY18 FY19 FY20 FY18 FY19 FY20
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（参考）新収益認識基準影響
⚫ 2022年3月期より適用される「収益認識に関する会計基準」により、主にサーバー証明書における
一部のサービスの売上は契約時点での一括計上から契約期間での按分計上に変更
（取引の状況の影響はなく、会計上の計上方法の変更）
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用語集 ①
用語 説明
「対象を正しく認証・特定するデジタル化された身分証明書」のことで、信頼できる第三者機関としての電子認証局が対象を
電子証明書
審査して発行することにより、ヒトやモノなどの正しさを証明するもの
ネットワーク上や、複数の利用者がいるシステムにおいて、利用者本人であることを電子的に確認し、なりすましの防止や情
電子認証
報の改ざんを防ぐこと
電子認証局 電子証明書の発行や失効などを行う権限を有し、登録局（審査を実施）と発行局（発行や失効などを実施）により構成される
サーバ証明書 ウェブサイトの「運営者の実在性を確認」し、ブラウザとウェブサーバ間で「通信データの暗号化」を行うための電子証明書
Extended Validationの略称。世界統一の厳格な審査基準に則って発行され、また監査機関により定められた監査に合格した
EVサーバー証明書
電子認証事業者のみが発行できる、最も信頼性の高いSSL/TLS証明書
ユーザのデバイス（PCやスマートフォン等）に証明書をインストールし、そのユーザが正規の利用者であることを認証する電
クライアント証明書
子証明書。大きく「ユーザ証明書」と「デバイス証明書」の2種類となる
スマートフォンやタブレットなど、情報端末に発行される。社内ネットワークへのアクセス権を「証明書の入った端末のみ」
デバイス証明書
と制御することで、権限のない情報端末によるアクセスを防ぐ
ユーザー証明書 社員証やシステムログインカードなど、個人を認証するために用いられる
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用語集 ②
用語 説明
SSL化 Webサイトとそのサイトを閲覧しているユーザとのやり取り（通信）を暗号化すること
Fully Qualified Domain Nameの略でDNS（Domain Name System）などのホスト名、ドメイン名（サブドメイン名）など
FQDN すべてを省略せずに指定した記述形式のこと。通常、一つのFQDNについて複数のサーバーが設定されている。
FQDNの例としては、www.cybertrust.co.jp（www=ホスト名、cybertrust.co.jp=ドメイン名）。
特定用途向けに特化、限定した機能を果たすことを目的とした機器およびシステム。携帯電話やカメラなどの電子機器や家電
組込み
製品・自動車等
無償でソースコードが公開され、誰もが利用・複製・改変・再配できるオペレーティングシステム。必要な機能を選択して再
Linux
構築できることから、サーバーや組込みシステムとして電化製品などの幅広い用途に利用されている
オペレーティングシステムの略称。コンピューターのシステム全体を管理し、種々のアプリケーションソフトに共通する利用
OS
環境を提供する基本的なプログラム
OSS
ソフトウエアの設計図にあたるソースコードが無償で公開されており、誰でも使用及び改良や再配布ができるソフトウエア
（オープンソースソフトウェア）
Linuxディストリビューション Linuxカーネルとその他ソフトウェア群を1つにまとめ、利用者が容易にインストール・利用できるようにしたもの
統合監視ツール サーバーが正常に稼働しているかどうか、サーバーから稼働情報を取得することで、稼働状況を把握・分析するためのツール
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用語集 ③
用語 説明
リアルタイム（RT）OS 一般的な汎用OSと違い、リアルタイム性を重視した、組込みシステムで多く用いられるOS
RHEL Red Hat Enterprise Linuxの略。Red Hat社によって開発、販売されている業務向けのLinuxディストリビューションのこと。
CentOS RHELと高い互換性を持つのコミュニティベースの無償LinuxOS
オープンソースソフトウエア（OSS）の開発や改善、情報交換などを主な目的として、利用者、開発者、愛好者らによって構
OSSコミュニティ 成され非営利目的で運営される団体。世界中に散在するメンバー間でソースコードを共有し、共同開発や関連情報の発信、勉
強会の開催などを行っている
付加価値再販業者。販売するサービスの一部として、デバイスIDを組み込んだり、オプションとして選べるようにして販売す
VAR
るパートナー契約のこと。
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製品・サービス紹介ページ一覧
製品・サービス紹介ページ URL
サイバートラスト株式会社Webサイト https://www.cybertrust.co.jp/
【認証・セキュリティ】
SureServerサービス https://www.cybertrust.co.jp/sureserver/
サイバートラスト デバイスIDサービス https://www.cybertrust.co.jp/deviceid/
iTrustサービス https://www.cybertrust.co.jp/itrust/
【Linux/OSS】
MIRACLE LINUX製品 https://www.cybertrust.co.jp/miracle-linux/
CentOSサポートサービス https://www.cybertrust.co.jp/centos/
MIRACLE ZBX製品 https://www.cybertrust.co.jp/zabbix/
MIRACLE VulHammer製品 https://www.cybertrust.co.jp/zabbix/vul-
hammer/
【IoT】
EMLinux製品 https://www.cybertrust.co.jp/iot/emlinux.html
セキュア IoT プラットフォームサービス https://www.cybertrust.co.jp/siotp/index.html
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プレスリリース一覧(FY21 1Q)
【認証・セキュリティ】
サイバートラストが Windows デバイスでマイナンバーカードなどでの本人確認可能な「iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ」を提供開始
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2021/0616-itrust-ekyc.html
端末認証サービス「サイバートラスト デバイス ID」が 「IIJ IDサービス」に対応し、企業の安全なテレワークやクラウドサービス利用を支援
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2021/0602-did-iij-idservice.html
サイバートラストとネオキャリアが協業し、電子契約を活用した新しい働き方や業務効率化支援を推進
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2021/0513-signing-itrust.html
サイバートラストが複数サイトの認証と通信の暗号化を効率化する SSL/TLS サーバー証明書「SureServer Prime MD」 を 5 月 27 日より提供開始
cybertrust.co.jp/pressrelease/2021/0427-sureserver-prime-md.html
サイバートラストがテレワーク協会と SIOTP 協議会の「共同利用型オフィス等セキュリティ認証プログラム」の指定検査事業者に認定
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2021/0426-coworking-office-security.html
【Linux/OSS】
脆弱性管理機能を付加したシステム監視アプライアンスを提供開始
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2021/0622-zabbix-virtual-appliance-suite.html
小学館 MDE がサイバートラストの脆弱性管理ソリューションを活用し、 迅速な脆弱性情報収集と対策実施を実現
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2021/0520-smde-mvh.html
サイバートラスト、セキュリティガイドラインへ準拠可能なシステム監視用仮想アプライアンス「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V5.0」を提供開始
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2021/0511-zabbix-virtual-appliance.html
サイバートラスト、RHEL 7.9 ベースで長期利用可能な国産 Linux OS「MIRACLE LINUX V7 SP5」を提供開始
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2021/0420-ml7sp5.html
【IoT】
「LINEOWarp!!®」が累計 106 種の SoC に対応し、128 種の製品で Linux 高速起動を実現
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2021/0630-warp.html
「EM+PLS」がヌヴォトン社の多機能セキュア IC に対応し IoT 機器の認証、個体識別を可能に
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2021/0624-empls-nuvoton.html
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免責事項
◼ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を 含みます
◼ これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結
果を招き得る不確実性を含んでおります
◼ それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および 国際
的な経済状況が含まれます
◼ また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等
について当社はこれを保証するものではありません
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信頼とともに
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