成長可能性に関する説明資料
2021年４月
サイバートラスト株式会社
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Agenda
1. Introduction
1. 企業理念・ビジョン
2. 事業概要
3. 事業方針 - 提供価値
4. 事業概況、業績の概要
2. コーポレートハイライト
1. 技術力を強みとした自社サービスの提供
2. リカーリングなビジネスモデルに基づく安定高成長
3. DX時代のセキュリティを支える成長戦略
3. Appendix
1. 会社情報
2. サービス補足資料
3. 用語集
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Introduction
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1-1. 企業理念・ビジョン
サイバートラストは、ITインフラに関わる専門性・中立性の高い技
術で、安心・安全な社会を実現します。
信頼とともに 認証技術とLinux/OSS技術を組み合わせ、IoTをはじめとする先端分
野における新たな価値を生み出す先駆者として、パートナー企業の
皆さま、そしてお客様に貢献してまいります。
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1-2.事業概要
２つのコア技術サービスにIoTを加えた3つのサービスを展開
認証・セキュリティ IoT Linux／OSS
オンラインでの本人認証 専用OSの長期サポート
日本初で国内最長の運用実績を持つ商用 Linuxカーネル技術やオープンソースソ Linux OS「MIRACLE LINUX」や統合監
電子認証局として20年以上にわたり フトウエアの知見と電子認証の技術を融 視ツール、バックアップソフトなどオー
SSL/TLSサーバー証明書やクライアント 合して、ライフサイクルを通したIoT機 プンソースソフトウエアを主軸にした
証明書をはじめ、本人確認・電子署名な 器の本物性の担保と継続的開発が可能な サービスを展開しています。
どのトラストサービス「iTrust」、ウェ IoT開発環境を実現し、IoT製品のセキュ また、「MIRACLE LINUX」やCentOSな
ブセキュリティサービス、脆弱性診断 アかつ長期利用を支援する「EM+PLS」 どのLinuxを長期運用するお客様に向け
サービスなど情報セキュリティサービス サービスを提供します。 て、Linuxのサポートサービスを提供し
を総合的に提供しています。 ています。
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1-3. 事業方針 – 提供価値
デジタルトランスフォーメーション市場の拡大
働き方の多様化
クラウドサービス IoTなどの機器の
利用の増加 ネットワーク接続
デジタル社会への加速を支える
【 iTrust 】 【 IoT 】
オンラインでの IoT機器の
本人認証 セキュリティ対策
ITインフラやセキュリティに関するトラストサービスを展開
14％
14%
IoT 23％ FY19 売上高
23%
44億円 64％
63%
認証・セキュリティ Linux/OSS
認証・セキュリティ Linux／OSS IoT
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1-4. 業績の概要
5年間の年平均成長率は連結売上高13.5%、営業利益24.2%と順調に拡大
(～FY19)
売上高 単位：百万円
営業利益 単位：百万円
11.2% 11.5% 10.3% 12.1% 12.0％
8.5%
CAGR 13.5%
24.1%
570
4,763 CAGR 537
4,421 リネオ社の連結子会
4,168 430 社化の影響、ソフト
3,640 リネオ社の連結
417 ウェア償却費など増
子会社化の影響、
3,119 350 加要因がある一方、
OSSサービス売
2,666 予 コロナ禍の影響によ
予 上などにより増
226 測 る経費削減など減少
測 収を見込む
要因もあり、小幅増
益を見込む
FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
（2021年3月期） FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
（2021年3月期）
*2017年10月に合併したことにより、FY15-17は旧ミラクルリナックスと旧サイバートラストの経営指標の合算値としております
*FY18は合併に関する一次費用の発生により、営業利益の伸び率が低下
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1-4. 事業概況
2021年3月期のトピックス（新型コロナウイルス感染症の影響を含め）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、テレワークの普及に伴うセキュリティ製品の需要増となる一方で、コロナ禍の
予想以上の長期化、感染拡大により製造業への影響範囲が拡大しIoTサービスのうち組込の受託案件において一部影響が発生
デジタル化の加速 リネオ社の子会社化 ニューノーマルへの取り組み
当社の期初想定よりデジタル化の拡 リネオソリューションズ社を2020 テレワーク体制へスムーズに移行、
大が早く進行 年５月に完全子会社化 継続して多様な働き方を推進中
⚫ テレワーク導入拡大の加速によ ⚫ 当社グループのOSSエンジニア ⚫ 当社従業員の９割がテレワーク
り端末認証「デバイスID」の販 は100名超の規模に増加 勤務を継続
売好調
⚫ IoTサービスでの協業を加速 ⚫ 対面型セミナーからウェビナー
⚫ 脱ハンコ、ペーパーレス化の進 開催に切り替え
行により本人確認、電子署名証
明書サービス「iTrust」の導入
が加速
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1-4. 事業概況
単位：百万円
サービスごとの売上推移
認証・セキュリティ Linux/OSS IoT
2,821 通期予想
853 通期予想
2,818
2,534 1,087 通期予想
1,047 1,001
586 600
2,080 Q3実績
548 Q3実績
728 Q3実績
FY18 FY19 FY20 Q3 FY18 FY19 FY20 Q3 FY18 FY19 FY20 Q3
プロフェッショナルサービスでの大口受託案件 OSライセンス、OSSソフトウェアを中心に安定 産業機器向け顧客の受託開発、技術コンサル
前期実績 サーバ証明書の利益率向上 した推移も、自動車関連の組込案件が低調 案件の増加
今期状況 テレワーク需要に伴う、デバイスIDの売上増加 CentOSサポートやサーバー監視向け製品など 従来の組込受託案件に遅延等の影響
電子契約関連の引き合いが増加中 期末に向けて堅調な推移 リネオ社連結による売上増加
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1-4. 2021年３月期第３四半期業績サマリー
単位：百万円
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
連結業績（百万円） 通期実績 通期実績 Q3実績 ●業績進捗
売上/営業利益が第4四半期に集中する傾向とな
売上高 4,168 4,421 3,358 り、 Q３実績としては順調な進捗。
認証・セキュリティ 2,534 2,818 2,080
●リネオ社連結
OSS 1,047 1,001 728 2021年3月期第2四半期のリネオ社の連結開始
IoT 586 600 548
により売上高が増加。今期においては、のれん
償却を含めると営業利益への影響は軽微。
売上原価 2,149 2,395 1,891
●営業外損益
売上総利益 2,019 2,026 1,466 今期は補助金収入による一時的な収益を見込む。
粗利率 48.4% 45.8% 43.7%
●特別損益
販売管理費等 1,589 1,488 1,146 固定資産の評価に関しては四半期毎に監査プロ
営業利益 430 537 320 セスを実施し、現時点において、予定されてい
る評価損はなし。
営業利益率 10.3% 12.1% 9.5%
2019年3月期：移転に関わる一時費用
営業外損益 9 -1 6 2021年3月期第３四半期：一時的な固定資産除却損
（53百万円）及び投資有価証券評価損（29百万円）
経常利益 440 535 326
●会計基準の変更
特別損益 -122 -13 -85 2018年３月に公表された「収益認識に関する会計基
税金等調整前当期 準」を適用することにより、当社の一部のサービス
318 521 241 の売上高が一時点計上から一定期間計上に変更される
（四半期）純利益 等により2022年3月期の当社グループの経営成績及び
当期（四半期）純利益 207 350 144 財政状態に影響を及ぼす可能性。
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コーポレートハイライト
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2. コーポレートハイライト
事業の継続拡大および更なる成長を目指すに当たっての当社の強みと成長戦略
１ 技術力を強みとした自社サービスの提供
２ リカーリングなビジネスモデルに基づく安定高成長
３ DX時代のセキュリティを支える成長戦略
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2-1. 技術力を強みとした自社サービスの提供
1 技術力を強みとした自社サービスの提供
2 リカーリングなビジネスモデルに基づく安定高成長
3 DX時代のセキュリティを支える成長戦略
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2-1. 技術力を強みとした自社サービスの提供
主要サービス一覧
認証・セキュリティ IoT Linux/OSS
⚫ SSL サーバー証明書 ⚫ 組込み向け LinuxOS ⚫ サーバー向け Linux OS
「Sure Server」 「EMLinux」 「MIRACLE LINUX」
⚫ クライアント証明書 ⚫ IoT機器のライフライクル管理 ⚫ Linuxアドバイザリーサポート
「デバイスID」 「セキュアIoTプラットフォーム」
⚫ 統合システム監視
⚫ 本人確認・電子署名サービス ⚫ IoT 機器脆弱性対策 「MIRACLE ZBX」
「iTrust」
⚫ IoT機器の長期使用 ⚫ システムバックアップ
⚫ 脆弱性診断サービス 「EM＋PLS」 「MIRACLE System Savior」
⚫ デジタルサイネージ
「MIRACLE VISUAL STATION」
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2-1-1. 認証・セキュリティ技術とは
デジタル社会の身分証「電子証明書」を発行・管理する電子認証局を国内で運営、認証サービスを提供
電子証明書とは、「対象を正しく認証・特定するデジタル化された身分証明書」のことで、信頼できる第三者機関とし
ての電子認証局が対象を審査して発行することにより、ヒトやモノなどの正しさを証明。
現実社会の証明書 デジタル社会の
証明書
電子証明書
マイナンバー
運転免許証 パスポート
カード
ウェブサイトに対して パソコンやスマートフォンなどの 従業員や会員などの
発行される デバイスに発行される 個人に発行される
サーバー証明書 デバイス証明書 ユーザー証明書
できること サイト運営者の身元認証 端末の認証 利用者の認証
暗号化通信 アクセス制御 アクセス制御
認証局
安心なネットショッピング 社内LANへの安全な 社内システムへのログイン
総務省 都道府県 外務省 様々な要素で保証
アクセス
市区町村 公安委員会 都道府県 物理的なセキュリティ 活用例
（例：堅牢な施設）
技術的なセキュリティ
（例：先端のテクノロジー）
行政が保証
厳格な内部統制
（例：セキュリティポリシー）
厳格な内部・外部監査
（例：第三者機関の監査）
ヒトやモノの認証、暗号化やアクセス制御など
デジタル社会の様々なシーンで利用
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2-1-1. 認証・セキュリティサービス
電子認証局の運営とビジネス
電子認証局とは、運用規定に基づき、個人や組織などの当事者の本人性や実在性を審査し、電子証明書を発
行または失効、管理する第三者機関です。各種監査により、その信頼性が確認されます。
当社は、国際的な電子認証局の監査規格である WebTrust for CAに合格しています。
認証局で持ち主を証明した
ファシリティ
電子認証局 各種証明書を提供
サーバー
電子認証局の運用に特化した国内初
所有者情報の審査 の商用電子認証センター
証明書
デバイス
発行・失効管理
証明書 オペレーション
『運用ポリシー』及び『手順』に従い
情報管理 ユーザ証明書
厳格に運用
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2-1-1. 認証・セキュリティサービス
マーケット状況
電子認証サービス市場はデバイス数の増加を背景としたクライアント証明書
（デバイス・ユーザー証明書）の伸びが牽引し、拡大を継続 サーバ証明書：オンラインサービスの拡大
平均成長率 電子認証サービス全体 5.9％
オンラインショッピングを含む各種
サーバー証明書 クライアント証明書 その他 オンラインサービスの拡大により、
サーバ証明書市場は引き続き堅調
4,300 4,500
3,850 4,100
3,550
4,100 4,400 4,700
3,400 3,800
クライアント証明書：DXで認証ニーズ拡大
7,050 7,400 7,600 7,800 7,950
企業におけるテレワークやクラウド活用、
2018 2019 2020 2021 2022 教育のオンライン化＝GIGAスクールの
推進など、デジタル化が急拡大する中、
単位：百万円
出典：ネットワークセキュリティビジネス調査総覧
デバイス認証のニーズが拡大
富士キメラ総研
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2-1-1. サーバ証明書サービス
実績および現在の取り組み
EVサーバー証明書 国内シェアNo1 常時SSL化に沿った販売施策
サーバー証明書の中でも、サイト運営者の実在性を最も
厳格に審査するEV証明書に注力 オンラインサービスが拡大する中、
安全なサイトであることが視覚的
にも判別が容易な
国内EV証明書シェア 当社 EV証明書の導入・移行を促進
出典：Netcraft Ltd. 45.5%
「2020 SSL Survey」
種 認 証 運営者の
その他特徴・注意点
別 レベル 実在性審査
本物のサイトであることを証明でき、企業名
厳格に
EV ★★★ アドレスバー表示により OV や DV と区別されて
実 施
安全性をわかりやすくアピールできる。
本物のサイトであることを証明できる。ただしブ
OV ★★ 実 施
ラウザ上での表示が DV と区別できない。
実在性証明をしないことから、フィッシングサイ
DV ★ ー
トで悪用されてしまう事例が発生。
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2-1-1. デバイス認証サービス
デバイス認証とは マーケット環境の変化
電子証明書で社内ネットワークにアクセスできる端末を認 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、テ
証する「サイバートラスト デバイス ID」を提供 レワークの普及、クラウド利用が加速する中、必要なセ
キュリティとして需要が増加
厳格なアクセス制御
パスワードと電子証明書の 2 要素認証に加え、管理者が接続機器
をあらかじめ認証し、不正な端末からのアクセスを排除
エンタープライズ
新型コロナ対策
利便性向上 働き方改革 テレワーク
企業ネットワークへのVPNアクセスや、Office 365 や G Suite な 事業継続
どのクラウドサービスへのシングルサインオンと連携
端末認証の仕組み
管理者 既存市場の拡大/浸透
設定
所有端末
電子証明書 設定 文教
社内ネットワーク
認証済み GIGA
教育ICTの遅れ
第三者 スクール構想
利用者
未認証 未認証
新規市場
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2-1-1. デバイス認証サービス
パートナー実績および現在の取り組み
主要なクラウドユーザ認証基盤、モバイルデバイス管理のサービスにデバイス認証を提供中。今後はパートナー各社と
の連携を強化しながら導入数の伸長を図る。
エンタープライズ向け 文教向け
⚫ リモートアクセスサービス事業者・クラウド認証サービス事 ⚫ HENNGE社との連携強化
業者との協業 エンタープライズ向けのサービス提供の実績を活かし、
「サイバートラスト デバイス ID」と HENNGE の SaaS
企業向けのリモートアクセスサービス や クラウドアクセス 認証基盤「HENNGE One」のサービスを連携して、教育
制御/シングルサインオンサービス の提供事業者のサービス 機関向けに展開中。
に「サイバートラストデバイスID」を組み込んで展開中。
⚫ Google Chromebook に対応
主要パートナー： GIGA スクール構想の実現にあたって文部科学省のガイド
KDDI社 ラインに指定 OS の一つとして明記されているGoogle
HENNGE社 Chrome OS の拡張機能としてデバイスIDを対応済み。
電算システム社をはじめ販売パートナー経由での販売活動
インターナショナルシステムリサーチ社
を実施中。
サイオステクノロジー社
NRIセキュアテクノロジーズ社
アイキューブドシステムズ社
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2-1-1. iTrustサービス
iTrustサービスとは
従来、書面での手続きが必要とされていた手続きのオンライン化に関する検討・法整備が進む中で、オンラインサービス・
プラットフォーム向けに電子認証（電子署名、タイムスタンプ、eKYC：電子的本人確認、など）の仕組みを提供
本人確認の電子化・電子契約の法整備が加速
電子署名法の新たな解釈 公的個人認証（マイナンバーカード） 犯収法などの関連法改正
ニューノーマルに向けたデジタル化が加速
電子契約サービス オンライン申請 金融サービス登録時の本人確認
電子署名
署名者＝
署名用電子証明書発行 契約書
タイムスタンプ付与
真正性の確保
電子的な本人確認・電子的な押印の証明
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2-1-1. iTrustサービス
パートナー実績および現在の取り組み
電子契約サービス「クラウドサイン」への提供 日立製作所「eKYC 支援サービス」の共同開発
電子契約サービスでトップシェア（業界シェア80％超※）を 日立製作所の「eKYC 支援サービス」向けに「iTrust 本人確認サー
持つ弁護士ドットコム社の「クラウドサイン」に iTrustの電 ビス」を中核とした顔認証や画像検知など各種機能を組み合わせた
子署名用証明書と電子署名サービスを提供。 サービスを業務提携により開発。
2020年12月にオンラインでの本人確認業務を支援するサービスと
して三菱UFJ銀行に採用が決定。本サービスを利用した本人確認業
務は2021年に運用開始予定。
契約書アップロード eKYC支援サービス
ICチップ情報の読み取り/券面の撮影 セルフィー撮影
本人確認
同意 同意 を実施
電子署名・タイムスタンプ
契約書送信者 （改ざん防止） 契約書受信者
ICチップ読み取り方式 ICチップ情報の読み取り/券面の
ICチップ情報の読み取り/券面の撮影
または
照合
撮影
金融機関
セルフィー写真の撮影
iTrustサービス 券面撮影方式（表面・裏面）
の提供
※弁護士ドットコム社 日立製作所と当社の業務提携における開発
2021年3月期第3四半期決算説明資料より
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2-1-2. Linux/OSSサービス
Linuxディストリビューターとして、OSおよびミドルウェアアプリケーションを提供
自社ディストリビューション（ソフトウェア）を安定的に提供するためにはLinuxカーネルエンジニアが必要
グループ会社を含めて100名規模のエンジニアによる高いLinuxコア技術と自社製品・長期のサポートを提供
提供
アプリケーション アプリケーション アプリケーション SIer 事業者
多
アプリケーション領域
OS上にアプリケーションシステムを構築
Linuxディストリビューション
当社
クライアントソフト
サーバソフトウェア ウェア
Webサーバ ブラウザ・メーラー等
Linuxディストリビューター 稀
Mailサーバ
Windows OS GUI
Linuxカーネルに必要なパッケージを組み合わせて
コマンド シェル ライブラリ
OSディストリビューションとして配布・サポート
Linuxカーネル
OS領域 航空管制システム、産業機器、通信インフラなど重要システムで採用実績。
ハードウェア領域 サーバー監視、脆弱性管理、セキュリティ、IoT向けLinuxなど多様な自社製品
群を提供
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2-1-2. Linux/OSSサービス
ディストリビューションの提供とビジネス
オープンソースソフトウェアは無償で利用できるが、動作保証やサポートがなく自身での対応が必要となり、ディストリ
ビューターが自社パッケージとしてサポートサービスを併せて提供
オープンソース公開（無償）
更新サービス
Linuxカーネル Linuxカーネル
開発コミュニティ ソースコード OSや主要ソフトウェアに対するセキュリティ
アップデートを提供
ユーザー
『ディストリビューター』
※当社の位置づけ
技術サポート
パッケージ
エンジニアによる問い合わせ窓口や最新情報の
提供
サポートサービス
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2-1-2. Linux/OSS技術
マーケット状況
サーバー向けOS
2019～2024の年間平均成長率
サーバーOS全体 1.5% LinuxOS 6.8% 重要インフラでの長期サポートニーズ
120 8%
100
6%
80
60 4% 特定業務用機器や基幹サーバーでの長期
40
20
2% での安定供給・運用が可能な商用Linuxが
0 0%
2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
求められる
売上額 前年比成長率
無償LinuxOS「CentOS 8」のメンテナンス終
出典：国内サーバーオペレーティングシステム市場 了に伴うサポートニーズが増加
（IDC Japan,2020 ）
組込み/IoT向けOS
IoT機器で採用されるOSの採用傾向ではLinuxが43%でトップ
組込みシステムでの採用拡大
処理速度や高可用性、AIでの高度な
エッジ処理が必要な産業機器や自動車
関連機器においてニーズが増加
出典： Eclipse Foundation『IoT Developer Survey 2020』
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2-1-2. Linux/OSS技術
実績および現在の取り組み
産業用PCにおける国内シェアNo1 CentOS 8 延長サポートの展開
無償Linux OS より長期の脆弱性パッチ提供、同一バー
ジョンにおける10年以上の長期サポート・アップデート 脆弱性パッチなどの提供が終了する時期に併せ、延長サ
を提供 ポートと当社OSへの移行プログラムを提供
ターゲット市場
ターゲット市場
産業用コンピュータ、アプライアンス機器など
サーバの台数が数百台から数千台の規模で運用する通信事業社、
プリインストール版Linuxのディストリビューショ Web/クラウドサービス事業社
ン・バージョン出荷台数（2019年度）
2019 年度プリインストール版 Red Hat
Linux のディストリビューション Enterprise ターゲットOS
Linux 6.7 Server
別出荷台数でトップシェア 4% CentOSのコミュニティサポートの終了時期
Red Hat
Enterprise MIRACLE LINUX
Linux 7.4 Server V6 SP4
15% 34% CentOS 5.x：2017年3月 (2007年リリース)
CentOS 6.x：2020年11月 (2011年リリース)
CentOS 7.x：2024年6月 (2014年リリース)
Red Hat
Enterprise CentOS 8.x：2021年12月 (2019年リリース)
Linux 7.5 Server
23%
MIRACLE LINUX
V7 SP2
23%
出典）ミック経済研究所「長期保守対象の産業用 PC における Linux 市場の実態」
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2-1-3. IoTサービス
IoT機器向けLinuxOSの提供からIoT機器のライフサイクル管理
セキュア IoT プラットフォーム
EMLinux
（SIOTP）
長期利用可能な IoT・組込み用 Linux OS IoT の安全性・本物性を担保しライフサイクル管理を
実現
• 組込み機器や IoT機器に対応可能な Linux OSのライ IoT機器認証、OTAアップデート、セキュアブートなどサイバーセキュリティ対
センス 策を網羅
• 関連する受託開発や技術サポート
• 初期構築、技術コンサル
• 年間トラストサービスの提供
• 従来型の組込み機器への受託開発案件を通してセキュリティの国際基準に適合を前提とするIoT機器案件を発掘し、
リカーリングなSIOTP案件につなげる
• 10年間の長期保証や、脆弱性診断等のオプションサービスも提供
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2-1-3. IoTサービス
ゼロトラスト環境に必要不可欠な証明書管理サービスを提供
半導体製造時の鍵管理から機器開発、証明書発行、配付、廃棄、ソフトウェア更新までのライフサイクル管理をサポート
他社クラウドサービス
IoT機器に関する法整備
セキュアIoTプラットフォーム
RoT
サービス
総務省、アメリカ国土安全保障省 HSM
トラストアンカー プロビジョニング モニタリング 切り離し
再登録
（固有鍵） （証明書 機器認証 リモート （証明書失効、
ハードウェアチップに鍵を入れる指針 書き込み&管理 インストール） アップデート 固有鍵無効化）
（サービス切替）
IoT各レイヤー*
民法改正による 認証
瑕疵担保、契約不適合責任の延長
チップ 機器 販売・設置 運用・保守 廃棄・再利用
IoT HSM
法定リコール 機器
Linux 長期サポート
産業制御システムに関する
設計・製造 サービス運用 廃棄・再利用
国際標準規格
IoTのライフサイクルマネージメント
*：総務省「IoTセキュリティ総合対策」平成29年10月3日公表を基に作成
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2-1-3. IoTサービス
マーケット状況
パソコンやスマートフォンだけでなく、家電や自動車、ビルや工場などがネット
ワークに繋がることにより、IoTデバイスの増加が進む IoT機器におけるLinux採用拡大
世界のIoTデバイス数の推移及び予測
（億台） 予測値
400
348.3
スマートデバイスやIoTの普及に伴い、より高度
350 309.8 な処理やセキュリティ対策が可能なLinux OSの
300
253.5
280.4 ニーズが増加
92.7
250 227.8 77.3
208.7
187.3 64.8
53.9 22.9
200 165.6 44 22.3
37.6 22.3
32 22.3 87
150 22.4 22.4 72.4
26.4 22.2 51.3 61.5
21.3 33.6 40.9
100 22.1 27
50 89.2 97.7 104.6 107.9 110.9 113.7 116.4 120.6 IoT機器に関する法整備への対応
0
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
合計 165.6 187.3 208.7 227.8 253.5 280.4 309.8 348.3
IoT 化が進む産業制御システムでは、サイバー攻
自動車・宇宙航空 4.5 6 7.1 9 9.9 11.7 13.7 16.1 撃のリスクに対して国際電気標準会議（IEC）の
2.2 3 3.3 4 5.1 6.3 7.6 9.1
医療
産業用途 26.4 32 37.6 44 53.9 64.8 77.3 92.7
「IEC62443-4-2」を調達要件に盛り込むケース
コンピュータ 21.3 22.2 22.4 22.4 22.3 22.3 22.3 22.9 が海外を中心に増加
コンシューマ 22.1 27 33.6 40.9 51.3 61.5 72.4 87
通信 89.2 97.7 104.6 107.9 110.9 113.7 116.4 120.6
（出典）Informa
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2-1-3. IoTサービス
実績および現在の取り組み
リネオソリューションズとの協業による
IoT向け認証局への取り組み
事業拡大
セキュアIoTプラットフォームに対応する「高速・大量な証明
2020年５月組込Linux開発の先駆的企業 書配付に対応した認証基盤」を開発中
であるリネオリューションズを子会社化
IoT時代に求められる認証基盤
・自動車関連等の顧客への共同提案
• 本格的なデジタルトランスフォーメーション（DX）時代で
・グループ内エンジニアリソースの の信頼できる IoT 機器データの活用
効率的活用 • 膨大な IoT 機器の管理、データの地域分散型の低遅延処
理の必要性
• 社会インフラの一部として長期間でのライフサイクル管理
の必要性
• サプライチェーンリスクへの対応の必要性
組込みシステムで採用される
リアルタイム OS連携製品開発、OS
の高速起動ソリューション向けのサー
ビスを共同展開中 当社の認証・OSSの技術を組み合わせ
現行の証明書発行機能を拡張したIoT向け認証局
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2-1-3. IoTサービス
建物向けサイバーセキュリティ対策『Smart Secure Service』
Society 5.0 時代のスマートビルやスマートファクトリーに向けて、ゼロトラスト環境が必要な建物設備のラ
イフサイクルにあわせたセキュリティ対策を提供開始（2020年10月）
脆弱性診断サービスやセキュリティコンサルティングサービス、SIOTPサービスと運用・監視サービスを組み合わせて、建物のスマート化に
よってより高いセキュリティ性能が求められる建物設備のライフサイクルにあわせて幅広いセキュリティ対策を提供するサービスをNEC、SB
テクノロジーと共同開発。
業務システム
REST API
NEC IoT System Security
Lifecycle Services
異常検知ログ出力
ダッシュボード クラウド
トラストサービス
ユーザー
SIEM/MSS
設定 検知ログ
認証局
エッジデバイス
認証事業者によるセキュアな
認証局運用とデバイス証明書
NEC AI
の配付、管理により、IoT 機
デバイス
産業グレードの長期利 Accelerator セキュリティ
器の真正性担保を実現するト
用を実現する IoT 機器 EM Linux ラストサービス『Secure
向け Linux OS ビル商業施設 製造現場 IoT Platform（SIOTP）』を
『EMLinux』を提供 提供
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2-2. 安定高成長のビジネスモデル
1 技術力を強みとした自社サービスの提供
2 リカーリングなビジネスモデルに基づく安定高成長
3 DX時代のセキュリティを支える成長戦略
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2-2. 安定高成長のビジネスモデル
OS・証明書を中心としたリカーリングサービスで売上の6割以上を安定維持
サービス提供形態 提供形態別 売上構成
売上高の60%超がストック収益
プロフェッショナルサービス
構築、コンサルティング、受託開発など ライセンス
プロフェッショナル
15％
14%
フロー
25%
ライセンス
製品ライセンス（初期）
FY19実績値
リカーリング
リカーリングサービス
ストック 61%
電子証明書サービス
製品サポート
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2-2. サービス提供形態
サービスごとの主な流れ
各事業においてフローからストックに繋がるサービス提供モデルを持ち、ストック売上の積み上げを実現。
フロー ストック
プロフェッショナルサービス ライセンス リカーリングサービス
製品ライセンス（初期） 電子証明書サービス
構築、コンサルティング、受託開発など
製品サポート
証明書
認証基盤の構築 機器販売
認証・ 認証サービス利用料
セキュリティ 脆弱性診断
Linux/OSS OSS製品構築 製品ライセンス OSS年間サポート
IoTコンサル IoTサービス利用料
IoT EMLinuxライセンス
組込み受託開発 EMLinux年間サポート
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2-2. サービス提供形態
各事業においてリカーリングサービスの売上・比率をKPIとして管理
認証・セキュリティ Linux/OSS IoT
80%程度の安定的なリカーリング比 60%程度の安定的なリカーリング比 事業立ち上げのフェーズのため
率で売上高の伸長を図る 率で売上高の伸長を図る リカーリング売上高の向上を図る
（単位：百万円） （単位：百万円） （単位：百万円）
3000 1200 700
2,818
2,534 1,047 600
480 1,001 600 586
2500 1000 548
330 171
251 2,080 135
183 500
2000 800 728
359 249 274 400
99 111
1500 600 475
506 464
182 300
2,020 2,086 1,621 626 592
1000 400
434 200
500 79.7% 74% 77.9% 59.8% 59.2％ 59.6％ 3.6% 1.4％ 4％
200 100
59 117 61
0 0 0 20 8 22
FY18 FY19 FY20：Q3 FY18 FY19 FY18 FY19 FY20：Q3
FY20：Q3
リカーリングサービス ライセンス プロフェッショナルサービス
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2-2. 収益モデル・パートナーシップ
リカーリングサービスの収益モデル
サーバ・デバイス 強力なパートナーシップによる販売展開
デバイス数
証明書
サービスごとの販売パートナーや
資本関係を強みとした販売戦略に注力
OSサポート サーバー台数 販売パートナー
大塚商会社 大日本印刷社
当社株主 オービックビジネス 日本電気社
コンサルタント社
セコム社 日立製作所社
継続的な契約数を増加させていくことで収益向上
SBテクノロジー社 ラック社
（五十音順）
自社開発および設備等の一定の維持コスト
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2-3. DX時代のセキュリティを支える成長戦略
1 技術力を強みとした自社サービスの提供
2 リカーリングなビジネスモデルに基づく安定高成長
3 DX時代のセキュリティを支える成長戦略
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2-3. 成長戦略
DX国内市場規模 ※
2019年 0.7兆円 2030年 3兆円
働き方の多様化
クラウドサービス IoTなどの機器の 急拡大するDX市場の中で
利用の増加 ネットワーク接続
認証およびLinux技術を強みとして
【 iTrust 】 【 IoT 】
オンラインでの IoT機器の
本人確認・電子署名 セキュリティ対策 【 iTrust 】【 IoT 】
の新規ビジネスの立ち上げに注力
IoT
認証・セキュリティ Linux/OSS
出典）富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
デジタルトランスフォーメーションの国内市場（投資金額）
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2-3-1. 成長戦略：iTrust
【iTrustサービス】本人確認・電子署名等で、デジタルプロセス化を実現
マーケット環境 取り組み実績
“非対面”、“脱ハンコ”、”ペーパレス”の進展により 国内における電子認証サービスの実績を強みに各分野のリー
ディング企業との協業実績を実現
eKYC、電子契約など DX関連市場が急拡大
弁護士ドットコム社の「クラウドサイン」など、デジタル化関連のク
ラウドサービスとの連携・採用実績
成長戦略
様々なオンラインサービス向けに認証機能を提供し
急拡大するデジタル化市場に幅広く対応する方針
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2-3-1. 成長戦略：iTrust
ターゲット市場 ビジネスモデル
各業界における電子化が進む中で、ターゲット市場ごとにパー 厳格な本人確認が必要なWebサービスにおいて、認証局による
トナーと連携した提案活動を実施 証明サービスを認証の処理数に応じた課金体系で提供
ニュービジネス 生保の控除証明書電子化 一般ユーザー パートナー企業
申込・利用
高 控除証明書の電子化
企業間電子契約 Webサービス
200万企業 約1.5億件 （電子契約やユー
フィンテック サービス提供 ザー登録・認証）
サービス
仮想通貨口座
シェアサービス 新規開設
市 不動産の電子契約 トラスト
場 サービス
成 不動産賃貸借契約 提供
長 仲介件数 400万件
生命保険
率 新規契約:約2,000万件 iTrustサービス
口座開設の
銀行の電子契約 クレジットカード
本人確認
新規申込:約2,000万件
基本利用料金
住宅ローン 銀行法人融資契約
低 200万企業 銀行口座
新規契約:80万件
新規開設:約2,000万件
本人確認や電子署名の回数など
低 市場規模 高 処理数に応じた課金体系
※出所 当社調べ
ターゲット（提携済） ターゲット（アプローチ中）
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2-3-1. 成長戦略：iTrust
国内における電子認証サービスの実績を強みに各分野のリーディング企業との協業実績を実現
様々なオンラインサービス向けに認証機能を提供することで、急拡大するデジタル化市場に幅広く対応する方針
対象業種・サービス パートナー企業 連携を
加速中
一般ユーザーの利用 ユーザー向けサービス提供
大日本印刷社 日鉄ソリューションズ社
銀行・保険・不動産 イタンジ社 2020年4月
ファイナンシャル
口座開設・証明書
セクター NRI セキュアテクノロジーズ社 2020年7月
企業間契約・電子署名
日立製作所社 2020年12月
iTrustサービス
自治体 の提供
パブリックセクター シーイーシー社
各種申請
フィンテック・仮想通貨 TRUST DOCK社 ネクスウェイ社
ニュービジネス
本人確認
セクター 弁護士ドットコム社 2020年6月
企業間契約・電子署名
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2-3-1. 成長戦略：iTrust
脱ハンコ、ペーパーレスに向けた電子契約サービスへの対応
電子契約サービス市場規模 提供サービス
新型コロナウイルス感染症を契機に契約書の電子化が iTrustサービスとして、「電子署名用証明書」「リモート署名サービス」を提
進み、 2020年は事業者売上高ベースで前年比58.8％ 供し、電子契約における当事者署名型・立会人署名型の両方の仕組みに対応
増の108億円に達し、2021年の市場はさらに伸長し前 可能。
推定効が及ぶ従来の方法 一定条件を満たすことで推定効が及ぶ方法
年比62.0％増の175億円に達する見通し 当事者署名型による電子署名 事業者（立会人）署名型による電子署名
認証局 認証局 電子契約サービス事業者
内閣府が9月24日付で全府省にハンコの原則廃止を文
書で要請するなど、さらなる拡大が見込まれる 身
電
子 身
電
子 身
2
要 証 身
2
要
証 証 素 明 素
元 元 元 元
(百万円) 確 明 確 明 確 認
鍵
確 認
30,000 認 書 認 書 認 証 認 証
26,400
24,000
25,000
21,000
証明鍵 証明鍵
20,000 17,500 署名者 署名者 署名者 署名者
【2要素認証】
身元確認された利用者のスマートフォンにワンタイム
15,000 パスワードをSMS送信し入力させる等
10,800
10,000
6,800 国際的な電子認証局の監査規格 WebTrust for CAに合格
3,900
5,000 2,800
法務省の商業・法人登記のオンライン申請に対応
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
予測 予測 予測 予測 予測 日本情報経済社会推進協会の JCANトラステッドサービス
（リモート署名/電子契約）に国内で初めて合格
電子契約サービスにおける市場規模の推移と予測
（出典：矢野経済研究所） Copyright Cybertrust Japan Co., Ltd. All rights reserved.
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2-3-1. 成長戦略：IoT
【IoTサービス】セキュリティとLinuxの技術でIoTサービスを提供可能な
世界でも稀有な事業者
マーケット環境 取り組み実績
IoTデバイスの急激な増加 IoTセキュリティサービスの開発強化・事例化
グローバルサプライチェーンにおける • 2020年10月経済産業省の補助金事業への採択
国際標準化、政府調達基準の流れ • 建物向けサイバーセキュリティ対策『Smart Secure
Service』の提供開始
成長戦略
日系企業とのパートナーシップを中心に
半導体ビジネスにおけるグローバル展開を視野にいれたサー
ビス開発・協業を推進
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2-3-1. 成長戦略：IoT
ターゲット市場 ビジネスモデル
市場成長が加速し、国内メーカーが世界的市場シェアも保有す 組込み受託開発からライフサイクル管理プラットフォームまで
る自動車・産業分野のIoT機器をターゲット を一貫して提供し、デバイス数に応じたサポート契約などの継
続的なストック収益化を推進
分野・産業別の世界のIoTデバイスの成長率予測
※2018-2021の年平均成長率
産業用途 ：34.1% 提供サービスメニューと収益性
医療 ：22.1%
軍事/宇宙/航空 ：20.5% フロー ストック
自動車 ：17.7% （出典）IHS Technology
国内の組込市場は、2020年度以降は新型コロナウイルスの影響で一時的
に伸び率は鈍化するも、サービス関連を中心に2023年度まで年平均5.8% ライフサイクル管理
成長が予測される Linux OS プラットフォーム
組込み受託開発
ハードウェア関連 ソフトウェア部品関連 サービス関連
カスタマイズ開発・ OSライセンス・ 機器認証・OTAなど
6,320 6,900 コンサルティング 長期サポート サポートサービス
5,523 5,825 6,052
5,385
1,933 2,014 2,100 2,220
1,670 1,847 IEC62443/NIST SP800/FIPS140-3/WP29-ISO21434
2,947 3,098 3,214 3,320 3,565
2,743 などの国際規制・国際標準に対応
2017 2018 2019 2020 2021 2022
自動車・産業向けIoT機器のネットワーク・エッジセキュリティ
単位：億円 出典：エンベデッド・システムソリューション市場の現状と展望 2020年度 分野におけるセキュリティ対策を訴求
版 ミック経済研究所
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2-3-1. 成長戦略：IoT
日系企業とのパートナーシップを中心に
半導体ビジネスにおけるグローバル展開を視野にいれたサービス開発・協業を推進
グローバルなマーケットニーズに対応する IoT関連ビジネスの企画/実施の商流における
パートナーシップ パートナーシップ
グローバル 半導体商社
半導体メーカー連携
半導体ビジネスの企画・ エンドユーザー
販売
協業 製造メーカー等
国際規格・
暗号モジュール対応 IoTサービス SIer
サービス
提供済
の提供
IoT機器・システム構築
クラウド
プラットフォーム連携
直販
補助金事業
の採択済
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2-3-1. 成長戦略：IoT
DXに向けた先進事例が顕在化
Society 5.0 時代のスマートビルやスマートファクトリーの DX時代の安心・安全な医療情報システム利活用を実現す
実現に向け、竹中工務店様のソリューションに採用 るエムティーアイ社の「CARADAブリッジ」に採用
建物のスマート化で求められる高いセキュリティ性能を実現 CT・MRIなどの要配慮個人情報である医療画像情報や診断
建物設備のライフサイクルに適用した幅広いセキュリティ対策実現 情報をスマートフォンなどを使用して安心安全にどこでも
✓ 協業企業 NEC社、SBテクノロジー 閲覧できる機能を実現
✓ 2021年度本番運用開始予定 ✓ 2021年度本番運用開始予定
長期利用を実現 IoT 機器の真正性担保を実現 IoT 機器の真正性担保を実現
業務システム
REST API
ファイアー
ウォール
NEC IoT System Security 異常検知ログ出力
Lifecycle Services
ダッシュボード クラウド トラストサービス 業務系ネットワーク
設定 検知ログ SIEM/MSS
ユーザー
認証局
エッジデバイス
インターネット
CARADA
クラウド
NEC AI ファイアーウォール ブリッジ
デバイス
Accelerator セキュリティ LOOKREC
EM Linux 情報系ネットワーク
ビル商業施設 製造現場 院内 CARADA 患者
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2-3-1. 成長戦略
既存のリカーリング収益の安定成長を土台に
成長領域の拡大を目指す
IoTサービスの展開準備
導入期の受託開発案件中心から、EM Linux、SIOTPを中心と
EM Linux したリカーリングサービスへの転換・基盤開発への取り組み
SIOTP
急速なデジタル化市場の拡大への対応
iTrust
脱ハンコ化、行政オンライン申請拡大等市場拡大に合わせて
iTrustのパートナー連携による下地作り
証明書、OSSサポートのビジネスの維持・拡大
サーバ・デバイス OSS
証明書 サポート
リカーリングサービスを維持する継続した取り組みに加え、
テレワーク拡大等によるデバイス証明書の販売拡大、
CentOSメンテナンス終了等によるOSサポートの需要拡大。
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IoT時代の安全を
パートナー企業と共に世界へ提供
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Appendix
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3-1. 会社情報①
サイバートラスト株式会社
商号
Cybertrust Japan Co., Ltd.
サービス別 売上構成
設立 2000年6月1日
代表取締役社長 眞柄 泰利
取締役副社長 北村 裕司 14％
13%
取締役副社長 佐野 勝大
役員体制 取締役 香山 春明
取締役 杉崎 萌
社外取締役 簗田 稔 23％ FY19 売上高
23%
社外取締役 広瀬 容子
44億円 64%
64％
資本金 5億4千16万円
SBテクノロジー株式会社
日本電気株式会社 認証・セキュリティ Linux／OSS IoT
株式会社オービックビジネスコンサルタント
株式会社ラック
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 顧客別 売上構成
主要株主
株式会社日立製作所
株式会社サンブリッジ ソフトバンク, 11.7%
セコム株式会社
大日本印刷株式会社
株式会社大塚商会
SBT, 9.2%
事業所 本社（六本木一丁目）、松江ラボ
● 認証サービス事業、セキュリティソリューション事業 FY19
● Linux OS開発、OSSを活用したエンタープライズ向けソフトウェア開発、サポートおよび 売上構成
事業内容
コンサルティング事業
● IoT関連事業、組込みLinux関連事業
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3-1. 会社情報②
代表者 略歴
眞柄 泰利(代表取締役)
…1982年 大沢商会 入社
…1983年 日本ソフトバンク(現 ソフトバンクグループ) 入社
…1985年 ジャストシステム入社
…1993年 マイクロソフト(現 日本マイクロソフト) 入社
…2000年 日本マイクロソフト 取締役
…2008年 富士 代表取締役
…2010年 エナジー・ソリューションズ 監査役 (現任)
…2011年 サイバートラスト 入社 取締役 執行役員 経営戦略管掌
…2012年 サイバートラスト 代表取締役社長
…2013年 日本RA 代表取締役社長 (現任)
…2014年 Cyber Secure Asia 代表取締役社長 (現任)
…2017年 ソフトバンク・テクノロジー(現 SBテクノロジー) 常務就任 執行役員
Research & Business Development 本部長
…2017年 サイバートラスト 取締役 上級副社長
…2018年 サイバートラスト 代表取締役社長 CEO(現任)
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3-2. 技術力のポイント
「認証セキュリティ」と「Linux/OSS」の専門的な技術力
当社従業員の過半数をエンジニアが占める技術者集団
＜当社単体 エンジニア数＞
認証・セキュリティ OSS/Linux
エンジニア
（認証・セキュリティ）
40名 40名のPKI・暗号技術に詳しい開発者 OSSエンジニアは、リネオソリューショ
を抱え、自社サービスに関わるシステ ンズ社を含めて100名規模
エンジニア以外 ムや、これに関連したツール・ライブ サーバーと組込みの両分野で高いレベル
ラリ等を設計・開発可能 の知見を持つ企業は世界でも有数
エンジニア
（OSS/Linux）
70名
リネオ社
IoT
エンジニア31
組込みとセキュリティのエンジニアの協同によ
り、IoTサービスを開発・提供
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3-2. 認証・セキュリティ 事業内容
強み・優位性
日本国内での運営 グローバル基準での運用実績
当社は日本国内での商用の電子認証局を20年以上に WebTrustをはじめ、認証局を厳格に運用している証と
わたって運営（国内最長） して、様々な国際的監査や国内の団体や法令が定める監
査の合格実績
他社（グローバルベンダー）は認証局を海外に保有し
現地でのデータ管理や運用体制
●WebTrust ● JIPDEC ● JCAN
●電子署名法に基づく特定認証業務の認定
●電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法
律第17条第１項第６号の規定に基づく総務大臣認定事業者
当社で技術・サポート体制を保有し
日本国内で完結する運用・審査
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3-2. Linux/OSS 事業内容
強み・優位性
日本国内でのサポート体制 グローバルコミュニティでの活動
カーネル、ネットワーク、サウンド、ファイルシステム CIPなど、グローバルでのOSSコミュニティへの積極的
等のスペシャリストを擁しており、高度なLinux専門 に参加し、グローバル規模で安全で信頼性の高いオープ
知識を身に付けた技術チーム ンソース基盤の開発・普及を推進
※CIP（Civil Infrastructure Platform)
他社（グローバルベンダー）は海外でのサポート体制 社会インフラシステム向けに、プラットフォームとしてLinuxやオープン
でミッションクリティカルな対応が困難 ソースの実装を進めていくことをめざすプロジェクト。
当社で技術・サポート体制を保有し
OSSコミュニティと連携した技術サポート
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3-2. 参考資料：iTrust
非対面、オンラインでの本人確認（eKYC）のデジタル完結に対応
口座開設その他金融サービス登録時の 日立製作所との連携
「eKYC：電子的本人確認」の重要性の高まり
日立製作所の「eKYC 支援サービス」向けに、「iTrust 本人確認サービ
eKYC：electronic Know Your Customer ス」を中核に、顔認証や画像検知など各種機能を組み合わせたサービスを
オンラインでの銀行口座開設などで必要になる本人確認 業務提携で開発。
手続き 2020年12月にオンラインでの本人確認業務を支援するサービスとして三
菱UFJ銀行に採用が決定。本サービスを利用した本人確認業務は2021年に
運用開始予定。
eKYC支援サービス
ICチップ情報の読み取り/券面の撮影 セルフィー撮影
本人確認
を実施
ICチップ読み取り方式 ICチップ情報の読み取り/券面の
ICチップ情報の読み取り/券面の撮影
または
照合
撮影
マイナンバーカードに格納されている公的個人認証（JPKI）の
電子証明書や IC免許証などを用いてオンラインでの本人確認 金融機関
を実現するクラウドサービス「iTrust 本人確認サービス」を セルフィー写真の撮影
券面撮影方式（表面・裏面）
提供
公的個人認証の総務大臣認定プラットフォーム事業者 日立製作所と当社の業務提携における開発
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3-2. 参考資料：IoT
地域分散型の低遅延 IoT 機器認証プラットフォーム開発
IoT向け認証局への取り組み 2020年10月経済産業省の補助金事業※に採択
セキュアIoTプラットフォームに対応する「高速・大量な証明 2021年3月までにシステム構築及び、実証実験を終了
書配付に対応した認証基盤」の開発は計画通りに進行
◆ 地理的に分散した複数拠点のデータセンターでセキュリティを担
IoT時代に求められる認証基盤 保
◆ IoT時代の高速、大量発行運用を実証 => 想定を上回る結果
• 本格的なデジタルトランスフォーメーション（DX）時代で
の信頼できる IoT 機器データの活用 ◆ ビル建設現場、スマートビル/スマートシティ、自動車などを想定
• 膨大な IoT 機器の管理、データの地域分散型の低遅延処 とした実証を実施、実証結果を踏まえて事業化を推進
理の必要性
ニーズ① ニーズ②
• 社会インフラの一部として長期間でのライフサイクル管理 IoTサービスの低遅延 失効情報 認証サービスの低
の必要性 遅延
• サプライチェーンリスクへの対応の必要性
認証処理
＝失効確 プライマリ事業者：当社
認 実証実験協力企業
竹中工務店
当社の認証・OSSの技術を組み合わせ SBテクノロジー
証明書発行機能を拡張した