2021年3月期第１四半期
決算説明資料
株式会社コマースOneホールディングス
（東証マザーズ：4496）
2020年8月13日
目次
1.会社概要 P.3
2.決算情報 P.5
3.市場環境 P.17
4.成長戦略 P.23
2
1.会社概要
3
事業内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社が持株会社として連結事業子会社である株式会社フューチャーショップ、
株式会社ソフテル、株式会社TradeSafeの３社を統括しております。
各連結事業子会社は、ECサイト運営を支援するサービスをSaaS形式にて提供するECプラットフォーム事業を国内中堅・中小
ECサイト運営企業向けに展開しております。当社の連結事業子会社の各事業概況は、以下のとおりであります。
なお、当社グループの事業は上述のとおりECプラットフォーム事業の単一セグメントとなっております。
MARKET FRONT BACK
消費者 販売支援 各種販促 受注受付 受注取込 処理状況 出荷指示 顧客連絡
サポート サポート 決済処理 情報送信 連動処理 管理＆指示 倉庫管理 DB連携
• ECサイト認証サービス「TradeSafe • 業務効率化（時間の創出）
トラストマーク」を提供。 • マーケティング支援（機会の創出） • コストダウン
• データ解析に基づく受注傾向表示 • 販売促進（キャンペーン提案） • 独自サービスのシステム化（差別
などの経営補助ツール「ECnote」 • 新サービスへの対応と提案 化）
を提供 • 機会ロスの削減
4
2.決算情報
5
2021年3月期第一四半期決算概要 全 社
HD(連結) 2020年３月期Q1 2021年３月期Q1 前年同期比 2021年３月期業績予想 進捗率
売上高 510,548 586,671 114.9% 2,245,926 26.1%
営業利益 84,105 131,657 156.5% 343,999 38.3%
経常利益 79,906 123,870 155.0% 345,676 35.8%
当期純利益 49,719 77,677 156.2% 225,945 34.4%
2020年 2021年 前年 2020年 2021年 前年
FS SFT
3月期Q1 3月期Q1 同期比 3月期Q1 3月期Q1 同期比
売上高 367,645 437,899 119.1% 売上高 139,388 145,806 104.6%
営業利益 81,446 139,616 171.4% 営業利益 20,264 15,596 77.0%
経常利益 81,598 139,146 170.5% 経常利益 20,758 15,664 75.5%
当期純利益 53,503 90,501 169.2% 当期純利益 13,659 10,366 75.9%
6
第16期第１四半期決算サマリー
連結決算
• 連結売上586,670千円前年同期比14.9%増
• 連結営業利益131,657千年前年同期比56.5%増
• 連結営業利益率22.4％前年比6.0ポイント改善
• 連結経常利益123,869千円前年同期比55.0%増
フューチャーショップ ソフテル
• 売上437,899千円前年同期比19.1％増 • 売上145,806千円前年同期比4.6％増
• 営業利益139,616千円前年同期比71.4％増 • 営業利益15,596千円前年同期比23.0％減
• 営業利益率31.9％前年比9.7ポイント改善 • 営業利益率10.7％前年比3.8ポイント悪化
• 経常利益139,145千円前年同期比70.5％増 • 経常利益15,664千円前年同期比24.5％減
• 稼働店舗数2627件(1Q平均)前年同期比7.5%増 • 契約件数230件前年同期比２件増
• 純増件数54件前年同期比415.4%増 • 流通総額64,368百万円前年同期比20.3%増
• 流通総額43,240百万円(1Q平均)前年同期42.8%増
7
2021年3月期第一四半期決算概要
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
600,000 140,000 131,657 140,000 90,000
586,671 123,870 77,677
80,000
580,000 120,000 120,000
70,000
560,000 100,000 100,000
84,105 60,000
79,906 49,719
540,000 80,000 80,000 50,000
520,000 510,548 60,000 40,000
60,000
30,000
500,000 40,000 40,000
20,000
480,000 20,000 20,000
10,000
460,000 0 0
0
2019年度Q1 2020年度Q1 2019年度Q1 2020年度Q1 2019年度Q1 2020年度Q1 2019年度Q1 2020年度Q1
YoY +114.9％ YoY +156.5％ YoY +155.0％ YoY +156.2％
利益改善要因:
新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり消費の拡大、ECへのシフトに伴うフューチャーショップの新規稼働件数及びGMVの増加。
利益悪化要因:
新型コロナウイルス感染症の影響による、各種自粛、営業困難に伴うソフテルの新規顧客契約締結機会の損失、遅延。 8
2021年3月期第一四半期決算概要
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
460,000 160,000 160,000 100,000
90,501
139,616 139,146 90,000
437,899 140,000 140,000
440,000
80,000
120,000 120,000
420,000 70,000
100,000 100,000
60,000 53,503
400,000 81,446 81,598
80,000 80,000 50,000
380,000
367,645 40,000
60,000 60,000
360,000 30,000
40,000 40,000
20,000
340,000 20,000 20,000
10,000
320,000 0 0 0
2019年度Q1 2020年度Q1 2019年度Q1 2020年度Q1 2019年度Q1 2020年度Q1 2019年度Q1 2020年度Q1
YoY +119.1％ YoY +171.4％ YoY +170.5％ YoY +169.2％
9
2021年3月期第一四半期決算概要
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
148,000 25,000 25,000 16,000
13,659
145,806 20,758 14,000
20,264
146,000
20,000 20,000
12,000
10,366
144,000 15,596 15,664
10,000
15,000 15,000
142,000 8,000
10,000 10,000
6,000
140,000 139,388
4,000
5,000 5,000
138,000
2,000
136,000 0 0 0
2019年度Q1 2020年度Q1 2019年度Q1 2020年度Q1 2019年度Q1 2020年度Q1 2019年度Q1 2020年度Q1
YoY +104.6％ YoY +77.0％ YoY +75.5％ YoY +75.9％
10
2021年３月期1Q ハイライト - 業績
利益率改善要因:新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり消費の拡大、ECへのシフトに伴うフューチャーショップの新規稼働件数及
びGMVの増加。
利益率悪化要因:新型コロナウイルス感染症の影響による、各種自粛、営業困難に伴うソフテルの新規顧客契約締結機会の損失、遅延。
連結営業利益率
25%
20%
22.4%
15%
16.3% 16.4% 17.3%
10%
5%
0%
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期(Q1)
営業利益率:22.4%(前年度実績:17.3% 前年同Q1実績:16.5%)
11
2021年３月期1Q ハイライト【サービス・提携等】- トピック
◯ Web接客サービスの「CODE Marketing Cloud」と連携開始
◯ EC構築プラットフォーム「futureshop」、「d払い」をオプションサービスとして提供(2020年11月中旬~)
◯ 「futureshop」で構築されたECサイトで「PayPay（オンライン決済）」が利用できるオプションサービスを8月リリ
ース(2020年８月中旬~)
◯物流プラットフォームサービス「Fulfillment by ZOZO」と8月より連携開始(2020年８月~)
◯ 「futureshop」で構築されたECサイトでエントリーフォーム最適化ツール「EFOcats for futureshop」が利用可能に
◯ 「futureshop」で構築されたECサイト上でインスタグラムの写真を自社サイトに活用できる「visumo」と連携強化
(申込受付:2020年７月13日~)
12
年間１稼働店舗数当たりGMV
毎期、多様なオプションの導入・ECに本気な店舗様の期待に真摯に応えるカスタマーサクセス部門により、順調に増加
ECに本気のお客様であるが故に、高度・優良なフィードバックから更なるオプション・サービスの導入が可能となるフラ
イホイール効果を実現。
48,000
46,290 45,914
46,000
44,000
42,714
42,000
40,000 38,798 2019年度は期中で大型のアパレル店舗が卒業したため
若干減少。その一方、大型の店舗が抜けてもGMVは増
38,000 加。(GMV以上の店舗数の伸びが減少要因)
36,000
34,000
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
１稼働店舗数あたりGMV
※年間１稼働店舗数当たりGMVは月間GMVの年間合計を年間の稼働店舗数の平均値で除して算出 13
年間稼働店舗数・GMV
稼働店舗数(年間平均) GMV(百万円)
件数(稼働店舗数) 契約件数(期末時点)
2,700 140,000
2622
2,600 120,000 115,138
111,606
2,508
2,500 2468 99,407
100,000
2405 2,411
85,252
2,400
2,327 80,000
2,300
2,197 60,000
2,200
40,000
2,100
2,000 20,000
1,900 0
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
EC市場の拡大、及びcommerce creator等の 2019年度は期中に大型のアパレル店舗が卒業したため、
オプションの導入により順調に増加 若干伸びが鈍化しているが、それを補うGMVの増加
14
年間１社当たりGMV・年間GMV
顧客数の大きな増減はないものの、各店舗GMVの増加及びGMVの大きな店舗に入れ替わった結果、年間１社当たりGMV・
年間GMV共に増加。
1,200,000 250,000,000
967,694.0
1,000,000 912,781 200,000,000
786,337
800,000
647,378 150,000,000
600,000
YoY +6％
100,000,000
400,000
50,000,000
200,000
148,249,541 181,381,663 206,897,110 220,472,964
0 0
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
GMV 1社当たりGMV
※年間１社あたりGMVは月間GMVの年間合計を年間顧客数の平均値で除して算出 15
１社当たりGMV・GMV - Q1
今期Q1も昨年度に引き続き顧客数に大きな増減はないが、コロナ禍による影響で巣ごもり需要・各種衛生品需要が拡大し、
各店舗のGMVが増大
300,000 279,456.0 70,000,000
250,000 234,391 60,000,000
207,528
50,000,000
200,000 184,542
40,000,000
150,000
YoY +19％
30,000,000
100,000
20,000,000
50,000
10,000,000
42,260,165 46,970,598 53,519,235 64,368,042
0 0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
GMV 1社当たりGMV 16
3.市場環境
17
BtoC-EC市場規模およびEC化率の経年推移
BtoC-EC の市場規模および物販系 EC 化率の経年推移（単位：億円）
250,000 8.00%
2010年度より市場規模・EC化率共に安 6.76% 7.00%
定的な成長をしており、当年度及び後 6.22%
200,000 の弊社グループの収益の成長性に寄与
5.43%
5.79%
193,609 6.00%
179,845
4.75% 5.00%
150,000 4.37% 165,054
151,358
3.85%
137,746 4.00%
3.40% 127,970
3.17%
100,000 2.84% 111,660
3.00%
95,130
84,590
77,880 2.00%
50,000
1.00%
0 0.00%
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
EC市場規模（左目盛） 物販系EC化率（右目盛）
出典元：令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)報告書
令和２年７月 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 18
SaaSモデルの市場環境
世界のクラウドサービス市場規模の推移及び予測
1,400
ユーザー独自の業務プロセスの実装が可能
1204
である個別開発システムのニーズは底堅いも 1,200
1066
のの、個別開発システムからパッケージへの
1,000 930
移行が進み、市場は拡大してきた。近年、初
800
期導入費用の抑制や、外部サービスとも柔軟 800
に連携できるなどのメリットから、SaaSの導入 618
548
が進んでいる。 600
453
今後もSaaSの比率が増加し、2023年度には 400 290
46.6％になるとみられる。
200
予測値
0
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
出典：第1部 特集 進化するデジタル経済とその先にあるSociety 5.0
SaaSモデル:2019年度見込み 5,646億円 → 2023年度予測 8,174億円
19
新型コロナウィルスと各業界への影響
2020年3月の売上増加した企業の割合（対前年同月比）
宿泊、飲食、フィットネスクラブ等の減少傾向にある 3割以上増加 1割以上 1割未満増加 変化なし 減少
3割未満増加
業種が全体で昨年比63％減少する一方、2020年3月の売
上が2019年3月と比べて増加した企業は全体の21％とな
り、 売上が3割以上増加した企業も5%存在。 特に、イ
ンターネット附随サービス（35%）、情報通信機械器
具製造（35%）、情 報サービス（32％）、無店舗小売
（24％）など、情報通信関連業種において売上 が増加
した企業の割合が高い。
※インターネット付随サービス業：ポータルサイト・サーバ運営業、ウェブ情報検索サービ
ス業、インターネット・ショッピング・サイト運営業、インターネット・オークション・サ 増加35%
イト運営業、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）業、ウェブ・コンテンツ
提供業（電気通信役務利用放送に該当しないもの）、インターネット利用サポート業、電子
認証業、情報ネットワーク・セキュリティ・サービス業、ホームページ作成業など
※
全国の大企業、中小企業を対象としたアンケート調査（2020年3月27日-4月5日にインターネ
ットでアンケートを実施）
「貴社の今年（2020年）3月の売上高は前年同月を「100」とすると、どの程度でした
か？」との質問に対する回答割合（回答数1,1241者）
参考：経済産業省「基資料」より
20
コロナ禍でのEC市場環境の変化と当社グループ経営への影響
EC市場環境の変化 当社グループへの影響
⚫ 外出自粛及び在宅勤務による巣ごもり消費の浸透 ⚫ 新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言による外出自
⚫ 小売り事業者の実店舗からEC店舗への移行の加速 粛に伴う巣ごもり需要によりEC利用が拡大。
⚫ D2Cによる流通形態の変化→モールから自社ECでの開業 ⚫ 緊急事態宣言が解除された６月以降もEC利用の拡大増加
は続いたため、今後も同様にEC利用が続くと予想。
⚫ コロナ禍の中、グループ一体となって、ECだけではなく、
実店舗とネットの融合・シフトについての流れを掴み環
境の変化を捉え、プラットフォームとして市場・顧客様
と共に成長。
巣ごもり消費が追い風に
通信キャリアEC関連事業はそれぞれ規模を拡大している。
21
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による当社の対策
当社事業・各社への影響
当社・各社事業への影響
・４月以降は週２日の出社を原則とし、安全に配慮
・在宅勤務を可能にするため、テレワーク環境を整備
コマースOneホールディングス
・現時点で、感染者無し
・今後も引き続き感染を防ぐ体制を構築予定
・４月以降は全社員テレワークで稼働
・３月から時差出勤もしくは在宅勤務開始
Future shop ・現時点で、感染者無し
・各種対面型のセミナー等は中止、オンラインでのセミナーに切替
・４月以降は緊急事態宣言対象の７都道府県については、出張原則禁止
・４月中旬以降は全職員原則在宅勤務に切替
SOFTEL ・現時点で、感染者無し
・マスク販売等で売上急増の店舗がある一方、受注・検収の遅れの影響あり
・４月以降は週２日の出社を原則とし、安全に配慮
・在宅勤務を可能にするため、テレワーク環境を整備
Trade Safe ・現時点で、感染者無し
・今後も引き続き感染を防ぐ体制を構築予定
22
4.成長戦略
23
グループ成長戦略
⚫ D2Cモデルの事業者の育成
⚫ リアル店舗とEC店舗のオムニチャネルモデル確立のサポート
⚫ 売れるECサイト構築サポート
⚫ ECのフロントとバックヤードの一気通貫企業としてのシナジー強化
サービスの差別化による高付加価値化を進め利益率向上を目指す
24
futureshopの成長戦略
Web接客 LIVE 決済
ソーシャルメディア CRM Commerce ソリューション
マーケティング
その他マーケティ
在庫管理 アプリ ング支援ツール、
受注管理 システム 開発会社 コンテンツ
システム DMP
SMEのためのNo.1コマースプラットフォームを目指す
25
ソフテルの成長戦略
地方公共団体とのタイアップ。
人材の獲得（成長ボトルネックを解消）。
リモート勤務を前提としたサテライトオフィスの開設
上場企業内におけるECバックオフィスベンダーの
株式上場グループであることの強みを生かす。 選択肢は、3社に絞られる。
カスタマイズを強みとする当社は競合との差別化。
EC強化が小売事業者にとって課題となってきたことからDM等による営業強化を図る。
26
TradeSafeトラストマークの成長戦略
TradeSafeトラストマークは、WTA （World Trustmark Alliance ：ネットショップの第三者認証機関の国際連携組織)の策定した基準
に日本の商慣習を加味したトレードセーフ独自の基準に基づいてネットショップを審査し、合格したＥＣサイトにのみ提供する。
国連の定める持続可能な開発目標（SDGs）達成に向け、ネットショップを運営する事業者とその消費者が安全で安心な取引が行う
ことができるEC市場の環境（Environment）を整備し、EC市場社会（Social）の発展に貢献することで、その責任を全うし、これから
も取り組んでいく。また、OECD電子商取引消費者保護ガイドライン（ECにおけるGoodShopの基準に基づく共通認証基準）に審査基
則った準に基づき、申し込みのあったEC事業者を審査することで、より信頼性を高めるためのアドバイスを行い各EC企業者のガバ
ナンス（Governance）の円熟化を支援し、より発展が見込まれるEC市場の安定した発展に尽力していく。
TradeSafeトラストマーク
TradeSafeトラストマークは14年間にわたって日本のEC業界を支援（2006年サービス開始）
27
免責事項および将来見通しに関する注意事項
本資料は、会社内容をご理解いただくための資料であり、投資勧誘
を目的とするものではありません。
本資料に記載されている業績予想及び将来予測につきましては、現
時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。
予想にはさまざまな不確定要素が内在しており、実際の業績はこれ
らの将来見通しと異なる場合があります。
28