4496 Ｍ－コマースワン 2020-06-26 08:00:00
成長可能性に関する資料 [pdf]
成長可能性に関する資料
株式会社コマースOneホールディングス
目次
1. 会社概要・・・・・・・・・・・・・・p.3
2. グループ各社概要・・・・・・・・・・p.9
3. インベストメントハイライト・・・・・p.20
4. 財務ハイライト・・・・・・・・・・・p.35
2
１. 会社概要
3
会社概要
株式会社コマースOneホールディングス
会社名
https://www.cm-one.jp/
代表者名 代表取締役 岡本 高彰
本社所在地 東京都千代田区四番町６番地東急番町ビル
資本金 100百万円（2020年4月30日現在）
設立 2006年8月
決算期 3月決算
事業内容 ECプラットフォーム関連事業
株主構成 13名（2020年4月30日現在）
従業員数（連結） 115名（２０２０年4月30日現在）
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沿革
2006年８月に通販サイトへの信頼性第三者認証サービス提供を目的として株式会社TradeSafeが設立さ
れました。2017年９月に新設分割を実施し、新設会社である株式会社TradeSafeに旧株式会社
TradeSafeの事業を継承するとともに、社名を株式会社TSホールディングスに変更し、株式会社フュー
チャーショップ、株式会社ソフテル及び株式会社TradeSafeを子会社とした純粋持株会社となり、現在
に至っております。株式会社TradeSafe設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。
2006年8月 - 株式会社TradeSafe設立、ECサイト第三者認証「トラストマーク」事業を開始。
株式会社フューチャーショップを共同設立。電子商取引（Eコマース）支援サービスを開
2010年3月 -
始。
2011年9月 - 株式会社ソフテルの株式を取得し子会社化。
2012年2月 - 事業拡大のため本社を千代田区四番町に移転。
2012年12月 - 株式会社フューチャーショップを完全子会社化。
2013年12月 - ECサイト受注状況分析ツール「ECnote」をリリース。
2014年7月 - 株式会社ソフテルを完全子会社化。
株式会社TradeSafeの事業を会社分割して子会社化、株式会社TSホールディングスに社
2017年9月 -
名変更。
2018年9月 - 株式会社フューチャーショップ、新CMS機能「commerce creator」をリリース。
2019年12月 - 株式会社コマースOneホールディングスに社名変更。
2020年6月26日 - 東京証券取引所マザーズ市場上場（コード番号：4496）
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ミッション
当社グループではEC事業運営者のビジネス開始・運用に際して必要なあらゆるソリューションをワ
ンストップで提供しており、EC事業運営者のためのビジネスインフラ提供会社として事業展開して
いく方針です。より幅広い顧客ニーズにこたえられるように、インターフェースからバックヤード
まで、一気通貫で提供するソリューションの機能向上及び、各社共通の強みである数多くのEC経
験・サポートにより顧客に寄り添う長期の成長支援に努めてまいります。
テクノロジーを活用する人の力を最大化できるプラットフォーム
・全ての人が物事のあるべき姿の追求と自己実現できる社会の実現
・夢に向かって希望をもって前進できる社会の実現
・社会から必要とされる頼りがいと存在意義のある企業でいること
・機会の平等を通じた経済格差の撲滅
・テクノロジーを活用する人の力を最大化できるプラットフォーム
・そのサービスを使用することでビジネスの成功をもたらし人々の生活をより豊かにすること
我々は、EC社会の健全な成長に資するサービスの提供を通じ、売り手と買い手を繋ぐプラットフォームを
運営・維持し、バランス感覚を持って、より公正豊かな社会となることに貢献することを目的とする企業
であること。
デジタル化する時代と社会の中で、全国の中堅・中小企業がその関連リテラシーを高め、コマース事業で
自立することができるプラットフォームソリューションサービスを如何なる時も安定して提供し続ける企
業であることを目指します。
代表取締役 岡本 高彰
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事業内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社が持株会社として連結事業子会社である株式会社フュ
ーチャーショップ、株式会社ソフテル、株式会社TradeSafeの３社を統括しております。
各連結事業子会社は、ECサイト運営を支援するサービスをSaaS形式にて提供するECプラットフォーム事
業を国内中堅・中小ECサイト運営企業向けに展開しております。当社の連結事業子会社の各事業概況は、
以下のとおりであります。
なお、当社グループの事業は上述のとおりECプラットフォーム事業の単一セグメントとなっております。
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EC運営を始めるにあたって必要となるプロセス
フロントサービスを提供するfutureshopとバックヤードサービスを提供するSOFTELをかかえるコマース
OneホールディングスはEC運営にかかるあらゆるソリューションを提供。
FRONT BACK
サイト構築 販売支援 各種販促 受注受付 受注取込 処理状況 出荷指示 顧客連絡
ページ作成 サポート 決済処理 情報送信 連動処理 管理＆指示 倉庫管理 DB連携
・マーケティング支援（機会の創出） ・業務効率化（時間の創出）
・販売促進（キャンペーン提案） ・コストダウン
・新サービスへの対応と提案 ・独自サービスのシステム化（差別化）
・機会ロスの削減
あらゆる面で成長支援・サポート
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２. グループ各社の概要
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SaaS型ECサイト構築プラットフォームはfutureshop
future shopのコンセプト
「SaaS型Eコマースプラットフォーム futureshop」は、“成長志向のSME（中堅中小企業）”を支援する、プロユースのサー
ビスです。Eコマースの成長ロードマップ上に必要な機能がすべて揃っています。
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future shopの実績
利用店舗数2500店舗以上 EC事業者側でのセキュリティメンテナンス不要
年間流通額1,115億円 年間100講座以上の無料勉強会
（2019年度3月期） （※2019年4月～2月実績）
1店舗あたり年間流通額4,520万円
最短５日で利用可能
（2019年度3月期）
消費者の購買行動の変化やEC施策トレンドに沿った年複数回のバージョンアップ
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future shopのSaaS型ビジネスモデル
月額費用のみの完全ストック型モデルで、個別のカスタマイズは一切行っていません。ゆえに、開発リソ
ースを最大限に利益化できるモデルです。2500以上の成長志向のEC事業者ユーザーを保持しており、有益
な機能オプションを提供できることが、プロダクトの特徴です。
完全ストック収益型モデル 安定した収益
個別システム開発は一切なし 開発リソースを最大限に利益化
完全有料サービスで無料版なし 成長志向のEC事業者ユーザー向け
ユーザー支援サポートに注力できることで、ユーザー支援が利益化するベース
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future shopシリーズ サービス一覧と料金体系
SaaS型ECサイト構築・運用プラットフォーム
futureshop
プラン 50 500 2500 5000 10000 Gold
登録可能 50商品 500商品 2,500商品 5,000商品 10,000商品 30,000商品
商品数 まで まで まで まで まで まで
初期費用 22,000円 27,000円 52,000円 52,000円
基本料金 22,000円 26,000円 31,000円 37,000円 52,000円 81,000円
（月契約）
オムニチャネル対応 SaaS型ECサイト構築プラットフォーム SaaS型越境ECサイト構築プラットフォーム
サービス 月額 サービス 月額
futureshop omni-channel 152,000円～
futureshop overseas 28,000円～ 10,000円～
レコメンデーションエンジン
15,000円～
カート離脱リカバリメール配信
10,000円～
検索フォームサジェスト
定期購入・頒布会機能
5,000円～
サブスクリプション型販売
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受注管理、販売管理、在庫管理、顧客管理などのWebシステム開発
「通販する蔵」のコンセプト
大手インターネットショッピングモールおよびＥコマースフロントシステムとのスムーズなデータ連携機能
を搭載しております。Ｅコマースのバックエンド側業務の効率化を実現し、基幹システム、POSメーカーと
の接続によって大手企業にも対応可能なカスタマイズモデルです。Ｅコマース事業の成長をバックエンド側
から支援します。
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SOFTELのSaaS型ビジネスモデル
月額費用のストック型モデルおよび顧客の業務フローに合わせたカスタマイズモデルの両方を有するハイブ
リット型です。比較的リーズナブルにシステム導入することが可能であり、成長にあわせてシステムをカス
タマイズできるため、ユーザーの継続率と、１ユーザーあたりのLTV（顧客生涯価値）の向上を目指してお
ります。
フロー（カスタマイズ）収益型モデル カスタマイズの都度収益が望める安定的な
収益が望める。
ストック（保守料金）収益型モデル カスタマイズされたシステムについて、保
守のみを他にリプレイスすることは困難な
上記のハイブリット型を採用
ため、安定した収益が望める。
顧客ごとの細かい要求を実現するカスタマイズ
カスタマイズでノウハウが蓄積されるというスパイラルができることで、顧客のLTVを向上させる。
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信頼とあんしんを形に、より安全なEC社会へ
株式会社TradeSafeについて
TradeSafeトラストマークは 14年間にわたって日本のEC業界を支援
（2006年サービス開始）
2006年サービススタート。そして現在2020年に至るまで14年にわたり安全で安心
なEC社会であるたットショップを運営する事業者様とお買い物をされるお客様が安
心して参加できるEC市場の創造に貢献し、TradeSafeトラストマークを提供してい
x
ます。活動の一環として、TradeSafeはWTA 加盟事業者として各国のトラストマー
TradeSafeトラストマーク
クスキーム間の相互認証を目標とし、消費者からも事業者からも信頼される市場環
境の整備を目指して、一貫性のある評価と保証を行って参ります。
x
ECnoteは複数店舗の売上進捗・行動計画を一元管理・分析し、店長の次の一手を
リアルタイムでサポートするネットショップマネジメントツールです。
2019年3月期 財務情報 （単位：千円）
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
38,789 1,335 831 13,872 19,813
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３. インベストメントハイライト
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インベストメント・ハイライト
中小規模のEＣ事業運営者数は拡大傾向
ワンストップでのＥＣサービス提供
ＧＭＶ向上を実現させるサポート体制
顧客ニーズを捉えたプロダクト品質を追求
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BtoC-ECの市場環境
中小規模のEＣ事業運営者数は拡大傾向
BtoC-EC の市場規模および EC 化率の経年推移
物販分野における 2018 年のスマート
フォン経由の BtoC-EC の市場規模は
6,462 億円増 の 3 兆 6,552 億円（前年
比 21.5%増）となった。これは物販の
BtoC-EC 市場規模 9 兆 2,992 億円の
39.3%に相当する金額である。
平成 30 年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 （電子商取引に関する市場調査）報告書
平成 31 年 5 月 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
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SaaSモデルの市場環境
ソフトウェアの国内市場（パッケージ／SaaS別）
ユーザー独自の業務プロセスの実装が
可能である個別開発システムのニーズ
は底堅いものの、個別開発システムか
らパッケージへの移行が進み、市場は
拡大してきた。近年、初期導入費用の
抑制や、外部サービスとも柔軟に連携
できるなどのメリットから、SaaSの導
入が進んでいる。
今後もSaaSの比率が増加し、2023年度
「ソフトウェアビジネス新市場 2019年版」株式会社富士キメラ総研 より抜粋
には46.6％になるとみられる。
SaaSモデル:2019年度見込み 5,646億円 → 2023年度予測 8,174億円
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フロントエンドからバックエンドまで支援
ワンストップでのＥＣサービス提供
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SMEリテイラーの成長が当社の成長基盤
ユーザーに新しい付加価値を提供し続けることで、
１店舗あたりのGMVの成長に貢献し、共に継続的に成長する好循環を創り出す。
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フューチャーショップ・ソフテル両者利用事例
(SAC’S BAR様)
■futureshop omni-chanelでの店舗在庫情報連携機能
サックスバー
運営：株式会社東京デリカ様
(https://www.future-shop.jp/function/construction/storeinventory.html より)
■通販する蔵とSAC’S BAR様の基幹システムとの連携
(物流倉庫への出荷指示・在庫情報・出荷実績の授受)
基幹システム連携から商品情報の自動生成まで一元化
SAC’S BAR様
(https://www.suruzo.biz/result/ より)
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GMVと契約者数は順調に増加
GMVを向上させるサポート体制
2020年3月期
会社名 重視する指標 2018年3月期 2019年3月期 第3四半期
連結累計期間
GMV (千円） 99,414,233 111,553,228 87,041,922
㈱フューチャーショップ 契約件数 （社） 2,405 2,468 2,588
1契約社数あたりGMV（千円） 41,336 45,199 33,633
GMV (千円） 182,735,790 206,897,110 216,888,131
契約件数 (社) 228 226 228
㈱ソフテル
1契約社数あたりGMV（千円） 801,472 915,473 951,264
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future shopの顧客件数増加のための取り組み
ユーザー支援サポートに注力できることで、ユーザー支援が利益化するベースとなっている。
■高い電話応答率
1日平均91.52％(2019年営業日にて計算)
■売上アップイベント
• 「自社ECサイト」売上アップ戦略セミナー
• EC運営お役立ちセミナー
少人数で講師との距離が近く、質問しやすい環境の中で、「ショッピングモール」と「自
社EC」の戦略の違いや、失敗しない「自社EC」や「自社ECだからこそ実現できる」スト
ーリー戦略を、 実際の事例やエピソードを交えてお伝えいたします。
■Eコマース担当者のためのメディア
オウンドメディア「E-Commerce Magazine」
ECマーケティング情報、EC関係ニュース、セミナーレポート、ユーザー成功事例イン
タビューの情報発信サイト。毎月5記事以上を配信。インプレスが運営するEコマースメ
ディア「ネットショップ担当者フォーラム」にも一部の記事が転載されている。
Youtubeチャンネル「futureshop-channel」
機能バージョンアップの解説動画、ユーザー成功事例インタビュー動画、セミナー動画、
commerce creator TIPSなど、さまざまな動画を配信.
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future shopの顧客件数増加のための取り組み
■セミナー開催事例
オープンセミナー
不定期開催の大型セミナー
futureshop導入前の課題を解決するための説明会です。
futureshopはSaaS型プラットフォームで、常に最新の環境がご利用いただけます。
また、ご利用の10店舗に1店舗は年商1億円超と、自社ECで売上を立てられている
ショップ様にも採用いただいてます。この説明会では、ECリニューアルや新規立
ち上げまで、個別にECの課題をご相談いただける時間を設けています。
ユーザー限定
少人数での定期売上アップ支援講座
フューチャーショップ アカデミー
数々の成功事例を交えて、売上アップのポイントやfutureshopの活用
方法をお伝えする少人数制の実践型カリキュラムです。
ネットショップ道場 for futureshop
ネットショップ道場とは、futureshopアカデミーの人気講座「GoogleAnalytics™
での現状分析。ゴール・KPI（判断基準）設定」と「失敗しない自社ECサイトの
展開戦略。受注計画と売上分析」の講師を担当している株式会社二天紀のEC事業
コンサルタント山本頼和氏が、
「1回の講義では分析しきれない。継続型の連続講座を開催してほしい」という
ご要望にお応えして、ECサイト運営の現場で使える「GoogleAnalytics™の使い
方」と、分析を通じた「問題を発見する力」を鍛えていく全5回の連続講座です。
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future shopが顧客件数を伸ばしている理由
■カスタマーサポート、カスタマーサポートの評判
ビジネス向けIT製品・クラウドサービスのレビューサイト、ECサイト構築カテゴリーにおいて、
future shopのサポート品質は高く評価されている。
2020年3月ECサイト構築トップ
2020年5月ECサイト構築の
導入・管理のしやすさランキング構築トップ
16年間のECのサポート実績とノウハウ
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future shopが顧客件数を伸ばしている理由
顧客ニーズを捉えたプロダクト品質を追求
■SaaSモデルでありながら、自由なカスタマイズが可能
ECサイトを構成するデザイン要素を、パーツで組入れたり、並べ替えたりすることでデザインしていく
CMS。
Point
• 要素固定型の簡易CMSよりも自由なデザインが可能
• テンプレート型CMSのように専門スキル（独自言語を扱えるコーダーあるいはエンジニア）を必要と
しない
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ECサイト構築特化型 CMS commerce creator について
特許登録済 特許第6619478号
2018年9月にリリースされたECサイト構築特化型
CMS(contents management system)。
futureshopとfutureshop omni-channel に実装。
導入店舗の月間流通額平均が昨対比
124.31%
※2019年8月の月間流通額が50万円以上のショッ
プから、commerce creatorで構築した店舗(導入
済店舗)、従来のデザイン機能で構築した店舗(未
導入店舗)の月間流通額や受注件数を昨年同月
(2018年８月)と比較。
購入完了までの導線強化の実現やデザインカスタ
マイズ性を高めた、futureshopの新CMS機能。
ECサイトでもブランディングを強化したいアパレ
ルECサイトをはじめ、リリース後、
1年3ヶ月で759店舗が導入済み
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ソフテルの1社当たりの流通総額が増加している理由
■いろいろなジャンルの顧客を持つ環境（高度な要求実現からノウハウが蓄積）
◼ いろいろなジャンルノウハウを得ることができる。
通販する蔵がよく選ばれる業種
◼ 顧客からの要求は、競合差別化のために必要な要
求であり、得られるノウハウと開発実績は、当社
スポーツ カー用品 にとって有益な資産として蓄積される。
◼ 楽天による各種賞を獲得
アパレル 靴・鞄
＜モール賞の例＞
食品 ギフト SOY (Shop of the Year)/ SOA (Shop of the Area）
楽天により各ジャンルにおいて、売上・成長率・カス
タマーサービス・コンプライアンス順守・顧客投票な
どの観点より、最も優秀な店舗が表彰される。
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ソフテルのサービス優位性
ソフトウェアサービスは、定額 共通機能型・カスタマイズ型・フルスクラッチ(全開発)型の３つがあるが、
ソフテルが提供するカスタマイズ型は基本的性能は装備され、必要な個所だけをカスタマイズできる一方、
管理リソースが肥大化してしまう傾向にある。
定額 共通機能型 カスタマイズ型 フルスクラッチ（全開発）
• 基本的機能はデフォルト装備
• 必要な箇所だけをカスタマイズ
強み • フルスクラッチよりも低予算で実装
が可能
• 各社カスタマイズ機能の開発と保守
が膨らみ管理リソースが肥大化
弱み
数多くの開発実績より、効率的な開
発と提案を行うことで、肥大化を最
小限に抑え収益性を上げることがで
きる体制。
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４. 財務ハイライト
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連結財務数値①
売上高 単位:千円 純資産額/総資産額 単位:千円
2,088,969
3,000,000 2,200,000
1,825,178
1,925,000
2,167,289 1,593,316
2,250,000 1,952,433 1,650,000
1,665,642 1,273,479
1,375,000
1,029,465
1,500,000 1,100,000 900,009
825,000
750,000 550,000
275,000
0 0
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
純資産額 総資産額
営業利益 単位:千円
500,000
375,736
375,000 320,006
271,525
250,000
125,000
0
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
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連結財務数値②
単位:千円 単位:円
経常利益 １株当たり純資産額
450,000 430,919 400.00
347.06
357,468
337,500 300.00 285.04
280,044
229.81
225,000 200.00
112,500 100.00
0 0.00
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
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連結財務数値③
単位:千円 単位:円
親会社株主に帰属する当期純利益 １株当たり当期純利益
375,000 90.00
81.49 81.06
294,333 292,757
300,000 64.43
67.50
232,687
225,000
45.00
150,000
22.50
75,000
0 0.00
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
※上記においては毎期投資有価証券売却益が生じており、当期純利益の金額に大きな影響を
及ぼしている。各年度の金額は以下の通り。
2018年３月期:38,691千円
2019年３月期:78,924千円
2020年３月期:18,995千円
※また、2020年３月期については投資有価証券の評価損を9,999千円計上している。
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フューチャーショップ・ソフテル業績推移
売上高 売上総利益・営業利益 経常利益
百万円 百万円 百万円
1,500 900 750 838 345 336
1,401
1,375 330
675
1,230 315
1,250 450 336 300
300 300
1,125 225 285
1,000 0 270
2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期
営業利益 売上総利益
百万円 百万円 百万円
600 300 267 53
537 39
201
525 225
35
450 421 150 22
18
375 75 21 38
300 0 0
2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期
営業利益 売上総利益
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免責事項および将来見通しに関する注意事項
本資料は、情報提供のみを目的として当社が作成したものであり、日本国またはそれ以外の一
切の法域における有価証券の取得勧誘または売付け勧誘等を構成するものではありません。本
資料に記載されている情報は、現時点の経済、規制、市場等の状況を前提としていますが、そ
の真実性、正確性または完全性について、当社は何ら表明および保証するものではありません。
本資料に記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。将来の業績
に関して本書に記載された記述は、将来予想に関する記述です。将来予想に関する記述には、
以下に限りませんが「信じる」｢計画する｣｢戦略をもつ｣「期待する」「予想する」「予期す
る」「予測する」または｢可能性がある｣というような表現および将来の事業活動、業績、出来
事や状況を説明するその他類似した表現を含みます。将来予想に関する記述は、現在入手可能
な情報をもとにした当社の経営陣の判断に基づいています。そのため、これらの将来予想に関
する記述は、様々なリスクや不確定要素に左右され、実際の業績は将来予想に関する記述に明
示または黙示された予想とは大幅に異なる場合があります。したがって、将来予想に関する記
述に全面的に依拠することのないようご注意ください。新たな情報、将来の出来事やその他の
発見に照らして、将来予想に関する記述を変更または訂正する一切の義務を当社は負いません。
本資料に記載されている当社以外の企業等に関する情報および第三者の作成に関する情報は、
公開情報等から引用したものであり、そのデータ・指標等の正確性・適切性等について、当社
は独自の検証は行っておらず、何らその責任を負うことはできません。
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