決算説明資料
2020年8⽉19⽇
株式会社アイキューブドシステムズ
東証マザーズ：4495
会社概要
社 名 株式会社アイキューブドシステムズ 【 英⽂名 】 i3 Systems, Inc.
本 社 福岡県福岡市中央区天神4-1-37 第1明星ビル4階
代 表 者 代表取締役社⻑ CEO 佐々⽊ 勉
設 ⽴ 2001年9⽉
資 本 ⾦ 3億1,528万円 (2020年7⽉31⽇現在)
従業員数 73名 (2020年6⽉30⽇現在)
スマートフォン、タブレット、パソコンなど様々なモバイル端末に対応した
事業内容
マネジメントサービス(管理、運⽤サービス)の提供を中⼼に事業を展開
福岡本社 : 福岡県福岡市中央区天神4-1-37 第1明星ビル
東京オフィス : 東京都港区浜松町1-27-16 浜松町DSビル
事 業 所
⼤阪オフィス : ⼤阪府⼤阪市北区梅⽥2-2-2ヒルトンプラザウエストオフィスタワー19階
サーブコープ梅⽥ヒルトンプラザウエスト内 (2020年3⽉2⽇ 業務開始)
1
ミッション・ビジョン
ミッション ITをもっと⾝近に
「イノベーションを3乗する」という想いからスタートしたアイキューブドシステムズは、
イノベーションの連鎖を⽣み出すサービスの創造に挑戦し続けます。
私たちの創り出すサービスによって、それぞれの企業活動に⾰新をもたらし⼈々をより豊かな⽣活へ導き、
ITがもっと⾝近な存在となることを⽬指します。
ビジョン 笑顔をつくるソリューションカンパニー
嬉しいとき、楽しいとき、充実を感じたとき、感謝を感じたとき、⼈は笑顔になっているはずです。
私たちは、笑顔の多い、よりよい社会を実現するために、未来にふさわしい新たな価値づくりに貢献します。
私たち⾃⾝が、健全で健康になるよう努⼒し、最良のテクノロジーと最⾼のエンジニアリングを⽤いて、
⼈々が笑顔になるソリューションを提供することで、
顧客、社員ひとりひとりとその家族、すべての⽅々の笑顔を⽣み出す事業を運営していきます。
2
⽬次
1. 事業概要 P. 4
2. 2020年6⽉期 決算概要 P. 10
3. 2021年6⽉期 業績の⾒通し P. 20
4. 参考資料 P. 24
3
1. 事業概要
4
CLOMO事業の概要
ユーザーの「管理」と「活用」を支援する2つの製品群
管理者 役職員
モバイル端末 貸与 •外交
情報システム •スマートフォン
•営業利⽤
•タブレット端末
•リモートワーク
•モバイルPC
利用状態の可視化 機能制限と設定 セキュリティ対策
「状態の監視」 「利用ルールの適用」 「情報漏えい対策」
スムーズな 盗難・紛失時に
利⽤状況を遠隔で 機能を適切に
管理 管理のための 端末ロック･
リアルタイムに把握 設定・制限
基本機能 データ消去の実施
利⽤状況の 業務ソフトウエアの セキュリティ要件を
MDMと合わせ、
活⽤ 効率的な把握 効率的な活⽤ 満たしたアプリの提供
安全性と
利便性を両立 ブラウザ／メーラー／カレンダー ／アドレス帳／ファイル共有
5
ビジネスプラットフォームとしての特徴
クラウドを利用したBtoBのSaaSをサブスクリプションの形で提供
利用者である顧客には、主に販売代理店を通じてサービスを販売
＜ターゲット＞
アイキューブドシステムズ BtoB 顧客
＜サービス形態＞
SaaS
＜テクノロジー＞
クラウド 事業会社
学校法⼈ 等
＜収益モデル＞
サブスクリプション
販売代理店
6
市場シェア・顧客基盤
n 自社ブランド出荷額は業界トップシェア
n 国内の従業員数が500名を超える大企業が主な取引先
MDMの⾃社ブランド出荷額シェア 顧客規模別売上構成 (従業員数)
アイキューブドシステムズ ⽇経225銘柄の約20%の企業が当社サービスを利⽤
18.8% 100名未満
規模
その他 小
100名
以上 規模
F社 規模
2019年度 A社 500名 中 19.6期末 大
E社 未満 500名
以上
D社
B社
C社
出所）ミック経済研究所「MDM ⾃社ブランド市場 2019」
7
競争⼒の源泉
MDM、ブラウザ、アプリの自社開発が、決定的な差別化ポイント
顧客
❶ 代理店との協業による新規導⼊
販売
❷ BtoBの直接営業
【⾃社開発 】
カスタマーサクセス MDM、ブラウザ、アプリ サポート
導⼊顧客へアップセル・ ❶ 端末・OSの進歩・更新にキャッチアップ ⽇本品質の安定サービス
クロスセルをダイレクトに仕掛ける ❷ 固定費のコントロール という信頼の提供
❸ あらゆる端末・OSに対応
運⽤
プラットフォーム運⽤の
効率化・⾃動化
8
OS開発元とのパートナーシップと⾼い評価
EMM分野において「Android Enterprise Recommended」を取得した、
グローバル10社のうちの1社として、4つの高いハードルをクリア
アイキューブドシステムズ
1 ⾼度な機能 2 実績に裏付けられた技術的先進性
Android Enterprise管理セットの⾼度な機能を Android デバイス管理の主要なセットアップ⽅法として
バリデーション 標準化されたプロダクトコンソール
3 企業レベルのサポート 4 実績に基づく導⼊能⼒
Googleとのサポート体制の確⽴。セットアップと移⾏に 豊富な経験と、関係するサービスや技術⾯における
ついてのドキュメントガイド 専⾨知識により顧客エンゲージメントチームへのサポート
その他の「Android Enterprise Recommended」 9社
SPPM ／ BlackBerry ／ Google Cloud Identity ／ IBM MaaS360 with Watson ／ Microsoft ／ mobileiron ／
Business Concierge Device Management SoftBank Corp.／ SOTI ／ VMware Workspace ONE
出所）「Android Enterprise Recommended」のHP（https://www.android.com/intl/ja_jp/enterprise/）
9
2. 2020年6⽉期 決算概要
10
新型コロナウイルス感染症の影響(外部)
2020年6月期では以下のような影響があったが､中期的にはリモートワークなどの新たな働き方
が加速し、CLOMO事業へのニーズ拡大が想定されています
❶ iPhoneなどのモバイルデバイスの⽣産遅延
⼀時的に⽣産遅延が発⽣。ただし､ 5⽉以降段階的に中国等での⽣産は回復しつつあり､数社の⼤規模案
件を除き､⼤きな影響はありませんでした。なお、遅延した案件も､数ヶ⽉程度の遅れで導⼊が再開でき
る予定であり､当社業績への影響は軽微なものとなりました。
❷ 緊急事態宣⾔および販売代理店の活動⾃粛による影響
緊急事態宣⾔以後､訪問営業は⾃粛されています。ただし､販売代理店の営業活動はTV会議システムを
⽤いるなど訪問営業から切り替えが進められており､営業活動への影響は軽微なものとなっています。
❸ 経済の停滞・後退に伴う当社サービスの拡販機会の喪失
飲⾷業やアパレル業など実店舗の運営を伴う業種については影響があったものの､全体的にはリモート
ワークの需要拡⼤により､拡販機会は⼤きくなっています。
特に中堅企業など、これまでリーチできていない企業に対しても訴求する絶好の機会となっており、
当社サービスの拡販・価格安定に繋がっております。
11
新型コロナウイルス感染症への対応(内部)
withコロナ時代の新たな働き方を模索するべくリモートワークを継続しております
❶ オンライン営業の推進
コロナウイルス感染症の感染拡⼤に伴い､顧客・販売代理店との商談を原則オンライン化。
特に販売代理店へはオンライン勉強会を複数回開催し､延べ1,200名を超える参加があるなど､新たな営業
⼿段にて拡⼤を図っています。
移動時間／距離にしばられないことから､今後はマーケットの更なる掘り起こしにつなげていきます。
❷ 開発／運⽤／サポートのフルリモート化
開発・運⽤業務及びカスタマーサポート業務をフルリモート化。
増員への教育もすべてリモートで⾏っています。
今後も拠点(東京／福岡／⼤阪)にしばられない､優秀な⼈材の獲得にもつなげていきます。
❸ 基幹システムのテレワーク対応促進
バックオフィス(経理・⼈事)業務のクラウドシステム化など､リモートワーク対応を促進。
社外向け書類の押印や荷受けなどを除いて､管理部⾨においても在宅勤務を実現しております。
❹ 在宅勤務に伴う⽀援制度の新設と評価制度の⾒直し
コアタイムなしのフルフレックスへの移⾏､在宅勤務⼿当の新設､⽬標管理評価制度の⼀部をジョブ型評
価へ修正するなど､在宅勤務の⻑期化・定常化に向けて､様々な⽀援制度の新設や⾒直しを実施しました。
12
事業ハイライト
withコロナ時代においても着実な成長を図っています
❶ 株式会社NTTドコモとの取引⼤幅増進
株式会社NTTドコモでの売上⾼は、2019年6⽉期252百万円から2020年6⽉期461百万円(前年⽐+83%)と
⼤幅に成⻑しました。
❷ ⼤阪オフィス設置
関⻄圏での販路拡⼤の要望を受け､2020年3⽉⼤阪オフィスを開設しました。
❸ その他事業(受託開発および保守業務)の事業縮⼩
ソフトウェアの受託開発および保守業務を2020年6⽉期で終了し､
全リソースをCLOMO事業へ集中することとしました。
❹ CI/CD基盤への移⾏推進
Azure Kubernetes Service(AKS)導⼊やテスト⾃動化の拡⼤など､ソフトウェア開発業務及び基盤運⽤業
務を⼤幅に効率化しました。
❺ オフショア開発の推進
開発⼒の増強を狙い､東南アジア最⼤かつベトナム最⼤⼿IT企業への開発協業を拡⼤しました。
❻ ダイバーシティ(多様性)の推進
内⽥ 裕⼦社外取締役就任や管理職への⼥性登⽤など､ダイバーシティ(多様性)を推進しました。
13
業績動向
17.6期の黒字化後、17.6期→20.6期で利益は約4倍に急成長
売上⾼の推移 (百万円) CAGR : 21.3% 利益の推移(百万円)
1,641
営業利益は過去最⾼
1,399 営業利益 17.6期⽐ 約4倍
経常利益
1,160
976 当期純利益
412
401
765
318
625
250
247221
212
167
116
86 76 75
15.6期 16.6期 17.6期 18.6期 19.6期 20.6期
-74 -80
-133
-202
-226
-228
15.6期 16.6期 17.6期 18.6期 19.6期 20.6期
14
2020年6⽉期損益計算書
(単位：百万円) 19.6期 (構成⽐) 20.6期(構成⽐) 増減額(増減率)
売上高 1,399 (100.0%) 1,641 (100.0%) ＋242 (＋17.3%)
うちCLOMO事業 1,056 (75.5%) ❶ 1,369 (83.4%) ＋313 (＋29.7%)
うちその他事業 131 ( 9.4%) ❷ 46 ( 2.8%) △84 (△64.4%)
売上原価 423 (30.3%) ❸ 342 (20.9%) △80 (△19.0%)
売上総利益 975 (69.7%) 1,298 (79.1%) ＋322 (＋33.0%)
販売費及び一般管理費 725 (51.8%) 886 (54.0%) ＋161 (＋22.2%)
営業利益 250 (17.9%) 412 (25.1%) ＋161 (＋64.3%)
経常利益 247 (17.7%) 401 (24.5%) ＋154 (＋62.5%)
当期純利益 221 (15.8%) 318 (19.4%) ＋96 (＋43.8%)
❶ 主軸のCLOMO事業は30%弱の成⻑となりました。
❷ 売上⾼のうち､その他事業は受託開発および保守業務であり､この事業を縮⼩させてきたことが影響しています。
❸ 売上原価の減少については､その他事業(受託開発など)の縮⼩に伴う仕⼊減少に加え､各事業年度におけるソフトウェア製品
のリリース状況の違いにより､減価償却費が減少したことが影響しています。
15
2020年6⽉期貸借対照表
(単位：百万円) 19.6期 20.6期 増減額
流動資産 844 1,091 ＋246
固定資産 238 244 ＋6
資産合計 1,083 1,336 ＋253
流動負債 583 618 ＋35
うち前受収益 342 ❶ 358 ＋15
固定負債 113 13 △100
うち⻑期前受収益 12 ❷ 13 0
負債合計 696 631 △64
純資産 386 704 ＋318
負債純資産合計 1,083 1,336 ＋253
❶❷ 当社ライセンス契約においては⼀部に年間契約等が存在するため､当期末までに前もって⽀払いを受けた対価のうち､
役務(サービス)の提供が翌期以降となる⾦額を「前受収益(流動負債)」及び「⻑期前受収益(固定負債)」として計上して
います。
16
2020年6⽉期CF計算書
(単位：百万円) 19.6期 20.6期 増減額
営業CF 337 429 ＋92
投資CF △136 △133 ＋2
財務CF △303 △80 ＋223
うち借⼊⾦
△294 △80 ＋214
(短期・⻑期)返済額
フリーCF △103 ❶ 214 ＋318
❶ 2019年6⽉期において294百万円の借⼊⾦の返済を⾏ったため､同期の財務CF及びフリーCFのマイナスに影響しております。
なお､2020年6⽉期においても80百万円の借⼊⾦の返済を⾏った結果､同期末での借⼊⾦残⾼はゼロとなっております。
17
営業利益の増減要因
前年営業利益との比較 (百万円)
＋81 △161 売上⾼の増加 (＋242)
CLOMO事業の拡⼤
＋242 その他事業(受託開発など)の縮⼩
売上原価
売上原価の減少 (＋81)
販売管理費 製造原価削減
商品仕⼊減少
販売管理費の増加 (△161)
売上高
⼈件費増加
259 営業利益率 ＋7.2％ 412
96.7%
広告宣伝費増加
19.6期 20.6期
営業利益 営業利益
18
重要指数
KPIとして導入法人数と継続率を設定
提供価値 ユーザーの⽣産性向上とセキュリティ
事業KPI 導⼊法⼈数＋継続率 96.7
97.9
2526
1920
導⼊法⼈数 継続率
法⼈向けモバイル端末管理サービス 1404
1205
「CLOMO MDM」を提供開始 1075
961
823
652
368
30
10年11⽉ 11年6⽉ 12年6⽉ 13年6⽉ 14年6⽉ 15年6⽉ 16年6⽉ 17年6⽉ 18年6⽉ 19年6⽉ 20年6⽉
14年6⽉
10年5⽉ 12年10⽉
iPad NTTドコモ
SoftBank参⼊ au参⼊
参⼊
13年9⽉
08年7⽉ 11年10⽉
iPhone NTTドコモ
SoftBank参⼊ au参⼊
参⼊
09年7⽉
Android NTTドコモ 10年4⽉ 10年6⽉
参⼊ SoftBank参⼊ au参⼊
※継続率は、前年同⽉末ライセンス数から直近12ヶ⽉の解約数を差し引き、前年同⽉末ライセンス数で除したもので算出しています。 19
3. 2021年6⽉期 業績の⾒通し
20
事業環境
モバイル管理市場は、2017年比で2022年には約2倍の規模に拡大の見込み
モバイル管理市場規模 (億円)
GIGAスクール構想
パソコンの
PHSのサービス終了※2に伴う SIM対応※3
スマートフォンの導⼊
モバイル端末利用での
フィーチャーフォン※1から
スマートフォンへの変更 • 管理や業務の効率化
155
のニーズが増加
スマートフォンの 140
法⼈の導⼊加速 125 • IoT市場でのセキュリ
タブレットの ティ強化
102
法⼈利⽤ 89
78
68
2016 2017 2018F 2019F 2020F 2021F 2022F
※1）従来型携帯電話
※2）2020年7⽉末
実績 予想 ※3）常時ネット接続対応
出所）株式会社テクノ・システム・リサーチの“2017-2018年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析”
21
2021年6⽉期業績⾒通し
売上⾼の推移 (百万円) 利益の推移 (百万円)
CAGR(予想)
21.4%
2,004
営業利益
営業利益(予想)
17.6期⽐ 約5倍
1,641 経常利益
1,399 当期純利益 450
412 430
1,160 401
976 318
250 281
765 247
625 212 221
167
116
86 76 75
15.6期 16.6期 17.6期 18.6期 19.6期 20.6期 21.6期
(予想) -74 -80
-133
-202
-226
-228
15.6期 16.6期 17.6期 18.6期 19.6期 20.6期 21.6期
(予想)
22
2021年6⽉期業績⾒通し
(単位：百万円) 20.6期実績(構成⽐) 21.6期予想(構成⽐) 増減額(増減率)
売上⾼ 1,641 (100.0%) 2,004 (100.0%) ＋362 (＋22.1%)
うちCLOMO事業 1,369 (83.4%) 1,759 (87.8%) ＋389 (＋28.4%)
うちその他事業 46 ( 2.8%) 0 ( 0.0%) △45 (△97.9%)
売上原価 342 (20.9%) ❶ 469 (23.4%) ＋126 (＋36.8%)
売上総利益 1,298 (79.1%) 1,535 (76.6%) ＋236 (＋18.2%)
販売費及び⼀般管理費 886 (54.0%) 1,084 (54.1%) ＋198 (＋22.3%)
営業利益 412 (25.1%) 450 (22.5%) ＋38 (＋9.3%)
経常利益 401 (24.5%) 430 (21.5%) ＋29 (＋7.2%)
当期純利益 318 (19.4%) ❷ 281 (14.1%) △36 (△11.4%)
❶ 売上原価の増加については､各事業年度におけるソフトウェア製品のリリース状況の違いにより､減価償却費が増加する⾒通し
であることが影響しています。
❷ 当期純利益の減少については繰延税⾦資産に繰越⽋損⾦があり､2020年6⽉期において全額控除されたため法⼈税等が実効
税率での算出に⽐べ⼤きく減少しましたが､2021年6⽉期では繰越⽋損⾦はなくなっており､⼀般的な実効税率となったこと
が影響しています。
23
４. 参考資料
24
財務ハイライト
EPS・BPS (円) ROE・ROA ( % )
EPS BPS ROA ROE
112.39 41.11 36.64 63.46 80.1
-356.97
-570.26
140.58 58.3
-404.18 -365.79
33.2
22.5
12.1 12.6
-4,366.74
-4,723.71 -4,611.32
15.6期 16.6期 17.6期 18.6期 19.6期 20.6期 15.6期 16.6期 17.6期 18.6期 19.6期 20.6期
総資産額・純資産額(百万円)、
⾃⼰資本⽐率( ％ ) 従業員数(名)
純資産額 総資産額 ⾃⼰資本⽐率（%） 1,336 74 73
1,120 1,083
62 61
729 704 56 58
696
538
386
165
14.8 35.7 52.7
(393) (452)
(527)
15.6期 16.6期 17.6期 18.6期 19.6期 20.6期 15.6期 16.6期 17.6期 18.6期 19.6期 20.6期
※15.6期~17.6期の⾃⼰資本⽐率はマイナスのため表記していません。 ※20.6期は2020年6⽉30⽇現在 25
本資料の取り扱いについて
● 本資料には､当社に関連する⾒通し､将来に関する計画､経営⽬標などが記載されています。
これらの将来の⾒通しに関する記述は､将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、
当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本資料の
記載と著しく異なる可能性があります。
● 別段の記載がない限り､本資料に記載されている財務データは⽇本において⼀般に認められている
会計原則に従って表⽰されています。
● 当社は､将来の事象などの発⽣にかかわらず､既に⾏なっております今後の⾒通しに関する発表等につき､
開⽰規則により求められる場合を除き､必ずしも修正するとは限りません。
● 当社以外の会社に関する情報は､⼀般に公知の情報に依拠しています。
● 本資料のいかなる部分も⼀切の権利は当社に属しており､電⼦的または機械的な⽅法を問わず､
いかなる場合であれ､無断で複製または転送等を⾏わないようお願いいたします。
26