2022年２月期第１四半期
決算説明資料
バリオセキュア株式会社
（証券コード：4494）
2021年7月13日
目次
１. 2022年2月期 第１四半期決算概要 ３
２. 2022年2月期 通期業績予想 12
３. 中長期の成長戦略 15
４. 会社概要 18
５. 参考資料 25
2
１. 2022年2月期第１四半期 決算概要
3
2022年2月期 第１四半期 決算ハイライト
◼ 売上収益は、会社計画通り。リカーリング収益であるマネージドセキュリティサービスは前年比+1.7%とコロナ禍にお
いても順調に推移
売上収益 営業利益 当期利益 負債比率
647百万円 184百万円 118百万円 52.6%
前年比：+3.1% 前年比：▲13.4% 前年比：▲14.4% 前年：54.6%
マネージドセキュ 544百万円
リティサービス 前年比：+1.7%
インテグレーション 102百万円
サービス 前年比： + 11.5%
4
2022年2月期 第１四半期 業績サマリー
◼ 売上収益は、前年比+3.1%の647百万円。営業利益は、前年比▲13.4％の184百万円。
単位：百万円以下切り下げ表記
21年2月期1Q 22年2月期1Q
実績 売上収益比 実績 売上収益比 前年差 前年比
(単位：百万円）
売上収益 628 100.0% 647 100.0% 19 3.1%
営業利益 213 34.0% 184 28.5% ▲ 28 ▲13.4%
当期利益 138 22.0% 118 18.2% ▲ 19 ▲14.4%
一株当たり純利益 (円)*1 37.06 31.37 ▲ 5.69
負債比率 (%)*2 68.5% 52.6% ▲15.9pt
自己資本比率 (%)*3 51.2% 55.8% 4.6pt
21年2月期1Q 22年2月期1Q
(単位：百万円） 実績 売上収益比 実績 売上収益比 前年差 前年比
マネージドセキュリティ 535 85.3% 544 84.1% 9 1.7%
インテグレーションサービス 92 14.7% 102 15.9% 10 11.5%
*1：一株当たり純利益（EPS）=通期利益÷発行済み株式数
*2：負債比率=(短期借入金+長期借入金)÷自己資本
*3：自己資本比率=自己資本÷総資本
IFRS(国際会計基準)
5
2022年2月期 第１四半期 売上収益サマリー
マネージドセキュリティーサービス売上収益 インテグレーションサービス売上収益
総売上収益 リカーリング収益比率
単位：百万円
700 85.3％ 84.5% 83.2% 84.1% 84.1% 90%
634 644 637 647
628
80%
600
535 536 536 536 544
70%
500
60%
400 50%
300 40%
30%
200
20%
98 108 101 102
92
100
10%
0 0%
21.2期1Q 21.2期2Q 21.2期3Q 21.2期4Q 22.2期1Q
IFRS(国際会計基準)
6
2022年2月期 第１四半期 営業利益増減サマリー
◼ 営業利益は、前年比▲13.4%の184百万円、営業利益率28.5%。売上増加＋19百万円に対し、材料費
増▲７百万円、セキュリティオペレーションセンター(以下、SOC)の統合費用▲７百万円、マーケテイング・営業
部門の強化、法務部門の強化など人材採用▲21百万円、広告宣伝費等の販売費の増加▲３百万円。
（単位：百万円）
IFRS(国際会計基準)
7
2022年2月期 第１四半期 財政状態
◼ 計画的な借入返済により、Net D/Eレシオ、Net D/EBITDA倍率共に改善傾向にあるが、１Qは、期末配当
金148百万円の影響あるも、継続的な収益の積上げを図り、資本比率は+1.0ptの55.8%。
◼ フリーキャッシュフローは、前年同期比70百万円増の17百万円。
（単位：百万円） 20年2月末 21年2月末 21年5月末 前期末差 コメント
資産合計 7,081 7,216 7,044 ▲ 171 ■のれん純資産倍率＊１：
1.48x 1.28x 1.29x
(2020/2末) (2021/2末) (2021/5末)
流動資産 1,302 1,319 1,169 ▲ 150
継続的な収益の積上げにより倍率は着実に低下
非流動資産 5,778 5,896 5,875 ▲ 21 ■有利子負債：
2,521百万円 2,156百万円 2,064百万円
のれん 5,054 5,054 5,054 0 (2020/2末) (2021/2末) (2021/5末)
計画的な借入返済により残高は着実に減少
負債合計 3,672 3,266 3,117 ▲ 149 Net D/E レシオ＊2 ：
55.4 % 39.6 % 42.2%
(2020/2末) (2021/2末) (2021/5末)
流動負債 1,096 992 958 ▲ 34
Net D/EBITDA倍率＊3 ：
非流動負債 2,575 2,274 2,158 ▲ 115 2.1x 1.8x 1.9x ＊4
(2020/2末) (2021/2末) (2021/5末)
資本合計 3,408 3,949 3,926 ▲ 21 ■自己資本比率：
48.1% 54.7% 55.8%
負債及び資本合計 7,081 7,216 7,044 ▲ 171 (2020/2末) (2021/2末) (2021/5末)
継続的な収益の積上げにより、自己資本比率は増加
*1：のれん純資産倍率 = のれん / 資本
*2：Net D/E レシオ = Net Debt / 資本 Net D/E (純有利子負債: 有利子負債残高（短期借入金、長期借入金）- 現金及び現金同等物（預金)) IFRS(国際会計基準)
*3：Net D/EBITDA倍率 = Net Debt / EBITDA (償却前営業利益: 金利や税、減価償却費を計上する前の利益)
*4：Net D/EBITDA倍率 = Net Debt / EBITDAx4
8
解約率の推移
■ 統合型インターネットセキュリティ(マネージドセキュリティサービス)の解約（四半期）は低い水準で推移
2.00%
1.50%
1.36%
1.20% 0.76%
1.02%
1.10% 0.89%
1.00% 0.76% 0.85%
0.94% 0.75%
0.79%
0.76% 0.75% 0.74%
0.90%
0.66%
0.76%
0.50%
0.00%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2022年
2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2月期
解約率（金額ベース）＝四半期解約金額÷（各年度の期初ベース月次売上収益×3ヶ月）
9
2022年2月期 1Qのトピックス
マネージドセキュリティサービス マーケティング活動
新ラインナップ提供開始 コーポレートサイトコンテンツの拡充
Vario Data Protect 経営層向け、課題別コンテンツを強化
バックアップサービス「Vario Data Protect」の新ラ ネットワークセキュリティを必要とする企業の経営層や意思決
インナップ採用と機能強化・コストダウンへの対応 定者を対象に、IT課題の現状や企業に求められるセキュリ
ティ対策など広くカバーするコンテンツを公開しました。
企業の重要データの自動保存から復旧までに対応する 当社では、企業を取り巻くサイバー攻撃の現状とセキュリティ
「Vario Data Protect」は企業ニーズにマッチした保存容 対策の必要性について啓蒙活動を推進してまいります。
量と価格、バックアップ機能に対応しました。
ランサムウェア（身代金ウィルス）による企業へのサイバー攻
撃対策としても有効なバックアップソリューションです。
重要データの保管・管理、復旧までをワンストップ対応
Vario Data Protect
バリオデータプロテクト
10
2022年2月期 1Qのトピックス
マーケティング活動
ウェビナー（自社開催） ウェビナー（協賛）
3月17日開催 BCN Conference Spring 2021
緊急事態宣言中の安全なテレワークとは？ テレワーク環境下におけるゼロトラストの時代に備える
EDRとUTMでセキュアなテレワークを！ 脆弱性対応とEDRで最新のサイバー攻撃からネット
ワークを守る
5月14日開催 企業はコロナ禍の影響を受け、テレワーク環境構築は必須
になりつつありますが、同時に脆弱性を悪用したサイバー攻
テレワーク環境下における脆弱性対応とEDRで
撃の増加による個人情報漏えいやランサムウェア被害が多
最新・巧妙なサイバー攻撃からのネットワーク防御 発し、リスクが増加してきています。
当社は創業よりUTM※の開発、運用サービスをすべて自社
で構築し、代理店様と事業共有してきたノウハウをエンドポ
イントセキュリティに適用し、小～中規模の企業様に共通す
るセキュリティの課題やサイバー攻撃対策に特化し、企業へ
のコスト／運用負担を軽減した解決法をご紹介いたしまし
た。
※UTM：複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、集中的にネットワーク
管理する統合脅威管理。
11
２. 2022年2月期 業績予想
12
2021年2月期課題と2022年2月期方針
◼ 全社が一体となり、新商材でのリカーリング収益の上積みを目指す
⚫ システムインテ/ネットワー
クインテグレータ
新たな商流の開拓 ⚫ ハイタッチセールス
⚫ 特定業種(医療/文教/
① マーケティング＆営業企画強化
公共) ② 新規開拓強化
⚫新商材専売チーム
⚫インサイドセールス
⚫技術による営業支援
⚫ エンドユーザへのサービス
サービス認知度の向上 認知度向上
⚫ サービス名称のアピール
⚫ 積極的な動画コンテン
コンテンツの充実 ツの提供
⚫ Webサイトの見直し
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2022年2月期 業績見通し
◼ 2022年2月期の方針に従い、マーケティング・営業部門強化を実施。上場に伴い法務部門を強化。売上収
益は、前年比+4.1%の2,649百万円。当期利益は、同比+3.3%の507百万円。当期利益率19.2%。
◼ 2022年2月期第１四半期の進捗は概ね順調に推移（今後の部材調達に、世界的な半導体供給不足の
影響を受ける可能性があるが、予断無く状況を注視する）。
（単位：百万円）
2,500
2,000
1,500
2,545 2,649
1,000
1,560 1,567
500
764 782
24.5％ 491 507
24.1％
23.6％ 23.3％
0
売上収益 売上総利益 営業利益 当期利益
■21年2月期実績 2,545 1,560 764 491
■22年2月期予想 2,649 1,567 782 507
■22年2月期1Q 647 399 184 118
IFRS(国際会計基準)
14
３. 中長期の成長戦略
15
インターネット接続から企業内ネットワークまで (情シス as a サービス構想)
中堅企業が手軽に利用できる安心/安全 企業インターネット接続サービスから、
なインターネット接続付帯サービス 企業内ネットワークまでサービス提供
インターネット インターネット
クラウド
サポートセンター Varioセキュリティオペレーションセンター
（SOC）
ゲートウェイ ゲートウェイ
予定
VSR + Vario-NSS
VCR VSR
オフィス（LAN） オフィス（LAN） テレワーク
PC PC
VDaP
Vario-NSS
Vario EDR
PC
社内サーバー
Vario Telework
Manager
16
収益拡大と利益確保に向けて
◼ サービスの総合力を強化。専用機器とクラウドを組み合わせて、企業にネットワークサービスを提供
利便性向上と相互利用の促進を目指し、ユーザインタフェースを統合
ク ⚫ 統合インターネットセキュリティサービス(VSR)のコントロールパネル
ユーザーインターフェースの ロ
⚫ バックアップサービス(VDaP)のコントロールパネル
ス
統合 セ ⚫ Vario-NSS(企業内ネットワーク管理)のダッシュボード
ル ⚫ Vario Telework Managerのダッシュボード
基幹ソフトウェアの性能向上とシステム連携
チ
ャ ⚫ 統合インターネットセキュリティサービス専用ソフトウェアと
ネ
基盤ソフトの強化/連携 ル
Vario-NSS(企業内ネットワークサービス)専用ソフトウェアを統合
拡 ⚫ 新基幹ソフトウェアのクラウド対応を推進
大 ⚫ 他社ネットワークサービスとの連携
ニューノーマルに対応したセキュリティオペレーションセンターの実現
セキュリティオペレーション コ
ス ⚫ 当社提供サービスのサポートを統合
センターの ト ⚫ クラウド環境利用による、センターのクラウド化を実現
削
最適化/自動化 減 ⚫ ヒアリング内容のデジタル化、設定投入から稼働確認まで自動化
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４. 会社概要
18
ミッション
インターネットを利用する全ての企業が
安心で快適にビジネスを遂行できるよう、
日本そして世界へ全力でサービスを提供する
19
会社概要
会社名 バリオセキュア株式会社 （Vario Secure Inc.）
創業 2001年6月21日
資本金 3億2,127万円
従業員数 78名
本社所在地 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル5F 大阪オフィス
大阪オフィス 〒550-0014 大阪府大阪市西区北堀江1-2-19 福岡営業所
東京本社
福岡営業所 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-12-17
事業内容 マネージドセキュリティサービス
インテグレーションサービス
代表取締役社長 稲見吉彦
取締役営業本部長 梶浦靖史
取締役技術本部長 山森郷司
取締役管理本部長 佐藤章憲
取締役社長室長 礒江英子
社外取締役 芝正孝
社外取締役 福嶋恵理子
社外監査役(常勤) 酒井健治
社外監査役 深井英夫
社外監査役 仁科秀隆
Web https://www.variosecure.net/
認証 ITSMS（ISO20000）、ISMS（ISO27001）、プライバシーマーク (2021年5月末時点）
20
従業員規模 1,000名未満では、シェアトップ
◼ ファイアウォール/UTM運用監視サービスにおいて、従業員300～1000人未満、100～300人未満、100人未
満では、当社がシェアトップ
ファイアウォール／UTM運用監視サービス市場： 従業員区分
ベンダー別売上金額シェア（2019年度）
A社 14.0% 10,000
人以上
B社 11.8% 5,000~10,0
その他 43.6%
00人未満
1,000~5,000人未
満
300~1,000人未満
C社 10.8%
100~300人未満
バリオセキュア 4.7% D社 10.1%
E社 5.1% 100人未満
ファイアウォール／UTM運用監視サービス市場 ファイアウォール／UTM運用監視サービス市場 ファイアウォール／UTM運用監視サービス市場
従業員300～1,000人未満： 従業員100～300人未満： 従業員100人未満：
ベンダー別売上金額シェア（2019年度） ベンダー別売上金額シェア（2019年度） ベンダー別売上金額シェア（2019年度）
バリオセキュア 23.2% バリオセキュア 24.7% バリオセキュア 31.2%
その他 39.6%
その他 27.5%
その他 28.5%
A社 9.8% F社 4.4%
A社 14.2%
E社 5.5% D社 4.0%
B社 8.9%
E社 4.2% B社 9.4% A社 15.8%
D社 6.3%
D社 5.8% C社 8.4% C社 7.0% B社 13.5%
C社 8.0%
出所：ITR 「ITR MARKET VIEW ゲートウェイ・セキュリティ対策型SOCサービス市場2020」
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事業概要 – 当社提供サービス
セキュリティフレームワーク 当社のサービス
構築 ネットワークインテグレーションサービス
• 資産管理
• 脆弱性管理
特定 Vario Network Security Suite
• アクセス制御 VSR-Vario Secure Router
• 不正侵入防御 防御 (統合型インターネットセキュリティサービス)
VCR-Vario Communicate Router
(中小企業向け統合セキュリティ機器販売)
• セキュリティイベ
ントの検知、監
検知 VSR/VCR
視 Vario-EDRサービス
対応 VSR-Vario Secure Router
(統合型インターネットセキュリティサービス)
VDaP-Vario Data Protect
復旧 (データバックアップサービス)
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サービスラインナップ概要
◼ 企業のインターネット利用を安全・快適にできるサービスを提供
サービス区分 マネージドセキュリティサービス インテグレーションサービス
導入支援・導入・運用・保守
サービス形態 機器販売・構築
24時間/365日、日本全国
収益モデル リカーリング型（月額課金） 一時課金型
① 統合型インターネットセキュリティサービス(マネージド型) ① 中小企業向け統合セキュリティ機器販売(販売型)
インターネットの出入口を守る 50名以下ならこれ1台で安心
マネージドセキュリティサービス専用機器 中小企業向け統合セキュリティ機器
VSR—Vario Secure Router VCR—VarioCommunicate Router
② データバックアップサービス ② ネットワークインテグレーションサービス（以下、IS）
もしもの時のデータ保持 • ネットワーク機器の調達や構築
データバックアップサービス専用機器 社内のネットワークの構築
サービス内容 （無線LANネットワーク）
VDaP—Vario Data Protect
③ Vario-NSS(Network Security Suite)
不正端末発見, 脆弱性管理
*2021年2月期発表
④ Vario-EDRサービス
少ない運用負担で、サイバー攻撃
の発見と対応を支援 *2021年2月期発表
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当社のビジネスモデル
◼ 主にインターネット回線に付帯して提供
まとめて提供
代理店契約
提 (OEM/販売代理店)
営業支援
案 インターネット接続
・
販
売 ＋
Security Security
Service 販売 Service
代理店 お客様
(全国の企業)
利
￥ ￥
用 月額利用料 月額利用料
料
サ
ポ
ー
ト
24
5. 参考資料
25
当社提供 ネットワーク/セキュリティ サービス一覧
◼ 企業のインターネット接続からテレワークのセキュリティまで様々なニーズ対応
お客様ニーズ サービス メリット
• 専用機器を設置するだけの簡単導入
• 社内担当者の運用負担を大幅軽減
インターネット接続のセキュリ 統合型インターネットセ
① ティ/運用をまかせたい キュリティサービス(VSR)
• 手間なく機器を最新状態に維持できる
• 24時間365日の運用監視、サポートに対応可能
• 万が一の障害時の手厚いサポート
• 専用機器を設置するだけの簡単導入
• 端末へのソフトウェアインストールは不要
社内の端末情報を負担なく把握
② したい
Vario-NSS • 端末のIPアドレス情報などを自動取得
• 脆弱性管理を大がかりなシステム不要で実現
• 運用負担の少ないシンプル構成
• テレワークの端末情報を把握・管理が可能
テレワーク端末の脆弱性対策と、 Vario Telework • テレワークのセキュリティレベルを向上
③ 社員の業務状況を可視化したい Manager • 脆弱性を可視化し、更新の未適用を把握
• テレワーク社員の業務状況を、通信量、アプリの稼働状況から確認可能
• 必要な機器、ソフトウェア、クラウド環境を月額定額でご利用可能
管理や運用負担なく、社内の重 • ランサムウェア感染リスクを軽減した仕組みによる安全なバックアップ
④ 要データをバックアップしたい
Vario Data Protect • ローカルのバックアップ用機器＋クラウド2拠点への冗長対策済み
• 管理・運用負担を軽減したマネージド型サービス
標的型攻撃やランサムウェアな • 高度化したウィルス、マルウェア対策として効果的
⑤ どのサイバー攻撃被害を未然に Vario EDRサービス • マネージド型サービスにより、リスクの高い攻撃検知後の対応をサポート
防ぎたい • 少ない運用負担で、社内だけでなくテレワーク環境の端末保護にも有効
• メールを一定期間保留し、メール送信のキャンセルに対応
メールの誤送信防止を強化した メールセキュリティ
⑥ い サービス
• 上長の承認機能など、重要メールの送信ミスを防止
• 様々なルール設定に対応した送信ブロック機能により送信ミスを排除
• 社内のファイルサーバのファイルを、クラウドやVPNを利用することなく
社内のファイル共有を安全かつ 簡単、安全にファイル共有可能
⑦ 便利に実施したい
FileFlex • アクセス権限の設定やアクセス履歴確認など、自由度を損なうことなく安
全性を確保
ネットワーク • 様々な環境構築実績を持つ、ネットワーク、セキュリティを熟知した技術
自社のネットワーク課題を解決 者による対応
⑧ するための環境を構築したい
インテグレーション • お客様ニーズに沿った幅広い機器・サービスの選定が可能
サービス • オンプレミスからクラウドまで幅広い領域をカバー
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情報処理推進機構（IPA） 「情報セキュリティ10大脅威 2021」を公表
IPAが「情報セキュリティ10大脅威2021（組織編）」を公表。「テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻
撃」が新規にランクイン。
順位 組織 昨年順位
1位 ランサムウェアによる被害 5位
2位 標的型攻撃による機密情報の窃取 1位
3位 テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃 NEW
4位 サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃 4位
5位 ビジネスメール詐欺による金銭被害 3位
6位 内部不正による情報漏えい 2位
7位 予期せぬIT基盤の障害に伴う業務停止 6位
8位 インターネット上のサービスへの不正ログイン 16位
9位 不注意による情報漏えい等の被害 7位
10位 脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加 14位
出所：情報セキュリティ10大https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2021.html
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中小企業経営者のサイバーセキュリティに対する意識調査
◼ 日本損害保険協会は、中小企業の経営者・役員825人に対し、サイバーセキュリティに関する調査を実
施（2019年11月実施）。中小企業の４社に１社がサイバーセキュリティに対する対策を行っておらず、
対策が進んでいない実態が明らかに
中小企業の4社に1社は、今もなおサイバー攻撃への対策をしていない
現在、サイバー攻撃に対する対策はしていない
わからない
その他
セキュリティ専門部署の設置
リスクアセスメントの実施
サイバーセキュリティ人材の雇用・育成
取引先や委託先への対面依頼・義務化
サイバーセキュリティ対策予算の確保
セキュリティポリシーや事故対応マニュアルの策定
セキュリティ認証の取得
外部専門家からのアドバイス
社員の教育・研修・訓練の実施
アクセス権限・ログの管理および制御
データ保護
OSやソフトウェアの脆弱性管理・ウィルス対策ソフトの導入
0 10 20 30 40 50 60
出所 https://www.sonpo.or.jp/news/release/2019/2001_02.html
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サプライチェーンの弱点を狙った攻撃が顕在化、複雑化
◼ 経済産業省の調査によると2020年1月以降、国内の複数の防衛関連の大企業がサイバー攻撃被害に
遭い、また、中小企業に対するサーバー攻撃の実態も明らかとなる
国は企業が担うべき責任は自社の事業継続のみならず、サプライチェーンのセキュリティを確保する責任あり
中小企業を含めたサイバーセキュリティ対策の取組の可視化を検討
サプライチェーン攻撃
セキュリティレベル：HIGH
セキュリティレベル：LOW
セキュリティの脆弱な委託先企業を経由し、
大企業へのサイバー攻撃を仕掛ける
委託先企業 大企業
出所 https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612004/20200612004-1.pdf
「昨今の産業を巡るサイバーセキュリティに係る状況の認識と、 今後の取組の方向性について」(2020年６月12日)経済産業省/商務情報政策局/サイバーセキュリティ課
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免責事項
◼ 本資料には、当社に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記載が含まれています。これらは、当社が作成時
点において入手した情報に基づく、当該時点における予測等を基礎として作成されています。これらの記載は、一定の前提お
よび仮定に基づいており、また、当社の経営陣の判断または主観的な予想を含むものであり、国内外の経済状況の変化、市
場環境の変化、社会情勢の変化、他社の動向等の様々なリスクおよび不確実性により、将来において不正確であることが判
明しまたは将来において実現しないことがあります。したがって、当社の実際の業績、経営成績、財政状態等については、当社
の予想と異なる結果となる可能性があります。
◼ 本資料における将来情報に関する記載は、作成時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新を行う義
務を負うものではありません。
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