2021年2月期 決算説明資料
バリオセキュア株式会社
（証券コード：4494）
2021年４月12日
目次
1. 会社概要 3
2. 事業内容 11
3. 2021年2月期 決算概要 15
4. 2022年2月期 業績予想 27
5. 株主還元 31
6. 中長期の成長戦略 33
7. 参考資料 37
2
1. 会社概要
3
ミッション
インターネットを利用する全ての企業が
安心で快適にビジネスを遂行できるよう、
日本そして世界へ全力でサービスを提供する
4
会社概要
会社名 バリオセキュア株式会社 （Vario Secure Inc.）
創業 2001年6月21日
資本金 3億2,007万円
従業員数 72名
本社所在地 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル5F 大阪オフィス
大阪オフィス 〒550-0014 大阪府大阪市西区北堀江1-2-19 福岡営業所
東京本社
福岡営業所 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-12-17
事業内容 マネージドセキュリティサービス
インテグレーションサービス
代表取締役社長 稲見吉彦
取締役営業本部長 梶浦靖史
取締役技術本部長 山森郷司
取締役管理本部長 佐藤章憲
取締役 礒江英子
社外取締役 芝正孝
社外取締役 福嶋恵理子
社外監査役(常勤) 酒井健治
社外監査役 深井英夫
社外監査役 仁科秀隆
Web https://www.variosecure.net/
認証 ITSMS（ISO20000）、ISMS（ISO27001）、プライバシーマーク (2021年2月末時点）
5
バリオセキュアスナップショット
30.0％* 2,3
営業利益率
17,650台 *1
＆
24時間/365日
47 都道府県*¹
ゲートウェイプラットホーム
2,917社 *1
顧客社数 マネージドセキュリティサービスは
2014年グッドデザイン賞を
受賞しました
国内シェアトップ*5
ファイアウォール/UTM
84.3％* 2,4
運用監視サービス リカーリング収益比率
(従業員1,000人未満)
*1：2021年2月28日時点の数値(VSRマネージド台数7,372台、 VCR累積出荷台数10,278台）
*2：2021年2月期IFRS基準の数値
*3：営業利益率＝営業利益÷売上収益合計
*4：リカーリング収益比率＝マネージドセキュリティサービスの売上収益÷売上収益合計
*5：ITR MARKET VIEW ゲートウェイ・セキュリティ対策型SOCサービス市場2020 6
沿革と振り返り
◼ ネットワーク/セキュリティに特化し、サービスラインナップを拡大しながら成長
売上収益および台数推移
2020年4月：Vario-NSS提供開始
2014年1月：バックアップサービス提供開始
（百万円） （台）
2019年3月：
3,000 BlueShift社データプロテクション事業譲受 20000
2013年12月：ネットワークインテグレーションサービス提供開始
18000
2,500 マネージド型 台数(右軸) *1
16000
販売型 台数(右軸) *1 2012年11月：販売型提供開始
14000
2,000 売上収益(左軸)
10,278
12000
8,625
1,500 6,854 10000
5,118
8000
3,341
1,000 2,220
6000
2001年6月 906
267
会社設立 11 4000
500 6,403 6,900 7,287 7,372
5,490 5,959
3,637 4,293 5,023 2000
2,000 2,500 3,073 3,170 3,154 3,301
1,000 1,500
0 *2 *3 *3 *3 0
02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年
IFRSベース
*1：マネージド型は稼働台数、販売型は累積出荷台数
*2：決算期変更のため、9か月決算
*3：2018年以降は、IFRSベース
7
収益モデル
◼ リカーリングモデルによる、安定した売上収益
マネージドセキュリティサービスの月額課金モデル
◆ 利用企業はサービスプランに応じた月額利用料金を支払う
運用/保守
利用企業
リカーリング収益（月額利用料）
売上構成 安定収益
◆ 売上収益の大半が、リカーリング収益*1 ◆ 解約率は0.81％*2と極めて低く、期初段階で
ベースとなる収益予測が可能
n年新規契約による売上 – n年解約
ほか
n+1年解約
15.7% n年解約
21.2期 n年新規契約 n+1年新規契約
による売上
による売上
売上収益
25億円 n期期首金額 n+1期期首金額
リカーリング収益
リカーリング収益
84.3%
n年 n＋1年
*1：リカーリング収益比率＝マネージドセキュリティサービスの売上収益÷売上収益合計
*2：解約率（金額ベース）＝年間解約金額÷各年度の期初ベース月次売上収益*12
8
当社の強み
◼ メーカーから運用/保守まで提供する独自のビジネスモデルと販売チャネルを活用したリカーリング収益モデル
ワンストップモデル 強力な販売チャネル 安定した収益モデル
◼ 開発から運用/保守まで一括し ◼ 活動している代理店数*1 ◼ リカーリング収益 84.3%
て提供 (統合型インターネットセキュリ ◼ 解約率 0.81%*2
◼ 24時間/365日 ティサービス)
◼ 日本全国運用/保守実績 • OEM：29社から2,688社へ
◼ 4時間以内駆付け目標 サービス提供
(2021年2月期実績99%) • 再販： 54社から113社へ
サービス提供
リカーリング収益
84.3%
開発
運用
21年2月期 実績
保守
0.81%解約率
*1 :2021年2月末時点で当社からの請求が発生している代理店様
*2：解約率（金額ベース）＝年間解約金額÷各年度の期初ベース月次売上収益*12
9
従業員規模 1,000名未満では、シェアトップ
◼ ファイアウォール/UTM運用監視サービスにおいて、従業員300～1000人未満、100～300人未満、100人未
満では、当社がシェアトップ
ファイアウォール／UTM運用監視サービス市場： 従業員区分
ベンダー別売上金額シェア（2019年度）
NTTセキュリティ 14.0% 10,000
人以上
富士通 11.8% 5,000~10,0
その他 43.5%
00人未満
1,000~5,000人未
満
300~1,000人未満
NEC 10.8%
100~300人未満
バリオセキュア 4.7% 日立システムズ 10.1%
IIJ 5.1% 100人未満
ファイアウォール／UTM運用監視サービス市場 ファイアウォール／UTM運用監視サービス市場 ファイアウォール／UTM運用監視サービス市場
従業員300～1,000人未満： 従業員100～300人未満： 従業員100人未満：
ベンダー別売上金額シェア（2019年度） ベンダー別売上金額シェア（2019年度） ベンダー別売上金額シェア（2019年度）
バリオセキュア 23.2% バリオセキュア 24.7% バリオセキュア 31.2%
その他 39.7%
その他 24.9%
その他 31.9%
インフォセック 3.6%
富士通 9.8%
NEC 14.2%
ユニアデックス 5.5% NECフィールディング 4.0%
IIJ 4.2% NEC 8.9% 富士通 15.8%
富士通 9.4%
NTTセキュリティ 5.8% 日立システムズ 8.4% NECフィールディング 6.3% ユニアデックス 7.0% 日立システムズ 13.5%
日立システムズ 8.0%
出所：ITR MARKET VIEW ゲートウェイ・セキュリティ対策型SOCサービス市場2020
10
2. 事業内容
11
事業概要 – 当社提供サービス
セキュリティフレームワーク 当社のサービス
構築 ネットワークインテグレーションサービス
• 資産管理
• 脆弱性管理
特定 Vario Network Security Suite
• アクセス制御 VSR-Vario Secure Router
• 不正侵入防御 防御 (統合型インターネットセキュリティサービス)
VCR-Vario Communicate Router
(中小企業向け統合セキュリティ機器販売)
• セキュリティイベ
ントの検知、監
検知 VSR/VCR
視 Vario-EDRサービス
対応 VSR-Vario Secure Router
(統合型インターネットセキュリティサービス)
VDaP-Vario Data Protect
復旧 (データバックアップサービス)
12
サービスラインナップ概要
◼ 企業のインターネット利用を安全・快適にできるサービスを提供
サービス区分 マネージドセキュリティサービス インテグレーションサービス
導入支援・導入・運用・保守
サービス形態 機器販売・構築
24時間/365日、日本全国
収益モデル リカーリング型（月額課金） 一時課金型
① 統合型インターネットセキュリティサービス(マネージド型) ① 中小企業向け統合セキュリティ機器販売(販売型)
インターネットの出入口を守る 50名以下ならこれ1台で安心
マネージドセキュリティサービス専用機器 中小企業向け統合セキュリティ機器
VSR—Vario Secure Router VCR—VarioCommunicate Router
② データバックアップサービス ② ネットワークインテグレーションサービス（以下、IS）
もしもの時のデータ保持 • ネットワーク機器の調達や構築
データバックアップサービス専用機器 社内のネットワークの構築
サービス内容 （無線LANネットワーク）
VDaP—Vario Data Protect
③ Vario-NSS(Network Security Suite)
不正端末発見, 脆弱性管理
*2021年2月期発表
④ Vario-EDRサービス
少ない運用負担で、サイバー攻撃
の発見と対応を支援 *2021年2月期発表
13
当社のビジネスモデル
◼ 主にインターネット回線に付帯して提供
まとめて提供
代理店契約
提 (OEM/販売代理店)
営業支援
案 インターネット接続
・
販
売 ＋
Security Security
Service 販売 Service
代理店 お客様
(全国の企業)
利
￥ ￥
用 月額利用料 月額利用料
料
サ
ポ
ー
ト
14
3. 2021年2月期 決算概要
15
2021年2月期 決算ハイライト
◼ 売上収益は、会社計画通り。リカーリング収益であるマネージドサービスは計画比+1.7%とコロナ禍においても順
調に推移
売上収益 営業利益 当期利益 負債比率
2,545百万円 764百万円 491百万円 54.6%
前年比：+1.3% 前年比：▲3.1% 前年比：▲1.3% 前年：74.0%
計画比：+0.6% 計画比：+0.5% 計画比：+0.3%
マネージドセキュ 2,144百万円
リティサービス 前年比：+1.7%
計画比：+0.2%
インテグレーション 400百万円
サービス 前年比：▲0.7%
計画比：+2.8%
16
2021年2月期 業績サマリー
◼ 売上収益は、計画比+0.6%、前年比+1.3％の2,545百万円。営業利益は、計画比+0.5%を達成するが、
上場準備費用追加により、前年比▲3.1％の764百万円。 単位：百万円以下切り下げ表記
19年2月期 20年2月期 21年2月期
(単位：百万円） 実績 売上収益比 実績 売上収益比 実績 売上収益比 前年差 前年比 計画値*1 計画比
売上収益 2,299 100.0% 2,513 100.0% 2,545 100.0% 31 1.3% 2,530 0.6%
営業利益 716 31.1% 789 31.4% 764 30.0% ▲24 ▲3.1% 760 0.5%
当期利益 453 19.7% 498 19.8% 491 19.3% ▲6 ▲1.3% 489 0.3%
一株当たり純利益 (円)*2 121.58 133.70 131.78
投下資本利益率 (%)*3 8.6% 9.3% 8.8%
負債比率 (%)*4 99.1% 74.0% 54.6%
19年2月期 20年2月期 21年2月期
(単位：百万円） 実績 売上収益比 実績 売上収益比 実績 売上収益比 前年差 前年比
マネージドセキュリティ 1,971 85.7% 2,108 83.9% 2,144 84.3% 36 1.7%*5
インテグレーションサービス 325 14.2% 403 16.9% 400 15.7% ▲2 ▲0.7%
その他事業 2 0.1% 1 0.1% 0.0% ▲1
*1： 第2四半期決算短信(2020年11月30日) *4：負債比率=((短期借入金+長期借入金)÷自己資本)×100
*2：一株当たり純利益（EPS）=通期利益÷発行済み株式数 *5：20年2月期に発生している大規模案件の一過性売上を除くと対前期比+3.1%
*3：投下資本利益率（ROIC）=NOPLAT(営業利益×(1-税率))÷投下資本(IC)(株主資本(純
資産)＋有利子負債)×100
IFRS(国際会計基準)
17
営業利益増減サマリー
◼ 上場準備費用が追加となる。コロナ禍において交通費・交際費などの費用が減少。セキュリティオペレーションセン
ター(以下、SOC)の統合/在宅勤務対応準備など整備費用が発生
（単位：百万円）
+31 ▲12
▲44
789
764
◼ 上場準備費用
◼ SOC整備
◼ コロナ禍による
交通費・交際費減
IFRS(国際会計基準)
18
バランスシートの状況
◼ 計画的な借入返済により、Net D/Eレシオ、Net D/EBITDA倍率共に改善。継続的な収益の積上げにより、
資本比率は+6.6ptの54.7%
(単位：百万円） 20年2月末 21年2月末 前期末差 コメント
7,081 7,216 135 ■のれん純資産倍率＊１：
資産合計
1.73x 1.48 x 1.28x
(2019/2末) (2020/2末) (2021/2末)
1,302 1,319 17 継続的な収益の積上げにより倍率は着実に低下
流動資産
5,778 5,896 118 ■有利子負債：
非流動資産
2,881百万円 2,521百万円 2,156百万円
(2019/2末) (2020/2末) (2021/2末)
のれん 5,054 5,054 0 計画的な借入返済により残高は着実に減少
Net D/E レシオ＊2 ：
負債合計 3,672 3,266 ▲ 405 89.2% 55.4% 39.6%
(2019/2末) (2020/2末) (2021/2末)
流動負債
1,096 992 ▲ 103 Net D/EBITDA倍率＊3 ：
3.3x 2.1x 1.8x
2,575 2,274 (2019/2末) (2020/2末) (2021/2末)
非流動負債 ▲ 301
■自己資本比率：
資本合計 3,408 3,949 540 43.7% 48.1% 54.7%
(2019/2末) (2020/2末) (2021/2末)
継続的な収益の積上げにより、自己資本比率は増加
負債及び資本合計 7,081 7,216 135
IFRS(国際会計基準)
*1：のれん純資産倍率 = のれん / 資本
*2：Net D/E レシオ = Net Debt / 資本 Net D/E (純有利子負債: 有利子負債残高（短期借入金、長期借入金）- 現金及び現金同等物（預金))
*3：Net D/EBITDA倍率 = Net Debt / EBITDA (償却前営業利益: 金利や税、減価償却費を計上する前の利益)
19
キャッシュフローの状況
◼ 営業キャッシュ・フローは、主に20年2月期の大型案件の影響（前受金の増加）と、それに伴う21年2月期の法人
所得税支払額の増加、新製品切り替えの影響を受け▲4.4億円。投資キャッシュ・フローは、主に20年2月期の事
業譲受(BlueShift社データプロテクション事業）の影響を受け+37百万円。財務キャッシュ・フローは、計画的な借
入返済4.0億円を含む
キャッシュ・フロー 前年との比較 フリー・キャッシュ・フロー*1の推移
（単位：百万円）
(単位：百万円） 2020年2月期 2021年2月期 前期差
営業キャッシュ・フロー 963 524 ▲ 439
投資キャッシュ・フロー ▲ 149 ▲ 112 37
財務キャッシュ・フロー ▲ 470 ▲ 450 20
＊1 営業キャッシュ・フロー +投資キャッシュ・フロー
フリーキャッシュフロー 814 412 ▲ 402
営業キャッシュ・フロー・マージン*2の推移
主な増減要因
◼ 営業CF： 前受金の変動 ▲146
法人所得税支払額増加 ▲95
棚卸資産の増加▲171
◼ 投資CF：20年2月期の事業譲受の影響+35
◼ 財務CF：新株予約権行使による収入＋20
＊2 営業キャッシュ・フロー ÷売上収益
20
リカーリング売上収益と台数の推移
◼ リカーリング売上収益であるマネージドセキュリティサー ◼ 販売型(VCR)は、コロナ禍影響をうけて年間出荷
ビスは堅調に推移 台数は、微減
◼ 特に在宅からの安全な接続を提供するリモートVPN ◼ マネージド型(VSR)の増分台数は、コロナ禍の影
の増加 響を受けて拠点統廃合が進み、減少
◼ 企業のテレワーク対応による回線増強にともない上
位モデルへの更新が増加
(単位：百万円） 台数推移
3,000 8,000
7,000
2,500
403 400 6,000
259 325
2,000
5,000
1,500 4,000
7,287 7,372
6,900
3,000 6,403
1,000 1,965 1,971 2,108 2,144
2,000
500
1,000 1,777 1,736 1,771 1,653
0 0
2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 18年 19年 20年 21年
マネージドセキュリティサービス インテグレーションサービス マネージド(VSR) 販売型(VCR)
21
リカーリング売上収益の分析(2021/02期) 新規 VS 既存
案件数 ◼ 既存のお客様からのリモートアクセスオプショ
2020/02期 2021/02期 ンの追加や上位モデルへのアップグレードによ
り、継続課金部分の収益が拡大し、単価も
増額
新規
新規 単価の推移
既存 33%
46% 既存 40,000
54%
67%
35,000
30,000
25,000
金額(月額)
20,000
2020/02期 2021/02期
15,000
10,000
既存 新規 5,000
47% 45% 0
新規 既存 新規 既存 全体
53% 55% 2020/02期 2021/02期
*:月額案件の初期費用を12分割し月額単価に加算し算出
22
解約率の推移
■ 統合型インターネットセキュリティ(マネージドセキュリティサービス)の解約（四半期）は低い水準で推移
2.00%
1.50%
1.36%
1.20%
1.02%
1.10%
1.00%
0.94%
0.79% 0.76% 0.89%0.75%
0.76% 0.75% 0.74% 0.85%
0.90%
0.66% 0.76%
0.50%
0.00%
2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
解約率（金額ベース）＝四半期解約金額÷（各年度の期初ベース月次売上収益×3ヶ月）
23
2021年2月期 トピックス①
マネージドセキュリティサービス
新サービス提供開始 新機能提供開始
Vario EDRサービス Vario Telework Manager
小人数から導入可能な、マネージド型EDR「Vario テレワーク可視化ツール「Vario Telework
EDRサービス」の提供を開始 Manager」の提供開始
Vario EDRサービスは、ウィルス対策をすり抜けて侵入しよう テレワーク社員のログイン／ログアウト時間や、業務中のアプ
とするサイバー攻撃を可視化し、セキュリティ事故を未然に回 リ利用状況と通信トラフィック、セキュリティアップデートの更新
避する機能を提供します。AI、機械学習による高い精度の 状況等、テレワークで稼働するPC管理と社員の業務状況を
検知手法を採用し、リスクレベルの高いインシデントに対して ワンストップで対応可能なテレワークソリューションです。
は端末の自動隔離やセキュリティスペシャリストによる調査を
実施します。
24
2021年2月期 トピックス②
マネージドセキュリティサービス
新サービス提供開始 システム連携開始
Vario-NSS Vario-NSSとIntraGuardian2+
Vario Network Security Suite（Vario- 管理外の未登録端末の検知排除を可能にするシステ
NSS）の提供を開始 ム連携を開始
企業のIT人材不足が深刻化する中、社内システムの効率 情シス支援サービス「Vario Network Security Suite」が
運用を支援する「Vario Network Security Suite」を提 ネットチャート社の不正端末接続防止ソリューション
供し、「情シス as a サービス」構想を推進してまいります。 「IntraGuardian2+」とシステム連携を開始しました。
継続的なアップデートを重ね、Windows端末だけでなく、社 この連携により、社内で許可されていない不正端末を
内サーバー等に広く利用されるRed Hat系Linux端末の一 Vario-NSSが検知し、IntraGuardian2+に端末情報を
元管理にも対応し、企業の情報システム部門の担当者負 転送し、効率的な不正端末の排除を実現し、企業のセキュ
担を軽減いたします。 リティを強化します。
25
2021年2月期 トピックス③
マネージドセキュリティサービス
「女性の営業職採用強化」と「エン
新アプライアンス提供開始 ジニアの働きやすさ」の両立を追求
というトピックで紹介
10G対応VSR4003j
10Gインターネット環境のマネージドセキュリティ対
「経営者のための経営するオフィス」
応を強化する新機種の提供開始
株式会社ファーストプレス
企業のインターネット回線の10G化に対応すべく、10Gメタ
ルポート／光ポートを搭載可能な新機種の提供を開始しま
した。テレワーク対応としたインターネット回線増強ニーズにも
マッチしています。
26
4. 2022年2月期 業績予想
27
2021年2月期課題と2022年2月期方針
◼ 全社が一体となり、新商材でのリカーリング収益の上積みを目指す
⚫ システムインテ/ネットワー
クインテグレータ
新たな商流の開拓 ⚫ ハイタッチセールス
⚫ 特定業種(医療/文教/
① マーケティング＆営業企画強化
公共) ② 新規開拓強化
⚫新商材専売チーム
⚫インサイドセールス
⚫技術による営業支援
⚫ エンドユーザへのサービス
サービス認知度の向上 認知度向上
⚫ サービス名称のアピール
⚫ 積極的な動画コンテン
コンテンツの充実 ツの提供
⚫ Webサイトの見直し
28
2022年2月期 業績見通し
◼ 2022年2月期の方針に従い、マーケティング・営業部門強化を実施。上場に伴い法務部門を強化。売上収
益は、前年比+4.1%の2,649百万円。当期利益は、同比+3.3%の507百万円。当期利益率19.2%
（単位：百万円）
2,500
2,000
1,500
2,545 2,649
1,000
1,560 1,657
500
764 782
491 507
0
売上収益 売上総利益 営業利益 当期利益
21年2月期実績 2,545 1,560 764 491
22年2月期予想 2,649 1,657 782 507
IFRS(国際会計基準)
29
営業利益増減サマリー
◼ 営業利益は、前年比+2.4%の782百万円、営業利益率29.5%。マーケテイング・営業部門の強化、法務部門
の強化など人材採用、広告宣伝費等の販売費の増加、顧問料増加を見込む。
（単位：百万円）
+104 ▲ 41
70
▲
+44 10
▲
▲10
782
764
IFRS(国際会計基準)
30
5. 株主還元
31
株主還元
◼ 株主の皆様への利益配分につきましては、経営の最重要課題の一つと位置付けております。
将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績、財政状態及
びキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案した上で、IFRSベースの配当性向30％を目標に、安
定的な配当を目指して参ります。
株主還元
◼ 年間配当金 148百万円
◼ 1株当たり配当金 39.44円（予定）
◼ 配当性向 29.9%（国際会計基準ベース）
53.4%（日本基準ベース）
◼ 配当利回り＊１ 2.63%
*1：2021年2月26日終値に基づき算出
32
6. 中長期の成長戦略
33
事業領域の拡大と市場の状況
◼ 2030年45万人*5のIT人材不足発生との予測を受け、セキュリティサービス/製品市場から企業内ネットワーク
市場全体へ事業領域を拡大
提供サービス Just
IT資産管理ツール*1 released
CAGR： 4.5％（2019年~2025年） ログデータの評価/分析による市場
予測市場規模：220億円（2025年） （データの価値創造が必須）
*市場として未確立
Just
released 企業内ネットワーク市場
CAGR：
EDRサービス*2
41.4%（2019年~2025年）
（情シス as a サービスのターゲット）
予測市場規模：120億円（2022年）
運用管理の自動最適化市場
（利用者の理解が必須）
*市場として未確立
Just
updated
セキュリティサービス/製品市場 CAGR：
リモートアクセスサービス*3
23.3％（2018年~2023年）
予測市場規模：242億円（2022年）
統合セキュリティ監視サービス*1
CAGR： 1.4％（2019年~2025年） ネットワーク/プラットフォーム脆弱性管理*4
予測市場規模：420億円（2024年） CAGR： 19.6％（2017年~2023年）
予測市場規模：49億円（2022年） Just
released
販売チャネル
＊1、2：㈱富士キメラ総研 「2020 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(市場編)」
＊3：ミック経済研究所「『働き方改革』を支援するリモートアクセス&DaaS市場の現状と展望2018年度版」
＊4：(株)アイ・ティ・アール「ネットワーク/プラットフォーム脆弱性管理市場規模推移および予測」（2019年1月）
＊5：経済産業省「ＩＴ人材需給に関する調査（概要）」（2019年4月）
34
インターネット接続から企業内ネットワークまで (情シス as a サービス構想)
中堅企業が手軽に利用できる安心/安全 企業インターネット接続サービスから、
なインターネット接続付帯サービス 企業内ネットワークまでサービス提供
予定
インターネット インターネット
クラウド
サポートセンター Varioセキュリティオペレーションセンター
（SOC）
ゲートウェイ ゲートウェイ
予定
VSR + Vario-NSS
VCR VSR
オフィス（LAN） オフィス（LAN） テレワーク
Just
released
PC PC
VDaP
Vario-NSS
Vario EDR Just
PC
社内サーバー
released
Just
released Vario Telework
Mangaer
35
収益拡大と利益確保に向けて
◼ サービスの総合力を強化。専用機器とクラウドを組み合わせて、企業にネットワークサービスを提供
利便性向上と相互利用の促進を目指し、ユーザインタフェースを統合
ク ⚫ 統合インターネットセキュリティサービス(VSR)のコントロールパネル
ユーザーインターフェースの ロ
⚫ バックアップサービス(VDaP)のコントロールパネル
ス
統合 セ ⚫ Vario-NSS(企業内ネットワーク管理)のダッシュボード
ル ⚫ Vario Telework Managerのダッシュボード
基幹ソフトウェアの性能向上とシステム連携
チ
ャ ⚫ 統合インターネットセキュリティサービス専用ソフトウェア と
ネ
基盤ソフトの強化/連携 ル
Vario-NSS(企業内ネットワークサービス)専用ソフトウェアを統合
拡 ⚫ 新基幹ソフトウェアのクラウド対応を推進
大 ⚫ 他社ネットワークサービスとの連携
ニューノーマルに対応したセキュリティオペレーションセンターの実現
セキュリティオペレーション コ
ス ⚫ 当社提供サービスのサポートを統合
センターの ト ⚫ クラウド環境利用による、センターのクラウド化を実現
削
最適化/自動化 減 ⚫ ヒアリング内容のデジタル化、設定投入から稼働確認まで自動化
36
7. 参考資料
37
ESGへの取り組み
当社では、ダイバーシティ（多様性）を社員同士でインクルージョン（包摂）し、持続的な成長の原動力とする企業
文化の育成に注力しています。 (参考：https://www.variosecure.net/recruit/environment/)
【社会】
◼ 多様性(アメリカ国籍,ウクライナ国籍,イタリア国籍,中国籍), 障がい者アスリート支援
◼ 社内資格制度(Vario Master 制度)
◼ お助けマン＆ウーマン表彰、サンクスフラワー、MVP表彰
◼ 有給休暇 (取得率：2021年2月期 62.7%, 2020年2月期 86.9%)
◼ バースデー休暇、リフレッシュ休暇、フレックス制度、在宅勤務制度 Environment
◼ EAP（エンゲージメントサーベイ1回/月、外部の電話相談窓口の設置） 環境
【ガバナンス】
◼ 社外取締役や社外監査役、報酬委員会設置
◼ リスク管理委員会、情報セキュリティ委員会の設置
◼ 行動規範の浸透
◼ 内部通報制度 Social Governance
社会 企業統治
【環境】
◼ 新入社員フィールドワーク（荒川クリーンエイド・フォーラム）
38
新型コロナウイルス禍における当社の対応状況
社員・顧客への感染拡大防止措置と対応例 当社リモートワーク実施割合 独立行政法人情報処理推進機構
(IPA)による調査結果
※2021年2月末実施
◼ 在宅勤務、フレックスタイム制利用の促進徹底 ※2020年12月調査結果を当社編集
◼ オフィスエントランスへの検温器設置
平均週3日以上のリモートワーク実施割合
◼ 出社/出張承認制（緊急事態宣言下）
社員の業務環境支援／ストレスの把握と対応
◼ 在宅勤務ガイドライン策定
◼ 在宅勤務手当／在宅勤務環境整備手当の支給 52.4
◼ 24時間相談可能な外部相談窓口の設置 87.7
平均週5日のリモートワーク実施割合
25.8
70%～80％の在宅勤務率を維持 54.4
単位：%
39
情シス as a サービス構想
◼ 企業のインターネット接続の安全/安心から企業内ネットワークインフラ全般まで
ユーザーインターフェースの統合(ダッシュボード)
利用状況の評価/分析/判定
ゲートウェイ バックアップ デバイス探査 デバイス監視 脆弱性管理 リモートワーク
VSR, VCR VDaP,
Blueshift
Vario
Network
Vario System
Monitoring
Vario
Vulnerability
Vario
Telework
拡大
Finder Tracker Manager
EDR
オペレーションセンターの最適化/自動化
40
売上収益概要
◼ 売上収益の84.3％が、リカーリングモデルのマネージドセキュリティサービス。
サービス別売上収益 主要パートナー別売上収益
インテグレーション
サービス ㈱USEN
15.7%
23.4%
21.2期 21.2期
その他
売上収益 売上収益
42.0%
25億円
25億円
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ
23.2%
マネージドセキュリティサービス 沖縄ｸﾛｽ･ﾍｯﾄﾞ
84.3% ㈱
11.4%
当社提供 ネットワーク/セキュリティ サービス一覧
◼ 企業のインターネット接続からテレワークのセキュリティまで様々なニーズ対応
お客様ニーズ サービス メリット
• 専用機器を設置するだけの簡単導入
• 社内担当者の運用負担を大幅軽減
インターネット接続のセキュリ 統合型インターネットセ
① ティ/運用をまかせたい キュリティサービス(VSR)
• 手間なく機器を最新状態に維持できる
• 24時間365日の運用監視、サポートに対応可能
• 万が一の障害時の手厚いサポート
• 専用機器を設置するだけの簡単導入
• 端末へのソフトウェアインストールは不要
社内の端末情報を負担なく把握
② したい
Vario-NSS • 端末のIPアドレス情報などを自動取得
• 脆弱性管理を大がかりなシステム不要で実現
• 運用負担の少ないシンプル構成
• テレワークの端末情報を把握・管理が可能
テレワーク端末の脆弱性対策と、 Vario Telework • テレワークのセキュリティレベルを向上
③ 社員の業務状況を可視化したい Manager • 脆弱性を可視化し、更新の未適用を把握
• テレワーク社員の業務状況を、通信量、アプリの稼働状況から確認可能
• 必要な機器、ソフトウェア、クラウド環境を月額定額でご利用可能
管理や運用負担なく、社内の重 • ランサムウェア感染リスクを軽減した仕組みによる安全なバックアップ
④ 要データをバックアップしたい
Vario Data Protect • ローカルのバックアップ用機器＋クラウド2拠点への冗長対策済み
• 管理・運用負担を軽減したマネージド型サービス
標的型攻撃やランサムウェアな • 高度化したウィルス、マルウェア対策として効果的
⑤ どのサイバー攻撃被害を未然に Vario EDRサービス • マネージド型サービスにより、リスクの高い攻撃検知後の対応をサポート
防ぎたい • 少ない運用負担で、社内だけでなくテレワーク環境の端末保護にも有効
• メールを一定期間保留し、メール送信のキャンセルに対応
メールの誤送信防止を強化した メールセキュリティ
⑥ い サービス
• 上長の承認機能など、重要メールの送信ミスを防止
• 様々なルール設定に対応した送信ブロック機能により送信ミスを排除
• 社内のファイルサーバのファイルを、クラウドやVPNを利用することなく
社内のファイル共有を安全かつ 簡単、安全にファイル共有可能
⑦ 便利に実施したい
FileFlex • アクセス権限の設定やアクセス履歴確認など、自由度を損なうことなく安
全性を確保
ネットワーク • 様々な環境構築実績を持つ、ネットワーク、セキュリティを熟知した技術
自社のネットワーク課題を解決 者による対応
⑧ するための環境を構築したい
インテグレーション • お客様ニーズに沿った幅広い機器・サービスの選定が可能
サービス • オンプレミスからクラウドまで幅広い領域をカバー
42
市場の拡大余地：IT人材状況
◼ 深刻なIT人材不足によりマネージドサービスのニーズと範囲は拡大
IT人材供給の見通し 2030年
45万人不足
（万人）
人材数
160
不足数
45
36
30 31 33
120 26
11
80
40
0
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2025年 2030年
出所：経済産業省「ＩＴ人材需給に関する調査（概要）」（2019年4月）
43
コロナ禍で企業に起きていたこと
◼ 当社のリモートVPNの第1四半期の状況と現時点での回線増強ニーズは、コロナ禍をきっかけとした働き方改革
により、今後も一定期間継続すると推察する
リモートワークの実施状況
一度も実施したことがない 現在実施している
在宅勤務を実施できない企業の課題 31% 在宅勤務実施の際の企業の課題
トップ３ トップ4
42%
調査企業
1. 社内体制が整っていない 1. ネットワーク環境の整備
14,356社
2. テレワーク可能な業務がない 2. PC/スマホなどの機器の確保
3. PC/スマホの設備が十分でない 3. 社内のコミュニケーション
27% 4. 情報セキュリティ体制の整備
実施したが現在やめている
出所：（株）東京商工リサーチ第6回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査、
東京商工会議所「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査結果
44
情報処理推進機構（IPA） 「情報セキュリティ10大脅威 2021」を公表
IPAが「情報セキュリティ10大脅威2021（組織編）」を公表。「テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻
撃」が新規にランクイン。
順位 組織 昨年順位
1位 ランサムウェアによる被害 5位
2位 標的型攻撃による機密情報の窃取 1位
3位 テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃 NEW
4位 サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃 4位
5位 ビジネスメール詐欺による金銭被害 3位
6位 内部不正による情報漏えい 2位
7位 予期せぬIT基盤の障害に伴う業務停止 6位
8位 インターネット上のサービスへの不正ログイン 16位
9位 不注意による情報漏えい等の被害 7位
10位 脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加 14位
出所：情報セキュリティ10大https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2021.html
45
中小企業経営者のサイバーセキュリティに対する意識調査
◼ 日本損害保険協会は、中小企業の経営者・役員825人に対し、サイバーセキュリティに関する調査を実
施（2019年11月実施）。中小企業の４社に１社がサイバーセキュリティに対する対策を行っておらず、
対策が進んでいない実態が明らかに
中小企業の4社に1社は、今もなおサイバー攻撃への対策をしていない
現在、サーバー攻撃に対する対策はしていない
わからない
その他
セキュリティ専門部署の設置
リスクアセスメントの実施
サイバーセキュリティ人材の雇用・育成
取引先や委託先への対面依頼・義務化
サイバーセキュリティ対策予算の確保
セキュリティポリシーや事故対応マニュアルの策定
セキュリティ認証の取得
外部専門家からのアドバイス
社員の教育・研修・訓練の実施
アクセス権限・ログの管理および制御
データ保護
OSやソフトウェアの脆弱性管理・ウィルス対策ソフトの導入
0 10 20 30 40 50 60
出所 https://www.sonpo.or.jp/news/release/2019/2001_02.html
46
サプライチェーンの弱点を狙った攻撃が顕在化、複雑化
◼ 経済産業省の調査によると2020年1月以降、国内の複数の防衛関連の大企業がサイバー攻撃被害に
遭い、また、中小企業に対するサーバー攻撃の実態も明らかとなる
国は企業が担うべき責任は自社の事業継続のみならず、サプライチェーンのセキュリティを確保する責任あり
中小企業を含めたサイバーセキュリティ対策の取組の可視化を検討
サプライチェーン攻撃
セキュリティレベル：HIGH
セキュリティレベル：LOW
セキュリティの脆弱な委託先企業を経由し、
大企業へのサイバー攻撃を仕掛ける
委託先企業 大企業
出所 https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612004/20200612004-1.pdf
「昨今の産業を巡るサイバーセキュリティに係る状況の認識と、 今後の取組の方向性について」(2020年６月12日)経済産業省/商務情報政策局/サイバーセキュリティ課
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（参考）絶好のポジション：システム構成の歴史
◼ ネットワーク環境の変化をうけて、システム構成は、集中と分散を繰り返し進化していく
汎用コンピュータ
クラウド
集中 コンピューティング
ダウンサイジング
1880 1990 2000 仮想化 2010 2020
インターネット
ブロードバンド 5G
分散
IoT / エッジ
クライアントサーバシステム コンピューティング
レガシー環境 オープン環境 Web環境 クラウド環境
出所：http://www.kogures.com/hitoshi/history/shuchu-bunsan/index.html（著者：木暮仁）をもとに加筆修正
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