2021年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（非連結）
2021年４月12日
上場会社名 バリオセキュア株式会社 上場取引所 東
コード番号 4494 ＵＲＬ https://www.variosecure.net/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）稲見 吉彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役社長室長 （氏名）礒江 英子 ＴＥＬ 03（5577）3284
定時株主総会開催予定日 2021年５月29日 配当支払開始予定日 2021年５月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 2,545 1.3 764 △3.1 707 △2.2 491 △1.3 491 △1.3
2020年２月期 2,513 9.3 789 10.2 723 12.5 498 10.0 498 10.0
基本的１株当たり 希薄化後 資本合計 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 131.78 123.97 13.4 9.9 30.0
2020年２月期 133.70 133.70 15.8 10.5 31.4
（参考）持分法による投資損益 2021年２月期 -百万円 2020年２月期 -百万円
（注）当社は、2019年11月21日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
（２）財政状態
資産合計 資本合計 資本合計比率 １株当たり資本合計
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 7,216 3,949 54.7 1,048.52
2020年２月期 7,081 3,408 48.1 914.75
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 524 △112 △450 593
2020年２月期 963 △149 △470 632
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額
(合計)
配当性向 資本配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年２月期 - 0.00 - 39.44 39.44 148 29.9 4.0
2022年２月期（予想） - 0.00 - 40.44 40.44 - 30.0 -
３．2022年２月期の業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,649 4.1 782 2.4 732 3.4 507 3.3 134.79
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 3,766,620株 2020年２月期 3,726,600株
② 期末自己株式数 2021年２月期 -株 2020年２月期 -株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 3,730,030株 2020年２月期 3,726,600株
（注）当社は、2019年11月21日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
バリオセキュア株式会社（4494） 2021年２月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．国際会計基準による財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（３）持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
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バリオセキュア株式会社（4494） 2021年２月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に対する政府の各種対策の効果や
海外経済の改善もあって、持ち直しの動きがみられたものの、感染者数の再拡大や長期化による景気の失速懸念か
ら、先行きが不透明な状況が続いております。
当社を取り巻くセキュリティサービス市場の環境としては、多様化するサイバー攻撃や新型コロナウイルス感染
症の拡大防止に伴い急増しているテレワーク環境を狙った攻撃により、企業のセキュリティ対策に向けた需要が拡
大しております。
特にこれまで需要の中心であった超大手、大手企業のみならず、全国的なテレワークニーズに伴い、従来セキュ
リティ対策には比較的消極的であった中堅、中小企業における新規導入需要も増加しており、自社での運用・管理
が困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にある中、市場全体としても
堅調に拡大しているものと認識しております。
このような環境のもと、当社においては、マネージドセキュリティサービスによるストック型の収益と、その低
解約率（0.81％）（注）により、売上は安定的に推移いたしました。
以上の結果、IFRSに準拠した当事業年度の業績は、売上収益2,545,189千円（前年同期比1.3％増）、営業利益
764,315千円(同3.1％減)、税引前利益707,935千円（同2.2％減）、当期利益491,534千円（同1.3％減）となりまし
た。
なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
しておりません。
(注)解約率（金額ベース）＝年間解約金額÷（各年度の期初ベース月次売上収益×12）
（２）当期の財政状態の概況
IFRSに準拠した当事業年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当事業年度末における資産合計は、7,216,165千円となり、前事業年度末に比べ135,145千円増加しました。これ
は主に、営業債権及びその他の債権が20,824千円及び有形固定資産が34,027千円並びに無形資産が74,220千円増加
したことによります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、3,266,798千円となり、前事業年度末に比べ405,326千円減少しました。これ
は主に、その他の非流動負債が70,616千円増加し、未払法人所得税等が65,115千円及び非流動負債の借入金が
369,763千円減少したことによります。
（資本）
当事業年度末における資本合計は、3,949,366千円となり、前事業年度末に比べ540,472千円増加しました。これ
は主に、当期利益の計上により利益剰余金が491,534千円増加したことによります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
IFRSに準拠した当事業年度末におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当事業年度における資金は、前事業年度末に比べ38,298千円減少し、当事業年度末には593,930千円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、524,227千円（前年同期は963,653千円の収入）となりました。主な増加は、税
引前利益707,935千円、減価償却費及び償却費117,672千円、主な減少は、その他の流動負債の減少額75,785千円、
法人所得税の支払額296,045千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、112,209千円（前年同期は149,285千円の使用）となりました。主な減少は、無
形資産の取得による支出97,401千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、450,320千円（前年同期は470,462千円の使用）となりました。主な減少は、長
期借入金の返済による支出400,000千円、リース負債の返済による支出69,465千円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染者数の再拡大や長期化による景気の失速が懸念されます
が、セキュリティサービスの製品市場は今後も堅調にマーケットが拡大すると予測しております。
当社の主力事業であるゲートウェイセキュリティを主軸に、企業ITインフラ、リモートワーク拠点へとカバー領
域を拡大、また、企業向けのバックアップサービス商材を強化し、新規代理店開拓も進めること等で売上収益の成
長を図ってまいります。
このような環境の中、2022年２月期の業績見通しにつきましては、売上収益2,649百万円(前年同期比4.1％
増）、営業利益782百万円（同2.4％増）、税引前利益732百万円（同3.4％増）、当期利益507百万円（同3.3％増）
を予想しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、新
型コロナウイルス感染症による当社の業績への影響は軽微であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2019年２月期より国際会計基準（IFRS）を適
用しています。
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３．国際会計基準による財務諸表及び主な注記
（１）財政状態計算書
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
千円 千円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 632,229 593,930
営業債権及びその他の債権 440,495 461,320
棚卸資産 105,032 119,743
その他の流動資産 124,324 144,196
流動資産合計 1,302,081 1,319,190
非流動資産
有形固定資産 259,204 293,232
のれん 5,054,613 5,054,613
無形資産 99,191 173,412
その他の金融資産 63,384 63,384
繰延税金資産 122,439 139,881
その他の非流動資産 180,103 172,450
非流動資産合計 5,778,937 5,896,974
資産合計 7,081,019 7,216,165
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前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
千円 千円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 365,053 369,763
営業債務及びその他の債務 127,426 108,005
未払法人所得税等 185,548 120,432
その他の流動負債 418,356 394,476
流動負債合計 1,096,384 992,678
非流動負債
借入金 2,156,440 1,786,677
リース負債 105,246 102,725
引当金 18,288 18,336
その他の非流動負債 295,764 366,380
非流動負債合計 2,575,740 2,274,119
負債合計 3,672,125 3,266,798
資本
資本金 310,000 320,072
資本剰余金 1,590,985 1,629,850
利益剰余金 1,507,909 1,999,444
資本合計 3,408,894 3,949,366
負債及び資本合計 7,081,019 7,216,165
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（２）損益計算書及び包括利益計算書
損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自2019年３月１日 (自2020年３月１日
至2020年２月29日) 至2021年２月28日)
千円 千円
売上収益 2,513,337 2,545,189
売上原価 964,291 984,890
売上総利益 1,549,045 1,560,298
販売費及び一般管理費 760,116 796,109
その他の収益 238 126
その他の費用 0 -
営業利益 789,167 764,315
金融収益 10 6
金融費用 65,415 56,385
税引前利益 723,762 707,935
法人所得税費用 225,523 216,400
当期利益 498,238 491,534
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 133.70 131.78
希薄化後１株当たり当期利益（円） 133.70 123.97
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包括利益計算書
前事業年度 当事業年度
(自2019年３月１日 (自2020年３月１日
至2020年２月29日) 至2021年２月28日)
千円 千円
当期利益 498,238 491,534
その他の包括利益 － －
当期包括利益 498,238 491,534
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（３）持分変動計算書
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本合計
千円 千円 千円 千円
2019年３月１日時点の残高 310,000 1,589,456 1,009,670 2,909,127
当期利益 － － 498,238 498,238
その他の包括利益 － － － －
当期包括利益合計 － － 498,238 498,238
株式に基づく報酬取引 － 1,528 － 1,528
所有者との取引額合計 － 1,528 － 1,528
2020年２月29日時点の残高 310,000 1,590,985 1,507,909 3,408,894
当期利益 － － 491,534 491,534
その他の包括利益 － － － －
当期包括利益合計 － － 491,534 491,534
新株予約権の行使 10,072 10,072 － 20,145
株式に基づく報酬取引 － 28,792 － 28,792
所有者との取引額合計 10,072 38,865 － 48,937
2021年２月28日時点の残高 320,072 1,629,850 1,999,444 3,949,366
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（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度 当事業年度
(自2019年３月１日 (自2020年３月１日
至2020年２月29日) 至2021年２月28日)
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 723,762 707,935
減価償却費及び償却費 94,305 117,672
金融収益 △10 △6
金融費用 65,415 56,385
棚卸資産の増減額（△は増加） 156,393 △14,710
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △27,680 △20,824
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,481 △19,871
その他の非流動資産の増減額（△は増加） △7,708 7,653
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 29,476 △15,332
その他の流動負債の増減額（△は減少） 168,707 △75,785
その他の非流動負債の増減額（△は減少） 39,297 70,616
その他 △58,889 25,553
小計 1,185,551 839,286
利息の受取額 10 6
利息の支払額 △21,759 △19,019
法人所得税の支払額 △200,149 △296,045
営業活動によるキャッシュ・フロー 963,653 524,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △20,629 △14,808
無形資産の取得による支出 △92,681 △97,401
事業譲受による支出 △35,973 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △149,285 △112,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による収入 － 20,145
長期借入金の返済による支出 △400,000 △400,000
リース負債の返済による支出 △69,465 △69,465
その他 △996 △1,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △470,462 △450,320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 343,905 △38,303
現金及び現金同等物の期首残高 288,323 632,229
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 5
現金及び現金同等物の期末残高 632,229 593,930
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、事業活動におけるサプライチェーンに限定的ではありますが影
響が出ております。一部事業のマイナスの影響につき当事業年度末から１年以内に収束されると仮定をおき、現在入
手可能な情報に基づき、固定資産の減損と繰延税金資産の回収可能性につき会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、感染者数の再拡大や長期化により、上
記仮定に変化が生じた場合、将来の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
（セグメント情報）
当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 914.75円 1,048.52円
基本的１株当たり当期利益 133.70円 131.78円
希薄化後１株当たり当期利益 133.70円 123.97円
（注）１．基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）２．当社は、2019年11月21日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
基本的１株当たり当期利益
当期利益（千円） 498,238 491,534
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期利益（千円） 498,238 491,534
普通株式の期中平均株式数（株） 3,726,600 3,730,030
希薄化後１株当たり当期利益
当期利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 234,801
（うち新株予約権（株）） （－） （234,801）
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株
当たり当期利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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