2021年2月期第３四半期
決算説明資料
バリオセキュア株式会社
（証券コード：4494）
2021年1月12日
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目次
1. 企業及び事業の概要
2. 2021年2月期 第３四半期実績（業績・トピックス）
3. 2021年2月期 通期業績見通し
4. 今後の成長戦略
5. 参考資料
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バリオセキュアスナップショット
31.4％* 2,3
営業利益率
17,209台 *1
＆
24時間/365日
47 都道府県*¹
ゲートウェイプラットホーム
2,915社 *1
顧客社数 マネージドセキュリティサービスは
2014年グッドデザイン賞を
受賞しました
75拠点 *1
83.9％* 2,4
業務委託先倉庫等 リカーリング収益比率
*1：2020年11月30日時点の数値(VSRマネージド台数7,334台、 VCR累積出荷台数9,875台）
*2：2020年2月期IFRS基準の数値
*3：営業利益率＝営業利益÷売上収益合計
*4：リカーリング収益比率＝マネージドセキュリティサービスの売上収益÷売上収益合計
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1.企業及び事業の概要
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競争力のある独自のビジネスモデル
◼ 機器からソフトウェアの開発、運用/保守までを全て自社で提供
◼ 他社に真似できない自社で一括展開する独自のビジネスモデル
Varioモデル
開 発 自社で一括して展開 運用/保守
◆ 基幹ソフトウェアの開発 1台で23機能 ◆ 機器の設置/設定
⚫ ICSA*1認定の自社開発ソフト
◆ 機器の調達 Router
⚫ 台湾の工場に直接委託
UTM ◆ 機器設置後の監視/運用
⚫ オンサイト保守
Network機器
⚫ リモート保守
Server
VSR1台で多様なネットワークセキュリティ機能を提供
*1：Verizon Communications Inc.の独立部門としてメーカーに依存しない公平な立場からセキュリティ製品のテストと認定を行っている機関
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競争力のある独自のビジネスモデル
◼ 独自のビジネスモデルを活用した、サービスの強み
Varioモデルの強み VS 一般モデル
① 日本全国対応 ＜問題の迅速な解決＞
47都道府県全てで運用/保守実績 コールセンターを経由
◼ エンジニアによる受付
したオンサイト対応が
② 24時間/365日 ＋ 中心
問い合わせ/オンサイト対応 ◼ 徹底したリモート対応
③ 4時間以内駆付け目標 ユーザー ユーザー
全国75拠点*1に在庫配備
＜2020年2月期サービス実績＞
◆ 問い合わせ対応：14,548件/年 社内資格
取得者
◆ 設定変更：8,419件/年
エンジニア 電話オペレータ
◆ オンサイト対応：210件/年
◆ 4時間以内駆付け目標達成：100%
*1：2020年11月末現在
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サービスラインナップ
◼ 企業のインターネット利用を安全・快適にできるサービスを提供
サービス区分 マネージドセキュリティサービス インテグレーションサービス
導入支援・導入・運用・保守
サービス形態 機器販売・構築
24時間/365日、日本全国
収益モデル リカーリング型（月額課金） 一時課金型
① 統合型インターネットセキュリティサービス ① 中小企業向け統合セキュリティ機器の販売
マネージドセキュリティサービス専用機器 中小企業向け統合セキュリティ機器
VSR—Vario Secure Router VCR—VarioCommunicate Router
サービス内容
② データバックアップサービス ② ネットワークインテグレーションサービス（以下、IS）
• ネットワーク機器の調達や構築
データバックアップサービス専用機器
VDaP—Vario Data Protect
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ターゲットと当社の事業
◼ 中堅企業を中心に幅広く対応するサービスラインナップを展開
企業分類(従業員規模) 提供サービス・製品
5,000名～ 524 社 マネージド
セキュリティサービス
(VSR,VDaP)
1,000～
3,000名未満
3,018 社
ネットワーク
インテグレーション
300～
サービス（IS）
1,000名未満 10,133 社
50～
300名未満 82,156 社
インテグレーション
50名未満 1,654,240 社 サービス (VCR)
出所：総務省統計局「平成28年経済センサス-活動報告（確報）」
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日本全国をカバーするゲートウェイプラットホーム
◼ 当社製品（VSR及びVCR）は日本全国に普及
47都道府県どこでもバリオ
17,209*1
VSR：7,334台 ・・・500台～
+ ・・・200～500台未満
VCR：9,875台 ・・・ ～200台未満
*1：2020年11月30日現在、VSRはマネージド台数、VCRは累積出荷台数
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売上収益概要
◼ 売上収益の83.9％が、保守・運用サービス付のマネージドセキュリティサービス
◼ 通信事業社系2社で、売上高の44.8%
サービス別売上収益 主要パートナー別売上収益
その他 0.1%
インテグレーション
サービス ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ
16.0% 22.5%
20.2期 その他
20.2期
売上収益 44.5% 売上収益
25億円 25億円
USEN
22.3%
マネージドセキュリティ 沖縄ｸﾛｽ･
サービス ﾍｯﾄ
83.9% 10.6%
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安定した収益と高い収益性
◼ 高いリピート率とリカーリングモデルによる、安定した売上高
マネージドセキュリティサービスの月額課金モデル
◆ 利用企業はサービスプランに応じた月額利用料金を支払う
運用/保守
利用企業
リカーリング収益（月額利用料）
売上構成 安定収益
◆ 売上収益の大半が、リカーリング収益*1 ◆ 解約率は0.9％*2と極めて低く、期初段階でベー
スとなる収益予測が可能 n年新規契約による売上 – n年解約
ほか n+1年解約
n年解約
16.1%
n年新規契約 n+1年新規契約
による売上 による売上
20.2期
売上収益
n期期首金額 n+1期期首金額
25億円
リカーリング収益
83.9%
n年 n＋1年
*1：リカーリング収益比率＝マネージドセキュリティサービスの売上収益÷売上収益合計
*2：解約率（金額ベース）＝年間解約金額÷各年度の期初ベース月次売上収益*12の3年間（2018/2～2020/2期）の平均値
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2. 2021年2月期 第３四半期実績
（業績・トピックス）
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第３四半期業績サマリー（対前年同期比、9カ月累計比較）
◼ 売上収益は、前年同期比1.5％増の1,907百万円
◼ 営業利益は、同比3.1％減の598百万円。一過性の上場準備費用を除くと5.1％増の649百万円
20年2月期 21年2月期
9カ月累計 9カ月累計
(単位：百万円） 売上収益比 売上収益比 前年差 前年比
実績 実績
売上収益 1,880 100.0% 1,907 100.0% 27 1.5%
売上総利益 1,188 63.2% 1,193 62.5% 4 0.4%
販管費等*1 570 30.4% 594 31.2% 23 4.1%
営業利益 618 32.9% 598 31.4% -19 -3.1%
当期利益 393 20.9% 385 20.2% -7 -2.0%
参照：上場準備費用除いた場合
販管費等*1 570 30.4% 543 28.5% -27 -4.8%
営業利益 618 32.9% 649 34.1% 31 5.1%
当期利益 393 20.9% 414 21.7% 20 5.2%
*1：販売費等＝販売費及び一般管理費＋その他の収益 IFRS(国際会計基準)
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第３四半期業績サマリー（対前年同期比、9カ月累計比較）
◼ 一株当たり純利益(EPS)は、前年同期比2.13円減の103.52円
（上場準備費用（以後「IPO費」）を除くと、5.54円増の111.19円）
◼ 投下資本利益率(ROIC)は、同比0.387pt減の6.934％（IPO費を除くと0.064pt増の7.385％）
◼ 負債比率は、同比19.72pt減の59.11％（IPO費を除くと20.16pt減の58.67％）
20年2月期 21年2月期
9カ月累計実績 9カ月累計実績
EPS(円)*1 105.65 103.52
ROIC(%)*2 7.321% 6.934%
負債比率*3 78.83% 59.11%
参照：上場準備費用除いた場合
EPS(円)*1 105.65 111.19
ROIC(%)*2 7.321% 7.385%
負債比率*3 78.83% 58.67%
IFRS(国際会計基準)
*1：EPS（一株当たり純利益）=四半期利益÷発行済み株式数
*2：ROIC（投下資本利益率）=NOPLAT(営業利益×(1-税率))÷投下資本(IC)(株主資本(純資産)＋有利子負債)×100
*3：負債比率=((短期借入金+長期借入金)÷自己資本)×100
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サービス別売上収益の状況（対前年同期比、9カ月累計比較）
◼ マネージドセキュリティサービス
売上収益は、前年比1.9%増の16億円
売上収益（リカーリング・レベニュー・モデル）比率は、0.3ptの増加の84.3%
◼ インテグレーションサービス
売上収益は、同比0.4%減の2.9億円 （前受収益は、20年2月末より24百万円増加の4.6億円）
20年2月期 21年2月期
(単位：百万円） 9カ月累実績 売上収益比*1 9カ月累計実績 売上収益比*1 前年差 前年同期比
売上収益 1,880 100.0% 1,907 100.0% 27 1.5%
マネージドセキュリティ 1,578 84.0% 1,608 84.3% 29 1.9%
インテグレーション 300 16.0% 299 15.7% -1 -0.4%
その他事業 1 0.1% 0.0% -1 -100%
IFRS(国際会計基準)
*1：売上収益比 = 各サービスの売上収益 / 総売上収益
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バランスシートの状況
◼ 計画的な借入返済により、Net D/Eレシオ、Net D/EBITDA倍率共に改善
◼ 前受収益は、20年2月末より24百万円増加の4.6億円
◼ 継続的な収益の積上げにより、資本比率は6.5ptの増加の54.6%
◼ 滞留債権なし
20年2月期 21年2月期
20年2月末 20年11月末
(単位：百万円） 資産比率 資産比率 増減
実績 実績
のれん 5,054 71.4% 5,054 72.6% 0
のれん純資産倍率*1 1.483x 1.329x
借入金 2,521 35.6% 2,248 32.3% -273
Net D/E レシオ*2 0.554 0.471
Net D/EBITDA倍率*3 2.138x 1.959x
前受収益 442 6.3% 466 6.7% 24
資本 3,408 48.1% 3,803 54.6% 395
総資産 7,081 100.0% 6,966 100.0% -114
*1：のれん純資産倍率 = のれん / 資本
IFRS(国際会計基準)
*2：Net D/E レシオ = Net Debt / 資本 Net D/E (純有利子負債: 有利子負債残高（短期借入金、長期借入金）- 現金及び現金同等物（預金))
*3：Net D/EBITDA倍率 = Net Debt / EBITDA (償却前営業利益: 金利や税、減価償却費を計上する前の利益)
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キャッシュフローの状況
◼ 営業キャッシュ・フローは、新製品切り替えに伴う棚卸資産の増加、昨年度の大型案件の影響
（契約負債の増加）に伴う法人所得税の増加により、3.8億円の減少
◼ 投資キャッシュ・フローは、主に昨年の事業譲受の影響を受け33百万円の増加
2020年2月期 2021年2月期
(単位：百万円） 9カ月累計実績 9カ月累計実績 前年差
営業キャッシュ・フロー 648 260 -387
税引前四半期利益 568 556 -12
棚卸資産の増減(－は増加) 113 -15 -129
法人所得税の支払額 -200 -296 -96
その他 167 16 -151
投資キャッシュ・フロー -117 -84 33
資産取得による支出 -81 -84 -3
事業譲受による支出 -35 36
財務キャッシュ・フロー -351 -352 -2
長期借入金の返済による支出 -300 -300 0
リース負債の返済その他 -51 -52 -2
現金及び現金同等物の期末残高 467 455 -12
IFRS(国際会計基準)
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今期の取り組み Vario Network Security Suite（Vario-NSS）
◼ 業務量の増加、IT人材不足を支援するサービス(Vario-NSS）を提供
インターネット
最新脆弱性情報
データベース
オフィス
テレワーク
PC PC
社員
PC
端末情報、業務状況を可視化
端末情報を可視化
• テレワークPC端末情報
• 社内PC／サーバー情報取得
PC 社内サーバー • セキュリティ更新ファイル確認
• セキュリティ更新ファイル確認
• アプリ起動状況表示
• 未登録端末検知
• 通信トラフィック表示
管理者
Vario Network Security Suite (Vario-NSS) 全社の端末情報を Vario Telework Manager
自動収集し、効率的
ネットワークに接続されたIT資産を自動でスキャンし、未 な管理を実現 テレワークにおける社員の働き方、テレワーク端末
許可端末の検知し、 IT資産の脆弱性等を診断 の可視化
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2021年2月期 第3四半期のトピックス
機能追加 サービス刷新
ICSA認定＊更新
マネージドセキュリティサービス メールセキュリティサービス
テレワーク可視化ツール「Vario メールセキュリティサービス「バリオ
Telework Manager」の機能 アタッチ＆アップロード」および「バ
追加 リオメールコンファーム」を刷新
利用者のログイン、ログアウト日時、 メールの誤送信防止を強化、BCC 2003年にファイアウォール認定を日
OS Windows Update 更新履 化ルール機能、メール処理レポートを 本企業で初めて取得以来、18年間、
歴のほか、利用ソフトウェアの表示、 標準搭載。そのほか、出力レポートに 継続して取得しています。
グループ抽出機能等のユーザーイン よる運用詳細情報の可視化。各機
ターフェイスが向上し、テレワークの状 能はマルチデバイス対応し、多様な *ICSAはVerizon Communications Inc.
況を可視化 働き方に対応しています。 の独立部門としてメーカーに依存しない公平な
立場からセキュリティ製品のテストと認定を行って
おります。
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マネージドセキュリティサービス（統合型インターネットセキュリティ）解約率の推移
■ 統合型インターネットセキュリティの解約（四半期）は低い水準で推移
2.00%
1.50%
1.36%
1.20%
1.02%
1.10%
1.00%
0.94%
0.79% 0.76% 0.89%0.75%
0.76% 0.75% 0.74% 0.85%
0.90%
0.66%
0.50%
0.00%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
解約率（金額ベース）＝四半期解約金額÷（各年度の期初ベース月次売上収益×3ヶ月）
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ストック型売上収益の推移
■ ストック型の売上収益であるマネージドセキュリティサービスは堅調に推移
サービス別売上収益の推移
3,000
2,500
非ストック型
（インテグレーションサービス）
2,000
1,500
ストック型
1,000 （マネージドセキュリティサービス）
500
0
2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
予想
マネージドセキュリティサービス インテグレーションサービス
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東京証券取引所に上場
■ 2020年11月30日 東京証券取引所市場第二部に上場
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３. 2021年2月期 通期業績見通し
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2021年2月期 業績見通し（通期）
◼ 売上収益は、前年比0.7%増の2,530百万円
◼ 営業利益は、同比3.6%減の760百万円
上場準備費用（以後「IPO費」）を除くと0.4％増の811百万円
◼ 当期利益は、前年比1.7%減の489百万円。IPO費を除くと2.7％増の525百万円
20年2月期 21年2月期
(単位：百万円） 通期実績 売上収益比 通期見通し 売上収益比 前年差 前年比
売上収益 2,513 100.0% 2,530 100.0% 16 0.7%
売上総利益 1,549 61.6% 1,583 62.6% 34 2.2%
販管費等*1 759 30.2% 822 32.5% 62 8.2%
営業利益 789 31.4% 760 30.1% -28 -3.6%
当期利益 498 19.8% 489 19.4% -8 -1.7%
参照：上場準備費用除いた場合
販管費等*1 740 29.5% 771 30.5% 31 4.2%
営業利益 808 32.2% 811 32.1% 3 0.4%
当期利益 511 20.4% 525 20.8% 14 2.7%
IFRS(国際会計基準)
*1：販売費等＝販売費及び一般管理費＋その他の収益
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2021年2月期 業績見通し（通期）
◼ 一株当たり純利益(EPS)は、前年比2.22円減の131.48円
（上場準備費用「以後IPO費」）を除くと、2.54円増）
◼ 投下資本利益率(ROIC)は、同比0.54pt減の8.802％（IPO費を除くと、0.37pt減）
◼ 負債比率は、同比18.79pt減の55.18％（IPO費を除くと19.87pt減）
20年2月期 21年2月期
通期実績 通期見通し
EPS(円)*1 133.70 131.48
ROIC(%)*2 9.342% 8.802%
負債比率*3 73.97% 55.18%
参照：上場準備費用除いた場合
EPS(円)*1 152.15 154.69
ROIC(%)*2 9.562% 9.192%
負債比率*3 73.68% 53.81%
IFRS(国際会計基準)
*1：EPS一株当たり純利益=当期純利益÷発行済み株式数
*2：ROIC（投下資本利益率）=NOPLAT(営業利益×(1-税率))÷投下資本(IC)(株主資本(純資産)＋有利子負債)×100
*3：負債比率=((短期借入金+長期借入金)÷自己資本)×100
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売上収益業績見通し（通期）
◼ マネージドセキュリティサービス
売上収益は、前年比1.5%増の21.4億円
売上収益（リカーリング・レベニュー・モデル）比率は、0.7pt増の84.6%
通期見通しに対し進捗率75.1%
◼ インテグレーションサービス
売上収益は、コロナ禍の影響を受け前年比3.4%減の3.8億円
通期見通しに対し進捗率76.8%
20年2月期 21年2月期
(単位：百万 通期 売上 9カ月累 通期 売上 9カ月累
進捗率 前年差 前年比 進捗率
円） 実績 収益比*1 計 見通し 収益比*1 計
売上収益 2,513 100.0% 1,880 74.8% 2,530 100.0% 16 0.7% 1,907 75.4%
マネージド
2,108 83.9% 1,578 74.9% 2,140 84.6% 31 1.5% 1,608 75.1%
セキュリティ
インテグレー
403 16.0% 300 74.5% 389 15.4% -13 -3.4% 299 76.8%
ション
その他事業 1 0.1% 1 100.0% -1 -100%
IFRS(国際会計基準)
*1：売上収益比 = 各サービスの売上収益 / 総売上収益
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４.今後の成長戦略
1. 市場の拡大余地
2. 現在のポジショニングと成長の方向性
3. 売上収益の継続的成長に向けた戦略
3 - 1 ゲートウェイセキュリティの拡大
3 - 2 VDaP強化（マネージドセキュリティサービス）
3 - 3 情シス as a サービス（マネージドセキュリティサービス）
4. 今後の利益成長について
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市場の拡大余地：ゲートウェイセキュリティ市場
◼ セキュリティサービス/製品市場は今後も堅調にマーケットが拡大すると予測
セキュリティサービス/製品市場の推移
（億円）
セキュリティサービス市場 CAGR*1,2
7,000
セキュリティ製品市場 5.5%
6,000
2,900億円
5,000
2,750億円 CAGR*2
4,000 5.9%
3,000
3,858 億円
2,000 2,116億円
1,000
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
見込み 予想 予想 予想 予想
出所：㈱富士キメラ総研 「2019 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(市場編)」
*1：セキュリティサービスと製品の市場の合計の成長率
*2：2018年度～2023年度のCAGR
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市場の拡大余地：IT人材状況
◼ 深刻なIT人材不足によりマネージドサービスのニーズと範囲は拡大
IT人材供給の見通し 2030年
45万人不足
（万人）
人材数
160
不足数
45
36
30 31 33
120 26
11
80
40
0
2018年 2019年予 2020年予 2021年予 2022年予 2025年予 2030年予
出所：経済産業省「ＩＴ人材需給に関する調査（概要）」（2019年4月）
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現在のポジショニングと成長の方向性
◼ 特定、復旧、企業ITインフラ全般にサービス範囲を拡大する
現在のポジション
特定 防 御 検 知 対応 復 旧
• 資産管理 • アクセス制御 • セキュリティイベン • 対応計画の作成、 • 復旧計画の作
• 脆弱性管理 • 情報保護 トの検知、監視 分析、改善 成、分析、改善
Vario Firewall, IDS, データバックアップ
Network 拡大 Virus protection, 拡大 データリカバリー
Security Suite URL Filter
拡大
情シス as a サービス
ITインフラの “人材不足問題を” 解決
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売上収益の継続的成長に向けた戦略
◼ 主力事業であるゲートウェイセキュリティの強化を主軸に、企業ITインフラ全般への拡大を図る
1
ゲートウェイセキュリティの拡大
サービス強化
マネージドセキュリティサービス 企業内ネットワークへ事業拡大
VSR
2 3
VDaP強化 情シス as a サービス
インテグレーションサービス
VCR インテグレーションサービスとの連携
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❶ ゲートウェイセキュリティの拡大
◼ 台数シェア拡大 ◼ ベース売上拡大withコロナのニーズの変化に対応
販売体制強化、新規代理店開拓 リモートアクセスオプション拡大とテレワークマネージャリリース
⚫ インサイドセールスチームによる地方拠点支援強化 ⚫テレワーク状態の可視化
⚫ 大容量回線対応をミドルクラスモデルまで拡大 ⚫端末利用者のログイン・ログアウト履歴表示
⚫ VCRの簡易運用サービスを展開
VSR・VCR普及台数推移*1
全国事業所数
VSR VCR 557万か所へ*2,3
15,912台
8,625
6,854
5,118
3,648台
11
6,403 6,900 7,287
3,637
13.2期 18.2期 19.2期 20.2期
*1：VSRはマネージド台数、VCRは累積出荷台数
*2：総務省統計局「平成28年経済センサス-活動調査」
*3：当社製品の普及率は0.3％
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❷ VDaP強化（マネージドセキュリティサービス）
◼ 企業向けバックアップサービスに向け商材を強化し、新規代理店開拓も進める
➢ 災害対策として、今後も大きく市場が拡大
商材強化
◆ VDaPの大容量化 ：10TB まで
過去3年間 ◆ ディザスターリカバリー ：仮想イメージをそのままバックアップ
セキュリティインシデント発生回数 ◆ NAS*1サーババンドル：NASサーバへVDaPソフトのみ提供
VDaP VDaP Plus プロフェッショナル
【Basic】 【Advanced】 【Expert】
ない、無回答
5件未満
38%
20件以上
17%
11% ✔クラウドバックアップ ✔エージェントレス技術 ✔BCP
6%
✔サイト間バックアップ ✔データベース対応 ✔Hybrid/Private
10～19件 5～9件
✔サーバー・NAS*1 ✔VMware/Hyper V ✔リカバリサイト
出所：(社)JPCERTコーディネーションセンター「ランサムウエアの脅威動向および被害実態調査報告書」（2018年7月30日）
*1： NAS （Network Attached Storage） LANに直接接続するHDD
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❸ 情シス as a サービス 構想
◼ IT人材不足の解消と利用データの価値を創造する
ユーザーインターフェース
利用状況の評価/分析/判定
ゲートウェイ バックアップ デバイス探査 デバイス監視 脆弱性管理 リモートワーク
拡大
VSR, VCR VDaP, Vario Vario System Vario Vario
Blueshift Network Monitoring Vulnerability Telework
Finder Tracker Manager
EDR
情報システムの最適・自動化
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❸ 情シス as a サービス 構想：ターゲット市場
◼ セキュリティサービス/製品市場から、社内ITインフラ市場へ
PC資産管理*1 ログデータの評価/分析による市場
提供サービス CAGR： 5.1％（2018年~2023年）
予測市場規模：116億円（2022年） （データの価値創造が必須）
*市場として未確立
社内ITインフラ市場
（情シス as a サービスのターゲット）
運用管理の自動最適化市場
（利用者の理解が必須）
EDRサービス*2
CAGR： 28.7%（2018年~2023年） *市場として未確立
予測市場規模：68億円（2022年）
リモートアクセスサービス*3
セキュリティサービス/製品市場 CAGR： 23.3％（2018年~2023年）
予測市場規模：242億円（2022年）
ネットワーク/プラットフォーム脆弱性管理*4
CAGR： 19.6％（2017年~2023年）
予測市場規模：49億円（2022年）
販売チャネル
＊1：(株)アイ・ティ・アール「国内PC資産管理市場規模推移および予測」（2019年9月） ＊2：(株)アイ・ティ・アール「EDRサービス市場規模推移および予測」（2019年10月）
＊3：ミック経済研究所「『働き方改革』を支援するリモートアクセス&DaaS市場の現状と展望2018年度版」 ＊4：(株)アイ・ティ・アール「ネットワーク/プラットフォーム脆弱性管理市場規模推移および予測」（2019年1月）
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５. 参考資料
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コロナ禍で企業に起きていること
◼ 当社のリモートVPNの第1四半期の状況と現時点での回線増強ニーズは、コロナ禍をきっかけとした働き方改革
により、今後も一定期間継続すると推察する
リモートワークの実施状況
一度も実施したことがない 現在実施している
在宅勤務を実施できない企業の課題 31%
在宅勤務実施の際の企業の課題
トップ３ 42% トップ4
調査企業
1. 社内体制が整っていない 1. ネットワーク環境の整備
14,356社
2. テレワーク可能な業務がない 2. PC/スマホなどの機器の確保
3. PC/スマホの設備が十分でない 3. 社内のコミュニケーション
27% 4. 情報セキュリティ体制の整備
実施したが現在やめている
出所：（株）東京商工リサーチ第6回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査、
東京商工会議所「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査結果
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緊急事態宣言下における当社の対応について
◼ 当社としては、既に全社的なリモートワーク体制にて業務を遂行しておりますので、これまでと変更なく、当社業務
を実施して参ります。
◆ 当社の業務提供状況
業務区分 状況
マネージドセキュリティサービス (VSR, VDaP) 通常
通常
インテグレーションサービス (VCR, IS)
オンサイト作業が発生するものに関しては個別相談
通常
営業支援
お客様訪問が必要な案件は、個別相談
管理業務（請求/支払いなど） 通常
今後より強力な行政指示が出た場合は、具体的な対応内容を当社ホームページへの掲載、および当社担当者からご連絡をさせて
いただきます。
当社ホームページ お知らせ
https://www.variosecure.net/news/?p=2358
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ミッション
インターネットを利用する全ての企業が
安心で快適にビジネスを遂行できるよう、
日本そして世界へ全力でサービスを提供する
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免責事項
• 本資料には、当社に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記載が含まれています。これらは、
当社が作成時点において入手した情報に基づく、当該時点における予測等を基礎として作成されています。
これらの記載は、一定の前提および仮定に基づいており、また、当社の経営陣の判断または主観的な予想を
含むものであり、国内外の経済状況の変化、市場環境の変化、社会情勢の変化、他社の動向等の様々な
リスクおよび不確実性により、将来において不正確であることが判明しまたは将来において実現しないことがあ
ります。したがって、当社の実際の業績、経営成績、財政状態等については、当社の予想と異なる結果とな
る可能性があります。
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