4494 バリオセキュア 2020-11-30 08:00:00
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 30 日
各 位
会 社 名 バリオセキュア株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 稲見 吉彦
（コード番号:4494 東証市場第二部）
問合せ先 取締役社長室長 礒江 英子
（TEL. 03-5577-3284）
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020年11月30日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。今後
とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2021年２月期（2020年３月１日から2021年２月28日）における当社の業績予想は
以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【個別、国際会計基準】 (単位：百万円、％)
2021 年２月期 2021 年２月期 2020 年２月期
決算期 （予想） 第２四半期累計期間 (実績)
（実績）
項目 対売上 対前期 対売上 対売上
収益比率 増減率 収益比率 収益比率
売 上 収 益 2,530 100.0 0.7 1,262 100.0 2,513 100.0
営 業 利 益 760 30.1 △3.6 423 33.5 789 31.4
税引前（四半期）利益 705 27.9 △2.5 394 31.2 723 28.8
当期（四半期）利益 489 19.4 △1.7 273 21.7 498 19.8
基本的１株当たり当期
131 円 48 銭 73 円 41 銭 133 円 70 銭
（ 四 半 期 ） 利 益
（参考）調整後営業利益 811 32.1 0.4 425 33.7 808 32.2
（参考）調整後当期（四半期）利益 525 20.8 2.7 275 21.8 511 20.4
（参考）基本的１株当たり
140 円 98 銭 73 円 88 銭 137 円 30 銭
調整後当期(四半期)利益
１株当たり配当金 39 円 44 銭 0 円 00 銭 0 円 00 銭
（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりません。
２．2020 年２月期（実績）及び 2021 年２月期第２四半期累計期間（実績）の基本的１株当たり当期
（四半期）利益は期中平均発行済株式数により算定しております。
３．2021 年２月期（予想）の基本的１株当たり当期利益は予定期中平均発行済株式数により算定し
ております。
４．当社は、2019 年 11 月 21 日付で普通株式１株につき、20 株の株式分割を行っております。上記
では 2020 年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期（四半期）
利益を算定しております。
５．調整後営業利益、調整後当期（四半期）利益を、以下により算出しております。
調整後営業利益＝営業利益＋上場関連費用
調整後当期（四半期）利益＝当期（四半期）利益＋上場関連費用－法人所得税調整費用
６．上場関連費用とは、弁護士費用、上場審査に係る費用、上場準備に伴う主幹事証券会社並びに
コンサルティング会社へのアドバイザリー費用、目論見書印刷費用等、上場に伴う一時的な費用
であります。
７．法人所得税調整費用は上場関連費用の調整による課税所得の増加に伴う法人所得税費用であり
ます。
８．調整後営業利益、調整後当期（四半期）利益は、国際会計基準により規定された指標ではなく、
当社が、投資家にとって当社の業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。
当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用の非経常的な費用項目（通常
の営業活動の結果を示していると考えられない項目、又は競合他社に対する当社の業績を適切
に示さない項目）の影響を除外しております。調整後営業利益、調整後当期 （四半期） 利益は、
当期 （四半期） 利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限
があることから、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮される
べきではありません。当社における調整後当期 （四半期） 利益は、同業他社の同指標又は類似
の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結
果、有用性が減少する可能性があります。
（参考情報）
なお、上場に伴う一時的な費用を控除し算出された、2020 年２月期（2019 年３月１日～
2020 年２月 29 日）における当社の調整後業績予想及び最近３会計期間の調整実績（調整後
実績）の推移は、次のとおりであります。
【個別、国際会計基準 調整後業績予想及び調整後実績】
(単位：百万円)
決算期 2018 年 2 月期 2019 年 2 月期 2020 年 2 月期 2021 年 2 月期
項 目 （実績） （実績） （実績） （予想）
売 上 収 益 2,226 2,299 2,513 2,530
営 業 利 益 822 716 789 760
（ 調 整 額 ）
14 12 19 51
＋ 上 場 関 連 費 用
調 整 後 営 業 利 益 837 728 808 811
調 整 後 税 引 前
870 655 743 756
当期（四半期）利益
調整後当期(四半期)利益 607 462 511 525
基 本 的 １ 株 当 た り
162 円 89 銭 124 円 02 銭 137 円 30 銭 140 円 98 銭
調整後当期(四半期)利益
１ 株 当 た り 配 当 額 0 円 00 銭 0 円 00 銭 0 円 00 銭 39 円 44 銭
【2021 年２月期業績予想の前提条件】
当社は、国際会計基準に基づく業績予想を策定しており、以下では同基準に基づく業績予
想数値を記載しております。
(1)当社全体の見通し
当社は、創業以来「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行
できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する。
」という経営理念のもと、イン
ターネットに関するセキュリティサービスを提供する企業として、インターネット経由の
攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウイルスの感染やデータの盗用といった各種
の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットを利用するための総合的な
ネットワークセキュリティサービスを提供しております。
当社を取り巻く事業環境としては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受
けて各国では有効なワクチンが開発されるまでは経済活動の制限と緩和を行うことで、こ
の新たな脅威と向き合っております。このような状況下において、全世界でリモートワーク
による新しい働き方、デジタルトランスフォメーションへの変容が余儀なくされておりま
す。
当社が属するネットワークセキュリティ市場においては、インターネットへの接続と利
用が急増する中で、サイバー攻撃や脆弱性を狙ったコンピュータウイルスの感染等、従来以
上にセキュリティに対する脅威が増加しております。そうした中で、これまで需要の中心で
あった超大手、大手企業のみならず、従来セキュリティ対策には消極的であった中堅、中小
企業においてもセキュリティニーズは高まっていくものと想定しております。
セキュリティサービス市場は、高度なセキュリティ対策を必要とするものの、自社での運
用・管理が困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする
傾向にありサービス利用の拡大に繋がっています。(注)
(注)市場規模としては、2018 年度の 2,116 億円から 2023 年度には約 2,759 億円に拡大し、
年平均成長率 5.5％で推移すると予測されております。
（出所：㈱富士キメラ総研「2019 ネ
ットワークセキュリティビジネス調査総覧（市場編）」2019 年 10 月 25 日発行）
なお、当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントでありますの
で、提供サービス毎に「マネージドセキュリティサービス」と「インテグレーションサービ
ス」の２つの分類にて記載しております。
「マネージドセキュリティサービス」は、更に、各種セキュリティ及びネットワーク機能
を有する当社が開発した UTM 機器である VSR（Vario Security Router）を利用した「統合
型インターネットセキュリティサービス」及び「データのバックアップサービス」である
VDaP に区分しています。
「統合型インターネットセキュリティサービス」は、ネットワーク
セキュリティ機器の導入から管理、運用保守までをサービスとしてワンストップで提供し、
2020 年９月末で、全国 47 都道府県 7,300 拠点（VSR 設置場所数）に展開されています。
「デ
ータのバックアップサービス」 企業のデジタルデータをインターネットの脅威や障害等
は、
に備えるため、オフィス内に設置されたハードウエアとデータセンターに保持し、安全に守
るためのサービスです。
マネージドセキュリティービスは、ユーザーから定額の利用料（イニシャル及びスポット
の利用料を含む）を徴収するリカーリングレベニューモデルであり、2020 年２月期のマネ
ージドセキュリティサービスが売上収益全体に占める比率は 83.9％です。リカーリングレ
ベニューのモデルは、サービスの提供が開始された後は契約更新時等に解約されない限り
継続的に売上収益が年々積み上がる性質を持ち、収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢
献しております。マネージドセキュリティサービスは、販売代理店を通じた間接販売が中心
であり、新規顧客の積み上げを図るため、専任の担当者を置くなど販売代理店との関係を強
化し、各販売代理店内での当社サービスのシェア拡大に取組み、売上収益の拡大を目指して
おります。
「インテグレーションサービス」は、中小企業向け統合セキュリティ機器(UTM)である
VCR(Vario Communicate Router)の販売とネットワーク機器の調達や構築を行うネットワー
クインテグレーションサービス（以下、IS）に分類されます。インテグレーションサービス
は、セキュリティ機器の販売やネットワークの構築など、一時課金型の売切り収益モデルと
なっております。
VCR は、オプション追加によるアップセルや高機能の新規モデルの取扱い、更には、特定
の販売代理店へ依存することなく新規販売代理店の開拓を実施し、売上拡大を目指してお
ります。IS は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から緊急事態宣言が発令された影響
を受け、新規案件を受注後、エンドユーザー宅内での設置工事の遅れ等に伴う月ずれが発生
したものの、現状では遅延は解消されております。また、パイプラインも大型を含めて増加
しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の状況に戻るものと想定しております。
当第２四半期累計期間においては、マネージドセキュリティサービスは新型コロナウイ
ルス感染症によりリモートワークを実現するための「リモート VPN サービス」のオプション
追加、利用可能人数の変更等の需要が既存の顧客から増加したこと、また、新規大型案件の
受注により予算を上回り着地しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、
インテグレーションサービスのうち、IS については、前述のとおり、導入スケジュールの
遅延が売上の計上に影響を及ぼしたこと、加えて VCR においても緊急事態宣言により、代理
店がエンドユーザーに対する営業活動を自粛した影響を受け、上期の実績は想定販売台数
を下回りました。以上の結果から、売上収益 1,262 百万円、営業利益 423 百万円、税引前四
半期利益 394 百万円、四半期利益 273 百万円となりました。
2021 年２月期通期における業績予想について、売上収益については、リカーリングモデ
ルであるマネージドセキュリティサービスが堅調に推移していること、販売管理費におい
ても上場準備に伴う費用の発生を加味し、売上収益 2,530 百万円(前期比 0.7％増)、営業
利益 760 百万円(前期比 3.6％減)、税引前利益 705 百万円(前期比 2.5％減)、当期利益 489
百万円(前期比 1.7％減)を見込んでおります。
(2)項目別の見通し
(売上収益)
売上収益の予想を算出するうえで、サービス別に勘案した前提条件は以下の通りであり
ます。
ⅰマネージドセキュリティサービス
当社の主要サービスである統合型インターネットセキュリティサービスは、インターネ
ットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウイルスの感染やデータの盗用と
いった各種の脅威からネットワークを監視/運用するサービスを提供しており、 時間運用
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監視を月額課金の基本サービスとし、そのほか、エンドユーザーのニーズにより各種セキュ
リティサービス料を月額課金しております。リカーリングビジネスモデルに基づき、予算策
定においては、①既存顧客（前年度末からの継続顧客）による売上収益、②新規顧客による
売上収益③解約金額をそれぞれ算出し、策定しております。
①既存顧客による売上収益は、期初月額予想金額（前年度からの既存継続顧客の期初であ
る３月の月次売上収益）に 1 年分である 12 ヶ月を掛け合わせ策定しております。
②新規顧客による売上収益は、2020 年３月実績と４月は予算策定時点での売上収益見込、
５月以降は「リモート VPN」サービスの需要を加味し、イニシャル及びスポットで発生する
初期費用と継続的に発生する月額費用の月平均単価及び件数をもとに算出しています。
③解約金額は、2020 年３月の解約金額実績と４月は予算策定時点での売上収益見込、５
月以降は過年度実績をもとに算出した解約率により算出した解約金額を合計し策定してお
ります。
VDaP も統合型インターネットサービスである VSR と同様にリカーリングビジネスモデル
であり、予算策定にあたっては、既存顧客による売上収益、新規顧客による売上収益、解約
金額をそれぞれ算出し、売上収益を策定しております。
2021 年２月期のマネージドセキュリティサービスの売上収益は、主に統合型インターネ
ットセキュリティサービスの増収により 2,140 百万円(前期比 1.5％増)を見込んでおりま
す。
なお、当第２四半期累計期間の業績進捗につきましては、新規受注が順調に推移したこと
からマネージドセキュリティサービスの売上収益実績は 1,072 百万円となりました。
ⅱインテグレーションサービス事業
インテグレーションサービスは、予算策定にあたり、VCR は 2020 年３月実績と４月以降
の計画（４月は３月度の受注件数を加味した見込み台数、５月以降は前年度下期の販売実績
を参考に策定した販売代理店からの受注件数、平均単価に基づき策定した売上収益）の合計
から算出しております。IS は 2020 年３月実績、４月は予算策定時点での売上収益見込、そ
して５月以降は技術系営業スタッフの技術本部への異動に伴う営業スタッフの減少を加味
した計画（営業体制の変更に伴い、５月以降は受注件数を変更、受注に必要なリード件数、
月平均受注単価を策定し、月次売上収益を算出）の合計から策定しております。
以上を踏まえ、2021 年２月期のインテグレーションサービスの売上収益は、主に IS の体
制変更により、389 百万円(前期比 3.4％減)を見込んでおります。
なお、当第２四半期累計期間の業績進捗につきましては、新型コロナウイルス感染症の影
響によりネットワーク工事の中断、遅延や緊急事態宣言による営業活動の自粛等が影響し、
インテグレーションサービスの売上収益実績は 190 百万円となりました。
(売上原価)
売上原価については、マネージドセキュリティサービスは、UTM 機器の筐体等の材料費、
技術者の労務費及びユーザー企業に設置するセキュリティ機器の設定や運用に伴う業務委
託費等の経費により構成されています。インテグレーションサービスは、主に UTM 機器の仕
入やネットワークケーブル等の材料費、UTM 機器の納品作業等を見込んでおります。
売上原価は、３月実績に４月以降は計画を合計し算出しております。４月以降の材料費に
ついては、前年度の材料比率の実績に売上予想数値を乗じて算出し、労務費、経費について
も前期の実績等を参考に今後発生が見込まれる金額を積上げて算出しています。また、技術
者の労務費は、ソフトウエア資産計上に伴い、労務費からソフトウエア勘定、もしくは研究
開発費に振り替えております。
以上により、ソフトウエア開発のソフトウエア勘定への振替額の増加等の要因により
2021 年２月期の売上原価は前期比 1.8％減の 946 百万円、売上総利益は 1,583 百万円（前
期比 2.2％増）を見込んでおります。
なお、当第２四半期累計期間における売上原価は 463 百万円、売上総利益は 799 百万円
となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、人件費、一般管理費、販売費により構成され、人件費は、昇給
等の増加により 508 百万円（前期比 1.5％増）
、一般管理費は 2020 年３月の上場延期に伴
い、上場準備に伴う業務委託等のほか、監査法人への報酬等の一過性の費用の増加、株式報
酬費用の増加、オファリングに伴う弁護士・通訳費用等により 294 百万円（前期比 21.5％
増）
、販売費は、主にマネージドサービスの新機能リリースに伴う広告宣伝活動等により 19
百万円（前期比 17.0％増）とそれぞれ個別に過年度実績や見積もり等に基づき費用を積み
上げて算出しております。
以上により 2021 年２月期の販売費及び一般管理費は 822 百万円（前期比 8.2％増）を見
込んでおります。
なお、
当第２四半期累計期間における販売費及び一般管理費は 375 百万円となりました。
以上を踏まえ、2021 年２月期の営業利益の予算は 760 百万円(前期比 3.6％減)としてい
ます。
なお、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用を調整した 2021 年 2 月期の調整
後営業利益は、811 百万円（前期比 0.4％増）を予想しております。
(その他の収益、費用及び金融収益、金融費用、税引前利益)
その他の収益としては、雑収入、受取利息等を計画しております。金融費用は長期借入金
による支払利息等で 54 百万円を見込んでおります。
以上の結果、2021 年２月期の税引前利益は、705 百万円(前期比 2.5％減）を予想してお
ります。
(当期利益)
法人税等は税務上の調整項目を加味した課税所得に法定実効税率を乗じて見積計上して
おります。
以上の結果、2021 年２月期における当期利益は 489 百万円（前期比 1.7％減）を見込んで
おります。
なお、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用を調整した 2021 年 2 月期の調整
後当期利益は、525 百万円（前期比 2.7％増）を予想しております。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている当社の当期の業績見通しは、本資料の日付時点において入手可
能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる
場合があります。
以 上
2021年２月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（非連結）
2020年11月30日
上場会社名 バリオセキュア株式会社 上場取引所 東
コード番号 4494 ＵＲＬ https://www.variosecure.net/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）稲見 吉彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役社長室長 （氏名）礒江 英子 ＴＥＬ 03（5577）3284
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第２四半期の業績（2020年３月１日～2020年８月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 1,262 0.6 423 5.5 394 7.3 273 7.5 273 7.5
2020年２月期第２四半期 1,255 － 401 － 367 － 254 － 254 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第２四半期 73.41 －
2020年２月期第２四半期 68.27 －
（注）１．2019年２月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2020年２月期第２四半期の対前
年同四半期増減率を記載しておりません。
２．当社は、2019年11月21日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であり、期中
平均株価が把握できないため記載しておりません。
（２）財政状態
資産合計 資本合計 資本合計比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 7,056 3,688 52.3
2020年２月期 7,081 3,408 48.1
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年２月期 － 0.00
2021年２月期（予想） － 39.44 39.44
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,530 0.7 760 △3.6 705 △2.5 489 △1.7 131.48
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期２Ｑ 3,726,600株 2020年２月期 3,726,600株
② 期末自己株式数 2021年２月期２Ｑ －株 2020年２月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期２Ｑ 3,726,600株 2020年２月期２Ｑ 3,726,600株
（注）当社は、2019年11月21日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算
定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
バリオセキュア株式会社（4494） 2021年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）キャッシュ・フローの分析 ……………………………………………………………………………………… 2
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．要約四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期損益計算書及び要約四半期包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（３）要約四半期持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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バリオセキュア株式会社（4494） 2021年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に
ありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
当社の属する情報セキュリティ業界では、新型コロナウイルス感染症によるリモートワークの増加、それに伴う回
線及びネットワーク機器の増強、そして急増する脅威に対するセキュリティ対策の重要性が改めて認識されておりま
す。
このような環境のもと、リモートVPNサービスの利用開始や利用人数の変更に伴う売上増、回線増強に伴う上位サ
ービスへの移行等のアップセルにより、マネージドセキュリティサービスは堅調に推移しました。一方のインテグレ
ーションサービスにおいては、エンドユーザー宅内での設置工事の遅れ等が発生しやすい状況で推移しております。
以上の結果から、IFRSに準拠した当第２四半期累計期間の業績は、売上収益1,262,767千円（前年同期比0.6％
増）、営業利益423,177千円(同5.5％増)、税引前四半期利益394,287千円（同7.3％増）、四半期利益273,580千円
（同7.5％増）となりました。
なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はし
ておりません。
（２）財政状態に関する説明
IFRSに準拠した当第２四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、7,056,087千円となり、前事業年度末に比べ24,931千円減少しまし
た。これは主に、営業債権及びその他の債権が24,569千円及び無形資産が38,987千円増加し、現金及び現金同等物が
75,371千円減少したことによります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、3,367,841千円となり、前事業年度末に比べ304,283千円減少しまし
た。これは主に、未払法人所得税等が48,536千円、その他の流動負債が35,193千円、リース負債が34,100千円及び非
流動負債の借入金が184,287千円減少したことによります。
（資本）
当第２四半期会計期間末における資本合計は、3,688,246千円となり、前事業年度末に比べ279,352千円増加しまし
た。これは主に、四半期利益の計上により利益剰余金が273,580千円増加したことによります。
(３）キャッシュ・フローの分析
IFRSに準拠した当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間における資金は、前事業年度末に比べ75,371千円減少し、当第２四半期会計期間末には
556,857千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、217,035千円（前年同期間は536,741千円の収入）
となりました。主な増加は、税引前四半期利益394,287千円、減価償却費及び償却費57,275千円、主な減少は、その
他の流動負債の減少額35,135千円、法人所得税の支払額173,624千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、57,174千円（前年同期間は88,662千円の使用）と
なりました。主な減少は、無形資産の取得による支出49,657千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、235,232千円（前年同期間は234,001千円の使用）
となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出200,000千円、リース負債の返済による支出34,732千円に
よるものであります。
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（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、新
型コロナウイルス感染症による当社の業績への影響は軽微であります。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響
について、いまだに収束時期等については不透明であるため、今後の事業動向を踏まえ、業績予想の修正が必要と
なった場合には、速やかに開示いたします。
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２．要約四半期財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期財政状態計算書
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
千円 千円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 632,229 556,857
営業債権及びその他の債権 440,495 465,065
棚卸資産 105,032 119,277
その他の流動資産 124,324 134,261
流動資産合計 1,302,081 1,275,461
非流動資産
有形固定資産 259,204 217,616
のれん 5,054,613 5,054,613
無形資産 99,191 138,179
その他の金融資産 63,384 63,384
繰延税金資産 122,439 128,535
その他の非流動資産 180,103 178,296
非流動資産合計 5,778,937 5,780,626
資産合計 7,081,019 7,056,087
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前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
千円 千円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 365,053 367,396
営業債務及びその他の債務 127,426 107,886
未払法人所得税等 185,548 137,011
その他の流動負債 418,356 383,162
流動負債合計 1,096,384 995,456
非流動負債
借入金 2,156,440 1,972,153
リース負債 105,246 71,146
引当金 18,288 18,312
その他の非流動負債 295,764 310,772
非流動負債合計 2,575,740 2,372,384
負債合計 3,672,125 3,367,841
資本
資本金 310,000 310,000
資本剰余金 1,590,985 1,596,756
利益剰余金 1,507,909 1,781,490
資本合計 3,408,894 3,688,246
負債及び資本合計 7,081,019 7,056,087
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（２）要約四半期損益計算書及び要約四半期包括利益計算書
（要約四半期損益計算書）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
千円 千円
売上収益 1,255,033 1,262,767
売上原価 461,961 463,701
売上総利益 793,072 799,066
販売費及び一般管理費 392,155 375,960
その他の収益 125 70
営業利益 401,042 423,177
金融収益 4 221
金融費用 33,668 29,111
税引前四半期利益 367,378 394,287
法人所得税費用 112,954 120,706
四半期利益 254,423 273,580
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 68.27 73.41
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
（要約四半期包括利益計算書）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
千円 千円
四半期利益 254,423 273,580
その他の包括利益 － －
四半期包括利益 254,423 273,580
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（３）要約四半期持分変動計算書
前第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
千円 千円 千円 千円
2019年３月１日時点の残高 310,000 1,589,456 1,009,670 2,909,127
四半期利益 － － 254,423 254,423
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － 254,423 254,423
株式に基づく報酬取引 － 7,799 － 7,799
所有者との取引額合計 － 7,799 － 7,799
2019年８月31日時点の残高 310,000 1,597,256 1,264,093 3,171,350
当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
千円 千円 千円 千円
2020年３月１日時点の残高 310,000 1,590,985 1,507,909 3,408,894
四半期利益 － － 273,580 273,580
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － 273,580 273,580
株式に基づく報酬取引 － 5,771 － 5,771
所有者との取引額合計 － 5,771 － 5,771
2020年８月31日時点の残高 310,000 1,596,756 1,781,490 3,688,246
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（４）要約四半期キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 367,378 394,287
減価償却費及び償却費 46,282 57,275
金融収益 △4 △221
金融費用 33,668 29,111
棚卸資産の増減額（△は増加） 103,550 △14,244
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △43,874 △24,569
その他の流動資産の増減額（△は増加） 28,214 △9,937
その他の非流動資産の増減額（△は増加） △23,752 1,806
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 13,230 △17,041
その他の流動負債の増減額（△は減少） 141,415 △35,135
その他の非流動負債の増減額（△は減少） 28,585 15,008
その他 △53,608 4,299
小計 641,085 400,639
利息の受取額 4 2
利息の支払額 △12,501 △9,981
法人所得税の支払額 △91,847 △173,624
営業活動によるキャッシュ・フロー 536,741 217,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,686 △7,517
無形資産の取得による支出 △40,001 △49,657
事業譲受による支出 △35,973 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △88,662 △57,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △200,000 △200,000
リース負債の返済による支出 △33,501 △34,732
その他 △500 △499
財務活動によるキャッシュ・フロー △234,001 △235,232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 214,077 △75,371
現金及び現金同等物の期首残高 288,323 632,229
現金及び現金同等物に係る換算差額 △49 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 502,351 556,857
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（５）要約四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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