4493 Ｍ－サイバーセキュリ 2020-03-26 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020 年３月 26 日
各 位
会 社 名 株式会社サイバーセキュリティクラウド
代表者名 代表取締役社長 大野 暉
（コード番号：4493 東証マザーズ）
問合せ先 取締役管理部長 倉田雅史
（TEL.03-6416-9996）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020 年３月 26 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一
層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、当社の当期の業績予想は以下のとおりであり、また、最近の決算情報につきまして別添のとお
りであります。
【個別】 （単位：百万円、％）
決算期 2020 年 12 月期 2019 年 12 月期 2018 年 12 月期
(予想) (実績) (実績)
項目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売上高 1,126 100.0 38.0 816 100.0 488 100.0
営業利益又は 179 15.9 24.4 143 17.6 △29 ―
営業損失(△)
経常利益又は 166 14.8 17.3 141 17.4 △27 ―
経常損失(△)
当期純利益又は 140 12.5 △8.6 153 18.8 △27 ―
当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は 61 円 42 銭 68 円 80 銭 △12 円 44 銭
１株当たり当期純損失(△)
１株当たり配当金 ― ― ―
（注）１. 2018 年 12 月期（実績）及び 2019 年 12 月期（実績）の１株当たり当期期純利益又は１株
当たり当期純損失は、期中平均発行済株式数により算出しています。
２. 2020 年 12 月期（予想）の１株当たり当期純利益は公募予定株式数（70,000 株）を含めた予
定期中平均発行済株式数により算出しています。
３．2019 年 12 月期財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963 年
11 月 27 日大蔵省令第 59 号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第 193 条の
２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
４. 当社は、2019 年８月 14 日開催の取締役会決議に基づき、2019 年９月９日付で株式１株につ
き 100 株の株式分割を行っていますが、2018 年 12 月期の期首に当該分割が行われたと仮定
し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算出しています。
【2020年12月期 業績予想の前提条件】
（１）全体見通し
あらゆるサービスがインターネットを通じて普及し、日常生活やビジネス面での利便性が格段に向上
する中、サイバー攻撃数は年々増加傾向にあり、１IPアドレス（※１）当たりの年間総観測パケット数
は過去10年間で約35倍（※２）にまで急増しております。
近年の情報漏洩事故の多くが、Webサイトに対する不正アクセスが原因といわれているにも関わら
ず、Webサイトへのセキュリティ対策は未だ十分行われておらず、また対策済みであると誤認している
経営者が多いという実態があります（※３）。
当社は、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、クラ
ウド型WAF（※４）「攻撃遮断くん」及び、AWS（Amazon Web Services）（※５）が提供するAWS WAF
（※６）のルール自動運用サービス「WafCharm」を軸とした、Webセキュリティ事業を展開しておりま
す。
2019年12月期においては、引き続きクラウド型WAF「攻撃遮断くん」の機能強化のための先行投資と
導入企業数拡大、「WafCharm」の導入企業数拡大に向けた取り組みに加え、2019年２月にはAWS WAFの
ルールセットである「Managed Rules」の販売を開始いたしました。
このような状況のもと、2020年12月期の業績予想については、売上高1,126百万円（前期比38.0％
増）、営業利益は179百万円（前期比24.4％増）、経常利益は166百万円（前期比17.3％増）、当期純利
益は140百万円（前期比8.6％減）となる見込みであります。
※１．IPアドレス：IPでネットワーク上の機器を識別するために指定するネットワーク層における識別
用の番号である。インターネット上での住所のような役割を担う。
※２．出典：国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2017」及び「NICTER観測レポー
ト2018」
※３．出典：株式会社マーケティング・アンド・アソシエイツ「セキュリティソフト浸透度調査」
※４．クラウド型WAF：サーバ購入などインフラの調達や整備は不要で、月額・年額のサービス利用料
を支払うことでWAFを利用することが可能。WebサーバのDNS設定を変更するだけで導入ができ、ア
プライアンス型に比べて、ネットワークの構成の変更や運用の手間が不要。
※５．AWS（Amazon Web Services）：Amazon.com, Inc.の関連会社 Amazon Web Services, Inc.が提供
する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス
群の総称。
※６．AWS WAF：Amazon Web Services Web Application Firewallの略語。AWS上で、お客様のWebアプ
リケーションを、アプリケーションの可用性、セキュリティの侵害、リソースの過剰な消費など
に影響を与えかねない一般的なWebの弱点から保護するWebアプリケーションファイアウォール。
AWS WAFを使用すると、カスタマイズ可能なWebセキュリティルールを指定することによって、ど
のトラフィックをWebアプリケーションに許可またはブロックするかを制御できる。
（２）売上高
当社はWebセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております
が、サービス別の予想売上高は下表のとおりであります。
（単位：百万円）
2020年12月期 2019年12月期 2018年12月期
（予想） （実績） （実績）
攻撃遮断くん 952 728 477
WafCharm 143 71 11
ManagedRules 30 16 ―
合計 1,126 816 488
各サービス別の売上高の業績予想の前提条件は以下のとおりであります。
①攻撃遮断くん
当社の主要サービスである「攻撃遮断くん」は、顧客に対してクラウド上で提供するサービスの対価
を、使用期間に応じて受領するサブスクリプション（月額課金）型モデルとなっており、収益構造はス
トック収益である「月額課金額」（以下、MRRという。）（※）と、「初期導入費用」、「スポット費用」
で構成され、2019年12月期においてMRRの占める割合は95.4％となっております。
計画の策定にあたっては各月のMRRを前提としており、下記の算式によっております。
当月MRR＝前月MRR―解約予想額（前月MRR×予想解約率）＋新規獲得MRR
解約予想額については、過去の解約実績をもとに各月の解約予想額を算出し、MRRから差し引いてお
ります。
次に新規獲得のMRRについては、販売チャネルごとの受注金額を勘案して算定しております。受注金
額については、営業活動に携わる人員数や1人当たりの受注状況等を勘案し、採用計画に基づく営業人
員の増加と、新たに採用された人材の訓練期間等を加味して算定しております。「初期導入費用」、
「スポット費用」については、算出されたMRRをもとに、想定される課金比率を加味し、該当期間の売
上高を合理的に見積もっております。
2020年12月期は、サイバー攻撃数は年々増加傾向にあることからWebセキュリティ対策のニーズは引
き続き拡大し、当社サービスへの引き合いも堅調に推移していることから、ストック収益であるMRRは
順調に増加していくものと考えております。
以上により、「攻撃遮断くん」売上高は952百万円（前期比30.7％増）を見込んでおります。
※ MRRとは、サブスクリプション型モデルにおけるMonthly Recurring Revenueの略で、既存顧客か
ら毎月継続的に得られる収益の合計のこと。
②WafCharm
「WafCharm」については、３つの課金プランによって構成されます。
計画の策定にあたっては各月の売上高を算出しており、下記の算式によっております。
当月売上高＝前月売上高―解約予想額（前月売上高×予想解約率）＋新規獲得売上高
解約予想額については、「WafCharm」における過去の解約実績及び「攻撃遮断くん」の解約実績をも
とに各月の解約予想額を算出し、当月売上高から差し引いております。
次に新規獲得の売上高については、販売チャネルごとの受注金額を勘案して算定しております。受注
金額については、営業活動に携わる人員数や1人当たりの受注状況等を勘案し、採用計画に基づく営業
人員の増加と、新たに採用された人材の訓練期間等を加味して算定しております。
2020年12月期は、AWSの利用ユーザーが引き続き拡大し、当社サービスへの引き合いも堅調に推移し
ていることから、売上高は順調に増加していくものと考えております。
以上により、「WafCharm」売上高は143百万円（前期比100.6％増）を見込んでおります。
③ManagedRules
2019年２月に販売を開始しましたが、「Managed Rules」はAWS Marketplace（※）を通じての販売であ
り、2019年は広告宣伝投資を行っていません。リリース開始より期間が短く、不確定要素が多いため、
2019年11月の売上高をベースに年間の売上高を算出しております。
以上により、「Managed Rules」の売上高は30百万円（前期比89.9％増）を見込んでおります。
※ AWS Marketplaceとは、AWS上で実行されるソフトウエアやサービスを見つけて購入し、すぐに使
用を開始することができるオンラインソフトウエアストア。
（３）売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当社の主な売上原価、販売費及び一般管理費は、役職員の人件費、通信費、広告宣伝費、研究開発費
等となります。
人件費は、事業の拡大による営業・開発・サポート人員の拡充、管理部門の体制強化を企図した人員
計画に基づき、新規採用者の想定人件費を積み上げて算出しております。
通信費については、当社の「攻撃遮断くん」及び「WafCharm」の売上計画に基づき、過去1年間の実
績をもとに算出していることに加え、「攻撃遮断くん」DDoSセキュリティタイプ Webサイト入れ放題プ
ランにおける、DDoS機能のアップグレードのためのインフラ投資を見込んでおります。
広告宣伝費はWebマーケティング費用が主要なものとなっており、新規獲得顧客数の予算達成に必要
と見込まれる金額を算出して計上しております。なお、新規顧客の獲得に必要な広告宣伝費は前期実績
を元に算出しております。
以上により、2020年12月期の営業利益は179百万円（前期比24.4％増）を予想しております。
（４）営業外損益、経常利益
営業外収益は特段見込んでおりません。営業外費用は、発生が見込まれる支払利息及び上場関連費用
を見込んでおります。
以上により、2020年12月期の経常利益は166百万円（前期比17.3％増）を予想しております。
（５）特別損益、当期純利益
特別損益は見込んでおりません。なお、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、
2019年12月期より税務上の繰越欠損金等に対する繰延税金資産を計上したため、2020年12月期の法人税
等調整額を含む法人税等の金額は25百万円（前期は△11百万円）と、前期比で大幅な増加を予想してお
ります。
以上により、2020年12月期の当期純利益は140百万円（前期比8.6％減）を予想しております。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる場合
があります。
以 上
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年３月26日
上場会社名 株式会社サイバーセキュリティクラウド 上場取引所 東
コード番号 4493 ＵＲＬ https://www.cscloud.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大野 暉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）倉田 雅史 ＴＥＬ 03（6416）9996
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 816 67.0 143 ― 141 ― 153 ―
2018年12月期 488 97.9 △29 ― △27 ― △27 ―
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 68.80― 115.4 36.1 17.6
2018年12月期 △12.44 ― △39.6 △12.2 △6.0
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
（注）１．当社は、2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年９月９日付で普通株式１株につき100株の割合で
株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利
益」を算定しております。
２.「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であっ
たため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 498 210 42.12 94.01
2018年12月期 288 56 19.52 25.21
（参考）自己資本 2019年12月期 210百万円 2018年12月期 56百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 171 ― △18 356
2018年12月期 6 △25 98 204
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年12月期（予想） ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は対前期）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,126 38.0 179 24.4 166 17.3 140 △8.6 61.42
（注）１．2020年12月期(予想)の１株当たり当期純利益は、公募株式数(70,000株)を含めた予定期中平均発行済株式数に
より算出しております。
２．新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大による業績への影響については、現在分析中であります
が、上記業績予想には、その影響を織り込んでおりません。詳細は添付資料３ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 2,235,000株 2018年12月期 2,235,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 ―株 2018年12月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 2,235,000株 2018年12月期 2,235,000株
（注）当社は、2019年９月９日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社サイバーセキュリティクラウド（4493） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社サイバーセキュリティクラウド（4493） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調がみられるものの、
国際情勢の緊張不安や不確実性による為替や株価の不安定な動きにより、依然として不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況の中、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念のもと、ク
ラウド型WAF「攻撃遮断くん」の機能強化と導入企業数拡大、「WafCharm」の導入企業数拡大に向けた取り組みに
加え、2019年２月にはAWS WAFのManaged Rules「Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF -
HighSecurity OWASP Set-」の販売を開始いたしました。
以上の結果、当事業年度の当社の業績は、売上高816,497千円（前年同期比67.0%増）、営業利益143,971千円
（前事業年度は営業損失29,091千円）、経常利益141,950千円（前事業年度は経常損失27,525千円）、当期純利益
153,774千円（前事業年度は当期純損失27,794千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は425,348千円となり、前事業年度末に比べ179,350千円増加いたしました。こ
れは主に、事業拡大による売上増加の結果、現金及び預金が152,763千円増加したことによるものであります。
固定資産は73,473千円となり、前事業年度末に比べ30,832千円増加いたしました。これは主に、繰延欠損金にか
かる繰延税金資産の計上等により、投資その他の資産が36,852千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、498,822千円となり、前事業年度末に比べ210,182千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は248,676千円となり、前事業年度末に比べ61,660千円増加いたしました。こ
れは主に、借入金の返済に伴い短期借入金が30,000千円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が16,656千
円増加したこと、事業拡大により未払法人税等が29,498千円増加、前受金が15,689千円が増加したことによるも
のであります。固定負債は40,032千円となり、前事業年度末に比べ5,252千円減少いたしました。これは長期借
入金が5,252千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は288,708千円となり、前事業年度末に比べ56,408千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は210,113千円となり、前事業年度末に比べ153,774千円増加いたしました。これは
当期純利益の計上により利益剰余金が153,774千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末に比べ152,763千円
増加し、356,914千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は171,359千円（前事業年度は6,696千円の収入）となりました。その主な内訳
は、税引前当期純利益141,950千円の計上、未払消費税等の増加額16,162千円、仕入債務の増加額10,459千円であ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得られた資金はありません（前事業年度は25,507千円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出された資金は、18,596千円（前事業年度は98,612千円の収入）となりました。その主な内
訳は、運転資金の調達に伴う短期借入金の返済30,000千円、長期借入金の返済38,596千円、長期借入れによる収入
50,000千円であります。
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株式会社サイバーセキュリティクラウド（4493） 2019年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、インターネット技術の進化によりWebシステムへのサイバー攻撃の手口が加速度
的に高度化しており、AIを悪用したより複雑な攻撃や、未知のサイバー攻撃が今後増加していくことが予想されて
おります。これらの脅威に対して、当社経営理念である「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造す
る」を実現するため、ビッグデータとAIの技術を組み合わせた新たな知見により、最新の攻撃手法を研究し、プロ
ダクトへ反映させていきます。
2020年12月期においては「攻撃遮断くん」及び「WafCharm」に経営資源を投下し、事業拡大を図るためのエンジ
ニア・営業人員の強化を計画しております。プロダクトの機能強化や継続的な研究開発、営業活動の強化により、
更なる成長を見込んでおります。
以上より、2020年12月期の業績予想といたしましては、売上高1,126百万円(前年同期比38.0％増)、営業利益179
百万円(前年同期比24.4％増)、経常利益166百万円(前年同期比17.3％増)、当期純利益140百万円(前年同期比
△8.6％減)を見込んでおります。
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素によ
り、大きく異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大による業績への影響は現時点で見通すことが困難な
ため、上記の見通しにはその影響を織り込んでおりません。当社への影響について慎重に見極め、今後修正の必要
が生じた場合には、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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株式会社サイバーセキュリティクラウド（4493） 2019年12月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 204,151 356,914
売掛金 28,537 51,121
前払費用 13,292 17,078
その他 17 233
流動資産合計 245,998 425,348
固定資産
有形固定資産
建物 12,614 12,614
減価償却累計額 △271 △922
建物（純額） 12,343 11,691
工具、器具及び備品 2,639 2,639
減価償却累計額 △1,615 △1,984
工具、器具及び備品（純額） 1,023 655
有形固定資産合計 13,366 12,346
無形固定資産
ソフトウエア 8,750 3,750
無形固定資産合計 8,750 3,750
投資その他の資産
関係会社株式 5,606 5,606
敷金 14,917 14,473
繰延税金資産 ― 37,296
投資その他の資産合計 20,524 57,376
固定資産合計 42,640 73,473
資産合計 288,639 498,822
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株式会社サイバーセキュリティクラウド（4493） 2019年12月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 9,309 19,769
短期借入金 30,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 23,328 39,984
未払金 46,959 42,415
未払費用 25,925 32,824
未払法人税等 1,327 30,826
未払消費税等 9,651 25,813
前受金 36,985 52,675
預り金 3,461 4,368
その他 68 ―
流動負債合計 187,016 248,676
固定負債
長期借入金 45,284 40,032
固定負債合計 45,284 40,032
負債合計 232,300 288,708
純資産の部
株主資本
資本金 174,250 174,250
資本剰余金
資本準備金 165,250 165,250
資本剰余金合計 165,250 165,250
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △283,160 △129,386
利益剰余金合計 △283,160 △129,386
株主資本合計 56,339 210,113
純資産合計 56,339 210,113
負債純資産合計 288,639 498,822
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高 488,838 816,497
売上原価 147,448 232,638
売上総利益 341,389 583,859
販売費及び一般管理費 370,481 439,887
営業利益又は営業損失（△） △29,091 143,971
営業外収益
受取利息 0 2
助成金収入 1,710 1,210
雑収入 172 561
営業外収益合計 1,883 1,773
営業外費用
支払利息 118 1,358
為替差損失 199 436
上場関連費用 ― 2,000
営業外費用合計 317 3,794
経常利益又は経常損失（△） △27,525 141,950
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △27,525 141,950
法人税、住民税及び事業税 268 25,473
法人税等調整額 ― △37,296
法人税等合計 268 △11,823
当期純利益又は当期純損失（△） △27,794 153,774
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 174,250 165,250 165,250 △255,366 △255,366 84,133 84,133
当期変動額
当期純損失（△） △27,794 △27,794 △27,794 △27,794
当期変動額合計 ― ― ― △27,794 △27,794 △27,794 △27,794
当期末残高 174,250 165,250 165,250 △283,160 △283,160 56,339 56,339
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 174,250 165,250 165,250 △283,160 △283,160 56,339 56,339
当期変動額
当期純利益 153,774 153,774 153,774 153,774
当期変動額合計 ― ― ― 153,774 153,774 153,774 153,774
当期末残高 174,250 165,250 165,250 △129,386 △129,386 210,113 210,113
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △27,525 141,950
減価償却費 5,817 6,019
受取利息 △0 △2
助成金収入 △1,710 △1,210
支払利息 118 1,358
売上債権の増減額（△は増加） △3,650 △6,894
仕入債務の増減額（△は減少） 2,134 10,459
未払金の増減額（△は減少） 23,221 △4,543
未払費用の増減額（△は減少） 13,006 6,898
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,171 16,162
その他 △10,209 1,596
小計 5,373 171,796
利息の受取額 0 2
利息の支払額 △171 △1,358
助成金の受取額 1,710 1,210
法人税等の支払額 △215 △290
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,696 171,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 △5,606 ―
有形固定資産の取得による支出 △13,586 ―
敷金の差入による支出 △15,102 ―
敷金の回収による収入 8,787 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,507 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 30,000 ―
短期借入金の返済による支出 ― △30,000
長期借入れによる収入 70,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △1,388 △38,596
財務活動によるキャッシュ・フロー 98,612 △18,596
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 79,801 152,763
現金及び現金同等物の期首残高 124,349 204,151
現金及び現金同等物の期末残高 204,151 356,914
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、Webセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 25.21円 94.01円
１株当たり当期純利益金額又は
△12.44円 68.80円
１株当たり当期純損失金額（△）
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しており
ません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、2018年３月12日付で普通株式１株につき10株の割合で、2019年９月９日付で普通株式１株につき
100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当
たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △27,794 153,774
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△27,794 153,774
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,235,000 2,235,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権３種類（普通株式 新株予約権３種類（普通株式
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
62,600株） 59,800株）
株式の概要
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（重要な後発事象）
１．公募増資
当社は2020年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場しました。当社は、2020年２月20日及び2020年３月６日
開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、2020年３月25日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は319,150千円、発行済株式総数は2,305,000株となっております。
① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数：普通株式 70,000株
③ 発行価格：１株につき 4,500円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき 4,140円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額：１株につき 3,604円
この金額は会社法上の払込金額であり、2020年３月６日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥ 資本組入額：１株につき 2,070円
⑦ 発行価額の総額： 252,280千円
この金額は会社法上の払込金額の総額であります。
⑧ 資本組入額の総額： 144,900千円
⑨ 払込金額の総額： 289,800千円
⑩ 払込期日：2020年３月25日
⑪ 資金の使途：人件費及び採用費に充当する予定であります。
２．新株予約権（無償ストック・オプション）の発行
当社は、2020年２月13日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会において、当社の企業価値増大に対する意
欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的に、当社取締役及び従業員に対
し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1)新株予約権の割当日
2020年２月14日
(2)新株予約権の割当対象者及び発行数
当社取締役及び従業員 31名 298個
(3)新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
(4)新株予約権の内容
①新株予約権の目的である
株式の種類及び数 ：普通株式29,800株（新株予約権１個につき100株）
②行使価額 ：１株あたり3,600円
③発行総額 ：107,280,000円
(5)行使期間
2022年２月15日から2030年２月13日
(6)行使条件
①新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、割当日から１年が経過する日まで、当社若
しくは当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位又は当社若しくは当社子会社と業務委託契約を締
結している関係にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が承認する正当
な理由がある場合にはこの限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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