株式会社ゼネテック
2021年3月期
決算説明資料
証券コード：4492
目次
１．2021年3月期 決算概要 ｐ2
２．2021年3月期 セグメント別業績 ｐ6
３．2022年3月期 業績予想 ｐ10
４．中長期の方向性 ｐ14
Appendix
1
2021年3月期 決算概要
2
業績サマリー
前期比減収減益
2020年3月期 2021年3月期 前期比
（単位：百万円）
実績 対売上高比率 実績 対売上高比率 増減率
売上高 4,720 100.0 ％ 4,079 100.0 % ▲13.6 %
売上総利益 1,609 34.0 % 1,561 38.3 % ▲２.9 %
販管費 1,273 27.0 % 1,307 32.1 % ＋2.70 %
営業利益 335 7.1 % 254 6.2 % ▲24.3 %
経常利益 327 6.9 % 276 6.8 % ▲15.7 %
親会社株主に帰属する
当期純利益 212 4.5 % 173 4.3 % ▲18.4 %
3
営業利益増減分析
DS事業が大幅減、ココダヨ事業で補う
（単位：百万円）
前期比
▲81百万円
▲24.3％
335 ▲168
+124 ▲41
254
本社費の増加
+4
DS事業： ココダヨ事業：
ES事業：
減収により、 増収により、
経費削減等
セグメント利益 セグメント利益
でセグメント
減少 増加
利益増加
20/3期 実績 21/3期 実績
4
四半期業績推移（累計）
第４四半期に入り、回復基調
営業利益率 6.5%
7.1% 6.2%
1.8% 2.3%
1.6% 4.5%
-4.3%
売上高
（単位：百万円） 4,720
営業利益 4,079
3,385 335
2,922
254
2,293
1,954
150 152
1,076 933 68
36
17 ▲40
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
20/3期 21/3期
5
2021年3月期 セグメント別業績
6
デジタルソリューション事業 四半期業績推移
主要顧客の開発計画に延期・中断が発生（上期）
セグメント利益率
22.4% 22.3%
19.9%
16.2% 16.6%
12.6% 13.6%
11.6%
売上高：2,610百万円（前期比▲22.1％）
売上高 （単位：百万円）
952
セグメント利益
854 利 益： 430百万円（前期比▲28.1％）
777 768
720
647 625 619
213
170 160
126 104
89 82 84
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
20/3期 21/3期 7
エンジニアリングソリューション事業 四半期業績推移
ライセンス販売は、２Q以降回復 （※）ストック売上：
アフターサービス等ストック売上は安定的
メンテナンス、技術サポート、
カスタマイズほか
セグメント利益率 28.70%
25.30% 27.20% 25.80% 27.30%
19.30%
13.90%
10.30%
売上高
（単位：百万円）
ストック売上
売上高：1,174百万円（前期比▲8.2％）
セグメント利益
利 益： 283百万円（前期比+1.5％）
344 345 ストック売上の 342
売上構成比 316 298
294 296
219
63.4%
56.1% 53.6% 61.3%
54.8% 60.0%
54.2% 68.7%
87 94 90 77 93
57
41
23
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
20/3期 21/3期
8
ココダヨ事業 業績推移
3カ年比較 売上高（四半期）
98
売上が10倍に 着実に伸長
（単位：百万円）
301
（単位：百万円）
79
72
売上高
54
セグメント利益
38
117
96 27
20
11
30
-47 -7
19/3期 20/3期 21/3期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
20/3期 21/３期
9
2022年3月期 業績予想
10
2022年3月期 業績予想
2021年3月期 2022年3月期 前期比
（単位：百万円）
実績 対売上高比率 予想 対売上高比率 増減率
売上高 4,079 100.0 ％ 5，000 100.0 % +22.6 %
営業利益 254 6.2 % 285 5.7 % +12.1 %
経常利益 276 6.8 % 345 6.9 % +25.0 %
親会社株主に帰属する
当期純利益 173 4.3 % 210 4.2 % +21.1 %
1株当たり
当期純利益（円） 94.61 ー 114.57 ー +21.1 %
11
株主還元
中長期的な売上高・利益の持続的成長と
株主への利益還元の調和を図る
年間配当金
2021年3月期 20.0円
2022年3月期（予想） 20.0円
12
監査等委員会設置会社への移行・株式報酬制度の導入
2021年６月より、監査等委員会設置会社への移行および株式報酬制度の導入を実施予定
監査等委員会設置会社への移行
・監査等委員会（構成員の過半数を社外取締役）を設置し、取締役の業務執行について監査・監督
・独立社外取締役の比率を高めようとする東証の要請に応える
現行の体制（監査役会設置会社） 移行後の体制（監査等委員会設置会社）
株主総会 株主総会
選任・解任 選任・解任 選任・解任
選任・解任
取締役会 監査
監査役会 取締役会
取締役4名 常勤監査役1名 取締役7名 監査 監査等委員会
（うち社外1名） 社外監査役2名 （うち社外3名） 監督
構成員の過半数を
社外取締役
譲渡制限付株式（RS）制度の導入検討
・業務執行取締役を対象にしたインセンティブ・プランとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入
13
中長期の方向性
14
当社の中長期的な成長の方向性
製造業・物流業の
DX化による生産性向上をリードする
ソリューションプロバイダーへ成長
新たな柱：
DSの ESの 他社との
開発力＆ × 現場力& × 積極的な ＝ デジタルトランス
IoT製品 製品群 連携 フォーメーション
（IoT,AI,Robotics) エンジニアリング
現在 ソリューション
(ES)事業
デジタル
ソリューション
(DS)事業
成長 拡大 変革
製造業や物流業のスループット向上に向けたデジタル化・省力化・IoT化の需要を継続的に喚起 15
エンジニアリングソリューション事業の新たな柱：「FlexSim」
人と物の動きを忠実に再現する
離散事象シミュレータ「FlexSim」の
日本総代理店として製造業・物流業の生産性向上に大きく貢献
Best Discrete Event Simulation Software 2019 を受賞
人・モノが
動く現場を
見える化・最適化
世界７７ヵ国で利用
グローバル企業での豊富な採用実績
日本国内での採用も拡大中
最新版「FlexSim2021」日本語版、5/21に正式リリース
工場・倉庫・病院等での人と物の動きをコンピュータ上に正確かつ視覚的に再現
既存施設のボトルネックの発見が容易・新規施設の事前検証が可能
最適化機能により、仕掛在庫の最少化・スループットの最大化が容易
倉庫管理システム（WMS）・データベース・PLC・ロボット等とも接続可能な豊富なインタフェース
強力な3次元レンダリング機能によりデジタルツイン構築用プラットフォームとして好適
16
当社が狙う成長市場： DX（デジタルファクトリー、デジタルロジスティクス）
DS事業：IoTやシステム開発 革新的なAI技術を保有する
ES事業：CAMやロボット、シミュレー BIRD INITIATIVE社との
ションソフト（FlexSim）等 協業を開始
(2021/4/23発表）
ココダヨ ：位置情報
「高付加価値な課題解決サービス」へと自身を変革し、
さらなる高収益体質へ脱皮して、
「DX化による製造業の復活」という今後の成長市場を取り込む 17
当社特許に基づいた高利益率事業：「ココダヨ」
通期黒字転換に引き続き、
『ココダヨSOLO』を6月にリリースし
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2~3位を常にキープ 平成30年度受賞
18
Appendix
19
会社概要
会社名 株式会社ゼネテック
本社 東京都新宿区新宿2-19-1
設立 1985年7月1日
資本金 5千万円
役員 代表取締役社長 上野 憲二
専務取締役 福間 誠
取締役 八戸 雅利
社外取締役 大野 貴史
常勤監査役 篠原 裕一郎
社外監査役 田中 俊平
社外監査役 水谷 翠
従業員数 249名（2021年3月31日現在）
事業内容 デジタルソリューション事業：ソフトウエア/ハードウエアシステム開発事業
エンジニアリングソリューション事業：３次元CAD/CAMシステム販売事業
ココダヨ事業：防災用アプリケーション提供事業
20
事業内容
製造業向けに2軸の事業展開でソリューションを提供
売上高構成 事業内容
デジタルソリューション事業
ソフト/ハードウエア一体型開発 技術力
7%
仕様分析・検討、基本設計から 開発力
製造までシステムの一括受託開発
2021/3期
29% 売上高 エンジニアリングソリューション事業
約40.８ CAD/CAM、
億円 製造現場の省力化・省人化を実現 販売力
各種システム、シミュレーションソフトパッケージ サポート力
64% 等の輸入販売、導入・技術支援、サポート、
教育・研修等
ココダヨ事業
防災用アプリケーション提供事業 （ココダヨ） 自社開発商品
21
ビジネスモデル
仕様分析
デジタル 基本設計
一括受託型
ソリューション事業 詳細設計実装
総合試験
ライセンス販売・・・・・・・新規、増設（売り切り）
ストック型（以下）
エンジニアリング
● ソフトウエアメンテナンス・年間契約
ソリューション事業
技術サポート・・・・・・・・・年間契約
ストック型
ポストプロセッサ開発・・・リピ－ト
ユーザートレーニング・・・導入時、定期的
カスタマイズ・・・・・・・・・スポット的
● 商品開発
ココダヨ事業 ● 基本設計・詳細設計実装
● 総合試験
22
ビジネスモデル
当社グループ
ソ
リ デ
ュ 開発ソフトウェア・ハードウェア納品
ジ
IT技術者提供 ー タ
シ ル
発注
ョ
発注 ン
ビ
ジ
ネ 顧
ス
パ 商品・サービス 商品・サービス
客
ー
ト
当 ・
発注
アプリハウス㈱ 発注
ナ エ
ン
ー ハードウェア納品 エ
ソ
（ リ ン
外
注
発注
ュ ジ
ニ ド
先
ー
シ
ア
リ
商品・サービス 商品・サービス ユ
等
）
社 ョ
ン ン
グ
発注
代理店 発注 ー
・
仕
ザ
入
商品・サービス
ー
先
等 ライセンス納品
発注
発注
コ
コ 商品・サービス
ダ
ヨ 発注
＊アプリハウス株式会社：３次元CAD/CAMソフトウエアMastercamの2次販売代理店 23
連結貸借対照表（要約）
（単位：百万円）
2020年 2021年 2020年 2021年
増減額 増減額
3月期 3月期 3月期 3月期
流動資産 2,230 2,386 ＋156 流動負債 701 681 ▲ 20
現金・預金 1,123 1,482 ＋359 買掛金 241 174 ▲ 67
売掛金 874 692 ▲ 182
短期借入金 40 - ▲ 40
未払金 118 120 ＋2
仕掛品 56 46 ▲ 10
受注損失引当金 168 192 ＋24
未収入金 23 6 ▲ 17 未払法人税当
48 78 ＋30
その他 155 161 ＋6 その他 86 117 ＋31
固定資産 461 459 ▲ 2 固定負債 354 336 ▲ 18
有形固定資産 75 74 ▲ 1 退職給付に係る負債 279 311 ＋ 32
無形固定資産 9 26 ＋17 社債 75 25 ▲ 50
投資その他の資産 376 359 ▲ 18
純資産合計 1,637 1,827 190
資本金 50 50 0
資本剰余金 457 473 ＋16
利益剰余金 1,144 1,311 ＋167
自己株式 ▲11 ▲7 ＋4
有価証券評価差額 ▲2 - ＋2
資産合計 2,691 2,845 ＋154 負債・純資産合計 2,691 2,845 ＋154
24
連結損益計算書／連結キャッシュ・フロー計算書（要約）
（単位：百万円） （単位：百万円）
2020年 2021年 2020年 2021年
増減額 増減額
3月期 3月期 3月期 3月期
売上高 4,720 4,079 ▲ 641 営業活動による
61 443 ＋382
売上原価 3,111 2,518 ▲ 593 キャッシュ・フロー
売上総利益 1,609 1,562 ▲ 47 投資活動による
▲49 ▲39 ＋10
販売費及び一般管理費 1,273 1,307 ＋34 キャッシュ・フロー
営業利益 356 254 ▲ 102 財務活動による
403 ▲76 ▲479
営業外収益 18 27 ＋9 キャッシュ・フロー
為替差益 2 ー ▲2
現金及び現金同等
867 1,195 ＋328
助成金収入 14 24 ＋10 物の期末残高
その他 2 2 0
営業外費用 27 5 ▲ 22
為替差損 － 2 ＋2
株式公開費用 23 0 ▲ 23
その他 4 3 ▲1
経常利益 327 276 ▲ 51
法人税等合計 115 103 ▲ 12
親会社株主に属する
213 173 ▲ 40
当期純利益
25
免責事項
• 将来の見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含
みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づく ものであり、実質的にこれらの記述とは異
なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金
利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正
を行う義務を負うものではありません。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則によ
り求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘 （以下「勧誘行
為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもあ
りません。
IRに関するお問合わせ先：IR@genetec.co.jp
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