令和２年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年５月11日
上場会社名 コンピューターマネージメント株式会社 上場取引所 東
コード番号 4491 ＵＲＬ https://www.cmknet.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）竹中 勝昭
取締役兼専務執行役員 経営企画室担
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）吉田 徹 ＴＥＬ 06（4395）1000
当・管理部担当・技術統括部担当
定時株主総会開催予定日 令和２年６月25日 配当支払開始予定日 令和２年６月26日
有価証券報告書提出予定日 令和２年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和２年３月期の連結業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 6,146 10.9 327 27.4 330 27.4 217 23.1
31年３月期 5,544 11.7 256 9.0 259 7.7 176 9.9
（注）包括利益 ２年３月期 204百万円 （△2.7％） 31年３月期 209百万円 （60.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年３月期 277.32 274.29 13.9 11.2 5.3
31年３月期 233.40 － 16.6 10.6 4.6
（参考）持分法投資損益 ２年３月期 －百万円 31年３月期 －百万円
（注）１．当社は、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．当社株式は、令和２年３月11日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、令和２年３
月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、新規上場日から令和２年３月期の末日までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 3,367 1,974 58.6 1,946.25
31年３月期 2,547 1,154 45.3 1,527.30
（参考）自己資本 ２年３月期 1,974百万円 31年３月期 1,154百万円
（注）当社は、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年３月期 273 △24 509 2,090
31年３月期 114 △17 △22 1,330
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年３月期 － － － 99.00 99.00 24 14.1 2.4
２年３月期 － － － 40.00 40.00 40 14.4 2.3
３年３月期（予想） － － － 40.00 40.00 22.1
（注）当社は、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。平成31年３月期につ
いては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．令和３年３月期の連結業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,379 3.8 261 △20.1 265 △19.9 183 △15.4 181.12
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
詳細は、添付資料P．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年３月期 1,014,500株 31年３月期 756,000株
② 期末自己株式数 ２年３月期 －株 31年３月期 －株
③ 期中平均株式数 ２年３月期 783,257株 31年３月期 756,000株
（注）当社は、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．令和２年３月期の個別業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 5,968 11.2 321 36.2 329 36.1 217 31.1
31年３月期 5,366 12.4 236 8.7 242 8.9 165 12.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期 277.20 274.16
31年３月期 219.00 －
（注）１．当社は、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．当社株式は、令和２年３月11日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、令和２年３
月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、新規上場日から令和２年３月期の末日までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 3,266 1,945 59.6 1,917.85
31年３月期 2,427 1,131 46.6 1,496.86
（参考）自己資本 ２年３月期 1,945百万円 31年３月期 1,131百万円
（注）当社は、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料P．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
コンピューターマネージメント株式会社（4491） 令和２年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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コンピューターマネージメント株式会社（4491） 令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や米中貿易摩擦の長期化、通商問題による金融市場の変
動などを背景に不透明な状況で推移してきましたが、更に今年に入ってからは、世界的に広がる新型コロナウイル
スの感染拡大の影響から、インバウンドの減少や国内消費も広く抑制されるなど、経済・社会活動は停滞してお
り、景気の先行きは一層不透明な状況となりました。当社グループが属する情報サービス産業は、デジタルトラン
スフォーメーションの潮流の下、クラウド、IoT、フィンテック、ビッグデータ、AI、RPA等へのIT投資意欲が依然
として高く、活況を呈しております。しかしながら、IT技術者不足は依然として継続しており、人材の確保及び育
成が大きな課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、
ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との連携深
化及び安定的なサービス提供により収益の伸展を図ってまいりました。ゼネラルソリューションサービスにおいて
は、従業員数の増加とBPO案件及びRPA案件等のビジネスが順調に拡大したことにより、増収増益となりました。イ
ンフラソリューションサービスにおいては、従業員数の増加と上流工程案件の増加及びキッティング案件の受注に
より、増収増益となりました。ERPソリューションサービスにおいては、従業員数の増加とSAP認定資格奨励により
コンサルティング案件の受注増加が図れたことによる売上単価アップ及び新設した福岡オフィスの業容拡大によ
り、増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,146,959千円（前年同期比10.9%増)、経常利益は330,891千円（同
27.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は217,213千円(同23.1%増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は3,367,628千円となり、前連結会計年度末と比較して819,956千円増加（前
年同期比32.2％増）となりました。これは主に、現金及び預金759,475千円の増加、売掛金76,344千円の増加があ
りましたが、仕掛品21,025千円の減少、投資有価証券34,097千円が減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は1,393,158千円となり、前連結会計年度末と比較して126千円増加（前年
同期比0.0％増）となりました。これは主に、買掛金17,947千円の増加、未払法人税等33,460千円の増加、退職給
付に係る負債が34,950千円の増加がありましたが、社債100,000千円が減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,974,469千円となり、前連結会計年度末と比較して819,830千円増加
（前年同期比71.0％増）となりました。これは主に、新株発行による資本金及び資本剰余金640,755千円が増加し
たこと及び親会社株主に帰属する当期純利益を217,213千円計上したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ759,475
千円増加し、2,090,173千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は273,993千円（前連結会計年度は114,545千円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益の計上額330,891千円、未払消費税等の増加額51,868千円、退職給付に係る負債の増
加額46,170千円、未払法人税等の増加額31,698千円、たな卸資産の減少額28,810千円等の資金増加と、法人税等の
支払額115,722千円、売上債権の増加額76,344千円、預り金の減少額60,236千円等の資金減少によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は24,496千円（前連結会計年度は17,958千円の支出）となりました。これは主
に、敷金及び保証金の差入による支出20,134千円の資金減少によるものであります。
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コンピューターマネージメント株式会社（4491） 令和２年３月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は509,979千円（前連結会計年度は22,680千円の支出）となりました。これは主
に、株式の発行による収入634,927千円の資金増加と、社債の償還による支出100,000千円、配当金の支払額24,948
千円の資金減少によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社グループが属する情報サービス産業は、ITシステムの刷新を通じたコスト
削減の取り組み等が引き続き活発であるものと見込んでおり、契約単価改善、教育研修による技術者の高付加価値
化に注力すると共に、新規拠点の開設によるマーケットエリアの拡大等を行ってまいります。一方で、新型コロナ
ウイルスの感染拡大の影響は経済・社会活動において日を追うごとに深刻さを増しております。また、世界経済に
も減速懸念が強まるなど、国内外の経営環境は厳しさを増していくことが予想され、今後新型コロナウイルスの感
染拡大の影響が長期化すれば、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
このような状況を踏まえ、業績予想につきましては、顧客がIT投資に慎重となることを想定し、新型コロナウイ
ルスによる当社グループの業績への影響が秋口まで続くものと想定し、令和３年３月期の通期業績の見通しは、売
上高は6,379,625千円（前年同期比3.8%増）、営業利益は261,565千円（前年同期比20.1%減）、経常利益は265,105
千円（前年同期比19.9%減）、親会社に帰属する当期純利益は183,744千円（前年同期比15.4%減）を見込んでおり
ます。
現時点では先行きが不透明な状況ではありますが、当社グループといたしましては状況の変化に対応しつつ、新
型コロナウイルスの収束後も見据えた取り組みを行ってまいります。なお、今後の感染拡大や収束の状況等によっ
て業績は大きく変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたしま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、
国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,330,697 2,090,173
売掛金 695,174 771,518
商品 7,907 144
仕掛品 24,158 3,132
その他 49,757 71,437
貸倒引当金 △214 △32
流動資産合計 2,107,480 2,936,374
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 20,557 19,292
工具、器具及び備品（純額） 8,598 5,795
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 29,156 25,087
無形固定資産
ソフトウエア 8,436 6,517
その他 1,456 1,566
無形固定資産合計 9,893 8,083
投資その他の資産
投資有価証券 162,259 128,162
繰延税金資産 126,583 141,474
その他 126,128 142,275
貸倒引当金 △13,830 △13,830
投資その他の資産合計 401,141 398,082
固定資産合計 440,191 431,254
資産合計 2,547,671 3,367,628
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 162,645 180,593
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
未払費用 139,107 142,902
未払法人税等 65,235 98,696
賞与引当金 124,113 126,728
その他 233,576 240,934
流動負債合計 824,678 889,854
固定負債
社債 100,000 －
長期未払金 140,800 140,800
退職給付に係る負債 327,553 362,504
固定負債合計 568,353 503,304
負債合計 1,393,031 1,393,158
純資産の部
株主資本
資本金 80,720 401,097
資本剰余金 30,720 351,097
利益剰余金 983,186 1,175,452
株主資本合計 1,094,626 1,927,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 93,897 75,001
退職給付に係る調整累計額 △33,884 △28,178
その他の包括利益累計額合計 60,012 46,822
純資産合計 1,154,639 1,974,469
負債純資産合計 2,547,671 3,367,628
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 5,544,979 6,146,959
売上原価 4,383,658 4,806,251
売上総利益 1,161,320 1,340,708
販売費及び一般管理費 904,323 1,013,231
営業利益 256,997 327,476
営業外収益
受取利息及び配当金 951 1,349
受取保険金 － 7,785
助成金収入 2,155 2,263
補助金収入 500 －
その他 123 649
営業外収益合計 3,730 12,047
営業外費用
支払利息 619 616
株式交付費 － 7,533
支払保証料 339 336
その他 23 146
営業外費用合計 983 8,633
経常利益 259,744 330,891
特別損失
投資有価証券評価損 204 －
特別損失合計 204 －
税金等調整前当期純利益 259,539 330,891
法人税、住民税及び事業税 106,672 117,484
法人税等調整額 △23,584 △3,807
法人税等合計 83,088 113,677
当期純利益 176,451 217,213
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 176,451 217,213
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 176,451 217,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,891 △18,896
退職給付に係る調整額 7,269 5,705
その他の包括利益合計 33,160 △13,190
包括利益 209,612 204,023
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 209,612 204,023
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 80,720 30,720 829,415 940,855
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △22,680 △22,680
親会社株主に帰属する当期純利益 176,451 176,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 153,771 153,771
当期末残高 80,720 30,720 983,186 1,094,626
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 68,005 △41,153 26,851 967,707
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △22,680
親会社株主に帰属する当期純利益 176,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25,891 7,269 33,160 33,160
当期変動額合計 25,891 7,269 33,160 186,932
当期末残高 93,897 △33,884 60,012 1,154,639
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コンピューターマネージメント株式会社（4491） 令和２年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 80,720 30,720 983,186 1,094,626
当期変動額
新株の発行 320,377 320,377 640,755
剰余金の配当 △24,948 △24,948
親会社株主に帰属する当期純利益 217,213 217,213
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 320,377 320,377 192,265 833,020
当期末残高 401,097 351,097 1,175,452 1,927,647
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 93,897 △33,884 60,012 1,154,639
当期変動額
新株の発行 640,755
剰余金の配当 △24,948
親会社株主に帰属する当期純利益 217,213
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △18,896 5,705 △13,190 △13,190
当期変動額合計 △18,896 5,705 △13,190 819,830
当期末残高 75,001 △28,178 46,822 1,974,469
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コンピューターマネージメント株式会社（4491） 令和２年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 259,539 330,891
減価償却費 9,271 9,126
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 44,370 46,170
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,664 2,614
受取利息及び受取配当金 △951 △1,349
支払利息 619 616
売上債権の増減額（△は増加） △57,385 △76,344
たな卸資産の増減額（△は増加） △24,308 28,810
仕入債務の増減額（△は減少） △84,908 17,947
未払費用の増減額（△は減少） 11,831 3,799
未払消費税等の増減額（△は減少） 11,463 51,868
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） － 31,698
預り金の増減額（△は減少） 11,053 △60,236
受取保険金 － △7,785
助成金収入 △2,155 △2,263
補助金収入 △500 －
その他 7,816 3,373
小計 199,421 378,937
利息及び配当金の受取額 951 1,349
利息の支払額 △619 △620
保険金の受取額 － 7,785
助成金の受取額 2,155 2,263
法人税等の支払額 △87,363 △115,722
営業活動によるキャッシュ・フロー 114,545 273,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,770 △2,119
無形固定資産の取得による支出 △3,122 △1,128
投資有価証券の取得による支出 △1,489 △1,577
投資有価証券の売却による収入 － 158
敷金及び保証金の差入による支出 △4,757 △20,134
保険積立金の積立による支出 △2,810 －
その他 991 305
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,958 △24,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 － △100,000
株式の発行による収入 － 634,927
配当金の支払額 △22,680 △24,948
財務活動によるキャッシュ・フロー △22,680 509,979
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 73,906 759,475
現金及び現金同等物の期首残高 1,256,791 1,330,697
現金及び現金同等物の期末残高 1,330,697 2,090,173
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コンピューターマネージメント株式会社（4491） 令和２年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 1,527.30円 1,946.25円
１株当たり当期純利益 233.40円 277.32円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 － 274.29円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、令和２年３月11日に東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しており、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は令和元年10月15日開催の取締役会の決議に基づき、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の
割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり
純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
176,451 217,213
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
176,451 217,213
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 756,000 783,257
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － 8,664
（うち新株予約権（㈱）） （－） （8,664）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権１種類（新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 の数9,400個） －
株式の概要 普通株式9,400株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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