4491 Ｊ－Ｃマネージメント 2020-03-24 17:30:00
第三者割当増資の結果に関するお知らせ [pdf]
令和２年３月 24 日
各 位
会 社 名 コンピューターマネージメント株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 竹中 勝昭
（コード番号：4491 東証ＪＡＳＤＡＱ）
問合せ先 取 締 役 兼 執 行 役 員 吉田 徹
（TEL：06-4395-1000）
第三者割当増資の結果に関するお知らせ
令和２年２月５日及び令和２年２月21日開催の当社取締役会において決議いたしました当社普通株
式55,000株の第三者割当による新株式発行（第三者割当増資）につきまして、割当先であるＳＭＢＣ
日興証券株式会社より当社普通株式41,300株の割当に応じる旨の通知がありましたので、お知らせい
たします。
当社では、当社普通株式の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場に伴う公募によ
る募集株式発行並びに引受人の買取引受けによる株式売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
を売出人として、当社普通株式55,000株の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」と
いう。）を行いました。
本第三者割当増資は、このオーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社株主である有限
会社シー・エム・ケーより借入れた当社普通株式の返却を目的として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に
対し行われるものです。
なお、ＳＭＢＣ日興証券株式会社より申込みのなかった 13,700 株につきましては、失権したものと
して募集株式の発行は行いません。
記
１．募集株式の発行概要
（１） 発行株式数 当社普通株式 41,300株
（２） 払込金額 １株につき 金 2,235.50円
（３） 払込金額の総額 金 92,326,150円
（４） 割当価格 １株につき 金 2,530円
（５） 割当価格の総額 金 104,489,000円
（６） 増加する資本金及び資本準備金 増加する資本金１株につき 金 1,265円
に関する事項 増加する資本準備金１株につき 金 1,265円
（７） 割当先及び割当株式数 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 41,300株
（８） 申込株数単位 100株
（９） 申込期日 令和２年３月25日（水曜日）
（10） 払込期日 令和２年３月26日（木曜日）
（注）払込金額は会社法第 199 条第１項第２号所定の払込金額であり、割当先より払い込まれる金額
は割当価格（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場に伴い発行した株式の募
集並びに株式の売出しの引受価額と同額）となります。
２．本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の推移
現在の発行済株式総数 973,200株
（現在の資本金 金 348,853,000円）
増資による増加株式数 41,300株
（増加資本金 金 52,244,500円）
増資後発行済株式総数 1,014,500株
（増加後資本金 金 401,097,500円）
３．手取金の使途
今回の第三者割当増資による手取概算額 104,123 千円につきましては、公募による募集株式発
行による手取概算額 466,816 千円とともに、以下の通り充当する予定であります。
① 人員増加に伴うオフィススペース拡張のための大阪本社移転に係る敷金として109,000
千円、内装設備として130,000千円、家賃として23,000千円、合計で262,000千円を令和
４年３月期に充当する予定であります。
② 現在、子会社に依存している株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）の奉行
シリーズ導入支援事業への本格参入等といった事業拡大のための人材確保に係る採用費
として115,000千円（令和３年３月期：55,000千円、令和４年３月期：60,000千円）
、教
育研修費として20,000千円（令和３年３月期 8,000千円、
： 令和４年３月期 12,000千円）
： 、
合計135,000千円（令和３年３月期：63,000千円、令和４年３月期：72,000千円）を充当
する予定であります。
③ 業務の効率化を目的とした社内基幹システムへの投資として令和３年３月期に49,000千
円、保守料として27,000千円（令和３年３月期：13,500千円、令和４年３月期：13,500
千円） 合計で76,000千円
、 （令和３年３月期：62,500千円、令和４年３月期：13,500千円）
を充当する予定であります。
④ 首都圏における開発拠点拡充のための東京本社分室開設に係る敷金として令和３年３月
期に15,000千円、内装工事費等として令和３年３月期に12,000千円、家賃等として30,000
千円（令和３年３月期：15,000千円、令和４年３月期：15,000千円）
、合計で57,000千円
（令和３年３月期：42,000千円、令和４年３月期：15,000千円）を充当する予定であり
ます。
残額につきましては事業拡大のための人材確保に係る人件費として令和４年３月期までに充当
する予定であります。また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品
等で運用していく方針であります。
以 上