4491 Ｊ－Ｃマネージメント 2020-03-11 08:00:00
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
令和２年３月11日
各 位
会 社 名 コンピューターマネージメント株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 竹中 勝昭
（コード番号：4491 東証ＪＡＳＤＡＱ）
問合せ先 取 締 役 兼 執 行 役 員 吉田 徹
（TEL：06-4395-1000）
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、令和２年３月11日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場いたしました。今後とも、
なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、令和２年３月期（平成31年４月１日から令和２年３月31日）における当社グループの当期の
業績予想は以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきまして別添のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
令和２年３月期
決算期 令和２年３月期 平成31年３月期
第３四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
対売上 対前期 対売上 対売上
項 目
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 6,133 100.0 110.6 4,508 100.0 5,544 100.0
営 業 利 益 300 4.9 117.0 216 4.8 256 4.6
経 常 利 益 303 5.0 117.0 227 5.0 259 4.7
親会社株主に帰属する
185 3.0 105.3 134 3.0 176 3.2
当期(四半期)純利益
１ 株 当 た り 当 期
237円54銭 175円47銭 233円40銭
（四半期）純利益
99円00銭
１株当たり配当金 40円00銭 －
（33円00銭）
（注）１． 平成31年３月期（実績）及び令和２年３月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期 （四
半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
２．令和２年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数（187,200株）を含めた予定
期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三
者割当増資分（最大55,000株）は含まれておりません。
３．令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、 上記で
は、平成31年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純
利益を算出しております。なお、１株当たり配当金については、平成31年３月期(実績)の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の数値を参考までに （ ） 内に記載してお
ります。
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【令和２年３月期業績予想の前提条件】
１．当社グループ全体の見通し
当社グループは、顧客の経営に直結するシステム課題を解決するITシステムソリューションを提供
する独立ITトータルソリューションプロバイダーであり、当社及び連結子会社１社（ノックス株式会
社）により構成され、 「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識の高まり等を背景に技術革新のスピー
ドが増加し続ける情報サービス産業において、システムソリューションサービスを提供しております。
当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、事業領域を「ゼ
ネラルソリューションサービス」、「インフラソリューションサービス」、「ERPソリューションサー
ビス」の３つのサービスラインに区分しております。
（１）ゼネラルソリューションサービス
ゼネラルソリューションサービスは、 当社グループにおける事業の中核となるサービスであり、金
融業（銀行・保険・証券）、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であ
るエンドユーザーや国内ITメーカー、 大手システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中
心にサービスを提供しております。
当社のゼネラルソリューションサービスの特徴は、業歴38年の中で特に関西圏でエンドユーザー
との直接取引の比率が高く、企画立案、システム構築、システム運用の全工程において、サービスを
提供できるところであります。金融・公共・医療領域に関しては、長年の経験と業務知識の豊富な技
術者が在籍していることにより、 上流工程から製造・テストに至るまで一貫してシステム構築が図れ
るノウハウと経験を有しております。また、平成30年７月にBPOセンターを開設し、ヘルプデスク、
キッティング、BI分析、システム化提案(BPO改善提案)、ネットワーク保守、データクレンジング、
AMS、One Stopサービス(情報システムの企画から設計、構築、運用保守業務までの工程の一括したサ
ービス)のBPO業務にも注力しております。
（２）インフラソリューションサービス
インフラソリューションサービスは、顧客のITシステム基盤となるサーバー等ハードウェアの導
入やネットワークの構築、 データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築すると
ともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供しており、また、システム基盤の有効活用
の観点から仮想化技術にも対応したサービスを提供しております。
当社のインフラソリューションサービスの特徴は、特に設計、構築に力を入れ、特定の業種に偏る
ことなく、サーバー構築、ネットワーク構築、データベース構築等のサービスを提供できるところで
あります。また、AWSを中心としたクラウド技術に力を入れ、顧客のニーズに対応しております。
（３）ERPソリューションサービス
当社グループは、ERPパッケージベンダーとして世界トップシェアを誇るSAPジャパン株式会社と
20年以上の取引実績があることから、SAP PESELLパートナー（ライセンス販売権保有）契約を締結し
ており、また、パートナーパッケージソリューション（SAP-qualified partner-packaged solution
for SAP Business ByDesign）の認定を取得しております（名称「CMK GROWTH」）。
加えて、 SAPジャパン株式会社等から製品の提供を受け、 （SAP S/4HANA、 Business ByDesign、
製品 SAP
OBC 奉行シリーズ等）の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用まで行い、ワンストッ
プトータルサービスを提供しております。
当社グループのERPソリューションサービスの特徴は、SAP商品群においては、大企業向けSAP
S/4HANA、中堅企業向けSAP Business ByDesign及び中小企業向けSAP Business Oneの SAP ERPの３
大ラインアップを展開しているところであります。連結子会社のノックス株式会社におきましては、
株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）とOAP（OBC Alliance Partnership）Platinum契
約（直接契約） に基づき、 製品販売・製品の導入支援及び操作指導、 アドオン開発を行っております。
また、奉行の各種製品、サービス、連携ソリューションを提供しており、業務効率化や内部統制のた
めのシステム構築に留まらず、RPAやECサイトとの連携はもとより、ビッグデータの利活用のための
分析ツールの提案といった経営戦略に直結するソリューションをワンストップで提供しております。
当社グループが属する情報サービス産業界は、 デジタルトランスフォーメーションの潮流の下、 ク
ラウド、IoT、フィンテック、ビッグデータ、AI、RPA等へのIT投資意欲が依然として高く、活況を呈
しております。しかしながら、IT技術者不足は依然として継続しており、人材の確保及び育成が大き
な課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューショ
ンサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注
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拡大、既存顧客との連携深化及び安定的なサービス提供により収益の伸展を図ってまいりました。
ゼネラルソリューションサービスにおいては、従業員数の増加とBPO案件及びRPA案件等のビジネ
スが順調に拡大したことにより、 増収となりました。インフラソリューションサービスにおいては、
従業員数の増加と上流工程案件の増加及びキッティング案件の受注により、増収となりました。ERP
ソリューションサービスにおいては、従業員数の増加とSAP認定資格奨励によりコンサルティング案
件の受注増加が図れたことによる売上単価アップ及び新設した福岡オフィスの業容拡大により、増
収となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,508百万円、営業利益は216百万円、経
常利益は227百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円となりました。
令和２年３月期における業績予想については、平成31年３月期及び当第３四半期連結会計期間に
おける実績値等を基にして、以下「２．業績予想の前提条件」の条件下において、売上高6,133百万
円（前期比10.6％増）、営業利益300百万円（前期比17.0％増）、経常利益303百万円（前期比17.0％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益185百万円（前期比5.3％増）を見込んでおります。
上記令和２年３月期の着地見込みについては、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいておりますが、達成確度は高いものと判断しております。
２．業績予想の前提条件
（１）売上高
売上高については、当社及び連結子会社（ノックス株式会社）毎に策定しております。
当社は、個別案件の積上げ方式により算定しており、 現在稼働中の案件で今後も継続が見込まれる
案件については継続的な売上計画を、そして中途採用社員及び新規獲得ビジネスパートナーについ
ては新規案件に参画することを前提に売上計画を策定しております。
連結子会社（ノックス株式会社）は、変動売上及び固定売上に区分し、変動売上については紹介者
別に売上計画を策定し、固定売上については業務別（人材支援、ホスティング、保守等）に売上計画
を策定しております。
売上高の算定の前提条件となる期末の人員数は、619人（当初計画比▲17人）、ビジネスパートナ
ーの期中平均人員数は、219人（当初計画比▲20人）となる見込みであります。
① ゼネラルソリューションサービス
ゼネラルソリューションサービスについては、従業員数の増加及びビジネスパートナーの増加に
よる動員力拡大が図れること、また、BPO、RPA、BI等の新分野へのビジネス拡大を織り込み、売上
高は4,140百万円（前年比6.9％増）を見込んでおります。
② インフラソリューションサービス
インフラソリューションサービスについては、IT全般統制やセキュリティ対策など新たな需要が
拡大する中、従業員数の増加及びビジネスパートナー増加による動員力拡大が図れること、また、
新規受注の拡大、Windows７のサポート終了によるPCリプレース需要にかかるキッティング案件の
受注等により売上高は、1,000百万円（前年比18.6％増）を見込んでおります。
③ ERPソリューションサービス
ERPソリューションサービスについては、他のソリューションサービスと同様に従業員数の増加
及びビジネスパートナー増加による動員力拡大が図れること、当社及び連結子会社（ノックス株式
会社）との協業による奉行シリーズのビジネスが拡大すること、また、令和元年９月に拡張した福
岡オフィスの業容が順調に拡大したことにより、売上高は992百万円（前年比19.7％増）を見込んで
おります。
（２）売上原価・売上総利益
売上原価の９割以上を占める労務費及び外注加工費については、従業員及びビジネスパートナー
別に個別積上げ方式により算定し、 その他経費については、過去の趨勢及び実績等を踏まえ算定して
おります。
動員力の拡大をスローガンに、 若手技術者を中心に中途採用を行ってまいりましたが、業界内の人
手不足感からくる売手市場の中で、 採用者の平均年齢の上昇に伴う労務費の上昇等を、インフラソリ
ューションサービス、ERPソリューションサービス等の高収益ソリューションサービスの比率を引き
上げたこと、キッティング業務等の高収益率案件が増加したこと等で補うことで、売上原価は4,785
百万円、売上総利益は1,347百万円を見込んでおります。
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（３）販売費及び一般管理費・営業利益
販売費及び一般管理費を構成する主な項目は、人件費及びその他経費であります。
人件費については、 人員計画に基づき策定しており、上場後の迅速な開示体制等の管理体制の強化、
営業体制の強化に注力するため、間接人員の採用を行ったことによる人件費の増加により、599百万
円（前期比16.3％増）を見込んでおります。なお、期末の間接人員数の見込みは60人（前期比10人増）
であります。
その他経費については、実績に基づき継続して発生が見込まれる費用及び将来追加で発生が見込
まれる費用を積み上げて算出しております。また、第三者割当増資により外形標準課税適用法人（資
本金１億円超）になったことによる租税公課の増加、上場関連費用の増加等により、447百万円（前
期比15.0％増）を見込んでおります。
以上の結果、販売費及び一般管理費は1,046百万円（前期比15.8％増）、営業利益は300百万円（前
期比17.0％増）を見込んでおります。
（４）営業外損益・経常利益
営業外損益については、 前期実績等を基準として、業績予想策定時点において個別に見積り可能な
ものについて予想値を算定しております。
営業外収益については、保険金収入、受取利息、配当金等として11百万円（前期比203.1％増）を
見込んでおり、前期比で大幅に増加した要因としては、 前期に発生した情報セキュリティインシデン
トの調査費用に関する保険金を受領したことによります。
営業外費用については、社債利息等として１百万円、上場関連費用として株式交付費7百万円、合
計8百万円（前期比726.6％増）を見込んでおります。
以上の結果、経常利益は303百万円（前期比17.0％増）を見込んでおります。
（５）特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益及び特別損失については、見込んでおりません。
以上の結果、税金等調整前当期純利益303百万円より法人税等117百万円を差し引き、令和２年３月
期における親会社株主に帰属する当期純利益は185百万円（前期比5.3％増）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がありま
す。
以上
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令和２年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年１月29日
上場会社名 コンピューターマネージメント株式会社 上場取引所 東
コード番号 4491 ＵＲＬ http://www.cmknet.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）竹中 勝昭
取締役兼執行役員 管理担当・
問合せ先責任者 （役職名） 技術統括担当・経営企画室担 （氏名）吉田 徹 ＴＥＬ 06（4395）1000
当兼室長
四半期報告書提出予定日 令和２年２月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和２年３月期第３四半期の連結業績（平成31年４月１日～令和元年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期第３四半期 4,508 － 216 － 227 － 134 －
31年３月期第３四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 ２年３月期第３四半期 137百万円 （－％） 31年３月期第３四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期第３四半期 175.47 －
31年３月期第３四半期 － －
（注）１．平成31年３月期第３四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、平成31年３月期第３四半
期の数値及び令和２年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
２年３月期第３四半期 2,670 1,330 49.8
31年３月期 2,547 1,154 45.3
（参考）自己資本 ２年３月期第３四半期 1,330百万円 31年３月期 1,154百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年３月期 － － － 99 99
２年３月期 － － －
２年３月期（予想） － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。平成31年３月期につ
いては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,133 10.6 300 17.0 303 17.0 185 5.3 241.00
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．当社は、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。令和２年３月期
の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年３月期３Ｑ 786,000株 31年３月期 756,000株
② 期末自己株式数 ２年３月期３Ｑ －株 31年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ２年３月期３Ｑ 766,473株 31年３月期３Ｑ －株
（注）１．平成31年３月期第３四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、期中平均株式数を記載し
ておりません。
２．当社は、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」及び「期中平均株式数」を算定しており
ます。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績、
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P．２「１．当四半期決
算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が堅調に推移し、緩やかな回復基
調を維持しております。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の長期化、通商問題による金融資本市場の変動
など、依然として不確実性が潜在的に存在しております。
当社グループが属する情報サービス産業界は、デジタルトランスフォーメーションの潮流の下、クラウド、
IoT、フィンテック、ビッグデータ、AI、RPA等へのIT投資意欲が依然として高く、活況を呈しております。しかし
ながら、IT技術者不足は依然として継続しており、人材の確保及び育成が大きな課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、
ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との連携深
化及び安定的なサービス提供により収益の伸展を図ってまいりました。
ゼネラルソリューションサービスにおいては、社員数の増加とBPO案件及びRPA案件等のビジネスが順調に拡大し
たことにより、増収となりました。インフラソリューションサービスにおいては、社員数の増加と上流工程案件の
増加及びキッティング案件の受注により、増収となりました。ERPソリューションサービスにおいては、社員数の
増加とSAP認定資格奨励によりコンサルティング案件の受注増加が図れたことによる売上単価アップ及び新設した
福岡オフィスの業容拡大により、増収となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,508,072千円、営業利益は216,948千円、経常利益は
227,513千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は134,492千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,670,532千円となり、前連結会計年度末と比較して
122,860千円増加（前期比104.8％）となりました。これは主に、現金及び預金が118,984千円増加、仕掛品が
12,567千円増加、流動資産のその他が33,936千円増加した一方で売掛金が12,037千円減少、投資その他の資産
が21,729千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,340,362千円となり、前連結会計年度末と比較して52,669
千円減少（前期比96.2％）となりました。これは主に、退職給付に係る負債が27,581千円増加、流動負債のそ
の他が84,446千円増加した一方で買掛金が11,876千円減少、未払費用が16,380千円減少、未払法人税等が
33,179千円減少、賞与引当金が103,259千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,330,169千円となり、前連結会計年度末と比較して
175,529千円増加（前期比115.2％）となりました。これは主に、資本金が31,325千円増加、資本剰余金が
31,325千円増加、利益剰余金が109,544千円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和２年３月期の業績予想につきましては、本日公表いたしました「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴
う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績は、経営環境の変化等の様々な要因によって異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,330,697 1,449,682
売掛金 695,174 683,137
商品 7,907 817
仕掛品 24,158 36,725
その他 49,757 83,694
貸倒引当金 △214 △115
流動資産合計 2,107,480 2,253,940
固定資産
有形固定資産 29,156 26,571
無形固定資産 9,893 10,608
投資その他の資産
投資その他の資産 414,971 393,242
貸倒引当金 △13,830 △13,830
投資その他の資産合計 401,141 379,412
固定資産合計 440,191 416,591
資産合計 2,547,671 2,670,532
負債の部
流動負債
買掛金 162,645 150,768
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
未払費用 139,107 122,726
未払法人税等 65,235 32,056
賞与引当金 124,113 20,853
その他 233,576 318,022
流動負債合計 824,678 744,428
固定負債
社債 100,000 100,000
退職給付に係る負債 327,553 355,134
その他 140,800 140,800
固定負債合計 568,353 595,934
負債合計 1,393,031 1,340,362
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 80,720 112,045
資本剰余金 30,720 62,045
利益剰余金 983,186 1,092,731
株主資本合計 1,094,626 1,266,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 93,897 93,658
退職給付に係る調整累計額 △33,884 △30,310
その他の包括利益累計額合計 60,012 63,347
純資産合計 1,154,639 1,330,169
負債純資産合計 2,547,671 2,670,532
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日）
売上高 4,508,072
売上原価 3,521,048
売上総利益 987,024
販売費及び一般管理費 770,075
営業利益 216,948
営業外収益
受取利息及び配当金 1,346
受取保険金 7,785
助成金収入 2,263
その他 311
営業外収益合計 11,707
営業外費用
支払利息 465
株式交付費 405
支払保証料 252
その他 20
営業外費用合計 1,142
経常利益 227,513
税金等調整前四半期純利益 227,513
法人税、住民税及び事業税 57,964
法人税等調整額 35,055
法人税等合計 93,020
四半期純利益 134,492
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 134,492
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日）
四半期純利益 134,492
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △239
退職給付に係る調整額 3,573
その他の包括利益合計 3,334
四半期包括利益 137,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 137,827
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、令和元年９月27日付で、コンピューターマネージメント社員持株会から第三者割当増資の払込みを受け
ました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が31,325千円、資本剰余金が31,325千円増加し、当
第３四半期連結会計期間末において資本金が112,045千円、資本剰余金が62,045千円となっております。
（セグメント情報等）
当社グループの報告セグメントは、システムソリューションサービスの単一セグメントのため、記載を省略して
おります。
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