2022年３月期 第２四半期
決算説明資料
Pursuit of the humanity
2021年11月
コンピューターマネージメント株式会社 証券コード：4491
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目次
会社概要 2
2022年３月期第２四半期 業績 6
2022年３月期 業績見通し 11
重要施策・取り組み状況 14
参考資料 24
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会社概要
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サービス提供事例
ゼネラルソリューションサービス
パッケージソリューション
エネルギー 物流 医療機器メーカー
（ガス会社向け） （商社向け） BIソリューション
・統合型ＷＭＳシステム導入
・CIS(お客様情報管理システム) ・生産管理システム運用保守
・自動発注提案システムの解析
（ウイングアーク1st）
製造業 銀行 自治体 RPAソリューション
（セキュリティツール）
・流動性管理システム(RTGS) ・土木事務管理システム
・メールフィルター開発
・メガバンク勘定系システム ・入札業務システム
(UiPath)
インフラソリューションサービス ERPソリューションサービス
ファイルサーバー・NW認証機能構築 SMS通信向けインフラ基盤構築 SAP ERPシリーズ
障害解析システム構築・保守 AWSを活用した人数カウントシステム構築
システム監査ログの一定期間確保する運用 銀行向け収益評価・予測システム
EdTech WEBサイト基盤構築(AWS環境) 証券取引所向けWEBフロントポータルサイト 勘定奉行シリーズ
AWSを利用したコーポレートサイト基盤構築 商業施設向けワークフロー・施設予約システム
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西日本での高い知名度を有する業界でも稀有なポジション
大阪を本社として事業展開
連結従業員数 システム開発を行う多くの企業は
650名 首都圏を中心に展開
（2022/３期２Q）
大阪
大阪を本社にした
強みを活かしつつ、首都圏も拡充
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成長を支える安定収益基盤
顧客との長期取引実績 ストックビジネスによる安定収益基盤
取引年数別売上高構成比(2022/3期２Q) （百万円）
ストック売上高 フロー売上高
7,000
取引年数10年以上の 6,146 6,233
売上高構成比63% 6,000
5,544
4,964
5,000
4,000
30年以上
3,165
25％
10年未満 3,000
37％ 構成比
20-30年未満 52％
2,000
12％
10-20年未満 51% 52% 50% 54%
1,000
26％
0
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期2Q
注：ストックビジネスは、継続的な取引が見込まれる開発業務、運用・保守・サポート業務、
ヘルプデスク、オペレーション業務、ASP、アウトソーシングサービスを対象としています。
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2022年３月期第２四半期 業績
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2022年３月期第２四半期決算の概要
売上については、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部顧客のIT投資抑制の影響で
伸び率は鈍るも、前年同期比を上回り、第2Qで売上過去最高を記録。
利益については、業務効率化による原価の低減及び全社的な経費の抑制に継続的に取り組
んだことなどにより 、前年同期比を上回り、第2Qで営業利益・経常利益共に過去最高を記
録。 （百万円）
2022/3期２Q
2021/3期2Q
金額 前期比増減額 前期比増減率
売上高 3,009 3,164 +155 +5.2%
営業利益 144 226 +82 +57.3%
経常利益 151 230 +79 +52.2%
当期純利益 103 158 +55 +53.3%
売上高営業利益率 4.8% 7.2% +2.4pp －
売上高経常利益率 5.0% 7.3% +2.3pp －
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2022年３月期第２四半期 サービスライン別売上高の状況
ゼネラルソリューション： 一括請負案件による高収益案件の拡大、営業力の強化をしたこと等により
増収となった。
インフラソリューション ： 前期に引き続き、利益率の高い上流工程に集中させたこと及び単金改善な
どの収益性向上施策で増収となった。
ERPソリューション ： 市場の変化に合わせたサービスの再構築により、受注拡大を図ったこと等に
より、回復基調である。
（百万円）
2022/3期２Q
2021/3期2Q
金額 前期比増減額 前期比増減率
売上高合計 3,009 3,164 +155 +5.2%
ゼネラルソリューション
2,096 2,163 +67 +3.2%
サービス
インフラソリューション
529 597 +67 +12.8%
サービス
ERPソリューション
383 403 +20 +5.2%
サービス
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2022年３月期第２四半期バランスシートの状況
（百万円）
2022/３期２Q
2021/３期 増減理由
前期比増減額
流動資産合計 3,068 3,071 +3 現金及び預金 +89
売掛金 △82
固定資産合計 609 620 +11 無形固定資産 +22
投資有価証券 △58
資産合計 3,677 3,692 +14 繰延税金資産 +27
買掛金 △26
流動負債合計 799 724 △74
未払金 △17
固定負債合計 542 560 +18 未払法人税及び消費税 △33
賞与引当金 +3
負債合計 1,341 1,285 △56 退職給付に係る負債 +18
利益剰余金 +108
純資産合計 2,335 2,406 +70 有価証券評価差額金 △41
負債・純資産合計 3,677 3,692 +14
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2022年３月期第２四半期 キャッシュフローの状況
営業CF：堅実に事業を継続し、増加となった。
投資CF：主に無形固定資産の取得により、減少となった。
財務CF：配当金の支払いにより、減少となった。
（百万円）
2021/3期 2022/3期
営業CF
2Q 2Q +167
営業CF 33 167 2,135
投資CF
△27
投資CF △8 △27 財務CF
2,045 △50
財務CF △40 △50
現金及び現金同等
△15 89
物の増減額
現金及び現金同等
2,090 2,045
物の期首残高
現金及び現金同等
2,074 2,135 2021/３期 2022/３期２Q
物の四半期末残高
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2022年３月期 業績見通し
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2022年３月期 業績予想
売上については、動員力の強化と一括案件受注の拡大を推進し、前期比10％の増収を見込
む。
利益については、前期に先送りとなった先を見据えた人材投資、システム投資を織り込むため、前
期比微増を見込む。
新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響は、収束時期やその他の状況の経
過、それに伴う政府の対策などを考慮した場合、リスク要因として残る。 （百万円）
2022/3期
2021/3期
業績予想 前期比増減額 前期比増減率
売上高 6,233 6,878 +644 +10.3%
営業利益 385 401 +16 +4.4%
経常利益 397 406 +8 +2.3%
当期純利益 285 290 +4 +1.7%
売上高営業利益率 6.2% 5.8% △0.4pp －
売上高経常利益率 6.4% 5.9% △0.5pp －
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2022年３月期 業績見通し サービスライン別売上高
ゼネラルソリューション 2021/３期売上高 2022/３期売上高 前期比増減率
サービス 4,322 4,720 +9.2％
動員力（従業員・ＢＰ）強化への取組 東京開発センターの体制強化
高収益顧客（案件）へシフト ＢＰＯビジネスの拡大 エンドユーザーの深耕
インフラソリューション 2021/３期売上高 2022/３期売上高 前期比増減率
サービス
1,084 1,192 +9.9％
チーム管理体制強化 キッティングサービスの定着・脆弱性診断のサービス提供
AWS、コンテナ、サーバレス、仮想ネットワーク案件受注強化
ERPソリューション 2021/３期売上高 2022/３期売上高 前期比増減率
サービス
826 966 +16.9％
重点顧客の深耕による大型導入ビジネスの増強 新規エンドユーザーの開拓
首都圏エリアの体制拡充 大型保守事業の体制構築
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重要施策・取り組み状況
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積極的な人材投資により確保された動員力
従業員数と離職率（3年移動平均）の推移
■１ケタ台の離職率を実現
（名） 従業員数 離職率（3年移動平均）
従業員の定着率向上施策具体例 700 18%
650
＜従業員満足度の向上施策＞ 637
605
・時間外労働の圧縮、見える化 600 565
15%
・有給休暇の取得強化
・所定休日の追加設定 等 501
500
＜人材教育の充実施策＞ 12%
・階層別研修、ITスキル研修 400
・PMP資格取得支援 8.5%
8.1% 9%
・資格手当の適用範囲拡大 等 7.4%
300
5.8%
6%
■2022/３期２Qでは、コロナ禍 200
のため、採用活動自粛傾向
3%
100
0 0%
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期2Q
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戦略的な事業展開 ~東西エリアでの成長~①
全社における東日本エリアの売上高シェアは着実に増加、東西両輪で成長を実現。
＜地域別売上高構成比＞ 2022/３期２Q
50% 50%
2021/3期 西日本 東日本
エリア エリア
52% 48%
西日本 東日本
エリア エリア
2020/３期
54% 46%
西日本 東日本
エリア エリア
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戦略的な事業展開 ~東西エリアでの成長~②
エンドユーザー比率が上昇し、収益性が向上。
東日本エリアのエンドユーザー比率も上昇し、売上・利益に大きく貢献。
2020/３期
＜ 全社での顧客区分別売上高構成比 ＞ ＜ エンドユーザーの東西エリア比率 ＞
西日本エリア 東日本エリア
74％ 26％
エンドユーザー
SIer等 32% 東日本エリア
（下請け） の比率
47％
ITメーカー
５PP上昇
21%
エンドユーザー比率
2022/３期２Q ７PP上昇
＜ 全社での顧客区分別売上高構成比 ＞ ＜ エンドユーザーの東西エリア比率 ＞
西日本エリア 東日本エリア
SIer等 エンドユーザー 69％ 31％
（下請け）
40％ 39%
ITメーカー
21%
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成長市場の取り込み
基盤ソリューション
コンテナオーケストレーションツール
（Kubernetes）の受注活動を推進
AWSのセレクトコンサルティングパート
システム開発 ITインフラ構築
ナーに認定
BIツールの受注を促進
クロスセルやアップセルによる
成長市場の取り込み
高成長ソリューション
ERP 会計・勤怠・ERP 等 BIツール RPA AI
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BPOサービスの推進による更なる安定収益基盤の拡大
BPOビジネスの拡大を企図し、システム保守及びヘルプデスクを中心とした情報システム部の
業務そのものをターゲットに各社へ提案を実施
BPOサービスの提供
フロー収益 ストック収益
キッティング ヘルプデスク
データクレンジング ネットワーク保守
BI分析 AMS
・・・
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・・・ 19
サステナビリティへの取り組み①
当社は、このたび多様な立場の関係者から構成される「OSAKAゼロカーボンファウンデーション」
に参画することを決定いたしました。当ファウンデーションは、地球規模の課題であるエネルギー・
環境問題について、多様な立場の会員同士が連携して、大阪から率先して脱炭素に貢献する広
範な活動を行うことにより、SDGsの推進及び環境と調和した取組みによる持続可能な経済社
会の実現に寄与することを目的としております。
ゼロカーボン社会の実現は世界の潮流となっておりますが、今後当社として何ができるか模索しな
がら協力していきたいと考えております。
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サステナビリティへの取り組み②
OSAKA子どもの夢応援事業とは、大阪府が公民連携を
通じて、SDGs（持続可能な開発目標）の取組みを推
進するなか、「子どもたちの世界記録挑戦」を通じて、17あ
るSDGsの国際目標のうち、多くの項目達成に寄与する取
組みの実施を目的として企画したものです。
当社は、このたび大阪の子どもたちの学びと成長
の場を創出するため、「OSAKA 子どもの夢応援
事業」へサポーター企業として参画することを決定
いたしました。ギネス世界記録への挑戦は、子ども
たちにとって将来に渡り、記憶・記録に残るかけが
えのない出来事になり、こうした取組みを進めるこ
とは、SDGsの実現に向けて、大変重要な意味を
持つと認識しております。
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中長期的な基本方針
収益規模
ビジネスモデルの変革
・一括案件受注の拡大 『全てのステークホルダーを意識した事
・エンドユーザービジネスの拡大
・新たなビジネスモデルの創出 業展開をし、顧客に選ばれる企業へ』
既存の領域の強化
・安定収益基盤であるストックビジネスの強化
・動員力(従業員、BP)の強化
・品質の更なる向上とマネジメント力の強化
経営基盤の強化
・組織体制の見直し及び強化
・労働分配率の向上
成長イメージ
・新たな働き方に向けた取り組み推進
ERPソリューションサービス
インフラソリューションサービス
ゼネラルソリューションサービス
時間
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Pursuit of the humanity
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参考資料
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業績ハイライト
売上高・前年比の推移 経常利益・売上高経常利益率の推移
（百万円） 売上高 前年比 （百万円） 経常利益 売上高経常利益率
8,000 500 7.0%
120.5% 6.4%
115.3% 110.3%
111.7% 110.9% 120% 5.9%
7,000
101.4% 6,878 450
6.0%
6,146 6,233 5.4% 397 406
400
100%
6,000
5,544 4.9%
350 4.7% 330 5.0%
4,964
5,000 80%
300 4.1%
4.0%
4,119 259
241
4,000 250
60%
3.0%
200
3,000 168
40% 150
2.0%
2,000
100
20% 1.0%
1,000
50
0 0% 0 0.0%
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
（単体） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結予想） （単体） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結予想）
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創業時からの売上高推移
売上高（百万円） ６８億円 7,000
6,000
過去最高売上高を更新中
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
第１期 第５期 第10期 第15期 第19期 第25期 第30期 第35期 第41期予想
(2022/３期)
※第20期は決算期変更の為、除く
※第37期より連結
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新型コロナウイルス感染症への対応①
運営面
以下を実施いたしました。
・テレワークの導入・推奨
・不要不急の外出自粛要請
・37.5 度以上の発熱等の有無の報告義務化
・全社イベント・ミーティングの中止・延期
・時差出勤の推奨
・対面会議の一部をWEBで実施
・応募者及び採用担当者の安全のために、面接等の一部をWEBで実施
・新型コロナウイルスワクチン特別休暇制度の導入
上記対策等を収束したと判断できる状況になるまでは継続実施し、感染防止に取り組んでま
いります。
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新型コロナウイルス感染症への対応②
業績面
2022年３月期第２四半期業績において、新型コロナウイルス感染症が与える影響は限定的
でありました。以下、要因であります。
１．ストックビジネス(注)が ５割超であり、景気の好不況に左右されない安定収益基盤を構築
しています。
注：継続的な取引が見込まれる開発業務、運用・保守・サポート業務、ヘルプデスク、オペレーション業務、ASP、アウトソーシング
サービスを対象としています。
２．長い業歴の中で、顧客との信頼関係が構築されており、また、大手優良顧客に集中してい
るため、リモートでのコミュニケーションや営業活動も大きな支障なく対応できました。
３．当社の行うシステム開発はテレワーク等のリモートでの対応可能な業種であったため、他業
種に比して順調に移行ができました。
長年の開発実績で得たナレッジがあるため、現状はリモートへ移行したことが原因での遅延の
発生等はありません。
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当資料は当社グループの業績及び経営戦略等に関する情報の提供を目的として
おり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。
当資料に記載されている内容は、いくつかの前提に基づいたものであり、将来の計
画数値や施策の実現を確約したり保証したりするものではありません。
従いまして、様々な要素によって今後の見通しが変更されることや実際に公表され
る業績が変動する可能性があります。当社は当資料を使用されたことに生じるいか
なる損害についても責任を負うものではありません。
なお、いかなる目的であれ、本資料を無断で複製または転送等を行わないようお願
いいたします。
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