2021年３月期 決算説明資料
Pursuit of the humanity
2021年５月
コンピューターマネージメント株式会社 証券コード：4491
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目次
会社概要 2
2021年３月期 業績 6
2022年３月期 業績見通し 11
重要施策・取り組み状況 14
参考資料 21
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会社概要
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サービス提供事例
ゼネラルソリューションサービス
パッケージソリューション
エネルギー 物流 医療機器メーカー
（ガス会社向け） （商社向け） BIソリューション
・統合型ＷＭＳシステム導入
・CIS(お客様情報管理システム) ・生産管理システム運用保守
・自動発注提案システムの解析
（ウイングアーク1st）
製造業 銀行 自治体 RPAソリューション
（セキュリティツール）
・流動性管理システム(RTGS) ・土木事務管理システム
・メールフィルター開発
・メガバンク勘定系システム ・入札業務システム
(UiPath)
インフラソリューションサービス ERPソリューションサービス
ファイルサーバー・NW認証機能構築 SMS通信向けインフラ基盤構築 SAP ERPシリーズ
障害解析システム構築・保守 AWSを活用した人数カウントシステム構築
システム監査ログの一定期間確保する運用 銀行向け収益評価・予測システム
EdTech WEBサイト基盤構築(AWS環境) 証券取引所向けWEBフロントポータルサイト 勘定奉行シリーズ
AWSを利用したコーポレートサイト基盤構築 商業施設向けワークフロー・施設予約システム
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西日本での高い知名度を有する業界でも稀有なポジション
大阪を本社として事業展開 西日本エリアでの高いエンドユーザー比率
＜全社での顧客区分別売上高構成比＞
エンドユーザー
SIer等 35%
連結従業員数
（下請け）
637名 43％
（2021/３期） システム開発を行う多くの企業は
首都圏を中心に展開 ITメーカー
22%
大阪
東日本エリア 西日本エリア
28％ 72％
大阪を本社にした エンドユーザーの
強みを活かしつつ、首都圏も拡充
東西エリア比率
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成長を支える安定収益基盤
顧客との長期取引実績 ストックビジネスによる安定収益基盤
取引年数別売上高構成比(2021/3期) （百万円）
ストック売上高 フロー売上高
7,000
6,146 6,233
取引年数10年以上の
売上高構成比65%
6,000
5,544
4,964
5,000
4,000
30年以上
10年未満 25％ 3,000
35％ 構成比
20-30年未満 2,000 54％
12％
10-20年未満 51% 52% 50%
1,000
28％
0
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
注：ストックビジネスは、継続的な取引が見込まれる開発業務、運用・保守・サポート業務、
ヘルプデスク、オペレーション業務、ASP、アウトソーシングサービスを対象としています。
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2021年３月期 業績
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2021年３月期 決算の概要
売上については、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部顧客のIT投資抑制の影響で伸
び率は鈍るも、2020年6月に開設した東京開発センターが稼働し、首都圏での開発事業が堅
調に推移したことで増収となった。
利益については、業務効率化による原価の低減及び全社的な経費の抑制に継続的に取り組
んだことなどにより 、増益となった。 （百万円）
2020年 2021年3月期
3月期
通期 前期比増減額 前期比増減率
売上高 6,146 6,233 +86 +1.4%
営業利益 327 385 +57 +17.6%
経常利益 330 397 +66 +20.0%
当期純利益 217 285 +68 +31.4%
売上高営業利益率 5.3% 6.2% +0.9pp －
売上高経常利益率 5.4% 6.4% +1.0pp －
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2021年３月期 サービスライン別売上高の状況
ゼネラルソリューション： 新規及び既存エンドユーザーの売上比率の拡大をし、動員力の強化を
したことにより増収となった。
インフラソリューション ： 利益率の高い上流工程に集中させたこと及び単金改善などの収益性向
上施策で増収となった。
ERPソリューション ： 新型コロナウイルス感染症の影響により、大型案件などで受注規模の減
少が生じたため、減収となった。
（百万円）
2021年3月期
2020年
3月期
通期 前期比増減額 前期比増減率
売上高合計 6,146 6,233 +86 +1.4%
ゼネラルソリューション
4,208 4,322 +114 +2.7%
サービス
インフラソリューション
962 1,084 +122 +12.7%
サービス
ERPソリューション
976 826 △150 △15.4%
サービス
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2021年３月期 バランスシートの状況
（百万円）
2021年3月期
2020年
増減理由
3月期
前期比増減額
流動資産合計 2,936 3,068 +132 現金及び預金 △44
売掛金 +163
固定資産合計 431 609 +177 仕掛品 ＋18
投資有価証券 ＋160
資産合計 3,367 3,677 +310 繰延税金資産 △32
買掛金 △2
流動負債合計 889 799 △90
社債 △100
固定負債合計 503 542 +38 未払法人税及び消費税 △11
賞与引当金 +10
負債合計 1,393 1,341 △51 退職給付に係る負債 +38
利益剰余金 +244
純資産合計 1,974 2,335 +361 有価証券評価差額金 +110
負債・純資産合計 3,367 3,677 +310
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2021年３月期 キャッシュフローの状況
営業CF：堅実に事業を継続し、増加。FCFも継続して黒字となった。
投資CF：主に有形固定資産の取得、及び大阪本社移転に伴う投資により、減少となった。
財務CF：社債の償還、配当金の支払いにより、減少となった。
（百万円） 営業CF
+157
2020年 2021年
3月期 3月期
投資CF
営業CF 273 157 2,090 △63
2,045
投資CF △ 24 △63
財務CF
財務CF 509 △139 △139
現金及び現金同等
2,090 2,045
物の期末残高
FCF 249 94
* FCF=営業CF+投資CF
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2022年３月期 業績見通し
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2022年３月期 業績予想
売上については、動員力の強化と一括案件受注の拡大を推進し、前期比10％の増収を見込む。
利益については、前期に先送りとなった先を見据えた人材投資、システム投資を織り込むため、前
期比微増を見込む。
新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響は、収束時期やその他の状況の経
過、それに伴う政府の対策などを考慮した場合、リスク要因として残る。
（百万円）
2021年 2022年3月期
3月期 業績予想 前期比増減額 前期比増減率
売上高 6,233 6,878 +644 +10.3%
営業利益 385 401 +16 +4.4%
経常利益 397 406 +8 +2.3%
当期純利益 285 290 +4 +1.7%
売上高営業利益率 6.2% 5.8% △0.4pp －
売上高経常利益率 6.4% 5.9% △0.5pp －
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2022年３月期 業績見通し サービスライン別売上高
ゼネラルソリューション 2021/３期売上高 2022/３期売上高 前期比増減率
サービス 4,322 4,720 +9.2％
動員力（従業員・ＢＰ）強化への取組 東京開発センターの体制強化
高収益顧客（案件）へシフト ＢＰＯビジネスの拡大 エンドユーザーの深耕
インフラソリューション 2021/３期売上高 2022/３期売上高 前期比増減率
サービス
1,084 1,192 +9.9％
チーム管理体制強化 キッティングサービスの定着・脆弱性診断のサービス提供
AWS、コンテナ、サーバレス、仮想ネットワーク案件受注強化
ERPソリューション 2021/３期売上高 2022/３期売上高 前期比増減率
サービス
826 966 +16.9％
重点顧客の深耕による大型導入ビジネスの増強 新規エンドユーザーの開拓
首都圏エリアの体制拡充 大型保守事業の体制構築
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重要施策・取り組み状況
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積極的な人材投資により確保された動員力
従業員数と離職率（3年移動平均）の推移
人材の流動化が激しい情報サービ （名） 従業員数 離職率（3年移動平均）
ス産業の中でも、１ケタ台の離職 700 18%
率を実現 637
605
600
565 15%
従業員の定着率向上施策具体例
501
＜従業員満足度の向上施策＞ 500
・時間外労働の圧縮、見える化 12%
・有給休暇の取得強化 400
・所定休日の追加設定 等 8.5%
8.1% 9%
7.4%
＜人材教育の充実施策＞ 300
・階層別研修、ITスキル研修 5.8%
6%
・PMP資格取得支援 200
・資格手当の適用範囲拡大 等
3%
100
0 0%
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
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戦略的な事業展開 ~東西エリアでの成長~
全社における東日本エリアの売上高シェアは着実に増加、東西両輪で成長を実現。
＜地域別売上高構成比＞
54% 2020年 46% 52% 2021年 48%
西日本 3月期 東日本 西日本 3月期 東日本
エリア エリア エリア エリア
東京開発センターの開設
首都圏における新たな顧客獲得や開発案件
の一括受注額が増加し、売上・利益に貢献
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成長市場の取り込み
RPA：大手建設会社への導入を実施。
BIツール：数多くの顧客へデータ分析支援等を実施。
基盤ソリューション コンテナ技術への対応
コンテナ技術の運用自動化
のために設計されたコンテナ
オーケストレーションツール
システム開発 ITインフラ構築 （Kubernetes）の受注
活動を推進
クロスセルやアップセルによる
成長市場の取り込み
高成長ソリューション
ERP 会計・勤怠・ERP 等 BIツール RPA AI
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BPOサービスの推進による更なる安定収益基盤の拡大
BPOセンターは順調に稼働し、新規案件も増加。
BPOサービスの提供
フロー収益 ストック収益
キッティング ヘルプデスク
データクレンジング ネットワーク保守
BI分析 AMS
・・・
・・・
海外向けBPO業務開始
グローバルに展開する企業からの受託を企図して、
英語対応可能なネイティブスピーカーを配置
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中長期的な基本方針
収益規模
ビジネスモデルの変革
・一括案件受注の拡大 『全てのステークホルダーを意識した事
・エンドユーザービジネスの拡大
・新たなビジネスモデルの創出 業展開をし、顧客に選ばれる企業へ』
既存の領域の強化
・安定収益基盤であるストックビジネスの強化
・動員力(従業員、BP)の強化
・品質の更なる向上とマネジメント力の強化
経営基盤の強化
・組織体制の見直し及び強化
・労働分配率の向上
成長イメージ
・新たな働き方に向けた取り組み推進
ERPソリューションサービス
インフラソリューションサービス
ゼネラルソリューションサービス
時間
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Pursuit of the humanity
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参考資料
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業績ハイライト
売上高・前年比の推移 経常利益・売上高経常利益率の推移
（百万円） 売上高 前年比 （百万円） 経常利益 売上高経常利益率
8,000 500 7.0%
120.5% 6.4%
115.3% 110.3%
111.7% 110.9% 120% 5.9%
7,000
101.4% 6,878 450
6.0%
6,146 6,233 5.4% 397 406
400
100%
6,000
5,544 4.9%
350 4.7% 330 5.0%
4,964
5,000 80%
300 4.1%
4.0%
4,119 259
241
4,000 250
60%
3.0%
200
3,000 168
40% 150
2.0%
2,000
100
20% 1.0%
1,000
50
0 0% 0 0.0%
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
（単体） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結予想） （単体） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結予想）
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創業時からの売上高推移
売上高（百万円） ６８億円 7,000
6,000
過去最高売上高を更新中
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
第１期 第５期 第10期 第15期 第19期 第25期 第30期 第35期 第41期予想
(2022/３期)
※第20期は決算期変更の為、除く
※第37期より連結
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新型コロナウイルス感染症への対応①
運営面
以下を実施いたしました。
・テレワークの導入・推奨
・不要不急の外出自粛要請
・37.5 度以上の発熱等の有無の報告義務化
・全社イベント・ミーティングの中止・延期
・時差出勤の推奨
・対面会議の一部をWEBで実施
・応募者及び採用担当者の安全のために、面接等の一部をWEBで実施
上記対策等を収束したと判断できる状況になるまでは継続実施し、感染防止に取り組んでま
いります。
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新型コロナウイルス感染症への対応②
業績面
2021年３月期業績において、新型コロナウイルス感染症が与える影響は限定的でありました。
以下、要因であります。
１．ストックビジネス(注)が ５割超であり、景気の好不況に左右されない安定収益基盤を構築
しています。
注：継続的な取引が見込まれる開発業務、運用・保守・サポート業務、ヘルプデスク、オペレーション業務、ASP、アウトソーシング
サービスを対象としています。
２．長い業歴の中で、顧客との信頼関係が構築されており、また、大手優良顧客に集中してい
るため、リモートでのコミュニケーションや営業活動も大きな支障なく対応できました。
３．当社の行うシステム開発はテレワーク等のリモートでの対応可能な業種であったため、他業
種に比して順調に移行ができました。
長年の開発実績で得たナレッジがあるため、現状はリモートへ移行したことが原因での遅延の
発生等はありません。
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当資料は当社グループの業績及び経営戦略等に関する情報の提供を目的として
おり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。
当資料に記載されている内容は、いくつかの前提に基づいたものであり、将来の計
画数値や施策の実現を確約したり保証したりするものではありません。
従いまして、様々な要素によって今後の見通しが変更されることや実際に公表され
る業績が変動する可能性があります。当社は当資料を使用されたことに生じるいか
なる損害についても責任を負うものではありません。
なお、いかなる目的であれ、本資料を無断で複製または転送等を行わないようお願
いいたします。
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