令和３年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和３年５月11日
上場会社名 コンピューターマネージメント株式会社 上場取引所 東
コード番号 4491 ＵＲＬ https://www.cmknet.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）竹中 勝昭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼専務執行役員 （氏名）吉田 徹 ＴＥＬ 06（4395）1000
定時株主総会開催予定日 令和３年６月24日 配当支払開始予定日 令和３年６月25日
有価証券報告書提出予定日 令和３年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和３年３月期の連結業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 6,233 1.4 385 17.6 397 20.0 285 31.4
２年３月期 6,146 10.9 327 27.4 330 27.4 217 23.1
（注）包括利益 ３年３月期 400百万円 （96.4％） ２年３月期 204百万円 （△2.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年３月期 281.41 278.74 13.2 11.3 6.2
２年３月期 277.32 274.29 13.9 11.2 5.3
（参考）持分法投資損益 ３年３月期 －百万円 ２年３月期 －百万円
（注）１．当社は、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当
期純利益」を算定しております。
２．当社株式は、令和２年３月11日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、令和２年３
月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、新規上場日から令和２年３月期の末日までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 3,677 2,335 63.5 2,300.75
２年３月期 3,367 1,974 58.6 1,946.25
（参考）自己資本 ３年３月期 2,335百万円 ２年３月期 1,974百万円
（注）当社は、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年３月期 157 △63 △139 2,045
２年３月期 273 △24 509 2,090
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00 40 14.4 2.3
３年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00 40 14.2 1.9
４年３月期（予想） － 0.00 － 40.00 40.00 14.5
３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,878 10.3 401 4.4 406 2.3 290 1.7 286.28
（注）１．当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しておりま
す。詳細は、添付資料P．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
２．令和４年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の
連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率については、令和３年３月期
に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ３年３月期 1,015,400株 ２年３月期 1,014,500株
② 期末自己株式数 ３年３月期 80株 ２年３月期 －株
③ 期中平均株式数 ３年３月期 1,014,491株 ２年３月期 783,257株
（注）当社は、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．令和３年３月期の個別業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 6,050 1.4 376 16.9 387 17.5 278 28.1
２年３月期 5,968 11.2 321 36.2 329 36.1 217 31.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
３年３月期 274.08 271.47
２年３月期 277.20 274.16
（注）１．当社は、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純
利益」を算定しております。
２．当社株式は、令和２年３月11日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、令和２年３
月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、新規上場日から令和２年３月期の末日までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 3,540 2,295 64.8 2,260.59
２年３月期 3,266 1,945 59.6 1,917.85
（参考）自己資本 ３年３月期 2,295百万円 ２年３月期 1,945百万円
（注）当社は、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料P．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
コンピューターマネージメント株式会社（4491） 令和３年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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コンピューターマネージメント株式会社（4491） 令和３年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期に亘っており、政府の各種
政策で経済活動の再開が段階的に進められている中、一部の企業で収益の改善傾向が見られるものの、設備投資は
引き続き弱含みで推移いたしました。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイル
ス感染症拡大による影響もあり、IT投資の一部に投資規模の縮小や実施の先送りが見られるなど、投資内容により
選別される傾向がありました。一方で、新型コロナウイルス感染症対策として新たな労働環境（テレワークの導入
やクラウド環境の構築）の整備を進める企業が増加し、ビジネスモデルや業界構造を変化させる新たなデジタル化
に注目が集まるなどにより、IT投資への需要は引き続き堅調に推移するものと予想されております。
このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、
ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、様々な層からの新規顧客の獲得による受注拡大、既存
顧客との取引拡大、連携深化及び安定的なサービス提供、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図ってまいり
ました。また、顧客のニーズに対応して各種情報システムの構築技術の蓄積と業務知識の集積を行い、業容の拡大
とともに、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。なお、当社グルー
プは、新型コロナウイルス感染症対策のため、テレワークの実施、国内外出張・会議・研修のリモート対応や顧客
との開発スケジュールの見直しなどの対策を講じながら事業を継続しております。今後も安定した収益が見込める
組織作りを目指し、人材の育成と充実に注力しつつ、事業の拡大に向けて取り組んでまいります。
当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューション別の
概況については以下のとおりであります。
① ゼネラルソリューションサービス
ゼネラルソリューションサービスにつきましては、高収益案件に注力した開発体制の確立、エンドユーザーとの
取引拡大や新規エンドユーザーの開拓に向けた営業体制の強化、ビジネスパートナーとの協業体制の構築に努めま
した。また、令和２年６月に開設いたしました首都圏第二の事業拠点であります東京開発センターについては、開
発体制の強化を行い、初年度から開発事業は堅調に推移しております。以上の取り組みにより、ゼネラルソリュー
ションサービスは順調に推移いたしました。
② インフラソリューションサービス
インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において特定の業種に偏ることなく、設
計、構築に力を入れ、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等のサービスを提供し、AWSを中心
としたクラウド技術にも注力いたしました。また、経営資源を計画的にサーバー設計及びミドルウエア設計等の利
益率の高い上流工程に集中させたこと及び単金改善などの収益性向上施策を実施いたしました。加えて、需要拡大
が予想されるコンテナ技術の運用自動化のために設計されたコンテナオーケストレーションツール（Kubernetes）
の受注活動を推進いたしました。以上の取り組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしま
した。
③ ERPソリューションサービス
ERPソリューションサービスにつきましては、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向けSAP
Business ByDesign及び中小企業向けSAP Business OneのSAP ERPの３大ラインアップを展開しております。SAP社
の旧ERP製品の保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグレード需要が追い風となるところで
したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大型案件などで受注規模の縮小が生じたため、低調に推移い
たしました。当社グループでは、市場の変化に合わせたERPソリューションサービスの再構築のため、体制を見直
し経営資源を集約することで、当該事業の収益安定化に向けた改善を進めてまいります。加えて、令和２年11月よ
り、グローバル展開する顧客からの受託を企図した英語対応可能なネイティブスピーカーを配置した海外向けBPO
業務を開始し、業務の拡大に努めております。連結子会社のノックス株式会社につきましては、新型コロナウイル
ス感染症拡大に伴う外出自粛の影響により「巣ごもり需要」が高まり、ECを日常的に利用する人が増加したことか
ら、自社パッケージ製品であるECサイト関連システムなどの販売を積極的に進めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,233,729千円（前年同期比1.4%増)、経常利益は397,228千円（同20.0%
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は285,490千円(同31.4%増）となりました。
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コンピューターマネージメント株式会社（4491） 令和３年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は3,677,878千円となり、前連結会計年度末と比較して310,249千円増加（前
年同期比9.2％増）となりました。これは主に、売掛金163,798千円の増加、仕掛品18,794千円の増加、投資有価証
券160,569千円の増加がありましたが、現金及び預金44,453千円の減少、繰延税金資産32,119千円が減少したこと
によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は1,341,884千円となり、前連結会計年度末と比較して51,273千円減少（前
年同期比3.7％減）となりました。これは主に、未払費用10,226千円の増加、賞与引当金10,872千円の増加、退職
給付に係る負債38,574千円の増加がありましたが、1年内償還予定の社債100,000千円が減少したことによるもので
あります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,335,993千円となり、前連結会計年度末と比較して361,523千円増加
（前年同期比18.3％増）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金110,703千円が増加したこと及び
親会社株主に帰属する当期純利益を285,490千円計上したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ44,453千
円減少し、2,045,720千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は157,958千円（前連結会計年度は273,993千円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益の計上額399,227千円、退職給付に係る負債の増加額45,077千円、賞与引当金の増加
額10,872千円、未払費用の増加額10,229千円の資金増加と、法人税等の支払額123,371千円、売上債権の増加額
163,798千円、たな卸資産の増加額18,803千円等の資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は63,240千円（前連結会計年度は24,496千円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出11,006千円、その他に含まれる長期預け金の増加額48,003千円の資金減少によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は139,171千円（前連結会計年度は509,979千円の獲得）となりました。これは主
に、社債の償還による支出100,000千円、配当金の支払額40,499千円の資金減少によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社グループが属する情報サービス産業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響により、一部業種を除く多くの製造業において業績見通しが不透明となり、設備や製品開発に係るIT関連投資を
抑制する可能性があるものの、働き方改革ツールの急速な普及、業務効率化、人手不足への対応をはじめとしたIT
投資需要は継続していくことが見込まれております。当社グループは、顧客ニーズを的確に捉え、エンドユーザー
との取引拡大、一括案件受注、BPOサービスの向上に注力していくことで、継続的な成長を実現してまいります。
このような状況を踏まえ、令和４年３月期の通期業績の見通しは、売上高は6,878,497千円（前年同期比10.3%
増）、営業利益は401,980千円（同4.4%増）、経常利益は406,190千円（同2.3%増）、親会社に帰属する当期純利益
は290,426千円（同1.7%増）を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、令和３年３月期におきましては
限定的でしたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過、それに伴う政府の対策などを考慮
した場合、令和４年３月期の業績へ与える影響は、少なくないものと考えております。業績予想の修正の必要性が
生じた場合には、速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、
国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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コンピューターマネージメント株式会社（4491） 令和３年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,090,173 2,045,720
売掛金 771,518 935,316
商品 144 －
仕掛品 3,132 21,927
その他 71,437 65,699
貸倒引当金 △32 △39
流動資産合計 2,936,374 3,068,624
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 19,292 20,031
工具、器具及び備品（純額） 5,795 9,555
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 25,087 29,586
無形固定資産
ソフトウエア 6,517 4,653
その他 1,566 4,368
無形固定資産合計 8,083 9,022
投資その他の資産
投資有価証券 128,162 288,731
繰延税金資産 141,474 109,355
その他 142,275 186,387
貸倒引当金 △13,830 △13,830
投資その他の資産合計 398,082 570,644
固定資産合計 431,254 609,253
資産合計 3,367,628 3,677,878
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 180,593 178,077
１年内償還予定の社債 100,000 －
未払費用 142,902 153,128
未払法人税等 98,696 94,621
賞与引当金 126,728 137,601
その他 240,934 236,246
流動負債合計 889,854 799,675
固定負債
長期未払金 140,800 141,130
退職給付に係る負債 362,504 401,078
固定負債合計 503,304 542,209
負債合計 1,393,158 1,341,884
純資産の部
株主資本
資本金 401,097 401,922
資本剰余金 351,097 351,922
利益剰余金 1,175,452 1,420,363
自己株式 － △255
株主資本合計 1,927,647 2,173,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 75,001 185,704
退職給付に係る調整累計額 △28,178 △23,664
その他の包括利益累計額合計 46,822 162,039
純資産合計 1,974,469 2,335,993
負債純資産合計 3,367,628 3,677,878
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 6,146,959 6,233,729
売上原価 4,806,251 4,844,096
売上総利益 1,340,708 1,389,632
販売費及び一般管理費 1,013,231 1,004,567
営業利益 327,476 385,065
営業外収益
受取利息及び配当金 1,349 1,765
受取保険金 7,785 －
助成金収入 2,263 10,359
その他 649 575
営業外収益合計 12,047 12,700
営業外費用
支払利息 616 207
株式交付費 7,533 67
支払手数料 100 100
支払保証料 336 139
その他 46 23
営業外費用合計 8,633 537
経常利益 330,891 397,228
特別利益
固定資産売却益 － 2
投資有価証券売却益 － 1,997
特別利益合計 － 1,999
税金等調整前当期純利益 330,891 399,227
法人税、住民税及び事業税 117,484 132,569
法人税等調整額 △3,807 △18,833
法人税等合計 113,677 113,736
当期純利益 217,213 285,490
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 217,213 285,490
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益 217,213 285,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18,896 110,703
退職給付に係る調整額 5,705 4,514
その他の包括利益合計 △13,190 115,217
包括利益 204,023 400,708
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 204,023 400,708
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 80,720 30,720 983,186 － 1,094,626
当期変動額
新株の発行 320,377 320,377 640,755
剰余金の配当 △24,948 △24,948
親会社株主に帰属する当期純利益 217,213 217,213
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 320,377 320,377 192,265 － 833,020
当期末残高 401,097 351,097 1,175,452 － 1,927,647
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 93,897 △33,884 60,012 1,154,639
当期変動額
新株の発行 640,755
剰余金の配当 △24,948
親会社株主に帰属する当期純利益 217,213
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △18,896 5,705 △13,190 △13,190
当期変動額合計 △18,896 5,705 △13,190 819,830
当期末残高 75,001 △28,178 46,822 1,974,469
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コンピューターマネージメント株式会社（4491） 令和３年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 401,097 351,097 1,175,452 － 1,927,647
当期変動額
新株の発行 825 825 1,650
剰余金の配当 △40,580 △40,580
親会社株主に帰属する当期純利益 285,490 285,490
自己株式の取得 △255 △255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 825 825 244,910 △255 246,305
当期末残高 401,922 351,922 1,420,363 △255 2,173,953
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 75,001 △28,178 46,822 1,974,469
当期変動額
新株の発行 1,650
剰余金の配当 △40,580
親会社株主に帰属する当期純利益 285,490
自己株式の取得 △255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 110,703 4,514 115,217 115,217
当期変動額合計 110,703 4,514 115,217 361,523
当期末残高 185,704 △23,664 162,039 2,335,993
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コンピューターマネージメント株式会社（4491） 令和３年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 330,891 399,227
減価償却費 9,126 9,933
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46,170 45,077
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,614 10,872
受取利息及び受取配当金 △1,349 △1,765
支払利息 616 207
売上債権の増減額（△は増加） △76,344 △163,798
たな卸資産の増減額（△は増加） 28,810 △18,803
仕入債務の増減額（△は減少） 17,947 △2,516
未払費用の増減額（△は減少） 3,799 10,229
未払消費税等の増減額（△は減少） 51,868 △7,131
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） 31,698 △13,272
預り金の増減額（△は減少） △60,236 289
受取保険金 △7,785 －
助成金収入 △2,263 △10,359
その他 3,373 11,223
小計 378,937 269,415
利息及び配当金の受取額 1,349 1,765
利息の支払額 △620 △209
保険金の受取額 7,785 －
助成金の受取額 2,263 10,359
法人税等の支払額 △115,722 △123,371
営業活動によるキャッシュ・フロー 273,993 157,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,119 △11,006
無形固定資産の取得による支出 △1,128 △3,392
投資有価証券の取得による支出 △1,577 △1,710
投資有価証券の売却による収入 158 2,774
敷金及び保証金の差入による支出 △20,134 △2,328
その他 305 △47,576
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,496 △63,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △100,000 △100,000
株式の発行による収入 634,927 1,583
自己株式の取得による支出 － △255
配当金の支払額 △24,948 △40,499
財務活動によるキャッシュ・フロー 509,979 △139,171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 759,475 △44,453
現金及び現金同等物の期首残高 1,330,697 2,090,173
現金及び現金同等物の期末残高 2,090,173 2,045,720
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コンピューターマネージメント株式会社（4491） 令和３年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 1,946.25円 2,300.75円
１株当たり当期純利益 277.32円 281.41円
潜在株式調整後 274.29円 278.74円
１株当たり当期純利益
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、令和２年３月11日に東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しており、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は令和元年10月15日開催の取締役会の決議に基づき、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の
割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり
純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 217,213 285,490
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
217,213 285,490
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 783,257 1,014,491
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 8,664 9,740
（うち新株予約権（株）） （8,664） （9,740）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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