2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年4月14日
上場会社名 株式会社ビザスク 上場取引所 東
コード番号 4490 URL https://visasq.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名） 端羽 英子
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名） 安岡 徹 TEL 050-3733-8513
定時株主総会開催予定日 2020年5月29日 有価証券報告書提出予定日 2020年5月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け ）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年2月期の業績（2019年3月1日∼2020年2月29日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 983 60.2 71 183.5 57 137.8 52 92.3
2019年2月期 614 132.6 25 ― 24 ― ― ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年2月期 6.88 ―
2019年2月期 3.58 ―
（注）１．2019年８月30日付で、普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、2019年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当
たり当期純利益を算出しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
３．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、2020年２月期における当社株式は非上場であり、期中平均株価が
把握できないため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期 648 99 15.3 12.97
2019年2月期 480 46 9.6 △56.46
（参考） 自己資本 2020年2月期 99百万円 2019年2月期 46百万円
（注）１．2019年８月30日付で、普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、2019年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当
たり純資産を算出しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年2月期 139 △33 △22 324
2019年2月期 46 △47 △16 240
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2020年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2021年2月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年 2月期の業績予想（2020年 3月 1日∼2021年 2月28日）
2021年２月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の急速かつ世界規模での拡大による影響範囲が不明であることから、適
正かつ合理的な業績予想の算出が困難な為、未定としております。
2021年２月期の業績予想につきましては、合理的に予測可能となった時点で公表させて頂きます。
なお、詳細につきましては、添付資料P.3「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年2月期 7,685,000 株 2019年2月期 7,685,000 株
② 期末自己株式数 2020年2月期 ― 株 2019年2月期 ―株
③ 期中平均株式数 2020年2月期 7,685,000 株 2019年2月期 7,685,000 株
（注）2019年８月30日付で、普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。2019年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末
発行済株式数（自己株式を含む）及び期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります、業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況 （４） 今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ビザスク（4490） 2020年2月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社ビザスク（4490） 2020年2月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、輸出が弱含むなかで製造業を中心に企業収益に弱さが見られたものの、雇
用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しました。世界経済については、中国において製造業を中心に弱い動き
となりましたが、米国では雇用情勢の改善や個人消費の増加等から景気は回復しました。しかし、2020年１月以
降、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いていま
す。
当社を取り巻く環境としては、堅調な企業業績並びにこれを背景とした設備・研究開発投資水準のもと、ビジネ
ス知見に対する強い需要が継続しております。
かかる状況のもと、当事業年度においては、当社のサービスは順調に拡大を続けております。
フルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」においては、継続的な法人クライア
ント基盤の拡大に注力し、法人クライアント口座数は、前事業年度の329口座から485口座まで増加いたしました。
また、その他のサービスについては、2018年１月にリリースした「ビザスクexpert survey」や2019年６月にリリ
ースした「ビザスクweb展示会」などが拡大したほか、UI/UXの改善や、アドバイザー検索機能の向上等の様々な施
策を継続しております。その一環として、当社webプラットフォーム上で依頼者とアドバイザーが自らマッチング
する「ビザスクlite」を2019年８月にリニューアルし、さらに、ベンチャー企業等への利便性向上を目的として、
請求書払い等に対応した「チームプラン」の提供を開始いたしました。
以上の結果、当事業年度末時点で国内登録者数は約９万人となり、また、当事業年度における当社のアレンジし
たフルサポート形式のスポットコンサルによる知見提供取引の件数（「ビザスクinterview」のみ）は約12.5千件
に増加しました。知見プラットフォーム事業全体での取扱高は1,568百万円となり、営業収益は983,978千円（前期
比60.2％増）、営業利益71,512千円（前期比183.5％増）、経常利益57,252千円（前期比137.8％増）、当期純利益
52,872千万円（前期比92.3％増）となりました。
なお、当社は知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は559,759千円となり、前事業年度末に比べ146,891千円増加いたしました。こ
れは主に事業規模の拡大に伴い売掛金が51,716千円増加したことによるものであります。
また、当事業年度末における固定資産は88,456千円となり、前事業年度末に比べ20,696千円増加いたしまし
た。これは主に、本社の増床に伴い敷金及び保証金が23,440千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、648,216千円となり、前事業年度末に比べ167,587千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は358,543千円となり、前事業年度末に比べ125,194千円増加いたしました。こ
れは主に事業規模の拡大に伴い法人クライアントから収受する前受金が50,619千円増加したこと、買掛金が
17,536千円増加したこと、及び賞与引当金を9,490千円計上したこと等によるものであります。なお、法人クラ
イアントから収受する前受金は、事前購入制としている当社サービスの利用に用いるチケットの購入代金のう
ち、未利用の金額となります。
また、当事業年度末における固定負債は190,000千円となり、前事業年度末に比べ11,108千円減少いたしまし
た。これは、借入金の約定弁済によるものです。
この結果、負債合計は、548,543千円となり、前事業年度末に比べ114,086千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は99,672千円となり、前事業年度末に比べ53,501千円増加いたしました。こ
れは、当事業年度において当期純利益52,872千円を計上したことに伴う利益剰余金の増加等によるものでありま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は324,066千円となり、前事業年度末と比べ83,301千円の増加とな
りました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による収入は、139,511千円（前事業年度は46,678千円の収入）となりました。主なキャッシ
ュ・フローの増加要因は、税引前当期純利益の計上53,185千円、減価償却費の計上15,612千円、仕入債務の増加
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株式会社ビザスク（4490） 2020年2月期 決算短信
額17,536千円、前受金の増加額50,619千円、未払消費税等の増加額19,157千円であります。一方で、主な減少要
因は、売上債権の増加額51,530千円、前払費用の増加額10,189千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による支出は33,954千円（前事業年度は47,257千円の支出）となりました。これは主に、人員
増加に伴い備品等を取得したことに伴う有形固定資産の取得による支出10,646千円、及び本社の増床に伴う敷金
及び保証金の差入による支出23,440千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による支出は、22,106千円（前事業年度は16,668千円の支出）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出16,668千円、2020年３月の株式上場に関連した支出2,000千円、及び株式会社日本政
策金融公庫に対して借り入れ条件の一環で過去に発行した自己新株予約権を取得したことによる支出4,067千円
によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の我が国経済は、これまで緩やかな回復基調が継続しておりましたが、米中の貿易摩擦による世界経済の減
速懸念、英国のEU離脱による欧州経済の停滞リスク、国内においては2019年10月の消費増増税の影響、さらには新
型コロナウイルス感染症（COVID-19）の急速かつ世界的なまん延により、景気後退の局面にあるものと思われま
す。
とりわけ、新型コロナウイルス感染症は、社会生活に与える影響の大きさから、世界各国は緊急的な対応に追わ
れており、また、収束する見込みが現時点では見通せないことから、我が国経済のみならず世界経済への長期的な
影響が懸念されております。
このような経済環境の中ではありますが、当社は、引き続き取扱高の拡大のために様々な施策を展開してまいり
ます。具体的には、SNS広告や展示会への出展その他各種メディア媒体を通じた積極的なマーケティング活動によ
り事業法人の顧客層拡大を狙いつつ、コンサルティング企業や金融法人については、新規顧客獲得活動の継続と、
顧客内におけるサービス浸透度を高めるための提案活動を継続してまいります。また、2020年４月付でシンガポー
ル共和国に完全子会社を設立しており、グローバルなサービス展開を更に加速させてまいります。このほか、「ビ
ザスクexpert survey」の積極的な拡販や、web上のマッチングプラットフォーム「ビザスクlite」におけるUI/UX
の改善を継続して行います。なお、当社の繁忙期に当たる３月度（2021年２月期）の取扱高及び営業収益は、12月
度（2020年２月期）の各実績値と比べてそれぞれ約1.5倍となり、月次単位では過去最高を記録（前年同月比でそ
れぞれ約1.5倍）しております。
一方、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応の一環としてリモートワークの推奨等が行われているな
か、「ビザスクinterview」（フルサポート形式のスポットコンサル設営サービス）や「ビザスクproject」（顧客
の新規事業創出支援サービス）においては、顧客側の活動スピードの低下や経済活動の縮小等により一定の影響が
あるものと考えております。また、国内外の経済全体に影響する広範な危機管理対応が実施または想定されてお
り、これらの対応が当社の2021年２月期の業績に与える影響の適正かつ合理的な予測は非常に困難であります。
そのため、2021年２月期の業績予想につきましては現時点において未定とし、合理的に予測可能となった時点で
公表させて頂きます。
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株式会社ビザスク（4490） 2020年2月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当
社は会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきまして
は、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 234,520 321,037
売掛金 150,865 202,395
前払費用 16,242 26,447
その他 11,239 9,878
流動資産合計 412,868 559,759
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 10,666 10,666
工具、器具及び備品 24,180 33,539
減価償却累計額 △14,156 △28,087
建設仮勘定 － 1,468
有形固定資産合計 20,690 17,587
投資その他の資産
敷金及び保証金 43,455 66,895
繰延税金資産 3,614 3,505
長期前払費用 － 468
投資その他の資産合計 47,069 70,868
固定資産合計 67,760 88,456
資産合計 480,628 648,216
負債の部
流動負債
買掛金 50,716 68,253
1年内返済予定の長期借入金 16,668 11,108
未払金 33,515 43,792
未払費用 9,478 25,759
未払法人税等 200 200
未払消費税等 19,273 38,430
前受金 89,904 140,524
前受収益 5,158 5,364
賞与引当金 － 9,490
その他 8,435 15,622
流動負債合計 233,349 358,543
固定負債
長期借入金 201,108 190,000
固定負債合計 201,108 190,000
負債合計 434,457 548,543
純資産の部
株主資本
資本金 18,682 18,682
資本剰余金
資本準備金 － －
資本剰余金合計 － －
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 27,488 80,361
利益剰余金合計 27,488 80,361
株主資本合計 46,170 99,043
新株予約権 － 629
純資産合計 46,170 99,672
負債純資産合計 480,628 648,216
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業収益 614,204 983,978
営業費用
役員報酬 32,305 43,600
給料及び手当 242,550 396,514
賞与引当金繰入額 － 9,490
採用費 37,000 48,747
広告宣伝費 39,431 42,549
地代家賃 30,699 48,192
通信費 22,392 36,006
支払手数料 29,546 51,816
支払報酬 41,058 58,687
減価償却費 9,319 15,612
その他 104,678 161,249
営業費用合計 588,982 912,465
営業利益 25,221 71,512
営業外収益
受取利息 9 33
為替差益 322 －
その他 21 59
営業外収益合計 353 93
営業外費用
支払利息 1,500 3,321
為替差損 － 188
上場関連費用 － 10,842
その他 － 0
営業外費用合計 1,500 14,352
経常利益 24,075 57,252
特別損失
自己新株予約権消却損 － 4,067
特別損失 － 4,067
税引前当期純利益 24,075 53,185
法人税、住民税及び事業税 201 203
法人税等調整額 △3,614 108
法人税等合計 △3,413 312
当期純利益 27,488 52,872
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 168,676 164,676 － 164,676 △314,670 △314,670 18,682 18,682
当期変動額
減資 △149,994 △164,676 314,670 149,994 － －
欠損填補 △314,670 △314,670 314,670 314,670 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期純利益 27,488 27,488 27,488 27,488
当期変動額合計 △149,994 △164,676 － △164,676 342,159 342,159 27,488 27,488
当期末残高 18,682 － － － 27,488 27,488 46,170 46,170
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 18,682 － － － 27,488 27,488 46,170 － 46,170
当期変動額
株主資本以外の項
目の当期変動額 629 629
（純額）
当期純利益 52,872 52,872 52,872 － 52,872
当期変動額合計 － － － － 52,872 52,872 52,872 629 53,501
当期末残高 18,682 － － － 80,361 80,361 99,043 629 99,672
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 24,075 53,185
減価償却費 9,319 15,612
賞与引当金の増減額（△は減少） － 9,490
上場関連費用 － 10,842
自己新株予約権消却損 － 4,067
受取利息及び受取配当金 △9 △33
支払利息 1,500 3,321
為替差損益(△は益) △136 148
売上債権の増減額（△は増加） △71,636 △51,530
たな卸資産の増減額（△は増加） 211 －
長期前払費用の増減額（△は増加） － △468
前払費用の増減額（△は増加） △10,333 △10,189
仕入債務の増減額（△は減少） 22,810 17,536
未払金の増減額（△は減少） 13,959 △518
未払費用の増減額（△は減少） 2,224 16,280
前受金の増減額（△は減少） 46,569 50,619
前受収益の増減額（△は減少） 2,226 206
預り金の増減額（△は減少） 2,901 10,248
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,270 19,157
その他の資産の増減額（△は増加） △1,719 △2,916
その他の負債の増減額（△は減少） 3,038 △3,035
小計 51,272 142,025
利息及び配当金の受取額 9 33
利息の支払額 △1,519 △3,338
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △3,082 791
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,678 139,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △22,527 △10,646
敷金及び保証金の差入による支出 △24,730 △23,440
固定資産の売却による収入 － 131
投資活動によるキャッシュ・フロー △47,257 △33,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △16,668 △16,668
株式公開費用の支出 － △2,000
新株予約権の発行による収入 － 629
自己新株予約権の消却による支出 － △4,067
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,668 △22,106
現金及び現金同等物に係る換算差額 136 △148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △17,110 83,301
現金及び現金同等物の期首残高 257,874 240,764
現金及び現金同等物の期末残高 240,764 324,066
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株式会社ビザスク（4490） 2020年2月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 営業収益 関連するセグメント名
株式会社ボストン・コンサルティン
123,538 知見プラットフォーム事業
グ・グループ
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 営業収益 関連するセグメント名
株式会社ボストン・コンサルティン
140,092 知見プラットフォーム事業
グ・グループ
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ビザスク（4490） 2020年2月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ビザスク（4490） 2020年2月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 △56.46円 12.97円
１株当たり当期純利益金額 3.58円 6.88円
（注）１．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で普通株式１株を50株に分割をしておりま
す。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
金額を算定しております。
２．2019年８月28日付でＡ種優先株主及びＡ－２種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全て
のＡ種優先株式及びＡ－２種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＡ－２種
優先株主にＡ種優先株式及びＡ－２種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後
同日付で当該Ａ種優先株式及びＡ－２種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は2019年８月29日
付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
３．前事業年度における１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定し
ております。
４．前事業年度における１株当たり当期純利益金額の算定上、Ａ種優先株式及びＡ－２種優先株式は、剰余金の
配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、前事業年度及び当事業
年度における当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
６．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
当期純利益金額（千円） 27,488 52,872
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しな
－ －
い金額（千円）
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期
27,488 52,872
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 7,685,000 7,685,000
普通株式 4,750,000 7,685,000
普通株式と同等の株式：Ａ種優先株式 1,050,000 －
普通株式と同等の株式：Ａ－２種優先株式 1,885,000 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権10種類（新株予約権の 新株予約権12種類（新株予約権の
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 数は13,244個） 数は30,845個）
潜在株式の概要
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株式会社ビザスク（4490） 2020年2月期 決算短信
（重要な後発事象）
１．新株式の発行
2020年２月３日及び2020年２月19日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、2020
年３月10日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は365,557千円、発行済株式総数は8,185,000株となっております。
① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数：普通株式 500,000株
③ 発行価格：１株につき 1,500円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき 1,387.5円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額：１株につき 1,105円
この金額は会社法上の払込金額であり、2020年２月19日開催の取締役会において決定された金額でありま
す。
⑥ 資本組入額：１株につき 693.75円
⑦ 発行価額の総額： 750,000千円
⑧ 資本組入額の総額： 346,875千円
⑨ 払込金額の総額： 693,750千円
⑩ 払込期日：2020年３月10日
⑪ 資金の使途：運転資金としての広告宣伝費、採用費並びに人件費及び借入金の返済に充当する予定で
す。
２．連結子会社の設立
当社は、2020年３月13日開催の取締役会において、下記の通り新たに連結子会社を設立することを決議
し、2020年４月１日に設立いたしました。
① 子会社の設立理由
当社は、設立以来、スポットコンサルの設営を中心とした知見プラットフォーム事業を展開してまいり
ましたが、東南アジア地域を中心とする海外の多様なアドバイザー獲得と、海外における法人クライア
ントへの認知拡大を目指す目的で、2020年４月１日付にて、当社100％出資の新会社「VISASQ
SINGAPORE PTE.LTD.」を設立いたしました。
② 設立する子会社の概要
商号 VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.
9 Straits View, Marina One West Tower, #5－7
本社所在地
Singapore, 18937
代表者の役職・氏名 Director Kok-Leong Loh
設立年月日 2020 年４月１日
事業内容 日本国外における『ビザスク』の運営
資本金 350,000シンガポールドル
大株主及び持株比率 株式会社ビザスク 100%
資本関係
当該会社は当社の子会社に該当する
人的関係
当社と当該会社の関係 当社取締役２名（瓜生英敏及び安岡徹）が当該会社取締
役を兼任する予定
取引関係
当該会社は当社に営業上の取引業務を提供する予定
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