第2四半期決算説明資料
2022年2⽉期
✕
HIGHLIGHT
⽶国Colemanを買収。取扱⾼100億円超、登録エキス
パート40万⼈超、グローバル７拠点のナレッジプラッ
トフォームに成⻑
ビザスクの上期業績において、取扱⾼は前年同期⽐
75%の成⻑。通期業績予想を上⽅修正
Colemanの業績も、過去最⼤の業績を達成。来期より
フルイヤーでの業績に寄与
2
知⾒と、挑戦をつなぐ
私たちは、世界で1番のナレッジプラットフォームをつくります。
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組織、世代、地域を超えて、知⾒を集めつなぐことで、
世界中のイノベーションに貢献します。
3
⽬次
1. Coleman買収の意義
A) ビザスクの戦略
B) Colemanの強み
2. 業績予想
Appendix
4
A) ビザスクの戦略
5
ビ ジ ネス 領域における
世界で 一番のナレ ッ ジ プ ラ ッ ト フ ォ ームへ
To b e the lead ing g lo b al kno w led g e p latf o rm fo r
the m o st im p o rtant b usiness d ecisio ns
6
7
B) Colemanの強み
8
Colemanの強み
ENS業界の先駆者
• 業界黎明期の2003年に設⽴
• 世界50%超を占める北⽶ENS市場の
⼤⼿
• 強固なコンプライアンス体制
• ⾼いマッチング効率
• 世界最⼤⼿の機関投資家、コンサル、
事業会社を含む300社超の顧客基盤
9
Colemanの強み
良質なエキスパートデータベース
7%
14%
12%
21%
26万⼈ 過半数が
以上 経営幹部
17%
42% 38%
27%
22%
IT エネルギー・資本財
CxO 役員 部長
消費財・サービス ヘルスケア
金融サービス その他の業界専門家
エキスパートの業界内訳 エキスパートの役職
10
Colemanの強み
✕
ビザスク×Coleman 統合プラットフォーム戦略
データベースの拡充
世界に広がる拠点
新たなリーダー体制
事業シナジーの創出
11
Colemanの強み
データベースの拡充
⽇⽶でのそれぞれの強みを活かし、データベースをグローバルに拡充
100万⼈規模のデータベースの拡充を⽬指す
100万人
登録アドバイザー数と地域別割合
40万人超
その他
26万人超 日本
その他
16万人超
その他
アメリカ アメリカ
日本
＋
ビザスク Coleman ビザスク+Coleman 将来的なアドバイザー数
12
Colemanの強み
世界中に広がる拠点
Raleigh
London
NewYork
Tokyo
HongKong
Los Angeles
Singapore
世界7カ所に350⼈以上の従業員／拠点同⼠のコミュニケーション創出
世界中の時差対応を強化
13
Colemanの強み
新たなリーダー体制
Kevin Coleman⽒がビザスクの取締役へ（※ 臨時株主総会で選任を受けた場合）
ビザスク取締役の2名がColemanの取締役へ
ビザスク取締役
Coleman取締役
ビザスク CEO ビザスク COO Coleman CEO
Coleman CSO
端⽻ 英⼦ ⽠⽣ 英敏 Kevin Coleman
ビザスク CFO ビザスク 社外取締役
安岡 徹 堅⽥ 航平
14
Colemanの強み
事業シナジーの創出
欧⽶・アジアにおける相互の強みを活かす
SYNERGY
欧⽶アドバイザーの ⽇本・アジアの基盤が
マッチングを充実させる 差別化となる
15
⽬次
1. Coleman買収の意義
A) ビザスクの戦略
B) Colemanの強み
2. 業績予想
Appendix
16
ご説明の順序
A) ビザスクの業績
M&A費⽤等を計上する前の実⼒ベースの通期業績
B) Colemanの業績
同様に実⼒ベースの通期業績
C) 統合プラットフォームの実⼒（ビザスク + Coleman）
上記A)、B)の合算
Colemanが12か⽉ベースで貢献したと仮定した場合
D) 2022年2⽉期 連結業績予想
会計ベースでの通期業績予想
Colemanの貢献は第4四半期のみ
17
A) ビザスクの業績
M&A費⽤等を計上する前の実⼒ベースの通期業績
18
ビザスクの業績（M&Aコスト計上前）
上期における達成
プラットフォームバリューの増⼤が続き、業績が伸⻑
プラットフォームバリューの向上 業績の伸⻑
登録者数 取扱⾼
+34%※
約 16万⼈ +75%
1,885百万円
法⼈クライアント⼝座数 営業収益
+52%
921⼝座 +71%
1,187百万円
インタビューマッチング数(フルサポート) 営業利益(M&Aコスト計上前)
+60%
約
※⽮印内の％は前年同期⽐での増減率
13,000件 +360%
275百万円
プロダクト数
6→ ８ 社員数
175
138→ ⼈
拠点数
２拠点
19
※前期2Q末と当期2Q末の⽐較
ビザスクの業績（M&Aコスト計上前）
2022/2期の事業⽅針に対する進捗
今期の事業⽅針は、概ね順調に進捗
取扱⾼の拡⼤を最重点⽬標として、更に施策を推進
将来像 今期の主な取り組み 第2四半期の進捗
シ
ョ 総
ン 合 新プロダクト群 ● ビザスクliteや他プロダクトが成⻑
へ ナ p.25
の レ
の拡⼤ ● 収益源の多層化が進展
事 展 ッ
開 ジ
業 ソ
領 リ ビザスクinterview ● 全顧客グループにおいて、成⻑を継続
域 ュ p.26-27
の成⻑持続 ● ⼝座数の拡⼤続く
の ー
拡
⼤
海 M&A
外 海外事業 ● シンガポール法⼈を活⽤した海外事業が加速
の
展 の収益化と加速 ● 他地域への展開を構想、準備 実⾏
開
p.26-
将来像実現
マーケティング投資 ● 認知拡⼤により、⼝座数の増加続く
27、29
のための投資
⼈材の獲得 ● ほぼ予定通りの進捗に挽回 p.28
20
ビザスクの業績（M&Aコスト計上前）
上期の業績
第2四半期単独の取扱⾼は、前年同期⽐+63%の成⻑を達成
上期累計でも+75%の成⻑を達成
2022年2⽉期 第2四半期 2022年2⽉期 上期累計 通期業績予想
（2021年6⽉－2021年8⽉） （2021年3⽉－2021年8⽉） （旧予想※）
（百万円） 前年同期
上期 前年同期
当2Q (前2Q) 増減率 増減率 予想値 進捗率
（2020年3⽉
（2020年6⽉ 累計
－8⽉）
－8⽉）
取扱⾼ 983 602 +63.2% 1,885 1,077 +75.0% 3,700 51.0%
営業収益 624 386 +61.8% 1,187 690 +71.9% 2,180 54.5%
営業利益
156 52 +198.2% 275 60 +360.6% 230 120.0%
M&Aコスト前
△216 N/A - △96 60 - N/A -
M&Aコスト後
経常利益 △268 49 - △148 51 - 220 -
当期純利益 △314 49 - △218 51 - 150 -
※ 旧予想︓2021年4⽉14⽇発表 21
ビザスクの業績（M&Aコスト計上前）
上期の進捗
取扱⾼は通期予算の50%を達成、営業収益は50%を上回る
営業利益（M&Aコスト前）の進捗は通期予算を上回った
上期での進捗率
(百万円) 2,569 3,700 1,604 2,180 1,396 1,950 208 230
100%→
67%
4Q 30% 29% 28%
36%
3Q 26% 26%
27%
34%
29%
26%
23% 22%
2Q 23% 24%
52%
25%
24% 19% 25% 21% 22%
1Q 18%
3%
2021/2 2022/2(旧予) 2021/2 2022/2(旧予) 2021/2 2022/2(旧予) 2021/2 2022/2(旧予)
取扱⾼ 営業収益 営業費⽤ 営業利益 22
（M&Aコスト前）
ビザスクの業績（M&Aコスト計上前）
上期の概要
プロダクト別では、コアサービスと新プロダクト群の双⽅で取扱⾼が拡⼤（p.25）
今後の成⻑に向けて、積極的な投資を継続（p.28-29）
21/2 上期
取扱⾼から⾒たマージン(%)
（百万円）
100
64.0
11.6 5.5
①取扱⾼の拡⼤
+808百万円
②マージンの向上
22/2 上期
（百万円）
100 積極的な投資分野
62.9
19.5 14.5
23
M&Aコスト前
ビザスクの業績（M&Aコスト計上前）
ビザスクの通期業績を上⽅修正 (※Colemanを除く)
上期の好調を反映して、ビザスクの通期⾒通しを上⽅修正
通期業績予想 通期業績予想
（旧予想※） （新予想※）
（百万円）
予想値 前期⽐ 予想値 前期⽐ 増減額 増減率
取扱⾼ 3,700 +46.1% 3,900 +54.0% +200 +5.4%
営業収益 2,180 +35.9% 2,400 +49.6% +220 +10.0%
営業利益 400 +92.3% +170 +73.9%
230 +10.3%
（M&Aコスト前）
※ 旧予想︓2021年4⽉14⽇発表。新予想︓2021年10⽇15⽇発表
24
ビザスクの業績（M&Aコスト計上前）
取扱⾼の拡⼤
コアサービスと新プロダクト群の双⽅で取扱⾼が拡⼤し、収益源の多様化が進展
取扱⾼は、値引き後の⾦額に変更（=実際の請求額）（p.44-46）
(百万円)
3,900
3,700
他
1,885
27%
1,051
20%
73%
80%
2021/2 2022/2
旧予想 新予想 上期 上期 25
ビザスクの業績（M&Aコスト計上前）
ビザスクinterviewの成⻑加速
法⼈クライアント⼝座の獲得は順調に推移。通期予想は上振れ⾒込み
新規クライアントの増加で、1⼝座あたり取扱⾼は慎重に⾒込む
KPI① KPI②
法⼈クライアント⼝座数※1,2 1⼝座あたり 主要プロダクトである
ビザスクinterview取扱⾼ ビザスクinterview取扱⾼※3
(百万円)
(⼝座) (百万円)
通期予想
旧通期予想 旧通期予想
通期予想
通期予想
旧通期予想
上期
実績
上期 (LTM)
実績
上期 (LTM)
2,452 上期
実績
2.7 実績
(LTM)*4
(今期のみ
921 の6か⽉)
2.7
1,354
※ 1 ．「法⼈クライアント」とは、法⼈契約を締結し、フルサポート形式「ビザスク」を活⽤する法⼈顧客をいい、「ビザスクlite」のみを活⽤する法⼈顧客は含まれません。
※ 2 ．「法⼈クライアント⼝座数」とは、法⼈クライアントの中で、法⼈契約に基づき各集計時点から起算した過去１年間 において「ビザスクinterview」を活⽤した法⼈
クライアントの合計であります。同⼀法⼈において複数の部署が別途契約を締結した場合には、複数カウントとなっております。
※ 3 ．「ビザスクinterview取扱⾼」は、取扱⾼のうち「ビザスクinterview」によるものをいい、各期末時点を起算⽇として過去12か⽉間を対象に集計したものです。 26
※ 4 ． LTM = Last twelve months (過去12ヶ⽉)
ビザスクの業績（M&Aコスト計上前）
KPI① 法⼈クライアント⼝座数
マーケティング施策が好調で、事業法⼈の⼝座数拡⼤が進展
法⼈クライアント⼝座数の推移（LTM）
(⼝座数)
事業法⼈
海外
コンサル・⾦融
事業法⼈
2017/2 2018/2 2019/2 2020/2 2021/2 2022/2 2022/2
1Q 2Q 27
ビザスクの業績（M&Aコスト計上前）
積極的な投資分野の進捗︓⼈材への投資
採⽤計画は挽回。⽣産性の向上も進み、取扱⾼は順調に成⻑
3Q以降も積極的な⼈材の獲得を継続
期末役職員数 採⽤費
（百万円）
（⼈）
通期予想
通期予想
上期
実績
上期
実績
28
ビザスクの業績（M&Aコスト計上前）
積極的な投資分野の進捗︓新規⼝座獲得への投資
サービスの認知度が進み、広告宣伝費の増加とCPAの低減を同時に達成
効率性が向上しているため、22/2期も下期にかけて積極的に広告宣伝費を投⼊
マーケティング活動のフロー（例）
・web広告
・Webinar インサイド インタビュー インタビュー
営業 契約
・展⽰会 セールス リクエスト 実施
・紹介
広告宣伝費 CPA※1
（百万円）
広告宣伝費を増やしつつ、
更に増額予定 CPAも低減
※2
上期 -12.5%
実績 （前年同期⽐）
※1︓CPA=1契約あたりにかかる費⽤
2020/2 3Qを100として指数計算した数値でグラフを作成
29
※2︓2021年2⽉にカンファレンスを実施したため、2021/2 4Qの数字は増加
ビザスクの業績（M&Aコスト計上前）
販管費（営業費⽤）
投資の加速にもかかわらず、費⽤⽐率を旧予想よりも低減
89.4%
83.3%
52.7%
51.2%
2,000
1,950
(百万円)
546
593
91
94 71
60
178
173
営業収益販管費率
取扱⾼販管費率
■その他
■地代家賃 1,114
1,030
■採⽤費
■広告宣伝費
■⼈件費
30
通期 旧予想 通期 新予想
ビザスクの業績（M&Aコスト計上前）
四半期業績の推移
四半期業績の拡⼤が続く。テイクレートも順調に拡⼤
取扱⾼は、値引き後の⾦額に変更（=実際の請求額）（p.44-46）
(百万円)
取扱⾼
営業収益 新型コロナウィルス
営業利益 による減速
取扱⾼営業収益率
(テイクレート)
2020/2 2022/2 31
2021/2
B) Colemanの業績
実⼒ベースの通期業績
32
Colemanの業績（フルイヤーベース）
Colemanの通期業績予想
コンサルティングファームへの営業強化により取扱⾼が拡⼤
今期は⼀時的利益があるため、実⼒値ベースでの営業利益は10億円と想定
通期業績予想（⼀時的利益を控除）
通期業績予想
(⼀時的利益を控除)
予想値 前期⽐
（百万円） (2021年1⽉ (2020年1⽉
~ ~
2021年12⽉) 2020年12⽉)
取扱⾼ 6,500 +34.9%
営業収益 4,550 +42.0%
営業利益 1,000 +677.0%
※ 1ドルを110円として⽇本円換算
33
C) 統合プラットフォームの実⼒
（ビザスク + Coleman）
実⼒ベースの通期業績の両社合算
Colemanが12か⽉ベースで貢献したと仮定した場合
34
ビザスク + Coleman の統合プラットフォームの実⼒
通期業績予想︓ビザスク + Coleman（12ヶ⽉ベース)
フルイヤーベースでの取扱⾼は、実⼒値で100億円を超える⾒込み
M&A費⽤を調整した、のれん償却前営業利益は14億円
通期業績予想（Coleman: 12ヶ⽉ベース）
ビザスク Coleman※1
合算
(p.24、M&A費⽤を除く) (p.33)
予想値 前期⽐ 予想値 前期⽐ 予想値 前期⽐※2
（百万円） (2021年3⽉ (2020年3⽉ (2021年1⽉ (2020年1⽉ (2021年3⽉ (2020年3⽉
~ ~ ~ ~ ~ ~
2022年2⽉) 2021年2⽉) 2021年12⽉) 2020年12⽉) 2022年2⽉) 2021年2⽉)
取扱⾼ 3,900 +54.0% ＋ 6,500 +34.9% = 10,400 +41.5%
営業収益 2,400 +49.6% 4,550 +42.0% 6,950 +44.5%
のれん償却前
営業利益
400 +92.3% 1,000 +677.0% 1,400 +315.3%
のれんの影響額は算定中(p.38)
※1 Colemanの業績は1ドルを110円として⽇本円換算 35
※2 ビザスクの2021年2⽉期 + Coleman 2020年12⽉期の合算に対して
ビザスク + Coleman の統合プラットフォームの実⼒
統合プラットフォームの業績推移
ビザスク、Colemanともに、⼒強い成⻑を達成
(百万円)
Coleman
ビザスク
＋41.5%
36
ビザスク + Coleman の統合プラットフォームの実⼒
統合プラットフォームの成⻑
● Coleman
コンサルティングファームへの営業強化により市場を上回る成⻑
● ビザスク 20,000以上
事業法⼈の開拓と、既存クライアントへの浸透による⾼成⻑
(百万円)
10,400
市場を上回る
成⻑
6,500 +
市場の創造による
⾼成⻑
3,900
22/2期 23/2期 将来像
Coleman (3-5年) 37
フルイヤーベース
ビザスク + Coleman の統合プラットフォームの実⼒
のれんの想定 (無形資産を含む)
のれんの償却額は毎期670〜1,000百万円を想定。監査法⼈との協議事項
取扱⾼の成⻑と並び、のれん償却前営業利益の拡⼤を経営⽬標として設定
22/2期通期（Coleman12か⽉ベース）
のれん
1,400 償却
（前提）
5,000
● のれんを100億円と想定
670 400〜
〜1,000 730
● 償却期間を10〜15年と仮定
※
今後の監査等の結果によって、前提が⼤きく変更となる可能性
があります
のれん償却前 営業利益 38
営業利益 (p.35)
D) 2022年2⽉期 連結業績予想
会計ベースでの通期業績予想
Colemanの貢献は第4四半期のみ
39
ビザスク + Coleman の2022年2⽉期業績予想
両社の決算期
ビザスクとColemanは、決算期に2ヶ⽉のズレ
今期は、10⽉⽉初をColemanのみなし取得⽇として、Q4のみを連結予定
2023年2⽉期から、Colemanの業績はフル寄与
2022年2⽉期 2023年2⽉期
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
Coleman 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月
今期はQ4のみを連結
2ヶ⽉のズレ
ビザスク 3-5月 6-8月 9-11月 12-2月 3-5月 6-8月 9-11月 12-2月
40
ビザスク + Coleman の2022年2⽉期業績予想
通期業績予想︓ビザスク + Coleman（第4四半期のみ）
会計上は、Colemanは第4四半期のみが連結
通期業績予想 （Colemanを第４四半期のみ連結）
ビザスク 合算 合算
Coleman*1（Q4のみ）
(p.24、M&Aコストを除く)
予想値 前期⽐ 予想値 予想値 前期⽐*2 予想値 前期⽐*2
（百万円） (2021年3⽉ (2020年3⽉ (2021年10⽉ 前期⽐ (2021年3⽉ (2020年3⽉ (2020年3⽉ (2020年3⽉
~ ~ ~ (⾮開⽰) ~ ~ ~ ~
2022年2⽉) 2021年2⽉) 2021年12⽉) 2022年2⽉) 2021年2⽉) 2021年2⽉) 2021年2⽉)
取扱⾼ 3,900 +54.0%
＋ 1,480 -
= 5,380 +112.5% ⼀時費⽤ 5,380 +112.5%
営業収益 2,400 +49.6% 1,000 - 3,400 +111.9%
M&A関連コスト 3,400 +111.9%
約【8】億円
のれん前
400 +92.3% 125 - 525 +152.4% △250 -
営業利益
のれんの影響額は算定中
※四半期分のみ計上予定
(p.38)
※1 Colemanの業績は1ドルを110円として⽇本円換算 41
※2 ビザスクの前期業績に対して
⽬次
1. Coleman買収の意義
A) ビザスクの戦略
B) Colemanの強み
2. 業績予想
Appendix
42
会社概要
会社名 株式会社ビザスク
所在地 東京都⽬⿊区⻘葉台4-7-7 住友不動産⻘葉台ヒルズ9F
設⽴年⽉ 2012年3⽉
事業内容 ビジネス分野に特化したナレッジプラットフォームの運営
代表取締役CEO 端⽻英⼦
役職員数 175⼈（2021年9⽉）
株式数 発⾏済株式数︓ 8,851,250株※
完全希薄化後株式数︓12,212,037株
※ 2021年8⽉31⽇時点
43
ビザスクの業績（M&Aコスト計上前）
業績の推移（Colemanを除く）
国内有数の知⾒プラットフォームとしての競争優位性を拡⼤
(百万円)
値引き前取扱⾼(旧基準)
値引き後取扱⾼(新基準)
営業収益
営業利益
M&Aコスト
計上前
44
ビザスクの業績（M&Aコスト計上前）
四半期業績の推移（Colemanを除く）
(百万円)
値引き前取扱⾼(旧基準)
値引き後取扱⾼(新基準)
営業収益
営業利益
新型コロナウィルス
による減速 値引き前取扱⾼営業収益率
(旧基準)
値引き後取扱⾼営業収益率
(新基準)
191
119
77
60 52 71
19 -9 7
1
2020/2 2021/2 2022/2 45
ビザスクの業績（M&Aコスト計上前）
プロダクト別の進捗︓収益源の多層化（Colemanを除く）
コアサービスと新プロダクト群の双⽅が拡⼤
知⾒DBの活⽤が進み、新プロダクト群の業績への寄与が進む
3,970
(百万円)
3,900
他
値引き前基準（旧）
新プロダクト群
2,570 2,532
コアサービス
1,568 1,555
1,000 994
478 463
2018/2 2019/2 2020/2 2021/2 2022/2 (予） 46
リカーリングな収益構造
既存顧客の積み上がりに加えて、新規顧客を毎期獲得
利⽤の増加を促し、既存顧客を中⼼に1⼝座あたりの取扱⾼を成⻑
層となる顧客層が収益を増加させるリカーリングレベニューモデルを構築
法⼈クライアント⼝座数 １⼝座あたり取扱⾼の拡⼤ リカーリングレベニューモデルの構築
の成⻑
新規顧客の
獲得
+
既存顧客の
成⻑
47
VQ
経営陣
代表取締役CEO 端⽻ 英⼦ 取締役COO ⽠⽣ 英敏
東京⼤学⼤学院修了後、ゴールドマン・サックスにて
東京⼤学卒業後、ゴールドマン・サックス証券、⽇本ロレ
国内外の多数のテクノロジー企業に対するM&A/資⾦
アルを経て、MITに留学しMBAを取得。国内投資ファンド
調達の助⾔業務に携わった後、ビザスクに参画。海外
ユニゾン・キャピタルにてバイアウト投資に5年間携わっ
展開を担い、ColemanのCSOに就任予定。
た後、ビザスクを⽴ち上げる。
取締役CFO 安岡 徹 執⾏役員 法⼈事業部⻑ ⽥中 亮
東京⼤学卒業後、JPモルガンを経て、国内投資ファン
早稲⽥⼤学卒業後、住友商事での化学品トレード、採
ドのユニゾン・キャピタルにおいてバイアウト投資に
⽤・⼈事コンサルティング会社を経て、15年7⽉にビ
14年間携わり、投資先企業の取締役等として価値向上
ザスクに参画。採⽤、CS等の様々な業務⽴ち上げを担
を実現。ビザスクではファイナンス業務を統括。
った後、事業法⼈向けサービス全般を統括。
執⾏役員 コーポレートグループ⻑ 執⾏役員 PF事業部⻑ 七倉 壮
井無⽥ ゆりか
⼀橋⼤学卒業後、⽇本政策投資銀⾏にて地⽅経済調査
慶應義塾⼤学卒業後、JPモルガン証券にてNY/東京の内部
や中堅・⼤企業向け⻑期融資、DBJキャピタルにてベ
監査に8年従事、資産運⽤部⾨にてマーケティングを担当。
ンチャー投資に携わる。16年5⽉にビザスク参画、
16年1⽉にビザスクに参画し、事業部⻑として仕組み化を
FIG事業部⻑後、PF事業部を統括。
牽引後、コンプライアンス担当執⾏役員ののち、FIG事業
部⻑を経て、現在はコーポレート業務を統括 CEO室⻑
執⾏役員 ビザスクlite事業部⻑
宮崎 雄
執⾏役員 VPoP ⽥中 慶之
東京⼯科⼤学⼤学院修了後、⼤⽇本印刷に⼊社し、⾃然⾔ リクルートHRマーケティングに⼊社後、営業・新規
語処理技術の研究開発や写真共有SNSの⽴ち上げに従事。 事業開発を経て、リクルートホールディングス、リ
その後、GREEにてネィティブアプリ開発のプロジェクト クルートジョブズ(現リクルート)の経営企画部⾨の
マネージャーを経て、17年4⽉にビザスクに参画。プロダ 責任者として従事。2019年3⽉にビザスクに参画、
クト/デザイングループを統括。 CEO室⻑。同12⽉からは、ビザスクlite事業部の事
業部⻑を兼務。
VPoE 鶴飼 吉⾏
専⾨学校卒業後、エンジニア、プロジェクトマネー
ジャとして独⽴系SIerを複数社経験。その後、ウィ
ルゲートにて、開発執⾏役員に就任。組織マネジメ
ントを中⼼にプロダクト開発に従事。2020年1⽉に
ビザスク参画。 48
VQ
沿⾰
2012年3月 株式会社walkntalk設立
2012年12月 「ビザスク」β版運用開始
2013年10月 「ビザスク」を正式リリース
2014年11月 株式会社ビザスクへ商号変更
2016年12月 帝人「One Teijin Award」の包括的支援プロジェクトを受託（現ビザスクprojectの初案件）
2017年4月 海外対応専任チーム「VQ Global」を発足
2018年1月 BtoB向けのwebアンケート調査「ビザスクexpert survey」を提供開始
2018年6月 経済産業省により「J-Startup」企業に選定
2019年6月 「ビザスクweb展示会」リリース
2019年8月 フルサポート形式「ビザスク」、セルフマッチング形式「ビザスクlite」、グローバル対応強化に向けてサービス英語名称を「VQ」へ
2019年12月 シンガポール共和国に駐在員事務所を設立
2020年1月 セルフマッチング形式「ビザスクlite」においてチームプランを提供開始
2020年4月 シンガポール共和国に現地法人「VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.」を設立
2020年12月 「ビザスクboard」リリース
2021年1月 「ビザスク業務委託」を「ビザスクpartner」に改称
2021年11月(予定) Coleman Research Group, inc.を買収 49
VQ
ビザスクとSDGs
アドバイザーの皆様の知⾒を、様々なニーズに繋ぐこ
とで、知⾒として価値を最⼤化します
組織、世代、地域を超えて、知⾒を集めつなぐことで、
世界中のイノベーションに貢献します
50
VQ
従業員構成
エンジニアが1/4を占める
テクノロジー x オペレーションによる、精緻で⽣産性の⾼い組織
取締役、監査役
マーケティング他
バックオフィス
ビザスクinterviewマッチング
Technology x Operation
エンジニア
新商材担当
（expert survey、project、partner、liteなど）
営業
51
VQ
各種調査で活⽤されるExpert Network Service(ENS)
〈 ENSとは 〉
各種調査・相談のために
知⾒者インタビューをマッチング
52
VQ
ENSにおける⽇本の第⼀⼈者
半数が事業会社な顧客基盤 組織 ✕ テクノロジーが実現する 圧倒的な⽇本⼈アドバイザー
⾼精度なオペレーション データベース
顧客基盤のうちの事業会社の アドバイザー数の⽐較
割合
57%
⾼精度なオペレーション
組織 x テクノロジー
12万人超
APAC
⽇本のみ 全地域の
10% 合計
顧客基盤 アドバイザー
データベース
ビザスク 海外ENS ビザスク 海外他社 国内他社
A社 B社
※出典 : Inex one ※ビザスクアドバイザー数︓2021年5⽉時点
53
VQ
アドバイザーの増加によるデータベースの充実
「働き⽅改⾰」黎明期から、個⼈の新たな活躍機会を提唱
あらゆる業界・職域をカバーする、グローバルに約160,000⼈が登録
(⼈)
国内登録者数の推移
2018年1⽉
厚⽣労働省モデル
就業規則改定
2016年10⽉
『LIFE SHIFT』発⾏
2016年9⽉
内閣官房に「働き⽅改
⾰実現推進室」発⾜
2015年10⽉
内閣官房に「⼀億総活
躍推進室」が発⾜
※ 2021年8⽉31⽇時点算出。各⽉末時点の退会者を除く。「国内登録者数」は、当社⽇本語webサイトにて登録をした⼈数の合計であります。国内登録者は、知⾒を提供する個⼈（アドバイザ
ー）と、これを求める個⼈（ビザスクliteにおける依頼者。また、ビザスクliteを活⽤するための契約を締結した法⼈に所属し、当該契約に基づき登録された個⼈を含む。）に分かれております。
いずれの登録者もアドバイザーとしてフルサポート形式「ビザスク」及びセルフマッチング形式「ビザスクlite」で活動することができ、また、依頼者として「ビザスクlite」を利⽤することがで 54
きます。
VQ
総合ナレッジプラットフォームとしての展開
知⾒データベースをコアバリューとして、あらゆる知⾒ニーズをカバーする
投資DD
事業開発 企業研修
知⾒データベース
業界調査 業務委託
ユーザー 社外役員
調査 サーチ
アドバイザー
約160,000⼈ ※2021年8⽉31⽇時点
55
VQ
知⾒データベースをもとに、サービスを開発
知⾒データベースが、ビザスクの付加価値の源泉
ビザスクinterviewをコアサービスとしつつ、新規プロダクトを開発していく
2013年 2017年 2019年 2020年
（※ビザスク業務委託から改称）
2013年 2018年 2019年 2021年
知⾒DB
56
VQ
テイク
サービス⼀覧 内 容 クライアント レート
1時間単位での
対⾯インタビュー／電話会議
ビザスクメンバーがフルサポート
アドバイザーの知⾒を活⽤しつつ
社内事業提案制度を伴⾛⽀援
事業法⼈
BtoBの特定領域における
オンラインアンケート調査
フ サービ
ル プロフェッショナルファーム
スまた
サ 幅広い業界のアドバイザーが （コンサルティング会社&
は案件
ポ 柔軟な時間設定でご⽀援 ⾦融法⼈）
により
ー 全体で
異なる
ト 60％強
登録アドバイザー全体から募る
「アイデア募集」 海外クライアント
社外取締役、監査役のマッチング
調査設計からデスクトップサーチ、
インタビュー、レポートの作成
まで⼀気通貫で⽀援
1時間単位での 個⼈
セ
対⾯インタビュー／電話会議 30%
ル
フ web上でセルフマッチング スタートアップなど
57
VQ
グローバル知⾒へのニーズ
・新規事業の事例研究
・業界動向調査
・営業／マーケティング強化
海外
アドバイザー
GLOBAL JAPAN
58
VQ
⽇本の知⾒へのニーズ
・機関投資家の⽇本株投資
・海外企業の⽇本進出、営業/マー
ケティング強化
海外 海外顧客
アドバイザー
JAPAN GLOBAL
59
M&Aについて
買収対価と資⾦調達の概要
借⼊と種類株式等の活⽤により、負債と資本のバランスの良い調達を実施
M&Aと同時に資⾦調達を実施する必要があり、第三者割当による株式調達を選択
取扱⾼等は単純合算で約3倍に増加するが、株式の希薄化は約33%に留まる
買収対価 USD 102mil.(約112億円)
(1) (2)
資⾦調達額 約 129億円 資⾦調達元 概要
40億円 借⼊ 邦銀 ● ⻑期借⼊（期⽇︓2026年7⽉)
0.7億円 新株予約権払込額 ● ⾏使価額 3,724円
⾦融投資家
（IXGS Investment IV, L.P.）(3)
75億円 A種種類株式
● 議決権なし
● 3,724円で普通株式に転換可能
● 議決権なし
Coleman経営陣
B種種類株式 ● A種に劣後
+ 同社既存株主
13.8億円 ● 3,724円で普通株式に転換可能
1.USDJPY 110円で算出
2.Coleman社の会社総価値103.35百万ドルにクロージング時点の純現預⾦の⾒込⾦額等を調整
3.アドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供するファンドが出資する特別⽬的ビークル
60
M&Aについて
買収後の組織と株主構成
Coleman既存株主は引き続き経営にコミット
既存のステークホルダーと協働して価値向上を実現する
36.4% (1) 40.0%(1) 3.0%(1) 20.6%(1) • 端⽻は引き続き筆頭株主として、グループを
当社 Coleman経営陣+ ⾦融投資家
リード
端⽻英⼦ その他株主 （IXGS）
既存株主
• Coleman経営陣は、主に⽶国における価値向
上を担う
• 創業者CEOのColeman⽒は、ビザスクに再投
ビザスク
資を⾏うとともにビザスクの取締役に就任
（※ 臨時株主総会で選任を受けた場合）
100%
• ⾦融投資家は⻑期保有の⽅針
Coleman
（※ 取締役の派遣等の経営関与はなし）
1.A種種類株式、新株予約権、B種種類株式の全てを当初転換価額⼜は当初⾏使価額で普通株式に転換したと仮定した場合
2.従業員SOによる希薄化を含む
61
M&Aについて
22年2⽉期業績インパクト（ビザスク+Coleman12ヶ⽉ベース）
統合プラットフォームの取扱⾼は100億円超へ拡⼤
のれん前営業利益は14億円を想定
※ ビザスクはM&A費⽤を、Colemanは⼀時的利益を含まないフルイヤーベース
104億円
約 2.8x 70億円
65 億円 約 3.2x
Coleman
45.5億円 約 6.1x
Coleman 14億円
約10 億円
37億円 39億円 21.8億円 2.3億円
24億円
Coleman
ビザスク ビザスク
ビザスク 4億円
ビザスク
旧予想 新予想 旧予想 新予想 旧予想 新予想
取扱⾼(1)(2) 営業収益(1)(2) のれん前営業利益(1)(2)
1.ビザスクにおける第⼀四半期までのLTMベース（2020年6⽉から2021年5⽉まで）での数値、Coleman社は2020年7⽉から2021年6⽉の財務数値を採⽤し、単純合算。USDJPYは106.5（2021年6⽉末までの⼀年間の期中平均
値）とし、Coleman社の財務数値を⽇本円換算
2.Coleman社のRevenueを取扱⾼、Gross Profitを営業収益、EBITDAをEBITDAとし、ビザスクの財務数値と単純合算。
62
株式情報
種類株式の普通株式への転換が進めば、株式流動性も改善へ
8,789,450株 8,851,250株 12,212,037株
その他 0.4% 従業員SO
3.7%
VC 8.3% 8.1% Colman経営陣＋Coleman既存株主
11.0% 11.0% 3.0%
（B種種類株式の転換後）
IXGS
20.8% 17.0% 20.6% （A種種類株式の転換+
個⼈投資家 19.9% 19.9%
新株予約権の⾏使後）
5.9% VC
機関投資家 19.9%
16.8% 24.6%
16.8% 10.9% 個⼈投資家
19.4% 機関投資家
創業者 51.7%
50.6% 51.7%
50.2% 創業者
36.4%
2021年9⽉10⽇時点
2021年2⽉28⽇時点 2021年8⽉31⽇時点 M&A取引考慮
63
（希薄化後）
今後のスケジュール
臨時株主総会開催⽇ 2021年10⽉20⽇（⽔）（予定）
買収完了⽇ 2021年11⽉1⽇（⽉）（予定）
64
(参考)事業のリスクと対応
主な事業リスク
発⽣可能性
成⻑の実現や事業計画 リスクの内容と当社の対応策
発⽣時期 の遂⾏に与える影響
同種のビジネスを主に海外で展開する海外企業や、⽐較的⼩規模な国内企業等と競合が
⼩ • シェアの低下 ⽣じております。当社は、約15万⼈が登録する知⾒データベースを有し、それに基づ
競合 v
く様々なサービスの提供を⾏っている点において独⾃性を⾒出しております。⽇本で同
常時 • 受注単価の下落 種のビジネスを展開している海外企業には、⽂化・価値観・⾔語の違い等により、⽇本
⼈アドバイザーの知⾒のデータベース化は難易度が⾼いものと考えております。
アドバイザーが意図せず、守秘義務に服している情報を顧客に提供してしまう可能性が
あります。そのため、当社では、フルサポート形式においてはマッチングの専属チーム
⼩
サービスの • クライアントの減少 を配置しており、依頼内容において不適切と思われる事項があれば確認することにして
おります。また、ビザスクliteにおいては、キーワードの⾃動検出を含め、依頼内容の
安全性・健全性 常時 • アドバイザーの離反 確認を実施しております。
また、アドバイザーへの定期的なトレーニングを⾏うことで注意喚起を⾏うとともに、
守秘義務の遵守に留意するように申し添えております。
⼩
当社の販売実績に占める割合が全体の10%を超える取引先が1社ございますが、同社と
特定の取引先への集中 • 取扱⾼の減少 の取引関係は良好かつ安定的に推移しております。また、その他の顧客への販売も増加
低下中 をしており、同社への販売⽐率は低下が進んでおります。
当社はこれまで国内を中⼼に事業展開をしておりましたが、2020年4⽉にはシンガポー
中 ルに現地法⼈を設置するなど海外展開をすすめております。また、今後の事業拡⼤を⽬
• 海外展開の縮⼩
的として、Colemanの買収を決定いたしました。これらに伴い、投資の実⾏のための
海外展開・M&A 検討費⽤が発⽣する可能性のほか、国内における⾃社のみでの事業展開とは異なるリス
随時 • コストの拡⼤
クが発⽣する可能性がございますが、リスクを最⼩限にすべく⼗分な対策を講じたうえ
で事業展開を進めていく⽅針です。
投資者の判断にとって特に重要であると当社が考える事項について、積極的な情報開⽰の観点から記載しているものです。本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているもので
はありません。当社は、これらのリスクの発⽣可能性を認識したうえで、発⽣の回避および発⽣した場合の迅速な対応に努める⽅針です。本項の記載内容以外のリスクについては、本資料のほか有価証
券報告書「事業等のリスク」をあわせて参照してください。 65
ディスクレーマー
本資料の取り扱いについて
本資料には、将来の⾒通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点における
情報に基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、
リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化などにより、将来の⾒通しと⼤きく異なる可能
性があることにご留意ください。
上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれますが、
これらに限られるものではありません。
また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引⽤したものであり、かかる情報の正確性、
適切性等について当社は何らの検証も⾏っておらず、またこれを保証するものではありません。
お問い合わせ先︓IR（email: ir@visasq.com）
本資料において開⽰を⾏っている経営指標の進捗状況については、四半期決算発表における補⾜説明資料におい
て開⽰することを予定しております。また、当該資料の進捗状況を含む最新の内容については、通期決算発表で
開⽰することを予定しております。
66