2022年3月期第２四半期
決算説明補足資料
株式会社ペイロール（4489）
2021年11月
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved.
目次
１ 企業概要、ビジネスモデル
２ 2022年３月期 第２四半期 決算概況
３ 2022年３月期 業績予想
４ 成長戦略
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 2
目次
１ 企業概要、ビジネスモデル
２ 2022年３月期 第２四半期 決算概況
３ 2022年３月期 業績予想
４ 成長戦略
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 3
ビジネスモデル 給与計算には３つの機能が必要。
これらを一括して提供できるのが当社のサービス。
当社のビジネスは、毎月、給与計算を行うことにより繰り返し収益を上げる
全ての企業は、全ての従業員に、毎月
ストック型の“リカーリング・ビジネス”。
必ず支給日までに正しい給与額を支払
わなければならない。
Webサービス
当社は、この“ミッションクリティカル”な
従業員各々が個人情報の変更を申請する
給与業務を一括して受託できる企業。 人事や店長が賃金や組織を発令する
DXツール
給与エンジン オペレーション
各社各様の給与規程や 電子化できない業務や
就業規則に準じた算出を 季節性業務を
行う計算システム 当社の人的リソースが実施する
※リカーリングビジネス：リカーリング（Recurring）という言葉は「繰り返す」といった意味を持ち、継続的に商品・サービスを提供することで、
その対価としての収益を継続的かつ長期的に獲得するビジネスモデルを言う。
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 4
コーポレート
ビジョン Our Mission
私たちは給与計算業務のプロフェッショナルとして、
「お客様に気持ちよくサービスを受けていただく」を第一に考え、
お客様が安心して 専門性・安全性・確実性、さらに効率性を徹底的に追求し、
共同で活用できるサービスを提供する 開発した「サービス」を提供することで企業の存在基盤を支える
［ソフトインフラ］としての役割を担っていきます。
「ソフトインフラ企業」として
進化・成長し続けていきます
金融・決済システム
給与業務
通信・IT／
インターネット 法律・制度
社会的生活基盤
（インフラストラクチャー）
ハード＆ソフト
エネルギー
（電気・ガス）
交通・運輸・
ロジスティックス
上・下水道
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 5
サービス概要
フルスコープ型アウトソーシング
●顧客企業の人事部門が担う給与計
算業務を受託することで、顧客企業に対
し工数削減、コア業務への特化をもたら
すフルスコープ型アウトソーシングサービ
スを展開
給算エンジン
（Ｃｌｏｕｄ）
Web サービス
（Ｃｌｏｕｄ）
Internet
Proⅽess（※部門）
業務窓口対応
●エンタープライズ企業の給与計算には
以下の5つの重要ポイントがあり、当社
のフルスコープ型アウトソーシングサービ
オペレーション
スは、全てを充足。 直接対応
1)正確な給与計算
2)業務スコープの広さ
3)セキュリティ Web サービス
（Ｃｌｏｕｄ）
Internet
4)BCP
5)実績
※エンターライズ企業とは、従業員1,000人以上の大規模企業を指す Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 6
給与計算サービス市場に
おける当社の ※競合のプロットは当社想定によります。
ポジショニング Web サービス競合
SaaS ベンダー A
＋Webサービス
●当社は、エンタープライズ企業の給 ＋給与エンジン
給与エンジン競合 Cloud
与計算に必須の三大機能である、 SaaS ベンダー B （※システムはクラウド環境） ＋オペレーション
ITベンダーA社
Webサービス、給与エンジン、オペレー
ションを一括して提供している
SaaS ベンダー：Webサービスを提供
ITベンダー：企業内での給与計算処理に使用
する給与エンジンを提供 in-house full outsourcing
（※お客様人事部門が （※お客様人事部門に
給与計算を行う） 給与計算処理機能を置かない）
アウトソーシング事業者A社
給与エンジン競合 オペレーション競合
業務請負事業者A社
ITベンダーB社
on-premises
（※システムを自社内に設置し運用）
※エンターライズ企業とは、従業員1,000人以上の大規模企業を指す Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 7
特長・強み
当社はいくつもの特長・強みを
背景に、持続的な競争優位性
を確立 リカーリング・ 受託業務範囲の
ビジネスモデル 広さ
特長・強み
強固なセキュリティ BCPに対応した
対策 体制
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 8
特長・強み 1
リカーリング・ビジネスモデル ストック型のリカーリングビジネス（ARR） チャーン レート（年間解約率）
●お客様のミッションクリティカルな
8,000
4.0%
オペレーションを安定的に受託すること
ARR：69.8億円
により、極めて低い解約率を実現 7,000
3.0%
年間解約率（チャーン レート） : 1.7％
月平均解約率換算：0.14％
6,000 2.0% 1.7%
（1.7％÷12ヵ月）
●ストック型の 5,000 1.0%
゛リカーリングビジネス“が確立
4,000 0.0%
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
※ ARR＝Annual Recurring Revenue ※ チャーン レート（年間解約率）＝ 当期喪失顧客ARR÷
１年間で発生するリカーリングの売上収益を指す。 （前期末既存顧客ARR＋当期新規稼動顧客ARR）
・喪失ARR：契約終了を迎えた顧客のARR
・前期末既存顧客ARR：前期末までに稼動している顧客のARR
・当期新規稼動顧客ARR：当期に新規稼動した顧客のARR
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 9
特長・強み 2
受託業務範囲の広さ ⚫ 非電子情報エントリー ⚫ 財形貯蓄管理
⚫ 年末調整補助 ⚫ 証明書発行
⚫ 給与支払調書 ⚫ 外国人労働者在留期限管理
オペレーション
⚫ 給与法定調書 ⚫ 海外居住家族管理
●エンタープライズ企業のあらゆるニー ⚫ 扶養是正 給与計算周辺の ⚫ 最低賃金改定
⚫ 地方税改定 行政関連、季節性業務 ⚫ 出向分担金管理
ズに対応できるサービスメニュー
⚫ 地方税異動 のオペレーション ⚫ 給与差押管理
を提供
⚫ 労働契約書管理 ⚫ 入社情報収集
⚫ 団体生損保管理 ⚫ 異動情報収集
●20年超、エンタープライズ企業で培っ 他
た業務知識・知見により構築されたサー
ビスは、高い参入障壁
●サービス毎の共通業務フローが高い
業務品質（精度）、大きな処理能力を ⚫ 身上異動申請
⚫ 人事発令 ⚫ 給与計算
実現 ⚫ 扶養控除申告書申請 ⚫ 季節賞与計算
⚫ 組織変更 ⚫ 不定期賞与計算
Webサービス 給与エンジン ⚫ 退職金計算
⚫ 外国人申請
⚫ 賞与引当金計算
⚫ 勤怠申請 従業員や決裁者･人事が 従業員情報を基に、
企業毎に異なる ⚫ 退職金ポイント計算
⚫ 勤務打刻 自らアクセスし
給与計算を行う ⚫ 通勤費計算 他
⚫ シフト申請休日勤務申請 申請･発令を行う
エンジン
Webサービス
⚫ 時間外勤務申請
⚫ 変形労働申請 ★各社各様の計算ロジック設定
他
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 10
特長・強み 3
強固なセキュリティ対策
セキュリティマネジメントシステム
（ISMS）の国際規格ISO27001の取得、 グローバル基準である
プライバシーマーク 個人情報に係る情報セキュリティの国際規格 SOC２報告書の認証取得
の取得 （ISMS） ISO27018の取得（※）
●強固なセキュリティー基盤は、ベンダー
選択条件として最も重要な事項
SOC２報告書：受託者が受託業務を明確
なフローでもって正確に遂行するために有効か
つ必要な内部統制がなされているかを公認会
●当社のセキュリティ対策、各種セキュリ 計士又は監査法人による評価の結果を表す
報告書。
ティーコードの準拠は、業界トップレベル
※クライド上で管理する個人情報の保護に焦点を当てた ※SOC２認証の監査においては特定個人情報であるマイナン
国際規格 バーの取り扱い・保管についても対象となっており、当社は早くか
らこれらの認証を取得しております。
電子記録媒体 権限者以外の 入館規制、および
の持込禁止 保管庫入室禁止 執務室への入室規制
USB
携帯電話
カメラ
北海道BPOセンター 北海道BPOセンター
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 11
特長・強み 4
事業継続への取り組み
BCPに対応した体制 ・ 拠点の分散
・ 本社データセンターがシステムダウンし 当社の業務行程を可視化し、お客様が
ＢＣＰ
ても、国内に設置したバックアップサイ 確認できるよう設計
トが稼動し業務を行う体制を構築
●いかなる時もお客様の支給日に給与 ビジネスコンテニュイティプラン ワークブレイクダウンストラクチャ
を支給できる基盤を備えていること、
すなわちBCPの体制を整えていることが
お客様に選ばれる上での重要事項
●データセンターの国内2重化、BPOセ
ンターの多重化による強固なBCP
※BCP（Business continuity planning)
事業継続計画と呼ばれ、災害など緊急事態が発生した時
に、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を早
急に図るための一連の計画を指す
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 12
顧客事例
▶飲食店・宿泊・卸・小売業
▶製造業 ・コンビニエンスチェーン 175,000名 ▶公的法人・自治体・学校
・日本マクドナルド株式会社 106,000名
・スーパーマーケットチェーン 35,000名
・回転すしチェーン 35,000名 ・専門学校運営学校法人 5,900名
・自動車部品メーカー 14,000名
顧客から高い評価を頂き、幅広くエン ・半導体製造 8,000名 ・コーヒーチェーン 31,000名 ・国立研究開発法人 4,800名
・医療用医薬品 4,500名 ・学校法人東洋大学 2,900名
タープライズ企業にフルスコープ型給与 ・東京都外郭団体 1,700名
・機械加工品製造 4,300名
計算アウトソーシングを導入いただいて ・国立研究開発法人 1,500名
おります。
エンタープライズ企業約260社
100万人の
▶情報通信業 給与計算実績 ▶サービス業・保育事業他
・EC/ITサービス業 14,000名
・株式会社ベルシステム24 27,800名
・株式会社ディー・エヌ・エー 2,400名 ▶金融・保険業
・シネマコンプレックス 5,100名
・日本マイクロソフト株式会社 2,200名
・株式会社ENEOSウイング 5,100名
・ソーシャルメディア運営 2,000名
・水ing株式会社 3,700名
・株式会社セールスフォース・ドットコム 1,600名
・アクサ生命保険株式会社 ・株式会社VSN 3,000名
8,000名
・外資系生命保険 4,900名
・東海東京証券株式会社 2,900名
・生命保険 2,200名
・国内銀行 1,900名
※エンターライズ企業とは、従業員1,000人以上の大規模企業を指す
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 13
会社概要 提供サービス概要
エンタープライズ企業（※）の給与計算に必須の三大機能を
❖ 給与計算アウトソーシングサービスのリーディングカンパニー
一括して提供できる唯一のアウトソーシング事業者
❖ 給与計算に加え周辺業務を含めたフルスコープ型サービス提供 ※エンターライズ企業とは、従業員1,000人以上の大規模企業を指す
❖ 従業員数1,000人以上のエンタープライズ企業（※）、100万人
（2021年3月期）に給与計算サービスを提供 Webサービス
❖ リカーリングビジネスにより継続的な収益を確保するストック
型のビジネスモデル
❖ 給与計算ARR* 69億円（2021年3月期）＊Annual Recurring Revenue
給与エンジン オペレーション
❖ 顧客企業のChurn Rate（年間解約率）は 1.7％（2021年3月期）
※エンターライズ企業とは、従業員1,000人以上の大規模企業を指す
財務情報（2021/3期、IFRS） 給与計算処理人数
（千人）
日本のエンタープライズ企業における給与計算市場ポテンシャル
❖ 売上収益：74.8億円 1,000
アウトソーシング市場
❖ 売上収益平均成長率( FY2015/3⇒FY2020/3）：10.2％*
800 インハウス
（2021/3期は、コロナ禍の影響により3.2％の伸び）
当社
❖ EBITDA：22.4億円、EBITDAマージン：30.0％ 600
❖ 営業利益：12.2億円、営業利益率：16.4％
400
❖ 親会社所有者帰属持分比率：51.1％
❖ 営業活動によるキャッシュフロー：20.2億円 200
* 2018/3期以前は、会計基準が異なるため参考値
0
1998年度 2000年度 2002年度 2004年度 2006年度 2008年度 2010年度 2012年度 2014年度 2016年度 2018年度 2020年度
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 14
目次
１ 企業概要、ビジネスモデル
２ 2022年３月期 第２四半期 決算概況
３ 2022年３月期 業績予想
４ 成長戦略
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 15
第２四半期（4-9月）決算概況ハイライト
⚫ 新規受注ARR ： 前年同期比14%の増加（詳細Page18参照）
⚫ 単独年調補助業務 ： 前年比（2021年3月期）59％増の3億円を受注（詳細Page19参照）
※単独年末調整補助業務：給与計算業務を受託していない企業に対して年末調整補助に関する業務だけをサービス提供するもの。
⚫ 新規稼動ARR ： 前年同期比7％の減少。また、受注残ARRは、第2四半期末で11億円（詳細Page20参照）
コロナ禍における初期導入工期の長期化が主な理由。
⚫ チャーンレート ： 年間解約率は、1.0％と低い水準を維持している（詳細Page21参照。 ※月平均解約率0.16％＝1.0％÷6ヵ月）
⚫ 売上収益 ： 前年同期と比べ8.9％増加（詳細Page22）
⚫ 営業利益 ： 前年同期と比べ24.6％減少（詳細Page23参照）
一時的な費用、およびIPOに伴う管理部門の体制強化、下期に向けた稼動体制強化により先行的に
人件費が増加し営業利益が減少しました。
これらの費用増加は、業績予想（2021年6月22日開示）に織り込まれているものであり、想定の範囲内であります。
※一時的な費用：IPO関連費用、本社全面リニューアル、高松BPOセンター、札幌拠点の統廃合
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 16
2022年3月期
第２四半期累計期間 （百万円、％）
決算概況 2022年3月期 2021年3月期
前年
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間 増減額 同期比
売上収益：35億円、＋8.9％ 実績 売上比 実績 売上比 (%)
コロナ禍による給与計算人数減少の影 新規受注ARR 293 － 258 － ＋35 +13.7
響を新規稼動による売上収益の増加で
単独年調受注額 305 － 191 － ＋113 +59.0
カバー
売上収益 3,505 100％ 3,218 100％ +287 + 8.9
営業利益：3.2億円、△24.6％
売上原価 2,657 75.8 2,380 74.0 +277 ＋11.6
一時的な費用、およびIPOに伴う管理
部門の体制強化や下期に向けた稼動 売上総利益 847 24.2 838 26.0 +9 + 1.1
体制強化により先行的に人件費が増加。 販管費 593 16.9 421 13.1 +172 ＋40.9
ただし、これらの費用増加は、業績予想
営業利益 324 9.3 430 13.4 △106 △24.6
（2021年6月22日開示）に織り込
まれているものであり、想定の範囲内。 税引前利益 297 8.5 391 12.2 △94 △24.2
四半期利益 307 8.8 257 8.0 +49 ＋19.2
※新規受注ARR：新規受注した案件の「１年間で発生する売上収益（ランニングフィーのみ）の見込額（年換算の受注高）」
（ARR＝Annual Recurring Revenue）P18に詳細を記載
※単独年調受注額：単独年末調整補助業務の受注額。P19に詳細を記載。
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 17
新規受注ARR
新規受注ARR（年度内累計）
※新規受注ARR
：新規受注した案件の「１年間で発生する売上収益（ランニングフィーのみ）の見込額（年換算の受注高）」
新規受注ARR : 2.9億円、
＋14％
昨対+14％ （百万円）
700
順調に推移
600
（参考） 500
受注残ARR ：11.0億円
400
2021年9月末
300
（2021年3月末9.9億円）
200
100
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
※受注残ARR・・・受注済み未稼動の案件の年換算売上収益を指す。
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 18
単独年末調整補助
業務
単独年末調整補助業務
単独年末調整補助業務とは
給与計算業務を受託していない企業に （百万円） ＋59％
対して年末調整補助に関する業務だけ 350
をサービス提供するもの。1月（第４Q）
に売上計上されます。 300
当期の受注：3億円、昨対＋59% 250
販売目的は、以下の2点
200
・当該年度の収益拡大
・フルスコープ型アウトソーシングの新た ５４社
なリード獲得策 150
２６社 ２６社
100
50
0
2020年３月期 2021年3月期 2022年3月期
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 19
新規稼動ARR
新規稼動ARR（年度内累計）
※新規稼動ARR
：新規稼動した案件の「１年間で発生する売上収益（ランニングフィーのみ）の見込額（年換算の受注高）」
※受注残ARR：受注済み未稼動の案件の年換算売上収益を指す。
新規稼動ARR：176百万円、△7％
【2020年3月期4Q】 【2021年3月期4Q】 【2022年3月期2Q】
・案件の大型化及びコロナ禍による工期
受注残ARR 11.7億円 9.9億円 11.0億円
の長期化
・稼動計画が下期に集中している状況 前年同期と同等の
（百万円）
700
176百万円
受注残ARR ：11.0億円 600
（2021年3月末9.9億円）
500
400
300
200
100
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 20
チャーン レート
（年間解約率） チャーン レート（年間解約率）
4.0% 4.0%
チャーン レート（年間解約率）：1.0％
・ 低い年間解約率を維持
・ 月解約率換算：0.16％ 3.0% 3.0%
（1.0％＝0.96％÷6ヵ月＝0.16％）
2.0% 2.0%
1.0% 1.0% 1.0%
0.0%
0.0%
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
１Q ２Q
※ チャーン レート（年間解約率）＝当期喪失顧客ARR÷（前期末既存顧客ARR＋当期新規稼動顧客ARR）
・喪失ARR：契約終了を迎えた顧客のARR
・前期末既存顧客ARR：前期末までに稼動している顧客のARR
・当期新規稼動顧客ARR：当期に新規稼動した顧客のARR
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 21
売上収益の推移
売上収益の推移（四半期別）
（百万円）
第２四半期（7-9月）
●P3売上収益：3.4億円、＋59％ 3,000 ＋9.6％
2,500
●SEP売上収益：11.6億円、△4％
コロナ影響、P3移管などによる減少 2,000 944
948
164 352 346
●年調売上収益 1,500 100 169 219 268 292
122 217
受注が確定し、下期の売上高に
1,000
大きく寄与することが確定 1,347 1,258
1,303
1,244 1,309 1,213 1,248 1,203 1,248 1,162
500
131 130 184 151 118 143 143 155 181 214
0
下期は、年末調整売上（4Q）、新規 １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q
稼動の増加（4Q）、緊急事態宣言解 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
除後の給与計算対象者数の増加見込 初期導入売上収益 SEP売上収益 P3売上収益 年調売上収益
みなどにより計画通りの達成を目指しま
※初期売上収益：給与計算処理の稼動に向けたイニシャルフィー
す。 ※SEP売上収益：旧システム（ASPサービス）による売上収益（ランニングフィー）
※P3 売上収益：新システム（クラウドサービス）による売上収益（ランニングフィー）
※年調売上収益：年末調整補助業務による売上収益
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 22
営業利益の推移
営業利益：3.2億円、△24.6％
営業利益の推移（年度内累計）
（百万円）
●一時的な費用（108百万円） 1,500
・ IPO関連費用
・ 本社全面リニューアル 1,300
・ 高松BPOセンター
・ 札幌拠点の統廃合
1,100
●上期先行費用の増加
・ IPOに伴う管理部門の体制強化
900
・ 下期に向けた稼動体制強化により
先行的に人件費が増加
700
・ 租税公課の増加22百万円
（税効果会計による影響）
500
ただし、これらの費用増加は、業績予想
（2021年6月22日開示）に織り込ま 300
れているものであり、想定の範囲内。
100
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q
下期は、利益率の高い年末調整補助 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
業務や新規稼動の増加などにより計画
通りとなる見込み。
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 23
第２四半期（7-9月）トピックス
⚫ 本年7月に大手携帯電話会社（2,600人規模）の給与計算フルスコープサービスが稼動
⚫ 本年７月１日に、高松BPOセンターを開設。
- なお、当センターは、北海道BPOセンター、長崎BPOセンターのBCP機能を担うオペレーション業務センターとなります。
- 今期においては、主に単独年末調整補助業務を担う事から始動する。
⚫ 本年８月2日をもって、札幌の２拠点を統廃合し、札幌BPOセンターを開所。
- 統廃合により、更なる部門間連携強化、生産性向上、開発能力強化を目指す。
⚫ 本年９月17日に、スマートフォンアプリ「P-Appli」リリース（詳細Page25参照）
- 最終的には120万人とのプッシュ通知コミュニケーション、および今後、本アプリの機能を追加・拡充することにより、新たなサービス展開を目指す。
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 24
P-Appli
月間ビジネスＤＬ
第３位
10月28日時点
GooglePlay調べ
2021年9月17日 『スマートフォンアプ
リ「P-Appli」リリースのお知らせ』
P-Appliの可能性：最終的には120
万人超とのプッシュ通知コミュニケーショ
ン
本アプリの機能を追加・拡充することに
より、新たなサービス展開を目指す。
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 25
目次
１ 企業概要、ビジネスモデル
２ 2022年３月期 第２四半期 決算概況
３ 2022年３月期 業績予想
４ 成長戦略
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 26
2022年3月期
業績予想
（百万円、％）
当社は、下期偏向型の損益構成となっ 上半期 2022年3月期 2021年3月期
前年
進捗率 増減額
ております。 同期比
実績 予想 売上比 実績 売上比
売上収益 3,505 41％ 8,569 100％ 7,484 100％ ＋1,084 ＋14.5
下期は、年末調整補助業務などにより
計画達成を見込んでおります。 売上原価 2,657 44％ 5,989 69.9 5,364 71.7 ＋624 ＋11.6
売上総利益 847 33％ 2,579 30.1 2,120 28.3 ＋459 ＋21.7
販管費 593 52％ 1,141 13.3 965 12.9 ＋176 ＋18.2
営業利益 324 22％ 1,502 17.5 1,224 16.4 ＋277 ＋22.7
税引前利益 297 21％ 1,425 16.6 1,152 15.4 ＋272 ＋23.6
当期利益 307 28％ 1,088 12.7 758 10.1 ＋330 ＋43.6
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 27
目次
１ 企業概要、ビジネスモデル
２ 2022年３月期 第１四半期 決算概況
３ 2022年３月期 業績予想
４ 成長戦略
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 28
成長戦略サマリー
Stage1. エンタープライズ企業の顧客拡大 Stage2. SMB企業へBPaaS提供
Stage1
▪ 現在、6％のシェアを引き上げ ▪ BPaaSの導入で、新たな市場を獲得
エンタープライズ企業の顧客拡大 アウトソーシング市場
お客様 Payroll社
蓄積された個々 洗練された
インハウス
Stage2 の大企業のシス
テム機能・オペ
システム機能 Web上での選択式導入 初期
サポートセンター
当社 レーションのノウ タスクを可視化す
SMB企業へBPaaS提供 ハウ る仕組み
大企業 中堅100-1,000 人手の作業の具体化
Stage3 ※エンターライズ企業とは、従業員1,000人以上の大規
模企業を指す
※SMB企業とは、従業員100人以上（Small）から1,000人以下
（medium）の企業を指す
Payment HR ダッシュボード
の展開
Stage3. Payment HR ダッシュボードの展開 Stage4. BtoE（従業員）へのサービス展開
▪ 保持する給与データ（100万人分）を匿名化して統計分析 ▪ BtoBtoE（クライアント企業の従業員）向けに給与関連の
Stage4 様々なサービス提供の可能性を検討
(B to) B to Employee ▪ 様々な統計データを顧客に提供することで、新たな収益源に
▪ 従業員に直接コンタクトすることで、新たなビジネス機会を創造
（従業員）へのサービス展開 ▪ ISO30414（人的資本の情報開示ガイドライン）も視野に
入れた情報サービスの提供 ▪ 給与デジタル払い、給与随時払いへの展開、等
※エンターライズ企業とは、従業員1,000人以上の大規模企業を指す
※SMB企業とは、従業員100人以上（Small）から1,000人以下（medium）の企業を指す
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 29
中長期成長イメージ
Stage1
エンタープライズ企業の市場：
Stage3-4
フルスコープ型アウトソーソングサービス
高付加価値サービス
のシェア拡大（10％成長の継続）
Payment HR ダッ
シュボード、BtoE
Stage2 現在
BPaaSによりSMB企業は早期にエン BPaaS
タープライズと同様の拡大を視野に入れ SMB企業向け
る Stage2
Stage3/4
給与計算で保持するDataを活用し、 フルスコープサービス
Stage1
Payment HR ダッシュボードやBtoE ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ企業向け
サービスなど、高付加価値サービスを展
開する
※エンターライズ企業とは、従業員1,000人以上の大規模企業を指す
※SMB企業とは、従業員100人以上（Small）から1,000人以下（medium）の企業を指す
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 30
成長戦略 1
企業数4,161社
メイン 従業員数14,911,644人
ターゲット （構成比26.5％）
エンタープライズ企業の受注 1,000人
以上
拡大 展開
300人～1,000人
未満
企業数13,301社
従業員数7,036,125人
可能性 100人～300人
企業数41,490社
未満 従業員数7,199,163人
企業数4,039,332社
100人未満 従業員数27,101,257人
（※１）
対象市場の従業員数約1,500万人に 日本のエンタープライズ企業における給与計算市場ポテンシャル
（給与計算市場のポテンシャルのイメージ：数値は当社による推定）
対して、現在100万人のシェアを更に
拡大
アウトソーシング市場
新規受注・新規稼動に伴う インハウス
業容拡大に合わせ、運用体制を （1,500万人市場）
継続的に強化
12％ 当社
当社推定
（100万人）
シェア55％
（※１）出典：平成26年経済センサス-基礎調査 総務省
2014年7月調査 2015年11月30日公開
「企業等に関する集計 全国結果 表番号1 企業産業（中分類）、企業常用雇用者規
模（海外含む）（11区分）経営組織（5区分）別企業等数、事業者数、男女別事業
者数及び常用雇用者数-全国」
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 31
成長戦略 2
企業数4,161社
メイン 従業員数14,911,644人 BPaaSとは？
ターゲット （構成比26.5％）
BPaaSの展開（SMB企業） 1,000人 Business Process as a serviceとは、
以上 SaaS（クラウド）とBPOを組み合わせたサービス。
300人～1,000人 企業数13,301社
未満 従業員数7,036,125人
お客様の要件に合わせたソフトウェアサービスを提供すると
展開
BPaaS をSMB企業（従業員数100 可能性 100人～300人 企業数41,490社 共に、事務処理を行う人的リソースにおいても、必要に応じ
未満 従業員数7,199,163人
人～1,000人規模）にサービスを展開 てお客様と当社側でいつでも切り替えができるBPOのオンデ
企業数4,039,332社 マンド化に対応したサービス。
100人未満 従業員数27,101,257人
BPaaSの例
当社のBPaaS： Setup
①セットアップのSaaS化 ◼ 大企業に比べると、中堅企業の業務量は人手で賄える割合が大きい
◼ これまで培ったノウハウを抽象化・パターン化することで、洗練されたシステム機能を
⇒導入の簡素化、セルフ化を行う 簡単に導入できるようにし、併せて人手でカバーするタスクを可視化することで属人
化を防ぐ
②オペレーションのCloud提供 蓄積された
お客様 Payroll社
洗練された
⇒給与エンジンをHRが運用する 個々の大企
業のシステム
システム機能 Web上での選択式導入 初期
サポートセンター
機能・オペレー
③オンデマンドでBPOビジネス ションのノウハ
タスクを可視化
する仕組み
ウ
⇒必要な時に、いつでも 大企業 中堅100-1,000 人手の作業の具体化
ＢＰＯサービスを利用できる
Process（月例運用） BPOセンター
◼ 給与担当者は、1・2人で、他の業務と兼務もしている場合が多い ◼ 月例給与業務は、給与担当者で賄えるが、年間イベントの入社手続き、住民税年度更
◼ 1・2人と限られている人数で対応しているため、突発的な休暇や長期休暇が難しい 新、年末調整などの繁忙期はマンパワーが必要
お客様 Payroll社
お客様 Payroll社
3月 BPOセンター
BPOセンター
入社手続き
給与計算 月例運用サポートセンター 4月
入社センター
通常 （P3） 5月 住民税 扶養控除申告センター
6月 年度更新
地方税異動届センター
10月
給与計算 マイナンバーセンター
オンデマンドサービス 11月 年末調整
臨時 （P3） 年末調整センター
12月
不在時
…
選択型BPOサービスとして
…
提供
※SMB企業とは、従業員100人以上（Small）から1,000人以下（medium）の企業を指す Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 32
成長戦略 3
Payment HR ダッシュボード
【画面イメージ】
保持する給与データ（100万人分）
を匿名化して統計分析
様々な統計データを顧客に提供するこ
とで、新たな収益源に
ISO30414（人的資本の情報開示
ガイドライン）も視野に入れた情報サー
ビスの提供
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 33
成長戦略 4
E
BtoE（従業員）サービス
B
従業員への直接コンタクトにより
新たなサービスを創出
給与デジタル払い、給与随時払いへの
展開、等
▪ BtoBtoE（クライアント企業の従業員）向けに給与関連の様々なサービス提供の可能性を検討
▪ 従業員に直接コンタクトすることで、新たなビジネス機会を創造
▪ 給与デジタル払い、給与随時払いへの展開、等
※BtoEサービスの提供にあたっては、クライアント企業及び従業員の同意を得ることを前提とします。
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 34
Appendix
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 35
経営指標定義
• Annual Recurring Revenue（１年間の継続的な取引により計上される売上収益）
ARR • １年間の継続的な取引により計上される売上収益を指し、リカーリングビジネス等において重視される指標です。
新規受注ARR • 新規受注した案件の「１年間で発生する売上収益（ランニングフィーのみ）の見込額（年換算の受注高）」を指す。
受注残ARR • 受注済み未稼動の案件の年換算の売上収益を指す。
新規稼動ARR • 新規稼動した案件の「１年間で発生する売上収益（ランニングフィーのみ）の見込額（年換算の受注高）」を指す。
• Churn rate。年間解約率を指す。
チャーンレート • 計算式＝当期喪失顧客ARR÷（前期末既存顧客ARR＋当期新規稼動顧客ARR）
• 旧システム（ASPサービス）による売上収益（ランニングフィー）
SEP運用売上収益 • 月例売上、および季節性の売上が含まれる
• 新システム（クラウドサービス）による売上収益（ランニングフィー）
P3運用売上収高 • 月例売上、および季節性の売上が含まれる
• 新規稼動のお客様は当新システムにて稼動する
• 給与計算処理の稼動に向けたイニシャルフィー
初期導入売上収益 • IFRS基準の売上高であり、顧客ごとに契約年数（基本3年）によって等分按分された金額が稼動後に月々計上される
• 年末調整の補助業務による売上収益
年調売上収益 • 当社のフルスコープ型給与計算アウトソーシングをご利用いただいている顧客、および年末調整の補助業務の機能を
単独で販売しご利用頂いているお客さまへのサービス提供（補助業務）により計上する売上収益であり、例年第4Qに売上計上する
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 36
免責事項
本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、その正
確性あるいは完全性について、当社は何ら表明及び保証するものではありません。
また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将
来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社と
して、その達成を約束するものではありません。
当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、
法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。
なお、当社は、新たな情報や将来の事象により、本資料に掲載された将来の見通しを修正して公表する義務を負
うものでもありません。
Copyright 2021 Payroll Inc. All Rights Reserved | 37
38