2022年3月期第１四半期
決算説明補足資料
事業計画及び成長可能性に関する事項
株式会社ペイロール（4489）
2021年8月
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目次
１ 2022年３月期 第１四半期 決算概況
２ 2022年３月期 業績予想
３ APPENDIX
2
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目次
１ 2022年３月期 第１四半期 決算概況
２ 2022年３月期 業績予想
３ APPENDIX
3
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第１四半期決算概況ハイライト
➢ 本年6月22日に、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場いたしました。
➢ 売上収益は、新規の稼動の増加により、前年同期比8.2％の増収
- 売上収益 ：P３売上収益は新規の稼動の増加（前年7月～当年6月）、SEP売上収益はコロナ禍による減少
※P3売上収益：新システム（クラウドサービス）による売上収益（ランニングフィー）
※SEP売上収益：旧システム（ASPサービス）による売上収益（ランニングフィー）
- 新規稼動 ：案件の大型化及びコロナ禍による工期の長期化、前期4Qの稼動集中による反動
- 新規受注 ：前年同期と同等の受注を確保し順調に推移
- 受注残 ：2021年6月末11.5億円（2021年3月末9.9億円）
- リテンション率 ：98.2％の高い水準を維持
➢ IPO費用および事務所関連費用など一時的な費用の発生により、
営業利益は前年同期比44.9％の減益、税引前利益は前年同期比46.0％の減益
- 費用 ：売上原価において、主に、オペレーション系部門を中心に人員増強による労務費の増加
販管費において、IPO費用、事務所関連費用（本社全面リニューアル、高松BPOセンター）等を計上したため
※高松BPOセンターは、7月１日に開所しております。
➢ 四半期利益は、税効果会計により前年同期比27.1％の増益
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2022年3月期 第１四半期 決算概況
（百万円、％）
2022年3月期 2021年3月期 増減
第１四半期 第１四半期 前年
同期比
実績 売上比 実績 売上比 増減額 売上比
売上収益 1,780 100％ 1,645 100％ +135 - + 8.2
売上原価 1,322 74.3 1,188 72.3 +133 ＋2.0 ＋11.2
売上総利益 458 25.7 456 27.7 +2 △2.0 + 0.4
販管費 326 18.3 218 13.3 +108 ＋5.0 ＋49.5
営業利益 131 7.4 239 14.5 △108 △7.1 △44.9
税引前利益 118 6.6 219 13.3 △101 △6.6 △46.0
四半期利益 184 10.3 145 8.8 +39 ＋1.6 ＋27.1
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売上収益の推移
・売上収益推移：P３売上収益は新規の稼動の増加（前年7月～当年6月）、 SEP売上収益はコロナ禍による減少
売上収益の推移（四半期毎）
（百万円）
3,000
＋8.2％
2,500
948
2,000 944
164 352
1,500 100 169 219 268 292
122 217
1,000
1,347 1,303 1,248
1,258 1,244 1,309 1,213 1,248 1,203
500
131 130 184 151 118 143 143 155 181
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
初期導入売上収益 SEP売上収益 P3売上収益 年調売上高
※初期売上収益：給与計算処理の稼動に向けたイニシャルフィー
※SEP売上収益：旧システム（ASPサービス）による売上収益（ランニングフィー）
※P3売上収益：新システム（クラウドサービス）による売上収益（ランニングフィー）
※年調売上収益：年末調整補助業務による売上収益
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新規稼動および新規受注の年換算売上収益
・新規稼動：案件の大型化及びコロナ禍による工期の長期化、前期4Qの稼動集中による反動
・新規受注：前年同期と同等の受注を確保し順調に推移
・受注残 ：2021年6月末11.5億円（2021年3月末9.9億円）
新規稼動の年換算売上収益（四半期毎） 新規受注の年換算売上収益（四半期毎）
（百万円） （百万円）
300 300
△62％ 前年同期と同等の
225百万円
250 250
200 200
150
150
100
100
50
50
0
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
※年換算売上収益…新規稼動・新規受注した案件について、「当該案件が稼動した後、１年間で発生する売上収益（ランニングフィーのみ）の見込額」を指す。
※受注残・・・受注後の未稼動の案件の年換算売上収益の合算値を指す。
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リテンション率
・リテンション率は、98.2％の高い水準を維持
リテンション率
100.0% 98.2％
95.0%
90.0%
85.0%
80.0%
75.0%
70.0%
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
リテンション率＝（（直近12ヵ月運用売上収益-直近12ヵ月喪失顧客の前期運用売上収益）÷直近12ヵ月運用売上収益※
※直近12ヶ月運用売上収益＝売上収益－初期導入・仕様変更売上収益-マイナンバー売上収益
※喪失顧客：稼動済み顧客の契約解除
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従業員の状況
・オペレーション系部門を中心に、人員増強
従業員の推移 人員構成
※％は構成比を指す
600 ＋13％
93
500 71 73 営業・管理系部門 技術系部門
71 83
79 81 81
・営業部門 93 ・セットアップ部門
84
・管理部門 16% ・情報システム部門
400 169
29%
314
300 281 294 284 281
285 302 297 297 580名
200
オペレーション系部門
100
169 314 ・プロセス部門
158 163 163 155
106 107 105 104 55% （お客様HR担当）
・BPOセンター部門
0
（お客様の従業員さま対応）
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
技術系部門 オペレーション系部門 営業・管理部門
技術系部門 オペレーション系部門 営業・管理部門
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費用の状況
・当第１四半期の増加要因は、売上原価において、主に、体制強化による労務費が増加したこと、
および、販管費において、IPO費用、事務所関連費用（本社全面リニューアル、高松BPOセンター開設）等を計上したため
※高松BPOセンターは、7月１日に開所しております。
費用の推移（四半期毎）
2,500 ＋17％(売上原価＋販管費)
売上原価＋11％
販管費 ＋49％
2,000
1,500
1,000
500
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
売上原価 販管費
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１ 2022年３月期 第１四半期 決算概況
２ 2022年３月期 業績予想
３ APPENDIX
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2022年3月期 業績予想
• 当社のターゲットである、1,000人以上企業の市場を深耕することにより増収を見込む
• 増収効果により増益を見込む
• リテンション率は97.8％を想定
（百万円、％）
2022年3月期 2021年3月期 増減 前年
予想 売上比 実績 売上比 増減額 売上比 同期比
売上収益 8,569 100％ 7,484 100％ ＋1,084 ー ＋14.5
売上原価 5,989 69.9 5,364 71.7 ＋624 △1.8 ＋11.6
売上総利益 2,579 30.1 2,120 28.3 ＋459 ＋1.8 ＋21.7
販管費 1,141 13.3 965 12.9 ＋176 ＋0.4 ＋18.2
営業利益 1,502 17.5 1,224 16.4 ＋277 ＋1.1 ＋22.7
税引前利益 1,425 16.6 1,152 15.4 ＋272 ＋1.2 ＋23.6
当期利益 1,088 12.7 758 10.1 ＋330 ＋2.6 ＋43.6
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目次
１ 2022年３月期 第１四半期 決算概況
２ 2022年３月期 業績予想
３ APPENDIX
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OUR MISSION
当社は、Managed Service と Cloud Service を実践し、
「ソフトインフラ＝社会インフラの一翼を担う」企業として進化・成長を続けてまいります
社会インフラにとって、なくてはならないもの（例）
社会的使命（OUR MISSION）
水道インフラ
水道インフラ
私たちは給与計算業務のプロフェッショナルとして、
エネルギー
エネルギー 交通インフラ
交通インフラ
「お客様に気持ちよくサービスを受けていただく」を第一に考え、 （電気、ガス）
（電気、ガス）
専門性・安全性・確実性、さらに効率性を徹底的に追求し、
開発した「サービス」を提供することで
企業の存在基盤を支える[ソフトインフラ]としての役割を担っていきます。 通信インフラ
通信インフラ ITインフラ
さらに時代と経営環境の変化への対応とサービス制度向上の為に
給与業務
「サービス」を進化・成長させ、提供し続けることで
企業社会の基盤を担う強固な[ソフトインフラ]としての使命を
※ソフトインフラとは
全うしていきます。
給与業務は、社会を支える必要不可欠なもの。
毎月、毎年、何事もなく、給与が支払われるのが当たり前の給与業務は、派手な業務とは言えないのかもしれません。
CORPORATION VISION（企業ビジョン） しかし、人が生きていくために、「水」が必要なように、個人の生活や企業活動、ひいては
社会全体を支える必要不可欠な存在なのです。
形も無く、目にもみえませんが、社会の基盤を支えるこの「サービス」の役割を、
私たちは「ソフトインフラ」と呼んでいます。
お客様が安心して共同で活用できる “ソフト”という側面では、システムの変更、人の変化、法律の変化、新たな基準により、まさに“生き物”として「柔軟に」
「変化に対応」してまいります。
サービスを提供する「ソフトインフラ企業」として “インフラ”という側面では、電気・ガス・水道や電車と同じように「安定性」「確実性」「継続性」などが必要であり、
これらを絶えず追求してまいります。
進化・成長し続けていきます。
14
事業とサービス概要
フルスコープ型アウトソーシング
Proⅽess（※部門）
Cloud Service
（クラウド サービス）
Internet
業務窓口対応
Managed Service
（マネージド サービス）
直接対応
Cloud Service
（クラウド サービス）
Internet
当社グループは、企業の人事部門に代わり、顧客企業の人事部門が担っている給与計算業務を受託することで、顧客企業に対し工数削減、コア業務への特化を実現いただくことができるフルスコープ型
アウトソーシングサービスを展開しております。フルスコープ型アウトソーシングの特徴である「業務範囲が給与計算のみならず、その周辺業務まで幅広く扱うこと」、「従業員に対する申請の督促や問い合わせ、
従業員からの問い合わせ受付などの従業員直接対応業務を受託すること」を実現することで、顧客企業は給与計算に関する多大な業務から解放され、同時に当社グループは顧客企業の人事部門の一
部として、その土台を根底から支える存在として機能することができます。
当社グループは、クラウドサービスにより、顧客企業の更なる利便性の向上を図り、各種サービスの品質を高めるとともに、業務ごとに標準フローやオペレーションシステムを構築し、専門センター（BPOセン
ター）を設置しております。このセンターを活用することで、大量処理や幅広い業務を効率的に実施しております。 15
複雑な計算や対応が必要な、日本における給与計算の特殊性
⚫ 源泉徴収制度など日本独自の法律の
複雑さ（労働・社会保険等）
⚫ 企業毎に、多種多様な手当・福利厚生
＜参考イメージ＞ が存在
⚫ 働き方改革により制度・規程の変化
⚫ グローバル化、外国人の就業
⚫ 人事情報管理システム、ERPパッケー
ジとのインターフェース
⚫ 税金の徴収義務者との役割
⚫ 量自体の多さ
⚫ 従業員への対応
給与計算アウトソーシングニーズ
小規模企業＜大規模企業
給与計算には、複雑さ・専門性必須・煩雑さ・属人化リスク等がある。
フルスコープ型で、Managed Service × Cloud Service を用い、
持続的にサービス提供可能な事業者は当社のみ 16
大規模企業のアウトソーシングニーズ
大規模企業のアウトソーシングニーズ（5つのポイント）を提供できるのは
「PayrollのFull Scope型サービス」である
顧客ニーズ
【大規模企業】
企業数4,161社
メイン 従業員数14,911,644人 ①正確な給与計算
ターゲット （構成比26.5％） （１）当たり前に各社毎の給与規定・就業規則に則った正しい給与を支払うこと
1,000人 が出来る
以上 （２）徴収義務者として行政に替り正しい徴税を行うことが出来る
（３）DXを推進しペーパレスを実現することが出来る…プロ仕様のCloudService
②業務Scopeの広さ
企業数13,301社 ③セキュリティ
300人～1,000人未満 従業員数7,036,125人
展開 ④BCP
可能性
⑤実績
企業数41,490社
100人～300人未満 従業員数7,199,163人
企業数4,039,332社
【中堅、小規模事業者】
100人未満 従業員数27,101,257人
上記、①～⑤が全て同時に求められるわけではない
【常用雇用者数規模】
出典：平成26年経済センサス-基礎調査 総務省 2014年7月調査 2015年11月30日公開
「企業等に関する集計 全国結果 表番号1 企業産業（中分類）、企業樹応用雇用者規模（海外含む）（11区分） 17
経営組織（5区分）別企業等数、事業者数、男女別事業者数及び常用雇用者数-全国」
顧客ニーズ Point①正確な給与計算
Point②一連の幅広いサービス提供
(1)人事がコア業務に特化するために可能な限り業務を手放すことが出来る…Managed Serviceの提供
(2)必要な業務改善提案（BPR）を行うことが出来る…共同利用（運用の共通化）と初期導入コンサル
情報の 情報の 計算結果 資料
計算処理 計算後業務
回収 検査・認定 確認 発行・発送
• 人事情報管理、給与情報管理、 • 帳票作成等 • 書類確認、明細配付、 • 問合せ対応、自治体対応、
勤怠収集、申請受付、書類回収、 社員連絡等 申請書・証明書窓口、財形
社会保険手続き等 一般的なアウトソーシング事業者で 窓口、社労士連携等
一部業務は自社の人事が対応 業務削減が可能な範囲 一部業務は自社の人事が対応
一連の作業をペイロールが対応、業務工数を大幅に削減
フルスコープ型アウトソーシング 18
Managed Serviceにおける参入障壁
特に、ＢＰＯ（部門）は
お客様企業の従業員さまへの価値提供と、他社に対する様々な参入障壁を有している
パート社員による パート社員即戦力化の 申請キットの
集中・大量処理と効率化 ノウハウ等 ご本人さま直送
北海道ＢＰＯセンター
紙書類のスキャナーによる コールセンター
データの精緻化
電子画像データ化
19
大規模企業をターゲット層とするポジショニング
※競合の位置づけは、当社想定による
Cloud ×Managedにおいて当社は、唯一無二の存在である
full outsourcing＝Managed（初期導入、給与業務運用、センター業務、コールセンター）で価値を発揮
大規模企業
初期導入時の業務改善提案（BPR）や、パート社員による集中・大量
対象外 処理と効率化、パート社員即戦力化のノウハウ等はこれまでの処理実績に
よって培われたものであり、一朝一夕には追随しえない参入障壁となっている。
クラウドベンダーA社
既存事業者
クラウドベンダーB社
ITベンダーA社
Cloud
（※システムはクラウド環境）
【新システム】
・新規稼動のお客様
クラウドベンダーC社 ・一部既存稼動のお客様あり
ITベンダーB社 アウトソーシング事業A社 【旧システム】
in-house ※当社内に設置のon-premises型
・既存稼動のお客様
（ご要望に応じて新システムへの
full outsourcing
（Managed）
（※お客様人事部門に 載せ替えも行っております）
給与計算担当者、窓口あり）
（※お客様人事部門に
給与計算担当者、窓口なし）
アウトソーシング事業B社
アウトソーシング事業C社
ITベンダーC社
on-premises
（※システムを自社内の設置し運用） 20
顧客ニーズ Point③事業基盤：セキュリティ
（1）お客様の大事な「給与等の個人情報」を預かる企業だからこそ、業界トップレベルのセキュリティ、万全な体制
（2）セキュリティに関する外部認証の取得（SOC2）。
セキュリティ・チェックの厳しい外資系企業の基準もクリアしてサービスを提供している
入館規制、および 電子記録媒体 権限者以外の
執務室への入室規制 の持込禁止 保管庫入室禁止
USB
携帯電話
カメラ
北海道ＢＰＯセンター
北海道ＢＰＯセンター
外部ネットワークへの 各種セキュリティコードに準拠
アクセス制限
定められたパソコン端末のみ
インターネット利用可能 SSAE18及びISAE3402
に準拠したType2報告書
社内イントラネットとは遮断 ※受託者が受託業務を明確なフロー
でもって正確に遂行するために有効
かつ必要な内部統制がなされている
かを公認会計士又は監査法人による
評価の結果を表す報告書 21
顧客ニーズ Point④事業基盤：事業継続性：BCPの整備
お客様の従業員さまに給与を必ず着金させなければならない。だからこそ給与計算を止めてはならない。
当社は有事に対応できる体制を整えております。
事業継続への取り組み
ＢＣＰ
ビジネスコンテニュイティプラン
・拠点の分散
・本社データセンターがシステムダウン
しても、国内に設置したバックアップサ
イトが稼動し業務を行う体制を構築
ＷＢＳ
ワークブレイクダウンストラクチャ
当社の業務行程を可視化し
お客様が確認できるようにしております
22
顧客ニーズ Point⑤大規模企業の受託実績：お客様からのご評価
23
積上げ型のビジネスモデル
フルスコープ型のサービス提供であるとともに、ご評価をいただき、リテンション率は高水準を維持
積上げ型の事業モデルである
リテンション率 積上げ型のビジネスモデル
事業規模の拡大
100％
99.7% 97.3% 96.5% 97.8% 97.8% 事業価値の増加
新規
フルスコープ型のサービス提供であるため、
長期パートナーシップが構築可能 新規 既存
（リテンション率の維持が可能）
新規 既存
月
次
新規 既存 売
上
高
新規 既存
新規 既存
新規 既存
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 ｎ月 ｎ+1月 ｎ+2月 ｎ+3月 ｎ+4月 ｎ+5月 ｎ+6月
【進捗イメージ】
※上記の数値は当社単体の数値となります。
2014年度、2015年度、2016年度は、旧株式会社ペイロールの数値となります。
なお2017年度は、旧株式会社ペイロールから合併により事業を継承した2017年12月１日
から2018年3月31日までの4ヶ月間の金額及び数値を基礎として算定しております。
※リテンション率＝（（当期運用売上高-喪失顧客の前期運用売上高）÷当期運用売上高）
当期運用売上高＝売上高-初期導入・仕様変更売上高-マイナンバー売上高
24
成長の軌跡：給与計算処理人数の実績
給与計算処理人数推移
（人）
【提供業種割合】
1,100,000
当社が給与計算を受託している
給与計算処理実績人数
1,000,000
900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
25
ビジネスモデルの優位性（顧客ニーズ Point①～⑤）
基本となる
ビジネスモデル フルスコープ型アウトソーシング
下支えする２つの
ビジネスモデル Managed Service Cloud Service
【新システム】
ASP Service
【旧システム】
機能（組織） Ｓｅｔｕｐ・Ｐｒｏｃｅｓｓ・ＢＰＯ
およびサービス
個人情報を預かる企業として、業界トップレベルのセキュリティ
経営基盤 当社グループは、個人情報保護の事業者評価である「プライバシーマーク」、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO27001を取得していることに
加え、給与計算業界では先駆けて次の２つ、個人情報に係る情報セキュリティの国際規格ISO27018（ISMS）、グローバル基準であるSOC２報告書※の認証を得
ております。特にSOC２認証の監査においては特定個人情報であるマイナンバーの取り扱い・保管についても対象となっております。給与計算業界においては、他社におい
ても取得の動きや開示が見られますが、当社は早くからこれらの認証を取得し、その前提として、業務フロー・体制踏まえ、内部統制を継続的に強化しております。
※受託者が受託業務を明確なフローでもって正確に遂行するために有効かつ必要な内部統制がなされているかを公認会計士又は監査法人による評価の結果を表す報告書
26
成長戦略
成長戦略：大規模企業の受注拡大により、市場を深耕する
社数、受託人数
企業数4,161社
伸びしろが大きい
メイン 従業員数14,911,644人 約1,500万人
ターゲット （構成比26.5％） メインターゲット
1,000人
以上
企業数13,301社
300人～1,000人未満 従業員数7,036,125人
展開
可能性 今後の展開
企業数41,490社 の可能性
100人～300人未満 従業員数7,199,163人
企業数4,039,332社
100人未満 従業員数27,101,257人
出典：平成26年経済センサス-基礎調査 総務省
2014年7月調査 2015年11月30日公開
「企業等に関する集計 全国結果 表番号1 企業産業（中分類）、企業樹応用雇用者規模（海外含む）（11区分）
経営組織（5区分）別企業等数、事業者数、男女別事業者数及び常用雇用者数-全国」 27
成長イメージ
ストック型の事業モデルにより持続的な基盤が期待できるとともに、
給 大規模企業の受注拡大を推進する
与
計
算 中堅企業への展開推進
処
理 • 長期的には、中規模企業（従業員数 300人～1,000人
程度）にも当社サービスの展開を検討しております。
人 大規模企業の受注拡大
数 ※新基幹システム（P3）の定着や中規模企業向けの
• 1,000人以上の大規模企業領域を深耕し、これまでと同様に、一定規 サービス範囲の決定等の検討が必要となり、現時点で
は展開方針・時期等については決定しておりません。
模の新規受注を、中期的にも獲得してまいります。
1,100,000
• 新規受注・新規稼動に伴う業容拡大に合わせ、
毎期、セットアップ、プロセス、ＢＰＯセンターの体制および運用体制
1,000,000 を継続的に強化してまいります。
• 毎期の営業CFで得た資金を元に投資を実施する予定です。
900,000
なお、成長戦略の実現のため今後中期３年間において、新基盤シス
テムの機能強化や新サービスの開発等ソフトウェア投資を計18億円
800,000 程度想定しており、顧客満足度向上に向けサービス拡張を行ってま
いります。
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
時間
28
29