事業計画及び成長可能性に関する事項
株式会社ペイロール（4489）
2021年6月
1
目次
１ 企業理念
２ 業界環境
３ ビジネスモデルと競争優位性
４ 成長戦略
５ その他事項
６ Appendix
2
１ 企業理念
3
会社概要
会社名 株式会社ぺイロール
代表者 代表取締役社長 湯浅 哲哉
設立年月日 1989年4月1日
従業員数 478名（2020年3月末現在。パート社員年間平均383名含まず）
業績 売上高7,484百万円、税引前利益1,152百万円（2021年3月期、※国際会計基準採用 注）
資本金 1億円
発行済株式総数 17,478,100株（2021年3月末現在。）
グループ会社 株式会社HRテクノロジーソリューションズ
本社所在地 東京都江東区有明3-5-7 TOC有明イーストタワー11階･12階
事業内容 給与計算に関する代行業務等
注：金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了の数値となります。 4
OUR MISSION
当社は、Managed Service と Cloud Service を実践し、
「ソフトインフラ＝社会インフラの一翼を担う」企業として進化・成長を続けてまいります
社会インフラにとって、なくてはならないもの（例）
社会的使命（OUR MISSION）
水道インフラ
水道インフラ
私たちは給与計算業務のプロフェッショナルとして、
エネルギー
エネルギー 交通インフラ
交通インフラ
「お客様に気持ちよくサービスを受けていただく」を第一に考え、 （電気、ガス）
（電気、ガス）
専門性・安全性・確実性、さらに効率性を徹底的に追求し、
開発した「サービス」を提供することで
企業の存在基盤を支える[ソフトインフラ]としての役割を担っていきます。 通信インフラ
通信インフラ ITインフラ
さらに時代と経営環境の変化への対応とサービス制度向上の為に
給与業務
「サービス」を進化・成長させ、提供し続けることで
企業社会の基盤を担う強固な[ソフトインフラ]としての使命を
※ソフトインフラとは
全うしていきます。
給与業務は、社会を支える必要不可欠なもの。
毎月、毎年、何事もなく、給与が支払われるのが当たり前の給与業務は、派手な業務とは言えないのかもしれません。
CORPORATION VISION（企業ビジョン） しかし、人が生きていくために、「水」が必要なように、個人の生活や企業活動、ひいては
社会全体を支える必要不可欠な存在なのです。
形も無く、目にもみえませんが、社会の基盤を支えるこの「サービス」の役割を、
私たちは「ソフトインフラ」と呼んでいます。
お客様が安心して共同で活用できる “ソフト”という側面では、システムの変更、人の変化、法律の変化、新たな基準により、まさに“生き物”として「柔軟に」
「変化に対応」してまいります。
サービスを提供する「ソフトインフラ企業」として “インフラ”という側面では、電気・ガス・水道や電車と同じように「安定性」「確実性」「継続性」などが必要であり、
これらを絶えず追求してまいります。
進化・成長し続けていきます。
5
事業とサービス概要
フルスコープ型アウトソーシング
Proⅽess（※部門）
Cloud Service
（クラウド サービス）
Internet
業務窓口対応
Managed Service
（マネージド サービス）
直接対応
Cloud Service
（クラウド サービス）
Internet
当社グループは、企業の人事部門に代わり、顧客企業の人事部門が担っている給与計算業務を受託することで、顧客企業に対し工数削減、コア業務への特化を実現いただくことができるフルスコープ型
アウトソーシングサービスを展開しております。フルスコープ型アウトソーシングの特徴である「業務範囲が給与計算のみならず、その周辺業務まで幅広く扱うこと」、「従業員に対する申請の督促や問い合わせ、
従業員からの問い合わせ受付などの従業員直接対応業務を受託すること」を実現することで、顧客企業は給与計算に関する多大な業務から解放され、同時に当社グループは顧客企業の人事部門の一
部として、その土台を根底から支える存在として機能することができます。
当社グループは、クラウドサービスにより、顧客企業の更なる利便性の向上を図り、各種サービスの品質を高めるとともに、業務ごとに標準フローやオペレーションシステムを構築し、専門センター（BPOセン
ター）を設置しております。このセンターを活用することで、大量処理や幅広い業務を効率的に実施しております。 6
2 業界環境
7
そもそも給与計算とは？
給与太郎さんのとある給与明細
給与明細書 社員番号 0100000 所属 サービス部 氏名 給与 太郎 株式会社A社
2020年12月
勤
出勤日数
20
有給取得日数
2
有給残日数
31
欠勤日数
0
遅刻時間
0
残業手当は
早退時間
0
実働時間
170
怠 病気休暇 日割計算？
慶弔休暇 看護休暇 普通残業 深夜残業 みんな一緒？
休日残業 休日深夜
0
遡及処理？
0 0 5 0 0 0
基本給 役職手当 家族手当 住宅手当 課税通勤手当 非課税通勤手当
480,000 0 30,000 15,000 0 180,000
支 普通時間外手当 人によって 深夜時間外手当 休日時間外手当 休日深夜手当
給 手当が違う？
16,410 0 0 0
通勤手当って
海外給与
0
外貨建給与（USD）
0
介護保険料って
子女教育手当
0 税金かかる？
総支給額 721,410
健康保険料 介護保険料
全員払う？雇用保険料
厚生年金保険料 社会保険料計 課税対象額 所得税
控 27,832 0 46,944 4,165 78,941 462,469 28,964
除 財形貯蓄 生命保険料 損害保険料 持株会拠出金 住民税
控除額合計 211,279
15,000 20,000 4,874 15,000 48,500
退職勤続年数 14年3か月 差引支給額 510,131
財形貯蓄って何？ 住民税はいつから
払う？
8
複雑な計算や対応が必要な、日本における給与計算の特殊性
⚫ 源泉徴収制度など日本独自の法律の
複雑さ（労働・社会保険等）
⚫ 企業毎に、多種多様な手当・福利厚生
＜参考イメージ＞ が存在
⚫ 働き方改革により制度・規程の変化
⚫ グローバル化、外国人の就業
⚫ 人事情報管理システム、ERPパッケー
ジとのインターフェース
⚫ 税金の徴収義務者との役割
⚫ 量自体の多さ
⚫ 従業員への対応
給与計算アウトソーシングニーズ
小規模企業＜大規模企業
給与計算には、複雑さ・専門性必須・煩雑さ・属人化リスク等がある。
フルスコープ型で、Managed Service × Cloud Service を用い、
持続的にサービス提供可能な事業者は当社のみ 9
市場セグメントと当社のシェア
大規模市場（※）1,500万人というなか、
当社の1,000人以上企業の受託人数は93万人（約6％）であり、非常に伸びしろが大きい
（※）大規模市場とは、当社がメインターゲットとする従業員1,000人以上の企業群を指します。
なお、当該企業群は、給与計算業務を自社で内製化している企業やグループ内でのシェアードサービスを使用している企業を含みます。
企業数4,161社
メイン 従業員数14,911,644人 当社受託
ターゲット （構成比26.5％）
1,000人 93万人
以上
企業数13,301社
大規模市場
展開
300人～1,000人未満 従業員数7,036,125人
1,500万人
可能性
企業数41,490社
100人～300人未満 従業員数7,199,163人
シェア 6％
企業数4,039,332社
100人未満 従業員数27,101,257人
【常用雇用者数規模】 ※当社試算値（概算）
出典：平成26年経済センサス-基礎調査 総務省 2014年7月調査 2015年11月30日公開
「企業等に関する集計 全国結果 表番号1 企業産業（中分類）、企業樹応用雇用者規模（海外含む）（11区分） 10
経営組織（5区分）別企業等数、事業者数、男女別事業者数及び常用雇用者数-全国」
3 ビジネスモデルと競争優位性
11
大規模企業のアウトソーシングニーズ
大規模企業のアウトソーシングニーズ（5つのポイント）を提供できるのは
「PayrollのFull Scope型サービス」である
顧客ニーズ
【大規模企業】
企業数4,161社
メイン 従業員数14,911,644人 ①正確な給与計算
ターゲット （構成比26.5％） （１）当たり前に各社毎の給与規定・就業規則に則った正しい給与を支払うこと
1,000人 が出来る
以上 （２）徴収義務者として行政に替り正しい徴税を行うことが出来る
（３）DXを推進しペーパレスを実現することが出来る…プロ仕様のCloudService
②業務Scopeの広さ
企業数13,301社 ③セキュリティ
300人～1,000人未満 従業員数7,036,125人
展開 ④BCP
可能性
⑤実績
企業数41,490社
100人～300人未満 従業員数7,199,163人
企業数4,039,332社
【中堅、小規模事業者】
100人未満 従業員数27,101,257人
上記、①～⑤が全て同時に求められるわけではない
【常用雇用者数規模】
出典：平成26年経済センサス-基礎調査 総務省 2014年7月調査 2015年11月30日公開
「企業等に関する集計 全国結果 表番号1 企業産業（中分類）、企業樹応用雇用者規模（海外含む）（11区分） 12
経営組織（5区分）別企業等数、事業者数、男女別事業者数及び常用雇用者数-全国」
Point①正確な給与計算
Point②一連の幅広いサービス提供
(1)人事がコア業務に特化するために可能な限り業務を手放すことが出来る…Managed Serviceの提供
(2)必要な業務改善提案（BPR）を行うことが出来る…共同利用（運用の共通化）と初期導入コンサル
情報の 情報の 計算結果 資料
計算処理 計算後業務
回収 検査・認定 確認 発行・発送
• 人事情報管理、給与情報管理、 • 帳票作成等 • 書類確認、明細配付、 • 問合せ対応、自治体対応、
勤怠収集、申請受付、書類回収、 社員連絡等 申請書・証明書窓口、財形
社会保険手続き等 一般的なアウトソーシング事業者で 窓口、社労士連携等
一部業務は自社の人事が対応 業務削減が可能な範囲 一部業務は自社の人事が対応
一連の作業をペイロールが対応、業務工数を大幅に削減
フルスコープ型アウトソーシング 13
事業とサービス概要：Managed Serviceにおける参入障壁（１）BPOセンター内の各機能
フルスコープ型アウトソーシング
Proⅽess（※部門）
Cloud Service
（クラウド サービス）
Internet
業務窓口対応
Managed Service
（マネージド サービス）
直接対応
Cloud Service
（クラウド サービス）
Internet
14
Managed Serviceにおける参入障壁（２）
特に、ＢＰＯ（部門）は
お客様企業の従業員さまへの価値提供と、他社に対する様々な参入障壁を有している
パート社員による パート社員即戦力化の 申請キットの
集中・大量処理と効率化 ノウハウ等 ご本人さま直送
北海道ＢＰＯセンター
紙書類のスキャナーによる コールセンター
データの精緻化
電子画像データ化
15
大規模企業をターゲット層とするポジショニング
※競合の位置づけは、当社想定による
Cloud ×Managedにおいて当社は、唯一無二の存在である
full outsourcing＝Managed（初期導入、給与業務運用、センター業務、コールセンター）で価値を発揮
大規模企業
初期導入時の業務改善提案（BPR）や、パート社員による集中・大量
対象外 処理と効率化、パート社員即戦力化のノウハウ等はこれまでの処理実績に
よって培われたものであり、一朝一夕には追随しえない参入障壁となっている。
クラウドベンダーA社
既存事業者
クラウドベンダーB社
ITベンダーA社
Cloud
（※システムはクラウド環境）
【新システム】
・新規稼働のお客様
クラウドベンダーC社 ・一部既存稼働のお客様あり
ITベンダーB社 アウトソーシング事業A社
in-house full outsourcing
【旧システム】
※当社内に設置のon-premises型
・既存稼働のお客様
（Managed）
（※お客様人事部門に （ご要望に応じて新システムへの
載せ替えも行っております）
給与計算担当者、窓口あり）
（※お客様人事部門に
給与計算担当者、窓口なし）
アウトソーシング事業B社
アウトソーシング事業C社
ITベンダーC社
on-premises
（※システムを自社内の設置し運用） 16
新旧システムの工程の違い
■新旧システムの工程の違い
・ 旧システム：ASPサービス型（人事担当者が紙やデータを取り纏めた後、人事関連情報を当社担当ヘ送付、当社担当がデータ処理）
・ 新システム：「P３」クラウド型（各種デバイスから情報を直接取集、人事関連情報もクラウドシステムへデータ送信を行うことで自動処理） ※P3は名称
複数のdataBase
I/F
2 データ加工
給与計算
HR 旧システム
PC
Workflow ※窓口担当の代表者 1 運用担当 3
のみ データ送付 データ取込
旧システム
紙 ６ 確認事項 4
返送 エラー出力
媒
体
５ 確認事項作成
従業 取りまとめ
拠点
員
新システムP３ ①モバイル化により、紙媒体がなくなることで、従業員さまの利便性・当社の効率化が期待できる
のメリット ②新システムP３がハブ機能として機能し、スムーズな各サービスの提供が期待できる
③データベースが統合されることにより、顧客企業へのサービス品質の向上が期待できる
従業員直接対応
紙媒体はスキャニング・イメージエントリー Web上での進捗確認機
HR 能
モ
法人・拠点担当 Cloud
バ 運用担当
1 データ送信
新システム イ 者
ル
化 自動化、マニュアル処理・ヒューマンエラー
の排除
2 エラーリスト自動返送
従業
員
17
Point③事業基盤：セキュリティ
（1）お客様の大事な「給与等の個人情報」を預かる企業だからこそ、業界トップレベルのセキュリティ、万全な体制
（2）セキュリティに関する外部認証の取得（SOC2）。
セキュリティ・チェックの厳しい外資系企業の基準もクリアしてサービスを提供している
入館規制、および 電子記録媒体 権限者以外の
執務室への入室規制 の持込禁止 保管庫入室禁止
USB
携帯電話
カメラ
北海道ＢＰＯセンター 北海道ＢＰＯセンター
外部ネットワークへの 各種セキュリティコードに
アクセス制限 準拠
定められたパソコン端末のみ
インターネット利用可能 SSAE18及びISAE3402
に準拠したType2報告書
社内イントラネットとは遮断 ※受託者が受託業務を明確なフロー
でもって正確に遂行するために有効
かつ必要な内部統制がなされている
かを公認会計士又は監査法人による
評価の結果を表す報告書 18
Point④事業基盤：事業継続性：BCPの整備
お客様の従業員さまに給与を必ず着金させなければならない。だからこそ給与計算を止めてはならない。
当社は有事に対応できる体制を整えております。
事業継続への取り組み
ＢＣＰ
ビジネスコンテニュイティプラン
・拠点の分散
・本社データセンターがシステムダウン
しても、国内に設置したバックアップサ
イトが稼働し業務を行う体制を構築
ＷＢＳ
ワークブレイクダウンストラクチャ
当社の業務行程を可視化し
お客様が確認できるようにしております
19
Point⑤大規模企業の受託実績：お客様からのご評価
100万人 （2021年3月時点）
20
積上げ型のビジネスモデル
フルスコープ型のサービス提供であるとともに、ご評価をいただき、リテンション率は高水準を維持
積上げ型の事業モデルである
リテンション率 積上げ型のビジネスモデル
事業規模の拡大
100％
99.7% 97.3% 96.5% 97.8% 97.8% 事業価値の増加
新規
フルスコープ型のサービス提供であるため、
長期パートナーシップが構築可能 新規 既存
（リテンション率の維持が可能）
新規 既存
月
次
新規 既存 売
上
高
新規 既存
新規 既存
新規 既存
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 ｎ月 ｎ+1月 ｎ+2月 ｎ+3月 ｎ+4月 ｎ+5月 ｎ+6月
【進捗イメージ】
※上記の数値は当社単体の数値となります。
2014年度、2015年度、2016年度は、旧株式会社ペイロールの数値となります。
なお2017年度は、旧株式会社ペイロールから合併により事業を継承した2017年12月１日
から2018年3月31日までの4ヶ月間の金額及び数値を基礎として算定しております。
※リテンション率＝（（当期運用売上高-喪失顧客の前期運用売上高）÷当期運用売上高）
当期運用売上高＝売上高-初期導入・仕様変更売上高-マイナンバー売上高
21
成長の軌跡：給与計算処理人数の実績
給与計算処理人数推移
当社が給与計算を受託している
（人）
【提供業種割合】 給与計算処理実績人数
1,100,000
1,000,000
100万人
900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
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ビジネスモデルの優位性（Point①～⑤）
基本となる
ビジネスモデル フルスコープ型アウトソーシング
下支えする２つの
ビジネスモデル Managed Service Cloud Service
【新システム】
ASP Service
【旧システム】
機能（組織） Ｓｅｔｕｐ・Ｐｒｏｃｅｓｓ・ＢＰＯ
およびサービス
個人情報を預かる企業として、業界トップレベルのセキュリティ
経営基盤 当社グループは、個人情報保護の事業者評価である「プライバシーマーク」、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO27001を取得していることに
加え、給与計算業界では先駆けて次の２つ、個人情報に係る情報セキュリティの国際規格ISO27018（ISMS）、グローバル基準であるSOC２報告書※の認証を得
ております。特にSOC２認証の監査においては特定個人情報であるマイナンバーの取り扱い・保管についても対象となっております。給与計算業界においては、他社におい
ても取得の動きや開示が見られますが、当社は早くからこれらの認証を取得し、その前提として、業務フロー・体制踏まえ、内部統制を継続的に強化しております。
※受託者が受託業務を明確なフローでもって正確に遂行するために有効かつ必要な内部統制がなされているかを公認会計士又は監査法人による評価の結果を表す報告書
23
4 成長戦略
24
成長戦略
成長戦略：大規模企業の受注拡大により、市場を深耕する
社数、受託人数
企業数4,161社
伸びしろが大きい
メイン 従業員数14,911,644人 約1,500万人
ターゲット （構成比26.5％） メインターゲット
1,000人
以上
企業数13,301社
300人～1,000人未満 従業員数7,036,125人
展開
可能性 今後の展開
企業数41,490社 の可能性
100人～300人未満 従業員数7,199,163人
企業数4,039,332社
100人未満 従業員数27,101,257人
出典：平成26年経済センサス-基礎調査 総務省
2014年7月調査 2015年11月30日公開
「企業等に関する集計 全国結果 表番号1 企業産業（中分類）、企業樹応用雇用者規模（海外含む）（11区分）
経営組織（5区分）別企業等数、事業者数、男女別事業者数及び常用雇用者数-全国」 25
成長イメージ
ストック型の事業モデルにより持続的な基盤が期待できるとともに、
給 大規模企業の受注拡大を推進する
与
計
算 中堅企業への展開推進
処
理 • 長期的には、中規模企業（従業員数 300人～1,000人
程度）にも当社サービスの展開を検討しております。
人 大規模企業の受注拡大
数 ※新基幹システム（P3）の定着や中規模企業向けの
• 1,000人以上の大規模企業領域を深耕し、これまでと同様に、一定規 サービス範囲の決定等の検討が必要となり、現時点で
は展開方針・時期等については決定しておりません。
模の新規受注を、中期的にも獲得してまいります。
• 新規受注・新規稼働に伴う業容拡大に合わせ、
毎期、セットアップ、プロセス、ＢＰＯセンターの体制および運用体制
1,000,000 を継続的に強化してまいります。
• 毎期の営業CFで得た資金を元に投資を実施する予定です。
なお、成長戦略の実現のため今後中期３年間において、新基盤シス
テムの機能強化や新サービスの開発等ソフトウェア投資を計18億円
800,000 程度想定しており、顧客満足度向上に向けサービス拡張を行ってま
いります。
600,000
400,000
200,000
0
時間
26
5 その他事項
27
IPOによる調達資金の使途
（百万円）
使途予定時期
項目 予定金額
2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期
基幹システム機能強化 500 － 400 100
採用活動費及び人件費等の
35 － － 35
運転資金
28
主なリスク及びその対応策
項目 主要なリスク 可能性 時期 影響度 リスク対応策
• プライバシーマーク、ISMSの認証を取得し、継続して更新
長
個人情報保護に関するリスク • 情報漏洩のリスク 低 期
大 • 執務室への入室制限及び書類保管等の物理的な対処
• 外部からのアクセス遮断や社内でのアクセス権限設定
• 個人情報の保護に関する法令や、給与計算 • 法改正に対して、社内に法改正担当を設置する等、事業
長
法的規制に関するリスク 業務に関わる税制や制度変更により、当社事 低 期
中 への影響を迅速に把握し、対応できる体制の具備
業が制約を受けるリスク • 法改正や制定を踏まえた、継続的社員教育の実施
• 給与の誤支給を起因として、顧客から多額の • 各種作業手順のマニュアル化
人為的ミス、 中
損害賠償請求を受けた場合、当該事象を主 中 中 • 担当者及び上長による各タスクの実施チェック
品質不良等に関するリスク 期
要因として、当社が社会的信用を失うリスク • 毎月、品質監査を実施
• 人為的過誤、災害、停電、コンピュータウイル • サーバーの負荷分散、定期的なバックアップの実施
中
長
システム障害に関するリスク ス、予測不可能な様々な要因等によってコン 中 期
中 • 有事に備えて、BCPを策定しており、有事の際にもサービス
ピュータシステムにトラブルが生ずるリスク 提供を継続できる体制を構築済み
• 当社グループは、年末調整補助業務を提供し
ており、売上収益、利益又は損失が１月（第 短
業績の季節変動に関するリスク ４四半期）に集中する傾向にあります。 大 期
小 • DX対応も含め、安定的な年末補助業務の受託を推進
• したがって、同一年度内において、当社グルー
プの四半期毎の業績に偏りが生じます。
• 市場は、需要が拡大しており、今後も発展して
• 当社の競争力の源泉である、Cloud Service、
いくことが見込まれることから、新規参入企業の 中 中
中
競合に関するリスク 期 Managed Serviceの企業能力（体制・専門性等）の
増加により競争が激化する可能性があり、当
継続的強化を実施
社の競争力が相対的に低下するリスク
※その他のリスクについては、有価証券届出書の事業等のリスクに記載しておりますので、その内容もご参照ください。
29
6 Appendix
30
業績推移
売上収益 親会社の所有者に帰属する当期利益 1株当たり親会社所有者帰属持分
（百万円） （百万円） （円）
8,000 800
758 750.00
7,484
7,252 727
605.77
6,629 562.38
649
520.50
6,000 600 500.00
4,000 400 250.00
2018年度 2019年度 2020年度 2018年度 2019年度 2020年度 2018年度 2019年度 2020年度
税引前利益 資産合計 基本的１株当たり当期利益
（百万円）
（百万円） （円）
1,200 1,152 25,000 50.00
43.39
41.65
1,069 20,731
20,195 20,267
20,000 40.00 37.15
934
900 15,000 30.00
10,000 20.00
600 5,000 10.00
2018年度 2019年度 2020年度 2018年度 2019年度 2020年度 2018年度 2019年度 2020年度
（注）1. 当社は、2019年12月3日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記では、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の数値を記載しております。
31
本資料の取り扱いについて
免責事項
本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としています
が、当社以外に関する情報は公開情報等から引用したものであり、その正確性あるいは完全性について、
当社は何ら表明及び保証するものではありません。また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計
画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、当社が現在入手して
いる情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として、その達成を約束するも
のではありません。当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズの変化、他社との
競合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。
今後の開示
当資料は、本決算発表の時期を目途として更新し、開示を行う予定です。
32
33