2021 年６月 22 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ペ イ ロ ー ル
代表者名 代表取締役社長 湯浅 哲哉
（コード番号：4489 東証マザーズ）
問合せ先 取締役 畠 山 清 治
（ TEL. 03-5520-1400）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021 年６月 22 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導
ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2022 年３月期（2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日）における当社の業績予想は、以下のとおりであ
り、また、最近の決算情報等については別添のとおりです。
【連 結】 (単位：百万円・％）
決算期 2022 年３月期 2021 年３月期 2020 年３月期
（予想） （実績） （実績）
対売上 対売上 対売上
項 目 対前期
収益 収益 収益
増減率
比率 比率 比率
売 上 収 益 8,569 100.0 14.5 7,484 100.0 7,252 100.0
営 業 利 益 1,502 17.5 22.7 1,224 16.4 1,151 15.9
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
1,088 12.7 43.6 758 10.1 727 10.0
当 期 利 益
基 本 的 １ 株 当 た り
61 円 11 銭 43 円 39 銭 41 円 65 銭
当 期 利 益
１ 株 当 た り 配 当 金 ０円 00 銭 ０円 00 銭 ０円 00 銭
（注）１．当社グループは、2020 年３月期より、国際会計基準（IFRS）に基づき連結財務諸表を作成しておりま
す。
２．2022 年３月期（予想）は、その重要性に鑑み、連結の業績見通しのみを開示し、個別の業績見通しに
ついては、開示いたしません。
３．2020 年３月期（実績）及び 2021 年３月期（実績）の基本的１株当たり当期利益は、期中平均発行済株
式数により算出しております。2022 年３月期（予想）の基本的１株当たり当期利益は、公募株式数
（428,000 株）を含む予定期中平均発行済株式数により算出しております。
４. 2021 年５月 14 日開催の取締役会において承認された 2021 年３月期の連結財務諸表は、「連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）により、IFRS に準拠して
作成しておりますが、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報
告書は受領しておりません。
【2022 年３月期業績予想の前提条件】
１.全体の見通し
当社グループの理念は、顧客企業の人事・労務関連業務の土台を支え続けることで、企業社会を根底から支える基盤、つ
まり「『ソフトインフラ』としての役割を担うこと」であります。
当社グループが提供する給与計算業務のアウトソーシングサービスは、給与・賞与計算はもちろん、地方税特別徴収補助
や年末調整補助業務等の季節性業務、身上異動等の人事関連業務並びに従業員及び各拠点との直接対応等、給与計算に関わ
る様々な周辺業務をサポートする「フルスコープ型アウトソーシング」であり、顧客企業の人事・労務関連業務の工数を削
減し、コア業務に特化するためのサービス提供を実現しております。
大手企業を中心に給与計算処理実績社数 258 社、人数 100 万人（2021 年３月末現在、人数は万人未満切捨て）の導入実
績があり、業界内において競争優位性を有しております。
現在、当社グループを取り巻く外部環境として、特定業務の属人化防止、ペーパーレス化、テレワークの推進及び人事部
門がコア業務へ特化するための施策や、 対策の一環として検討を進める企業もあり、
BCP これらの課題をアウトソーシング
の活用により解決していく機運が高まっております。
このような環境下、各企業は限られたリソースの選択と集中を行いながら、コア業務への特化、人事・労務業務を安定し
て継続させるための施策を戦略的に検討しており、これにより給与計算業務のアウトソーシングの活用がさらに活発化す
ることが予想されます。
当社グループは、給与計算業務のアウトソーシングサービスを提供し新規獲得を推進することで、事業拡大を目指してま
いります。
これらのことから、2022 年３月期における当社グループの連結業績は、売上収益 8,569 百万円（前期比 14.5％増）、営
業利益 1,502 百万円（前期比 22.7％増）、親会社株主に帰属する当期利益 1,088 百万円（前期比 43.6％増）を見込んでお
ります。
なお、本業績予想は、2021 年４月までの実績値（売上収益 547 百万円、営業利益 32 百万円、親会社株主に帰属する当期
利益 18 百万円）に、2021 年５月以降の売上予測を加え、2022 年３月期の見通しとしております。
２.業績予想の前提条件
当社グループの収益 利益は、
・ 給与計算処理実績人数の増加と連動し運用売上高が増加することによって拡大するため、
給与計算運用受注高、給与計算処理実績人数及びリテンション率（（当期運用売上高-喪失顧客の前期運用売上高）÷当期
運用売上高※）を重視しております。
また、給与計算処理実績人数が増加することで、標準運用によるスケールメリットの効果があり、売上原価率の低下が見
込まれることから、売上総利益率の向上についても重視しております。
上記を踏まえ、業績予想を作成しております。
※当期運用売上高＝売上高－初期導入・仕様変更売上高-マイナンバー売上高
（１）売上収益
当社グループは給与計算業務の BPO 事業の単一セグメントでありますが、販売実績によるサービス別売上収益は、次
のとおりであります。
給与計算関連サービスと年末調整補助業務に分けて記載しております。
（単位：百万円）
サービスの名称 2022 年３月期（予想） 2021 年３月期（実績）
給与計算関連サービス 7,437 6,528
年末調整補助業務 1,131 956
合計 8,569 7,484
給与計算関連サービスの売上収益は、当期サービス開始予定である顧客企業の人員数、解約となる顧客企業の人員数
及びすでにサービスをご利用いただいている顧客企業の人員数を基に算出しております。
なお、2022 年３月期は、2021 年４月時点での既存の顧客企業の人員数である 100 万人に加え、2021 年４月時点で受注
残として存在している顧客企業及び 2021 年６月以降に受注する予定である顧客企業について、2021 年５月以降に新規
でサービスを開始する増加見込み人数を加え、併せて 2021 年５月以降の解約見込みを考慮し、処理人数の増加は６万人
を見込んでおります。これらにより、2022 年３月期末の処理実績人数が 106 万人となることを見込んでおります。
年末調整補助業務は、給与計算業務をご利用いただいている顧客企業だけでなく、単独で本サービスをご利用いただ
いている顧客企業も存在しております。
このことから、年末調整補助業務の売上収益は、給与計算サービスをご利用いただいている顧客企業の人員数及び解
約見込みから算出したリテンション率に加え、2022 年３月期において単独で本サービスをご利用される顧客企業の人員
数を考慮して算出しております。
以上のことから、売上収益は、2021 年４月までの実績値 547 百万円に、2021 年５月以降の予測 8,022 百万円を加えた
8,569 百万円（前期比 14.5％増）を見込んでおります。
（２）売上原価
売上原価は、給与計算処理実績人数の増加、高松新拠点の開設による人員の増加等に伴う労務費、新機能開発及び機
能強化開発に伴う新基幹システムのソフトウエアの減価償却費の増加を見込んでおり、
2021 年４月までの実績を踏まえ、
労務費 3,885 百万円（前期比 22.7％増。うち、給与計算処理実績人数の増加による増加 21.4％、高松新拠点の開設によ
る増加 1.3％）及び新基幹システムのソフトウエアの減価償却費 578 百万円（前期比 3.8％増）等により、5,989 百万円
（前期比 11.6％増）を見込んでおります。
以上のことから、売上総利益は、2021 年４月までの実績値 126 百万円に、2021 年５月以降の予測 2,453 百万円を加え
た 2,579 百万円（前期比 21.7％増）を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、株式上場後の IR 活動等の費用として支払手数料 208 百万円（前期比 21.7％増） 業績拡大
、
に向けた人員確保等による採用費 85 百万円（前期比 17.1％増）及び、外形標準課税の適用に伴う租税公課 73 百万円（前
期比 545.7％増）等により、1,141 百万円（前期比 18.2％増）を見込んでおります。
（４）その他の収益、その他の費用、営業利益
その他の費用として、株式上場準備費用等 19 百万円（前期比 10,928.8％増）の発生を見込んでおります。
以上のことから、営業利益は、1,502 百万円（前期比 22.7％増）を見込んでおります。
（５）金融収益、金融費用
金融費用は、2019 年３月期に実施した借入金のリファイナンスについて、2021 年４月までの金融費用の減少と、2021
年５月以降の金融費用の減少等を考慮し、金融費用は 81 百万円（前期比 4.2％増）を見込んでおります。また、金融収
益は３百万円（前期比 31.3％減）を見込んでおります。
（６）親会社株主に帰属する当期利益
法人税については実効税率 30.6％と見込んでおり、繰延税金負債の評価替による影響も踏まえて、法人税額等は 336
百万円を見込んでおります。
以上のことから、親会社株主に帰属する当期利益は、1,088 百万円（前期比 43.6％増）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
以上
2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年６月22日
上場会社名 株式会社ペイロール 上場取引所 東
コード番号 4489 ＵＲＬ https://www.payroll.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）湯浅 哲哉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）畠山 清治 ＴＥＬ 03-5520-1400
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 7,484 3.2 1,224 6.4 1,152 7.8 758 4.2 758 4.2 758 4.2
2020年３月期 7,252 9.4 1,151 0.1 1,069 14.5 727 12.1 727 12.1 727 12.1
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 43.39 42.80 7.4 5.6 16.4
2020年３月期 41.65 41.09 7.7 5.3 15.9
（参考）持分法による投資損益 2021年３月期 -百万円 2020年３月期 -百万円
（注）当社は、2019年12月３日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、「基本的１株当
たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 20,731 10,587 10,587 51.1 605.77
2020年３月期 20,267 9,829 9,829 48.5 562.38
（注）当社は、2019年12月３日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり親
会社所有者帰属持分」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しておりま
す。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 2,025 △671 △1,021 1,079
2020年３月期 1,450 △649 △741 747
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2022年３月期（予想） - 0.00 - 0.00 0.00 -
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,569 14.5 1,502 22.7 1,425 23.6 1,088 43.6 1,088 43.6 61.11
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
（注）詳細は、添付資料９ページ「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧く
ださい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 17,478,100株 2020年３月期 17,478,100株
② 期末自己株式数 2021年３月期 -株 2020年３月期 -株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 17,478,100株 2020年３月期 17,478,100株
（注）当社は、2019年12月３日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「発行済株式数（普通株式）」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 7,484 2.9 547 16.9 557 32.5 140 80.4
2020年３月期 7,273 10.4 468 △16.7 420 △2.8 77 0.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 8.05 -
2020年３月期 4.46 -
（注）当社は、2019年12月３日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり当
期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、前事業年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 16,491 8,246 50.0 471.45
2020年３月期 16,047 8,085 50.3 462.22
（参考）自己資本 2021年３月期 8,240百万円 2020年３月期 8,078百万円
（注）当社は、2019年12月３日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり純
資産」については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１.経営成績の等の概
況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ペイロール（4489）
2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
（５）利益配分に関する基本方針 ……………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ５
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… ８
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
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株式会社ペイロール（4489）
2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における給与計算アウトソーシング業界の動向といたしましては、ペーパーレス化、テレワーク
の推進及び人事部門がコア業務へ特化するための施策や、BCP対策の一環として検討を進める企業もあり、需要は
引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、前期からの継続案件の商談と新規案件の開拓に注力いたしましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために政府が発出した緊急事態宣言の影響等により、当社及びお客様が営業
活動を自粛したことや、緊急事態宣言の解除後においても、人事担当者向けの各種イベントの自粛により、販売促
進活動が限定的になっております。また、緊急事態宣言の解除後には当社の商談の窓口となる人事部門が新型コロ
ナウイルス対策や、リモートワークへの対応で繁忙となり、商談が長期化し新規受注の獲得が想定よりも下回りま
したが、当第３四半期連結会計期間より、テレワークの浸透やWEB会議の開催などにより、これらの状況は徐々に
改善されております。
売上収益は、新規で稼動した顧客等により給与計算処理実績人数が当連結会計年度末で1,009千人となり増加
（前連結会計年度末は984千人）したことや、緊急事態宣言の発出後には既存顧客の給与計算処理実績人数が一時
的に減少しましたが、当第３四半期連結会計期間末以降は回復傾向にあり、給与計算処理実績人数が前連結会計年
度末と比べ増加したため、売上収益は前年同期と比べ増加いたしました。
利益面では、人員増加や昇給による労務費等の増加や、コロナ対策のための拠点整備のための製造経費の増加に
伴い、売上原価が増加いたしましたが、売上収益の増加に伴い、売上総利益は前年同期と比べ増加しました。ま
た、販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、営業活動の自粛により関連費用が減少
しましたが、第４四半期連結会計期間において、新拠点開設に係る費用等の増加により、前年同期と比べ増加いた
しました。販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益が増加したことに伴い、営業利益は前年同期と比
べ増加いたしました。
以上の結果、売上収益7,484,960千円（前年同期比3.2％増）、営業利益1,224,929千円（前年同期比6.4％増）、
税引前当期利益1,152,665千円（前年同期比7.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は758,350千円（前年
同期比4.2％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
流動資産は前連結会計年度末と比較して607,278千円増加し、2,605,709千円となりました。
流動資産の増加の主な変動要因は、現金及び現金同等物331,979千円、契約コスト195,984千円の増加によるもの
です。
非流動資産は前連結会計年度末と比較して144,105千円減少し、18,125,320千円となりました。
非流動資産の減少の主な変動要因は、無形資産24,593千円の増加、使用権資産170,333千円の減少によるもので
す。
この結果、資産は前連結会計年度末に比べ463,173千円増加し、20,731,029千円となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末と比較して571,962千円増加し、3,167,555千円となりました。
流動負債の増加の主な変動要因は、借入金101,843千円、営業債務及びその他の債務111,991千円、契約負債
298,616千円の増加によるものです。
非流動負債は前連結会計年度末と比較して867,139千円減少し、6,975,709千円となりました。
非流動負債の減少の主な変動要因は、借入金690,396千円、リース負債（非流動）120,097千円の減少によるもの
です。
この結果、負債は前連結会計年度末と比較して295,177千円減少し、10,143,265千円となりました。
（資本）
資本は、前連結会計年度末と比較して758,350千円増加し、10,587,764千円となりました。
資本の増加の主な変動要因は、利益剰余金758,350千円の増加によるものです。
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株式会社ペイロール（4489）
2021年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ331,979千円増加し、1,079,340千円
となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果得られた資金は2,025,397千円（前年同期は1,450,850千円の収入）となりました。
主な要因は税引前利益1,152,665千円、減価償却費及び償却費1,019,033千円等のプラス要因が、契約コストの増
加額195,984千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動の結果使用した資金は671,501千円（前年同期は649,051千円の支出）となりました。
主な要因は、無形資産の取得による支出602,960千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
財務活動の結果使用した資金は1,021,917千円（前年同期は741,046千円の支出）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出600,000千円、リース負債の返済による支出418,667千円によるもので
あります。
（４）今後の見通し
2022年３月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しておらず、今後も経済活動が大
規模に制限される可能性も想定されますが、2021年３月期と同程度の経済活動の制限が継続されることを想定して
策定しており、売上収益8,569百万円（前連結会計年度比14.5％増）、営業利益1,502百万円（前連結会計年度比
22.7％増）、税引前利益1,425百万円（前連結会計年度比23.6％増）、当期利益1,088百万円（前連結会計年度比
43.6％増）といたしました。
なお、本業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績
は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。また、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時
期やその影響の範囲等は大きく変動する可能性があることから、当社グループの業績に影響を及ぼす事象が生じた
場合には速やかに公表いたします。
（５）利益配分に関する基本方針
当社は、株主利益が最大となるよう配当と、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応するための内部留保への最
適な配分を行うことを経営方針としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2018年４月１日を
移行日として、2020年３月期より国際会計基準を適用しております。
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株式会社ペイロール（4489）
2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 747,361 1,079,340
営業債権 526,005 522,521
契約コスト 578,554 774,539
その他の金融資産 － 54,877
その他の流動資産 146,509 174,429
流動資産合計 1,998,430 2,605,709
非流動資産
有形固定資産 168,874 164,316
使用権資産 1,378,598 1,208,265
のれん 11,015,117 11,015,117
無形資産 5,431,258 5,455,852
その他の金融資産 263,011 271,120
その他の非流動資産 12,564 10,647
非流動資産合計 18,269,425 18,125,320
資産合計 20,267,856 20,731,029
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 588,552 690,396
リース負債 369,189 327,667
営業債務及びその他の債務 340,685 452,677
未払法人所得税等 253,674 300,595
引当金 － 21,918
契約負債 574,899 873,515
その他の流動負債 468,592 500,785
流動負債合計 2,595,593 3,167,555
非流動負債
借入金 5,724,384 5,033,988
リース負債 1,044,043 923,945
引当金 120,911 100,378
繰延税金負債 953,509 917,396
非流動負債合計 7,842,848 6,975,709
負債合計 10,438,442 10,143,265
資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 7,899,024 7,899,024
利益剰余金 1,830,389 2,588,739
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,829,413 10,587,764
資本合計 9,829,413 10,587,764
負債及び資本合計 20,267,856 20,731,029
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
売上収益 7,252,039 7,484,960
売上原価 △5,164,549 △5,364,673
売上総利益 2,087,489 2,120,287
販売費及び一般管理費 △951,448 △965,284
その他の収益 15,922 70,100
その他の費用 △257 △172
営業利益 1,151,706 1,224,929
金融収益 3,747 5,607
金融費用 △85,876 △77,872
税引前利益 1,069,577 1,152,665
法人所得税費用 △341,680 △394,314
当期利益 727,897 758,350
当期利益の帰属
親会社の所有者 727,897 758,350
当期利益 727,897 758,350
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 41.65 43.39
希薄化後１株当たり当期利益（円） 41.09 42.80
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
当期利益 727,897 758,350
その他の包括利益 － －
当期包括利益 727,897 758,350
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 727,897 758,350
当期包括利益 727,897 758,350
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（３）連結持分変動計算書
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金
2019年４月１日時点の残高 100,000 8,111,501 885,801 9,097,302
当期利益 － － 727,897 727,897
その他の包括利益 － － － －
当期包括利益合計 － － 727,897 727,897
資本剰余金から利益剰余金への振替 － △216,690 216,690 －
株式に基づく報酬取引 － 4,213 － 4,213
所有者との取引額合計 － △212,476 216,690 4,213
2020年３月31日時点の残高 100,000 7,899,024 1,830,389 9,829,413
当期利益 － － 758,350 758,350
その他の包括利益 － － － －
当期包括利益合計 － － 758,350 758,350
所有者との取引額合計 － － － －
2021年３月31日時点の残高 100,000 7,899,024 2,588,739 10,587,764
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 1,069,577 1,152,665
減価償却費及び償却費 924,071 1,019,033
金融収益 △3,747 △5,607
金融費用 85,876 77,872
営業債権の増減額（△は増加） 7,334 3,506
契約コストの増減額（△は増加） △9,313 △195,984
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △118,650 93,630
契約負債の増減額（△は減少） △82,928 298,616
その他の資産の増減額（△は増加） 7,173 △25,988
その他の負債の増減額（△は減少） △5,291 52,957
その他 3,382 △25
小計 1,877,485 2,470,675
利息の受取額 4 7
利息の支払額 △69,269 △61,804
法人所得税の支払額 △357,369 △383,480
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,450,850 2,025,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △34,309 △11,130
無形資産の取得による支出 △614,742 △602,960
敷金及び保証金の差入による支出 － △61,288
敷金及び保証金の回収による収入 － 4,118
その他 － △240
投資活動によるキャッシュ・フロー △649,051 △671,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △350,000 △600,000
リース負債の返済による支出 △387,742 △418,667
金融手数料の支払による支出 △3,304 △3,250
財務活動によるキャッシュ・フロー △741,046 △1,021,917
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 60,753 331,979
現金及び現金同等物の期首残高 686,608 747,361
現金及び現金同等物の期末残高 747,361 1,079,340
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当連結会計年度において、事務所移転に伴い、当社が保有する固定資産等のうち、移転後に使用が見込まれな
い資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益への影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
当社グループは、BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 727,897 758,350
当期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益（千円） 727,897 758,350
加重平均普通株式数（株） 17,478,100 17,478,100
普通株式増加数
ストックオプションによる増加（株） 235,779 240,212
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 17,713,879 17,718,312
基本的１株当たり当期利益（円） 41.65 43.39
希薄化後１株当たり当期利益（円） 41.09 42.80
（注）当社は、2019年12月３日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、基本的１株
当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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