4488 Ｍ－ＡＩｉｎｓｉｄｅ 2021-08-12 15:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 AI inside 株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4488 URL https://inside.ai/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 渡久地 択
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO (氏名) 高橋 政史 (TEL) 03-5468-5041
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 992 46.5 270 9.5 266 7.9 180 △14.0
2021年３月期第１四半期 677 157.6 247 340.6 247 339.9 209 276.6
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 47.29 46.23
2021年３月期第１四半期 58.48 53.84
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,493 4,383 67.5
2021年３月期 7,470 4,203 56.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 4,383百万円 2021年３月期 4,203百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,609 △21.5 453 △80.8 455 △80.5 279 △83.2 71.37
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料P.6「会計方針の変更」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 3,914,900株 2021年３月期 3,913,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 105,789株 2021年３月期 105,789株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 3,808,300株 2021年３月期１Ｑ 3,579,787株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社が約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)業績
予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧下さい。
AI inside 株式会社(4488) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 6
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 7
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部
委託市場は2017年度実績で5,830憶円あり、この市場は今後成長してくと予想されております。(市場規模は全て
「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2018-2019(株式会社矢野経済研究所)」より)。当社が
事業を展開するAI-OCR市場は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により国内外の経済が依然として厳しい状況に
ある中でも、業務効率化を目指す事業者を中心に当社製品の導入が進み、今後も市場の成長は持続するものと予測し
ております。
このような市場環境において、当社は、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のため
のAI-OCRサービス「DX Suite」を提供してまいりました。その結果、売上高および各段階利益については以下の実績
となりました。
（売上高）
当第１四半期累計期間の売上高は992,445千円（前年同期比146.5%）となりました。これは、主に「DX Suite」の
Standardプラン／ Proプラン及びLiteプランの期中平均ライセンス数が前年同期より増加したことによります。しか
し、2021年４月28日公表の「大口販売先ライセンスの不更新見込に関するお知らせ」のとおり、前事業年度にOEMパー
トナーである西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本とする）向けに発行した「DX Suite」 Liteプランのライセン
スの多くが当第１四半期累計期間に、最低利用期間である１年間の契約満期を迎えた結果、NTT西日本向け「DX
Suite」Liteプランのライセンス数は、前事業年度末の9,284件から143件に減少いたしました。
一方で、当第１四半期累計期間における当社及びその他販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX
Suite」利用ライセンスのチャーンレート（解約率）の実績は低水準で推移しており、営業活動による新規案件の獲得
により売上高の積上げを進めてまいりました。
売上高のうち、リカーリング型モデル（注1）及びセリング型モデル（注2）の内訳は以下のとおりとなりました。
なお、セリング型モデルの売上高が前年同期比44.0%と減少しておりますが、これは当社のリカーリング型モデルの収
益を重視するという方針からサービスの料金設計を改訂してきた結果であります。
第６期第１四半期累計期間 第７期第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
収益モデル 至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
前年同期比(％)
売上高(千円) 売上高(千円) 前年同期比(％)
（注3）
リカーリング型モデル 504,038 ― 916,105 181.8
セリング型モデル 173,370 ― 76,339 44.0
合計 677,408 ― 992,445 146.5
（注）1. リカーリング型：顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型：特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
3. 第６期第１四半期累計期間における前年同期比は、第５期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を
作成していないため、記載しておりません。
（売上原価、売上総利益）
当第１四半期累計期間の売上原価は、197,887千円（前年同期比594.3%）となりました。これは、主にサーバ費用が
38,289千円発生したこと、また従来から開発を継続してきた「DX Suite」の後継プロダクト「Workflows α」及びNo
CodeでAIアプリケーションを作成できる「Learning Center」を2021年４月に製品リリースしたことにより、リリース
後の保守費用を売上原価として認識した結果、労務費50,080千円、外注費91,733千円が発生したこと等によるもので
す。この結果、売上総利益は794,558千円（前年同期比123.4%）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は523,576千円（前年同期比132.0%）となりました。これは、主に業
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容拡大に伴う人件費の増加、業務に利用するWEBサービスの利用料の増加等によるものであります。この結果、営業利
益は270,982千円（前年同期比109.5%）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第１四半期累計期間において、営業外費用が4,261千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息
2,510千円、為替差損1,742千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は266,720千円（前年同期比
107.9%）となりました。
（特別損益、四半期純利益）
当第１四半期累計期間において特別損益は発生しておらず、法人税等を△930千円、法人税等調整額87,556千円を計
上した結果、四半期純利益は180,094千円（前年同期比86.0%）となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて919,124千円減少し、4,735,370千円となりま
した。この主な要因は、法人税等の納付の結果、現金及び預金が613,157千円減少したこと、受取手形及び売掛金が
313,280千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて58,286千円減少し、1,758,122
千円となりました。この主な要因は、自社サーバ設備、レンタル資産等の有形固定資産が4,901千円増加、無形固定資
産が24,701千円増加したこと及び投資その他の資産が87,890千円減少したことによるものであります。この結果、総
資産は、前事業年度末に比べ977,411千円減少し、6,493,493千円となりました。
② 負債
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて1,158,363千円減少し、2,107,252千円となり
ました。この主な要因は、未払法人税等が736,321千円、賞与引当金が218,298千円減少したこと等によるものであり
ます。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて1,157,363千円減少し、2,110,104千円となりました。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて179,952千円増加して4,383,388千円となり
ました。これは、主に、四半期純利益180,094千円を計上したことによるものです。
なお、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は67.5%となり、前事業年度末に比べ、11.2ポイント増加して
おります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月12日に公表いたしました2022年３月期の業績予想から修正は行っておりません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,816,451 4,203,294
受取手形及び売掛金 784,821 471,541
仕掛品 － 24
その他 54,144 60,762
貸倒引当金 △922 △253
流動資産合計 5,654,495 4,735,370
固定資産
有形固定資産 205,051 209,953
無形固定資産 136,240 160,941
投資その他の資産
関係会社株式 1,237,875 1,237,875
その他 237,241 149,351
投資その他の資産合計 1,475,117 1,387,227
固定資産合計 1,816,409 1,758,122
資産合計 7,470,904 6,493,493
負債の部
流動負債
短期借入金 1,600,000 1,600,000
未払法人税等 744,333 8,011
前受収益 72,525 －
契約負債 － 61,321
賞与引当金 251,048 32,749
その他 597,708 405,169
流動負債合計 3,265,616 2,107,252
固定負債
長期前受収益 1,851 －
長期契約負債 － 2,852
固定負債合計 1,851 2,852
負債合計 3,267,468 2,110,104
純資産の部
株主資本
資本金 1,205,260 1,206,552
資本剰余金 1,701,418 1,702,710
利益剰余金 1,363,559 1,540,927
自己株式 △66,801 △66,801
株主資本合計 4,203,436 4,383,388
純資産合計 4,203,436 4,383,388
負債純資産合計 7,470,904 6,493,493
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 677,408 992,445
売上原価 33,294 197,887
売上総利益 644,114 794,558
販売費及び一般管理費 396,640 523,576
営業利益 247,473 270,982
営業外収益
受取利息 － 0
その他 6 －
営業外収益合計 6 0
営業外費用
支払利息 367 2,510
為替差損 － 1,742
その他 29 8
営業外費用合計 397 4,261
経常利益 247,082 266,720
税引前四半期純利益 247,082 266,720
法人税、住民税及び事業税 32,646 △930
法人税等調整額 5,086 87,556
法人税等合計 37,733 86,626
四半期純利益 209,349 180,094
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はございません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はございません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによりセリング
型収益として区分している「DX Suite」オプションサービスの提供に係る一部収益について、従来は契約開始時
に収益を認識する方法によっておりましたが、主契約の契約期間にわたって顧客が当該サービスの便益を享受す
る場合においては、主契約の契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
会計期間の期首剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計基準の適用による当第１四半期会計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微で
あります。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収
益」を当第１四半期会計期間より「契約負債」として表示しております。また、「固定負債」に表示していた
「長期前受収益」を当第１四半期会計期間より「長期契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計
基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第１四半期会計期間に係わる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（追加情報）
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
「時価の算定識に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日) 第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照
表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年７月14日開催の取締役会にて、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を
行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
(1)処分期日 2021年８月13日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 6,350株
(3)処分価額 １株につき11,990円
(4)処分価額の総額 76,136,500円
(5)株式の割当の対象及びその人数並び 当社取締役 ５名 6,350株
に割り当てる株式の数 ※監査等委員である取締役を除く。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的
として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいま
す。）を導入することを決議し、2020年６月26日開催の第５期定時株主総会において関連する議案につきご承認
をいただいておりました。
また、2021年６月25日開催の第６期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて、
金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下同じです。）に対する本制度
に基づく譲渡制限付株式付与のための報酬として年額100百万円以内（うち社外取締役については年額30百万円以
内）の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。
本制度においては、当社の取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産
として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。なお、本制度により発行又は処分さ
れる当社の普通株式の総数は年10,000株以内（うち社外取締役については年3,000株以内）とし、譲渡制限付株式
の譲渡制限期間は５年以内で当社の取締役会が定める期間としております。
その上で、今般、当社は、2021年７月14日開催の取締役会の決議により、当社の取締役５名に対し、本制度の
目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計76,136,500円を付
与し、それを現物出資させて当社の普通株式6,350株を処分することを決議いたしました。
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