2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年２月10日
上 場 会 社 名 株式会社スペースマーケット 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4487 URL https://spacemarket.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 重松 大輔
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 佐々木 正将 (TEL) 050(1744)9969
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 ー
有価証券報告書提出予定日 2021年３月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 804 △7.9 △127 ― △125 ― △147 ―
2019年12月期 873 51.1 43 ― 32 ― 45 ―
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △12.87 ― △18.1 △9.1 △15.8
2019年12月期 4.28 3.92 6.4 2.6 5.0
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 -百万円 2019年12月期 ―百万円
（注）１．当社は、2019年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式300株の割合で株式分割を行なっております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
（△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
２．当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失のため、記
載しておりません。
３．当社株式は、2019年12月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前事業年度の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 1,354 748 55.2 63.90
2019年12月期 1,418 879 62.0 78.45
(参考) 自己資本 2020年12月期 748百万円 2019年12月期 879百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △111 △36 108 776
2019年12月期 △75 △2 132 815
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額 純資産
第１四半期 第２四半期 第３四半期 配当性向
期末 合計 (合計) 配当率
末 末 末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2021年12月期の業績予想（2021年1月1日～2021年12月31日）
(%表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
2021年12月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が引き続き不透明な状況にあるこ
とから、現段階では合理的な業績予想の算定を行うことが困難な状況であります。業績予想の開示が可能となった時
点で速やかに公表します。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 11,710,900 株 2019年12月期 11,213,800 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 75 株 2019年12月期 ― 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 11,428,036 株 2019年12月期 10,710,896 株
（注）当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき普通株式300株の割合で株式分割を行っております。前事業年
度の期首に株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数及び期中平均株式数を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社スペースマーケット(4487) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 9
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 9
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 9
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 9
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 10
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株式会社スペースマーケット(4487) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費や企業活動が制限され、政府
による各種政策により段階的に経済的活動が回復した時期もありましたが、依然として多くの産業において厳しい
経済環境が続き、先行きの不透明な状況が続いております。
当社の事業領域であるシェアリングエコノミー領域においては、当社の代表取締役社長が代表理事を務める一般
社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が共同で発表した調査（※１）において、
2020年度のシェアリングエコノミー経済規模が過去最高となる２兆円を超えたことや、2030年度には14兆円と約７
倍の予測になることが分かりました。また、PwCコンサルティング合同会社が公表した「国内シェアリングエコノ
ミーに関する意識調査2020」（※２）では、シェアリングエコノミーのいずれかのサービスを知っている人の割合
は50.7％まで上昇し、そのうち、当社の事業領域である「場所・空間」のサービスを知っている人の割合は64.0％
となり、シェアリングエコノミーの領域で「場所・空間」のサービスの認知度は、引き続き高い割合を維持してい
る状況です。
※１ 2020年12月10日「シェアリングエコノミー関連調査2020年度調査結果」
※２ 2020年７月「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2020」
このような状況の中で、当社事業においては、継続したプロダクト改善を行いました。
①決済手段として「Amazon Pay」の導入、②加害者が特定できなくとも被害者であるホスト・ゲストが自ら保険
金請求できる被害者補償型の専用保険の導入、③本人確認の機能を強化するためデジタル身分証アプリの導入など
を行い、スペースシェアをより安心・安全にご利用いただける環境を整える開発を行いました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景として、新しい生活様式のもと新しい働き方が求められているこ
とを受け、ビジネスシーンに特化した「スペースマーケット会議室」及び働くシーンに特化したプラットフォーム
「スペースマーケットWORK」のリリースを行いました。さらに、これらのスペースを安心・安全にご利用いただく
ため、スペースシェアリングのプラットフォームとして、同感染症拡大防止を目的とした感染症対策ガイドライン
を策定し、同感染症対策を講じております。
一般社団法人シェアリングエコノミー協会の活動を通じて、市場全体の活性化にも取り組み、シェアリングエコ
ノミーのカンファレンス「SHARE SUMMIT 2020」の開催などを行いました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた第２四半期会計期間の売上の減少、第３四半期
会計期間及び第４四半期会計期間における早期需要回復とさらなる成長のためのマーケティング投資の増加等によ
り、当事業年度における売上高は804,633千円（前年同期比7.9％減）、営業損失は127,080千円（前年同期は営業
利益43,941千円）、経常損失は125,589千円（前年同期は経常利益32,023千円）、当期純損失は147,028千円（前年
同期は当期純利益45,823千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は1,308,569千円となり、前事業年度末に比べ76,727千円減少いたしました。こ
れは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした経済環境の悪化による決済ボリュームの減少に伴う未収
入金の減少によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は46,289千円となり、前事業年度末に比べ12,638千円増加いたしました。これは
主に、ソフトウェアを計上したことに伴う無形固定資産の増加が繰延税金資産の取崩等による投資その他の資産の
減少を上回ったことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は541,093千円となり、前事業年度末に比べ47,885千円増加いたしました。これ
は主に、１年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。
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（固定負債）
当事業年度末における固定負債は65,350千円となり、前事業年度末に比べ19,525千円増加いたしました。これは
新たに長期借入金による資金調達を実行したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は748,415千円となり、前事業年度末に比べ131,498千円減少いたしました。こ
れは主に、当事業年度に当期純損失を計上したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ39,606千円減少し、
当事業年度末には776,341千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は、111,145千円（前事業年度は75,042千円の使用）となりま
した。これは主として税引前当期純損失125,589千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、36,959千円（前事業年度は2,472千円の使用）となりまし
た。これは主に無形固定資産の取得による支出39,317千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、108,498千円（前事業年度は132,144千円の収入）となりま
した。これは主として長期借入金による収入100,000千円によるものであります。
（４）今後の見通し
2021年12月期の業績予想については、引き続き、現段階において新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を
合理的に算定することが困難なことから未定としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する
方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢及び国内の同業他社の適用動向等を踏
まえ、適切に検討していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 815,947 776,341
売掛金 48,395 45,275
前渡金 528 -
仕掛品 - 124
前払費用 13,770 19,956
未収入金 507,047 466,181
その他 200 763
貸倒引当金 △593 △73
流動資産合計 1,385,296 1,308,569
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 100 33
工具、器具及び備品（純額） 2,519 1,534
有形固定資産合計 2,620 1,568
無形固定資産
ソフトウエア - 35,457
その他 - 2,267
無形固定資産合計 - 37,725
投資その他の資産
出資金 100 100
長期前払費用 13 12
繰延税金資産 20,909 -
敷金及び保証金 10,008 6,883
投資その他の資産合計 31,030 6,996
固定資産合計 33,651 46,289
資産合計 1,418,947 1,354,859
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,799 33,929
1年内返済予定の長期借入金 2,004 75,448
未払金 247,958 324,916
未払費用 16,514 18,040
未払法人税等 11,736 1,110
未払消費税等 43,766 -
預り金 140,540 72,039
ポイント引当金 17,888 15,609
流動負債合計 493,208 541,093
固定負債
長期借入金 45,825 65,350
固定負債合計 45,825 65,350
負債合計 539,033 606,443
純資産の部
株主資本
資本金 241,128 248,998
資本剰余金
資本準備金 141,128 148,998
その他資本剰余金 451,590 451,590
資本剰余金合計 592,718 600,588
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 45,823 △101,205
利益剰余金合計 45,823 △101,205
自己株式 - △61
株主資本合計 879,669 748,320
新株予約権 244 94
純資産合計 879,914 748,415
負債純資産合計 1,418,947 1,354,859
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 873,897 804,633
売上原価 253,860 249,004
売上総利益 620,036 555,628
販売費及び一般管理費 576,095 682,709
営業利益又は営業損失（△） 43,941 △127,080
営業外収益
受取利息 5 8
補助金収入 - 2,000
その他 4 5
営業外収益合計 10 2,013
営業外費用
支払利息 1,913 520
株式交付費 7,106 -
上場関連費用 2,909 -
その他 - 1
営業外費用合計 11,928 522
経常利益又は経常損失（△） 32,023 △125,589
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 32,023 △125,589
法人税、住民税及び事業税 7,108 530
法人税等調整額 △20,909 20,909
法人税等合計 △13,800 21,439
当期純利益又は当期純損失（△） 45,823 △147,028
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 新株予約権 純資産合計
資本金 その他資本剰余 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金 繰越利益
剰余金
当期首残高 625,192 615,392 － 615,392 △688,995 △688,995 － 551,590 244 551,835
当期変動額
当期純利益 － － － － 45,823 45,823 － 45,823 － 45,823
新株の発行 141,128 141,128 － 141,128 － － － 282,256 － 282,256
新株の発行
（新株予約権 － － － － － － － － － －
の行使）
自己株式の取
－ － － － － － － － － －
得
減資 △525,192 △615,392 1,140,585 525,192 － － － － － －
欠損填補 － － △688,995 △688,995 688,995 688,995 － － － －
株主資本以外
の項目の当期
－ － － － － － － － － －
変動額（純
額）
当期変動額合計 △384,064 △474,264 451,590 △22,674 734,819 734,819 － 328,079 － 328,079
当期末残高 241,128 141,128 451,590 592,718 45,823 45,823 － 879,669 244 879,914
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 新株予約権 純資産合計
資本金 その他資本剰余 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金 繰越利益
剰余金
当期首残高 241,128 141,128 451,590 592,718 45,823 45,823 － 879,669 244 879,914
当期変動額
当期純損失
－ － － － △147,028 △147,028 － △147,028 － △147,028
（△）
新株の発行 － － － － － － － － － －
新株の発行
（新株予約権 7,870 7,870 － 7,870 － － － 15,741 － 15,741
の行使）
自己株式の取
－ － － － － － △61 △61 － △61
得
減資 － － － － － － － － － －
欠損填補 － － － － － － － － － －
株主資本以外
の項目の当期
－ － － － － － － － △150 △150
変動額（純
額）
当期変動額合計 7,870 7,870 － 7,870 △147,028 △147,028 △61 △131,348 △150 △131,498
当期末残高 248,998 148,998 451,590 600,588 △101,205 △101,205 △61 748,320 94 748,415
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 32,023 △125,589
減価償却費 2,124 5,096
株式交付費 7,106 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △151 △519
ポイント引当金の増減額（△は減少） 10,246 △2,279
受取利息及び受取配当金 △8 △11
支払利息 1,913 520
売上債権の増減額（△は増加） △36,564 3,120
未収入金の増減額（△は増加） △220,220 40,866
仕入債務の増減額（△は減少） 8,106 21,130
未払金の増減額（△は減少） 51,644 76,958
預り金の増減額（△は減少） 40,288 △68,500
未払消費税等の増減額（△は減少） 39,168 △43,766
その他 △6,540 △7,722
小計 △70,864 △100,697
利息及び配当金の受取額 8 11
利息の支払額 △1,895 △525
法人税等の支払額 △2,291 △9,932
営業活動によるキャッシュ・フロー △75,042 △111,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,108 △695
無形固定資産の取得による支出 － △39,317
出資金の払戻しによる収入 100 －
敷金及び保証金の差入による支出 △464 △600
敷金及び保証金の回収による収入 － 3,654
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,472 △36,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △145,000 －
長期借入金の借入による収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △2,004 △7,031
株式の発行による収入 279,148 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 15,591
自己株式の取得による支出 － △61
財務活動によるキャッシュ・フロー 132,144 108,498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 54,629 △39,606
現金及び現金同等物の期首残高 761,318 815,947
現金及び現金同等物の期末残高 815,947 776,341
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示していた「受取配当金」３千円と「その他」１千
円は、「その他」４千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、我が国において、緊急事態宣言が再発令されるなど、当社の事業活動にも大
きな影響を及ぼしております。これにより、今後も当社の業績に影響を及ぼすことが想定されますが、今後の広がり
または収束を予測することは困難な状況下にあります。
このような状況の中、当社では現時点で入手可能な最善の情報等を踏まえ、業績は徐々に回復に向かうと予想され
るものの、翌事業年度以降においても影響は継続すると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症
の収束時期やそのほかの状況の経過により影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(セグメント情報等)
当社は、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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株式会社スペースマーケット(4487) 2020年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 78円45銭 63円90銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 4円28銭 △12円87銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 3円92銭 ―
(注)１．当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失（△）のため、記載しておりません。
２．当社株式は2019年10月1日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）並び
に潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社株式は、2019年12月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前事業年度の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
４．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
45,823 △147,028
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益又は
45,823 △147,028
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,710,896 11,428,036
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 974,615 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 新株予約権４種類
後１株当たり当期純利益の算定に含め ― （新株予約権の数 1,785個、
なかった潜在株式の概要 普通株式 535,500株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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