成⻑可能性に関する説明資料
2019年12⽉18⽇
証券コード︓4486
1
Agenda
01 会社概要 2
02 市場動向 12
03 特⻑・強み 17
04 成⻑戦略 25
1
1. 会社概要
2
「⼈と組織を強くする」ユナイトアンドグロウ株式会社
中堅・中⼩企業の情報システム部⾨の課題を解決する、
IT⼈材と知識のシェアリングカンパニー
Mission Vision Core Value
⼈と組織を強くする 中堅・中⼩企業の 「 つながり 」 と 「 成⻑ 」
情報システム部⾨に
最も影響⼒のある会社となる
3
会社概要
n 当社は「中⼩企業を内側から元気にして社会の役に⽴つ」という志により、2005年2⽉に創業いたしました。
n 「シェアード・エンジニアリング」と呼ぶ、独⾃のノウハウを磨いています。
n 「インソーシング事業」と「セキュリティ事業」を展開し、ITに関わる豊富なナレッジを蓄積しています。
基幹技術 基本情報
会 社 名 ユナイトアンドグロウ株式会社
シェアード・エンジニアリング
設 ⽴ 2005年2⽉
限りある⼈的資源や知的資源を、
オープンかつ安全に共有する独⾃の技術 代 表 者
代表取締役社⻑
須⽥ 騎⼀朗
セグメント別売上⾼ 事業内容 1. インソーシング事業
（情シス⼈材のタイムシェア「シェアード社員」）
セキュリティ事業 インソーシング事業 2. セキュリティ事業
14.9% 85.1% （情報セキュリティコンサルティング）
従業員数 164名（2019/6末）
連結売上⾼
1,388百万円 関 連
（2018/12期） ⼦ 会 社
4
会社沿⾰
n 2005年の創業以来、中堅・中⼩企業（50名〜1,000名の成⻑企業）の顧客ニーズにマッチする
サービスを継続的に開発しています。
n リーマンショック後の2010年には⿊字化を達成し、現在のサービス形態の確⽴に⾄りました。
160⼈
営業利益 従業員数 147 1.66億円
132
112
94
63 66
52 54 58 57
48
34
20
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
ビジネス黎明期 ビジネス確⽴期 ビジネス拡⼤期
創業 ⿊字化
3⽉ コミュニティサイト「シス蔵(現Syszo)」オープン 11⽉ fjコンサルティングを完全⼦会社化
会員制Q&Aサービス
8⽉ 情報システム部⾨の会員制サービス開始 7⽉ ⼤阪オフィス開設 7⽉ シンガポール⽀店開設 6⽉
※2018年7⽉に閉鎖 ※2016年8⽉に閉鎖 「Kikzo」オープン
※ここに記載する従業員数は、当社役員・従業員、⼦会社役員・従業員、業務委託社員を含めた、事業従事者の総数です。
5
情報システム担当者に必要な知識は膨⼤
n 中堅・中⼩企業の情報システム担当者は、ITに関わる幅広い対応が求められています。
n しかしながら、間接部⾨への⼈材投資は、⼤企業に⽐べて極めて厳しい環境にあり、わずかな⼈数で全ての
分野をカバーすることは難しく、企業変⾰の⾜かせともなっています。
l 基幹システム導⼊ l IT外注先の選定
技 術 知 識
l システム予算の策定 l IT資産管理 IT調達先
社⻑ IT業界の知⾒
l ITインフラの整備 ビジネス理解⼒ l 組織変更への対応
l グループウエア
管理部
l ITのトラブル解決 開発委託先
l 経理財務システム
l 管理会計
l ホームページ
情シス担当者 l サーチエンジン対策
営業部 l 経営データの集計 HP制作会社
l アクセス解析
l 営業⽀援システム サービス精神
l 個別プログラム開発 課 題 解 決 ⼒ l アカウント運⽤
監査法⼈
全社員 l ITリテラシの向上
⼈ 間 ⼒ l 情報セキュリティ 内部監査
6
インソーシング事業
n 中堅・中⼩企業の情報システム業務⽀援に特化した、会員制サービスを提供しています。
n 異なるスキルを有するシェアード社員の時間と知識をシェアすることで、「会員企業が共同で利⽤する情報システム
部⾨」の実現を⽬指しています。
n システムの受託開発は⾏いません。システムを発注する側／利⽤する側の仕事を⽀援いたします。
シェアード社員 シェアード社員の業務例
1 2 3
情報システム構想⽴案 システム投資計画
システム活⽤
D社 業務プロセス再構築 基幹システム統廃合
A社 コンサルティング
外部パートナー選定 ISMS等の認証取得
4 5 6
B社 Ｅ社
クラウドサービス導⼊ IT資産管理適正化
7 8 9
システム運⽤代⾏ 個別システムのリプレイス NW/サーバ構築・運⽤
インシデント管理・対応 ドキュメント作成
Ｃ社 F社
Kikzo 経験シェア型の勉強会
システム担当者の 社員または外部講師による研修
Q&Aサービス 育成・交流⽀援 チームビルディング研修、
会議ファシリテーション、当社研修の社外開催
7
インソーシング事業の提供事例
n 中堅・中⼩企業のITニーズは実に多様で、⼀つとして同じものがありません。そこで当社ではサービス内容を
パッケージ化することなく、全ての顧客に対して個別に最適な体制を組み、サービスを提供しています。
組織コンサルティング会社 テクノロジーベンチャー企業 IT系成⻑企業
従業員数 約250名 約70名 約340名
⽉額利⽤料 45万円/⽉ 70万円/⽉ 230万円/⽉
シェアード
社員数 1〜2名 2〜3名 4〜5名
• 情シス担当が1名しかいないため、⾼リスク • 情シス部⾨の体制強化
課題・⽬的 • 情シスに強い⼈物の能⼒を短時間で活⽤したい
（⽇々のインシデント対応に追われている） • プロパー社員の担当を攻めのITに変えたい
• システムの整備やインシデント可視化によって、 • プロパー＋UGのハイブリッド体制で、変化の激し
システムの不具合による時間のロスを削減 い成⻑企業にマッチした情シス部⾨を維持
• サービスデスクの運⽤を⽀援
• 現在使⽤されていない古いシステムを統廃合す • 複雑になってしまったサブシステムや業務フローを
主な効果
• 検討中の複数のシステムについて、Kikzo（UG全 ることで、業務効率化を実現 再整理して、シンプルなシステムに移⾏
社員）に質問し、短期間で製品選定
• 定期的な機器の⼊れ替えやバックアップシステム • 守りのITは設計〜運⽤までUGが担当。
の再構築によって、安⼼なITインフラを構築 プロパー社員は攻めのITにジョブチェンジ
8
セキュリティ事業
n 情報セキュリティ専⾨⼦会社「fjコンサルティング」によって展開しています。
n PCIデータセキュリティ基準（PCI DSS）の準拠⽀援コンサルティングをはじめとして、サイバーテロ、情報漏洩事
件の多数の対応経験により培われた専⾨性を、⼤⼿企業の⼦会社および中堅・中⼩企業に提供しています。
セキュリティ事業
fjコンサルティング株式会社
（fjコンサルティング）
セキュリティ事件/事故対応⽀援コンサルティング
原因究明 関係機関への報告調整 ⼤企業の⼦会社
（専⾨フォレンジック機関の選定と指⽰） （警察、経済産業省、消費者庁など）
第三者委員会の設置⽀援 再発防⽌策の提案、実装⽀援
情報公開内容の精査 次回発⽣に備えた対応指針と
利害関係者、顧問弁護⼠との調整 ⼿順の整備
⼈材 知識
メディア対応
レピュテーション経過モニタリング
インソーシング事業
情報セキュリティコンサルティング ITコンサルティング （ユナイトアンドグロウ）
PCI DSS準拠⽀援コンサルティング 企業内のITやITサービス事業開発の
情報セキュリティ関連の⽂書整備 ⽀援コンサルティング
中堅・中⼩企業
海外基準の国内へのローンチ⽀援
9
ビジネスモデルは「⼈と知識のシェアリング」
n 当社グループは「シェアード・エンジニアリング」のノウハウを基幹技術としています。
n 知識・経験・⼈脈・時間資源を効果的にシェアすることで、多数の顧客企業に経済価値をもたらします。
n インターネットを活⽤した知識シェアも展開しています。Syszoは無償サービスで、全国4,000⼈の情報シス
テム担当者がネットワークしています。Kikzoは有償サービスで、顧客190社に当社の知識を提供しています。
中堅・中⼩企業
コンサルフィー セキュリティ事業 インソーシング事業
⼤⼿企業
⼦会社 タイムシェア
収益
サービス
⼈材 知識
コンサルティング 知識 知識 シェアード社員
情報
システム
シェアードエンジニアリング
部⾨
全国の サービス利⽤
情シス担当者 知識 知識
知識
収益
Syszo Kikzo ポイント制課⾦
オープンナレッジ クローズドナレッジ
サービス提供
（無料）
10
業績ハイライト
n 順調な従業員数の増加と好調な稼動に伴い、直近5期の売上⾼は年平均23.9%の成⻑を遂げています。
n 2016/12期に本社移転による⼀時的な減益があったものの、利益率は上昇傾向にあります。
売上⾼・従業員数の推移 経常利益・売上⾼経常利益率の推移
売上⾼ 従業員数 経常利益 売上⾼経常利益率
（百万円） （名） （百万円） （%）
2,000 180 200 13.2 14
172 12.7
160 176 12
10.5 156
147
1,500 150
1,388 10
132 9.1
120 8.8
1,175 1,186
112
8
103
1,000 100
94
832
6
722
.9% 65
582 R =23 60 61
C AG 4
500 50
1.7
2
14
0 0 0 0
2014/12期 2015/12期 2016/12期 2017/12期 2018/12期 2019/12期 2014/12期 2015/12期 2016/12期 2017/12期 2018/12期 2019/12期
（単体） （単体） （単体） （連結） 3Q累計期間 （単体） （単体） （単体） （連結） （連結） 3Q累計期間
（連結）
（連結） （連結）
※ここに記載する従業員数は、当社役員・従業員、⼦会社役員・従業員、業務委託社員を含めた、事業従事者の総数です。 11
2. 市場動向
12
厳しさ増す中⼩企業の⼈材不⾜
n 5,000⼈以上の⼤企業の⼤卒求⼈倍率が「0.42」であるのに対して、300⼈未満の中⼩企業では「8.62」と、
20倍の乖離があり、過去の景気後退局⾯においても、5〜6倍のギャップがあります。
従業員規模別 ⼤卒求⼈倍率の推移
（倍） 300⼈未満 300〜999⼈ 1000〜4999⼈ 5000⼈以上
10 9.91
9
8.43 8.62
8
7
6.45
6
5
4.41 4.52
4 3.59 4.16
3.35 3.27
3.26
3
2 1.51
1.23 1.45 1.43
1.19 1.17 1.22
1.00 0.97 0.93 1.03
1 1.06 1.12 1.02 1.04 1.08
0.74 0.81 0.79 0.84
0.66 0.63 0.59
0.38 0.47 0.49 0.60 0.54 0.55 0.70 0.39 0.37 0.42
0
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3⽉卒 3⽉卒 3⽉卒 3⽉卒 3⽉卒 3⽉卒 3⽉卒 3⽉卒 3⽉卒 3⽉卒 3⽉卒
出所︓リクルートワークス研究所「第36回ワークス⼤卒求⼈倍率調査（2020年卒）」
13
ＩＴユーザー企業における⼈材不⾜の⾼⽌まり
n 国内のITユーザー企業におけるIT⼈材（情報システム部⾨要員）の不⾜感については、「⼤幅に不⾜」
と感じている企業が約30%に到達しており、不⾜感は更に強まる⾒通しです。
ユーザー企業のIT⼈材の「量」に対する過不⾜感
不⾜（⼤幅に不⾜＋やや不⾜） ⼤幅に不⾜ やや不⾜ 特に過不⾜はない やや過剰 無回答
100%
84.2% 84.5% 83.8% 85.4%
80% 76.0% 75.5%
73.5%
60%
54.5% 54.3%
59.8%
63.7%
60.6% 59.3%
59.5%
40%
20%
29.3% 31.1%
24.7%
20.5%
14% 15.4% 16.2%
0%
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(n=343) (n=348) (n=578) (n=780) (n=984) (n=974) (n=967)
出所︓IPA「IT⼈材⽩書2018」
14
中堅企業の情報システム部⾨の脆弱さ
n クラウドサービスをはじめとした技術の発達と低コスト化により、中堅企業のIT活⽤は必然の流れとなってい
ます。しかしそれを管理する情報システム部⾨は極めて脆弱で、当⾯は新規採⽤も進展しないと予測されます。
⼈数構成別情報システム部⾨の体制（2019年調査）
10名以上 ひとり情シス
専任担当者 約 38% 中堅企業の⼈材採⽤⽅針（2018年調査）
はいない
5〜9名 18.8％
1名
18.8％
従業員数の IT⼈材の
2〜4名
増加を予定 増加を予定
48% 15%
情報システム部⾨の「ひとり情シス」割合の予想
7%増 38%
4%増 31%
27% 情報システム担当業務の負荷が⾼⽌まり
する企業が、さらに増加すると予想
2017年 2018年 2019年
（調査結果） （調査結果） （調査結果）
注釈（1）︓2019年調査は、2018年12⽉〜2019年1⽉にかけて国内の中堅企業（従業員100名以上1,000名未満の会社）約800社を対象
出所︓Dell EMCジャパン「中堅企業IT投資動向調査」（2017-2019）
15
対象市場における成⻑ポテンシャル
n 当社の主要ターゲット層となる従業員数50名〜1,000名の企業数は12.3万社（平成28年経済センサス）であ
り、当社では特に「成⻑企業」に的を絞ることで、売上成⻑・利益成⻑・ノウハウ向上のバランスをとりなが
ら、⻑期にわたる成⻑を実現していきます。
当社顧客数 当社売上構成⽐
従業員規模 企業数 （実働会員 FY2018） FY 2018
10⼈未満 316.6 万社 4社 1%
10〜50⼈未満 55.8 万社 47 社 15 %
50〜300⼈未満 10.9 万社 当社の 93 社 47 %
300〜1,000⼈未満 1.4 万社 ターゲット 15 社 12 %
1,000〜2,000⼈未満 0.2 万社 8社 21 %
2,000〜5,000⼈未満 0.1 万社 2社 4%
5,000⼈以上 0.06 万社 0社 0%
計 385.6 万社 169社 100.0 %
出所︓総務省「平成28年経済センサス」
16
3. 特⻑・強み
17
特⻑・強みのハイライト
01 ITコンサルティングを中堅・中⼩企業へ
02 顧客への最適化
03 権限委譲と現場主義による⾼い社員モチベーション
04 エントリーバリアとしてのシェアード・エンジニアリング
18
ITコンサルティングを中堅・中⼩企業へ
n 当社の事業は、技術者派遣サービスやSESサービスと⽐較されることがありますが、類似点はごくわずかです。
似ているモデルはむしろ⼤⼿企業向けのITコンサルティング会社で、当社はこれとほぼ同様なスタンスのサービスを、
中堅・中⼩の成⻑企業向けに最適化させて、しくみを確⽴させました。
n ニーズの⾼まりは間違いないものの、収益化が困難であったため、専⾨サービスがこれまで存在しませんでした。
他社との違い
技術者派遣会社 システムインテグレータ
当社 ITコンサルティング会社
SESサービス会社 （SI会社）
ターゲット顧客 中堅・中⼩の成⻑企業 ⼤⼿・準⼤⼿企業 ITの開発現場 ⼤⼿〜中堅企業
派遣契約 請負契約
契約形態 準委任契約 準委任契約 準委任契約
稼働の粒度 時間単位 ⽉単位 プロジェクト単位
⽴ち位置 システム発注者の⽴場 開発受注者の⽴場
コントロール役 現場担当者／コンサルタント 営業
教育の⼒点 IT全般／組織／経営 技術と技能の向上
成功のポイント コミュニケーション スキルマッチ 成果物
19
顧客への最適化 (1/3) ︓サービスとスキル定義
n 当社は、中堅・中⼩の成⻑企業に徹底的にフォーカスして、サービスモデルを確⽴しています。
n シェアード社員のスキルレベルを四半期ごとに⾒直すことで、同じ品質を同じ⾦額で提供することに努め、
顧客との⻑期にわたる信頼関係を築いています。
サービスの最適化 スキルの最適化
中堅・中⼩企業の情報システム部⾨
当社サービスの特徴 で必要とされる技術や経験を数値化
ITスキル
ベンダー 知識と⼈の 18項⽬
専⾨⼈材 オンサイト
ニュートラル シェアリング
情報システム部⾨の付加価値を⾼めるのに
⽋かせない、ビジネス⾯でのスキルを数値化
ビジネススキル
6項⽬
顧客メリット
中堅・中⼩企業で重視される
採⽤・育成コストの削減 シェアード コミュニケーション能⼒の数値化
社員⼒
雇⽤・退職リスクの低減 3項⽬
費⽤の変動費化
IT部⾨⼈員構成の最適化
20段階のシェアード社員スキルレベル
他社ノウハウの間接的な活⽤
20
顧客への最適化 (2/3) ︓スモールスタートが可能
n 当社のタイムシェアサービスは、顧客ニーズへの機動的かつ柔軟な対応を可能としているため、スモールス
タートが可能であり、信頼の醸成とともに取引規模の拡⼤が⽣じやすくなっています。
2018年7⽉-10⽉
（約4ヵ⽉間） ▶ 2018年11⽉-2019年1⽉
（約3ヵ⽉間） ▶ 2019年2⽉〜
⽉額利⽤料 70万円/⽉ 180万円/⽉ 300万円/⽉
体制 2名体制 4名体制 7名体制
• IT戦略の⽴案
• 経営陣との対話 L5 30h/⽉ L5 15h/⽉
• 情報システム部⾨のマネジメント
L4-B 160h/⽉
• インフラの刷新プロジェクト
• 情報セキュリティ推進実務
• 現状インフラの運⽤
L3-A 20h/⽉ L3-A 35h/⽉ L3-A 35h/⽉
業務内容
• 業務アプリケーションに関する現状分析
• 現⾏業務フローと改善後の業務フロー策定
• 来期導⼊計画策定 L3-B 40h/⽉
• IT運⽤管理業務⽀援ツール導⼊
• 社内ヘルプデスク L2-B 32h/⽉ L2-B 32h/⽉
• IT資産台帳管理
• 社内⼿順書作成
L1-A 64h/⽉
• インフラ運⽤ L1-A 64h/⽉
L1-B 160h/⽉ L1-B 160h/⽉
• 情報システム部⾨の採⽤難に加え、フレキ • システム部⾨が機能してきたことで、運⽤体
• 業務全体を顧客と当社でシェアリング
備考 シブルな稼動対応が可能な点を評価され 制の強化および可視化、業務アプリケーショ
• 顧客組織の各階層と定例で情報交換
受注 ンの⽀援体制に拡充
21
顧客への最適化 (3/3) ︓⾼い継続率とインバウンド受注
n 年間の顧客継続率は80%前後と安定的な顧客基盤を構築しています。
n 顧客の獲得チャネルについては、インバウンド（⼝コミ・紹介・ネット検索）が中⼼となりつつあります。
年間顧客継続率※1 顧客獲得チャネル
100%
【2018年】
顧客継続率80%前後で安定
80%
⼝コミ
47%
60%
WEB集客
インバウンド
37%
が⼤きく拡⼤
40% 顧客ニーズへの対応が浸透し、
徐々に継続率が上昇
【2008年】
テレアポ
20% ⼝コミ
34%
トップ営業
0%
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 (FY)
WEB集客
注釈（1）︓年間顧客継続率とは、取引開始から13ヵ⽉を経過して継続取引のある顧客割合のこと。（グラフは年度末基準）
22
権限委譲と現場主義による⾼い社員モチベーション
n 社員の主体的な判断を⼤切にする組織の構築により、好循環サイクルが確⽴しています。
n 成果報酬制度を含めた社員モチベーションの向上策が、当社の業績へ好影響を及ぼします。
現場主義による好循環 平均給与⽔準と社員の給与ウェイト
権限移譲 顧客との契約交渉権限を持つ
1000万円以上
成果報酬制度 固定給 + インセンティブ 3.1%
※インセンティブは、粗利益の20%を報酬として給付 800-1000未満
10.2%
シェアード社員の取り組み
⾼単価案件へ
スキル向上 同僚の活⽤
の注⼒
シェアード社員の 600-800万未満
⼀⼈当たり 平均給与⽔準 18.0%
契約単価上昇 業務効率化
担当顧客数の増加
530.2万円
（FY2019/10)
収益性向上 収益性向上 収益性向上 300-600万未満
68.8%
インセンティブ給の増加 / 社員モチベーション向上
23
エントリーバリアとしてのシェアード・エンジニアリング
n フラットな組織⾵⼟と⼈的ネットワークの構築によって、「知識の相互活⽤」「素早い⼈員交代」「⾃然的で
連続的なスキルの向上」「主体性の尊重と発揮」などを実現しています。
n サービスを模倣する場合は、組織⾵⼟づくりから取り組む必要があります。
管理体制 サービスオペレーション 組織⾵⼟
顧客を向いたチーム
200以上
＋ ＋
ピラミッド型の組織図によって管理と統制を⾏う 現場が主役の逆ピラミッド組織 お互いのつながりを深める取り組みや⽀援を様々
予算統制・労務管理・コンプライアンス・情報セ 営業も⼈員配置も⽴候補制 に実施して、ネットワーク型の組織を構成
キュリティ・マネジメントなど お客様ごとに2名〜8名のチームをつくる 指図命令はほとんどなく、仕事は⾃分で⾒つける
1⼈が複数の顧客を担当（平均3.7） 半数以上の社員が何らかの社内の仕事を兼任し、
つながりを維持発展させる
1社に複数のスタッフが関与（平均3.8）
24
4. 成⻑戦略
25
成⻑戦略ハイライト
01 選択と集中︓⾸都圏エリアの成⻑企業に特化
02 分割と増殖︓強みを維持して継続的に成⻑
収益化しにくい
中堅・中⼩企業向け
サービスの収益化 03 ノウハウの深化︓顧客体験を社内研修に展開
04 特化型事業の開発︓グループ総合⼒を強化
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選択と集中︓⾸都圏エリアの成⻑企業に特化
n 50名〜1,000名の成⻑企業にターゲットを絞り、事業基盤の早期拡⼤を実現します。
n ⾸都圏エリアの顧客獲得ポテンシャルは特に⼤きく、当⾯は集中的な展開により成⻑を加速します。
経営リソースの集中 ⾸都圏エリアにおける中⼩企業数
トピックス 売上⾼ 集中展開
(FY)
東京都 41万社
2005年 会員制サービス開始 46百万円 50- 300-
10-
10⼈未満 50⼈未満 300⼈未満 1000⼈未満 1000⼈以上
35.0万社 4.8万社 1.5万社 0.3万社 0.1万社
2010年 ⿊字化達成 317百万円
2011年 ⼤阪オフィス開設 368百万円
埼⽟県
16万社
2014年 シンガポール⽀店開設 582百万円
千葉県
2016年 シンガポール⽀店閉鎖 1,175百万円 12万社
神奈川県
2018年 ⼤阪オフィス閉鎖 1,388百万円 18万社
0 500 1000 1500
出所︓総務省「平成28年経済センサス-活動調査」
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分割と増殖︓強みを維持して継続的に成⻑
n 70名〜150名を1事業部とすることで、シェアリング密度の維持と向上を図ります。
n フラットな組織形態によって、個⼈の強みを伸ばしながら柔軟な⼈員配置を⾏い、事業を成⻑させます。
FY2017まで FY2018〜2019
インソーシング事業部
約130名 約80名 約80名
会員企業 会員企業 会員企業
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ノウハウの深化︓顧客体験を社内研修に展開
n 多様化する顧客ニーズに深く⼊り込み、課題解決の経験を蓄積することによって、個⼈と組織のノウハウを磨
きます。「UGアカデミー」でその経験をシェアリングし、個⼈の成⻑と組織の成⻑を推進します。
顧客先での体験による 顧客ニーズの拡がり
スキルの向上
中堅・中⼩の
AI IoT 成⻑企業
IT
RPA Bigdata £
¤
¥
¦
早期の⼈材育成を⽬指す ⾼
度
Cloud Security 化
ITニーズの拡⼤
UGアカデミーの設⽴ ITインフラ機器選定 システム開発
キッティング ITシステム運⽤ ITシステム部⾨運営
社内システム検討 ITインフラ構築
社内研修制度による
社員スキルの向上
29
特化型事業の開発︓グループ総合⼒を強化
n 専⾨性の⾼い特化型サービスの⽴上げによって、⾼付加価値化をさらに進めていきます。
n 個⼈ごとに異なる専⾨性をそれぞれが伸ばし、有機的につなげることで、グループの総合⼒を⾼めます。
ゼネラルサービス 特化型サービス
知識
セキュリティ事業
オンラインナレッジ事業
シェアード・エンジニアリング
ノンプログラミング
インソーシング事業 ツール制作事業
XX事業
Š
Š
Š
Š
⼈材 Š
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中⻑期成⻑イメージ
ビジネス確⽴期 事業規模拡⼤期 事業領域拡⼤期
⼈材のタイムシェアサービス（インソーシン 選択と集中による、⾸都圏エリアでの事 全国の情報システム部⾨向けサービスの
グ事業）のビジネスモデル確⽴ 業基盤の早期拡⼤ 収益化
市場の裾野が広い、中堅・中⼩の成⻑ 分割と増殖によるシェアード社員の増加 特化型事業の成⻑加速
企業市場での収益化達成 新規事業
特化型事業の取り組みおよび⽴ち上げ
フラットな組織⽂化の構築
特化型事業
(セキュリティ事業他)
インソーシング事業
現在 中期
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将来⾒通しに関する注意事項
u 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「⾒通し情報（forward looking statements）
を含みます。これらは、現在における⾒込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれ
らの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
u それらリスクや不確実性には、⼀般的な業界ならびに市場の状況、⾦利、通貨為替変動といった⼀般的な
国内および国際的な経済状況が含まれます。
u 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「⾒通し情報」の
更新・修正を⾏なう義務を負うものではありません。
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