事業計画及び成長可能性に関する事項
東証マザーズ （証券コード：4486）
1
Agenda
01 事業概要 3
02 市場環境について 15
03 競争力の源泉について 19
04 事業計画 29
05 リスク情報 41
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1. 事業概要
3
「人と組織を強くする」ユナイトアンドグロウ株式会社
中堅・中小企業のコーポレートIT部門の課題を解決する、
人と知識のシェアリングカンパニー
Mission Vision Core Value
人と組織を強くする 中堅・中小企業の 「 つながり 」 と 「 成長 」
コーポレートIT部門に
最も影響力のある会社となる
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会社概要
◼ 当社は「中小企業を内側から元気にして社会の役に立つ」という志により、2005年2月に創業
◼ 人的資源・知的資源をオープンかつ安全に共有する「シェアード・エンジニアリング」と呼ぶ、独自のノウハウを磨く
◼ コーポレートITに関わる豊富なナレッジを蓄積し、「インソーシング事業」と「セキュリティ事業」の2事業を展開
基幹技術 基本情報
会 社 名 ユナイトアンドグロウ株式会社
シェアード・エンジニアリング
設 立 2005年2月
限りある人的資源や知的資源を、
オープンかつ安全に共有する独自の技術 代 表 者
代表取締役社長
須田 騎一朗
セグメント別売上高 事業内容 1. インソーシング事業
（コーポレートエンジニアのタイムシェア「シェアード社員」）
セキュリティ事業 インソーシング事業 2. セキュリティ事業
7.7% 92.3% （情報セキュリティコンサルティング）
従業員数 190名（2020/12末）
連結売上高
1,732百万円 関 連
（2020/12期） 子 会 社
※ここに記載する従業員数は、当社役員・従業員、子会社役員・従業員、業務委託社員を含めた、事業従事者の総数です。
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主力事業の概要：インソーシング事業
◼ 中堅・中小企業のコーポレートIT部門の業務支援に特化した、会員制のシェアリングサービスを提供
◼ 異なるスキルを有するシェアード社員の時間と知識を会員間でシェアすることで、「会員企業が共同で利用するコーポレートIT部
門」の実現を目指す
◼ 受託開発やシステム運用が中心の一般的なITベンダーと比べ、コーポレートITに特化した総合支援サービスの提供で差別化
シェアード社員 シェアード社員の業務例
1 2 3
情報システム構想立案 システム投資計画
D社 システム活用
業務プロセス再構築 基幹システム統廃合
A社 コンサルティング
外部パートナー選定 ISMS等の認証取得
4 5 6
B社 Ｅ社
クラウドサービス導入 IT資産管理適正化
7 8 9
システム運用代行 個別システムのリプレイス NW/サーバ構築・運用
インシデント管理・対応 ドキュメント作成
Ｃ社 F社
Kikzo 経験シェア型の勉強会
システム担当者の 社員または外部講師による研修
Q&Aサービス 育成・交流支援 チームビルディング研修、
会議ファシリテーション、当社研修の社外開催
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コーポレートエンジニアとは
◼ コーポレートエンジニアは、IT活用を切り口に所属企業の経営課題を解決する新しい職種
◼ 技術者的な側面の強いITエンジニア（SE）とは違い、企業や組織の価値向上をITでプロデュースする専門職
ユーザー企業
経営課題の把握・解決提案・実行
社内 コーポレートIT部門 事業部門 顧客
IT基盤の
ITユーザー 提供
コーポレートエンジニア ITエンジニア
発注・導入調整
ITベンダー
SIer SES クラウドサービス
ITエンジニア ITエンジニア ITエンジニア
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コーポレートエンジニアに必要な知識は膨大
◼ 中堅・中小企業のコーポレートIT部門では、自社の各部門や外部ITベンダーとの調整など幅広い対応が求められている
◼ しかしながら、間接部門への人材投資は、大企業に比べて極めて厳しい環境にあり、わずかな人数で全ての分野をカバー
することは難しく、企業変革の足かせともなっている
⚫ 基幹システム導入 ⚫ IT外注先の選定
技 術 知 識
⚫ システム予算の策定 ⚫ IT資産管理 IT調達先
社長 IT業界の知見
⚫ ITインフラの整備 ビジネス 理解力 ⚫ 組織変更への対応
⚫ グループウエア
管理部
⚫ ITのトラブル解決 開発委託先
⚫ 経理財務システム
⚫ 管理会計
⚫ ホームページ
コーポレート ⚫ サーチエンジン対策
⚫ 経営データの集計 HP制作会社
営業部
エンジニア
⚫ アクセス解析
⚫ 営業支援システム サービス精神
⚫ 個別プログラム開発 課 題 解 決 力 ⚫ アカウント運用
監査法人
全社員 ⚫ ITリテラシの向上
人 間 力 ⚫ 情報セキュリティ 内部監査
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ITコンサルティングを中堅・中小企業へ
◼ 当社の事業は、技術者派遣サービスやSESサービスなどと比較されることがあるが、類似点は極僅か。類似モデルは大手企業向けの
ITコンサルティング会社となり、当社はこれとほぼ同様のサービスを中堅・中小の成長企業向けに最適化させ、しくみを確立
◼ 中堅・中小企業向けの同サービスは、需要が高いものの一つ一つの取引規模が小さく、そのハンドリングや収益化が困難であり、同
様の専門サービスは現時点で存在していない
他社との違い
技術者派遣会社 システムインテグレータ
当社 ITコンサルティング会社
SESサービス会社 （SI会社）
ターゲット顧客 中堅・中小の成長企業 大手・準大手企業 ITの開発現場 大手〜中堅企業
派遣契約 請負契約
契約形態 準委任契約
準委任契約 準委任契約
稼働の粒度 時間単位 月単位 プロジェクト単位
立ち位置 システム発注者の立場 開発受注者の立場
コントロール役 現場担当者／コンサルタント 営業
教育の力点 IT全般／組織／経営 技術と技能の向上
成功のポイント コミュニケーション スキルマッチ 成果物
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インソーシング事業の提供事例
◼ 中堅・中小企業のITニーズは実に多様で、一つとして同じものが存在しない
◼ 当社ではサービス内容をパッケージ化することなく、全ての顧客に対して個別に最適な体制を構築し、サービスを提供するこ
とで、中堅・中小企業のITニーズを享受
組織コンサルティング会社 テクノロジーベンチャー企業 IT系成長企業
従業員数 約250名 約70名 約340名
月額利用料 45万円/月 70万円/月 230万円/月
シェアード
社員数 1〜2名 2〜3名 4〜5名
• 情シス担当が1名しかいないため、高リスク • 情シス部門の体制強化
課題・目的 • 情シスに強い人物の能力を短時間で活用したい
（日々のインシデント対応に追われている） • プロパー社員の担当を攻めのITに変えたい
• システムの整備やインシデント可視化によって、 • プロパー＋UGのハイブリッド体制で、変化の激し
システムの不具合による時間のロスを削減 い成長企業にマッチした情シス部門を維持
• サービスデスクの運用を支援
• 現在使用されていない古いシステムを統廃合す • 複雑になってしまったサブシステムや業務フローを
主な効果
• 検討中の複数のシステムについて、Kikzo（UG全 ることで、業務効率化を実現 再整理して、シンプルなシステムに移行
社員）に質問し、短期間で製品選定
• 定期的な機器の入れ替えやバックアップシステム • 守りのITは設計〜運用までUGが担当。
の再構築によって、安心なITインフラを構築 プロパー社員は攻めのITにジョブチェンジ
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前払による安定的取引、残余役務を繰り越せるポイント制
ボリュームディスカウントをルール化
事前払い制でポイントを購入し、利用分のみを消費。ポイントは当月中の消費が原則だが発行月から5年間有効（払い戻しも可能）
月々の利用ポイントに対し10%が管理ポイントとして発生。レギュラー会員については月々30ptが別途加算
M3 M8 M30 M50 M75 M120 M150 M190 M230 M10毎加算分
金額（万円） 3 8 30 50 75 120 150 190 230 10
発行ポイント
33 90 348 590 900 1,453 1,820 2,312 2,810 125
（pt）
ポイント単価
909 889 862 847 833 826 824 822 819 800
(円）
ボリュームディスカウント
スキルレベルと業務内容の例
※業務内容とスキルレベルのマッチングイメージ（例）
L1 L2 L3 L4 L5 L6 ステイオンサービス
（実際のレベルはアサインされる担当者によって決まります）
（常駐）
ヘルプデスク PC キッティング、マイグレーション、ドキュメント更新、ユーザサポート、
○ ○
システム運用 アカウント管理、障害一次対応、システムオペレーション、資産管理
インフラ設計・構築 IT 環境企画・設計・構築、ネットワーク調査・改善提案、機器選定、 フレックスサービス
○ ○
運用改善 オフィスレイアウト変更、システム運用の改善
サーバ設計・構築
情報セキュリティ
ファイル・メール・DNS・グループウエア・WEB 等のサーバ設計、構築、
トラブルシューティング、バックアップシステム
情報セキュリティ・マネジメントシステム構築、アクセス解析、ウイルス
○ ○
○ ○
× クイックレスキュー
＝ サービスの
時間単価
ISMS 対策、その他セキュリティソリューション導入
スポット
システム開発 システム企画、RFP 作成、ベンダー選定、プロジェクト推進 ○ ○ ○
コンサルティング システム部門の業務分析、可視化、ベンダー折衝、システム部門の責
○ ○ ○ ラーニング
PJ マネジメント 任者代行、IT 戦略策定、オフィス移転のマネジメント
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特化型事業：セキュリティ事業
◼ カード会社や銀行など金融機関へのサービス提供実績を持つキャッシュレスセキュリティ専門会社「fjコンサルティング」によっ
て事業を展開
◼ PCIデータセキュリティ基準（PCI DSS※1）の豊富な経験や、改正割賦販売法の多数の対応経験により培われた専門
性をキャッシュレス事業者やフィンテック事業者に提供
セキュリティ事業
（fjコンサルティング）
fjコンサルティング株式会社
カード会社や銀行
コンサルティングサービス キャッシュレス事業者
フィンテック事業者
PCI DSS準拠／運用支援コンサルティング
PCI DSS審査対応サービス（オンクラウドレビュー）
PCI DSSテスト（要件11）内製化支援コンサルティング
改正割賦販売法対応（非保持化／IC化）支援コンサルティング 人材 知識
セキュリティ顧問サービス
インソーシング事業
教育・研修サービス （ユナイトアンドグロウ）
PCI DSS研修コース
PCI DSS脆弱性スキャン・ペネトレーションテストトレーニングコース
中堅・中小企業
（*1） Payment Card Industry Data Security Standard
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ビジネスモデルは「人と知識のシェアリング」
◼ ターゲット企業へのサービス提供を通じて、最新の知識やノウハウを循環させることで付加価値を向上
◼ 主力のインソーシング事業は、会員企業向けに時間単位でのサービス利用を中心としたポイント制課金モデルを採用
中堅・中小企業
コンサルフィー セキュリティ事業 インソーシング事業
大手企業子会社
中堅・中小企業 タイムシェア
収益
サービス
人材 知識
コンサルティング 知識 知識 シェアード社員
（コーポレートエンジニア）
コーポ
シェアードエンジニアリング レート
IT部門
全国の サービス利用
コーポレートエンジニア 知識 知識
知識
ITエンジニア
収益
Syszo Kikzo ポイント制課金
オープンナレッジ クローズドナレッジ
（前払い）
サービス提供
（無料）
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コスト構造
◼ 2020/12期時点における主要なコストは人件費（人材採用費・研修費等を含む）が70％～80％を占める
◼ 今後の推移については、事業規模の拡大により営業利益率の向上を見込む
100％ ▲74％
▲13％
12.5％
売上高 人件費 その他 営業利益
（2020/12実績）
インソーシング事業 92％ インソーシング事業 57％ 本社コスト
セキュリティ事業 8％ セキュリティ事業 5％ (地代家賃、減価償却費等)
全社共通 12％
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2. 市場環境について
15
当社グループの事業環境
◼ 国内のＩＴユーザー企業におけるIT人材（コーポレートエンジニア）の不足感については、「大幅に不足」「やや不足」
と感じている企業が90%近くまで達しており、今後も継続する見通し
ユーザー企業のIT人材の「量」に対する過不足感
不足（大幅に不足＋やや不足） 大幅に不足 やや不足 特に過不足はない
100%
84.2% 84.5% 83.8% 85.4% 89.0%
80%
60% 56%
54.5% 54.3%
59.8%
63.7%
40%
20%
29.3% 31.1% 33%
24.7%
20.5%
0%
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(n=780) (n=984) (n=974) (n=967) (n=821)
出所：IPA「IT人材白書2020」
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対象市場における成長ポテンシャル
◼ 当社の主要ターゲット層となる従業員数50名～1,000名の企業数は12.3万社（東京都は1.8万社）
◼ 当社では特に「成長企業」に的を絞ることで、売上成長・利益成長・ノウハウ向上のバランスをとりながら、長期にわたる成長
実現を図る
企業数 当社顧客数
従業員規模 実働会員 FY2020 当社売上構成比
（うち、東京都内の社数）
（うち、東京都内の社数） FY 2020
10人未満 316.6 万社 10 社 3 %
10～50人未満 55.8 万社 50 社 17 %
50～300人未満 当社の 10.9 万社 （1.5万社） 112 社（105社） 60 %
ターゲット
300～1,000人未満 1.4 万社 （0.3万社） 17 社（15社） 10 %
1,000～2,000人未満 0.2 万社 10 社 9 %
2,000～5,000人未満 0.1 万社 1 社 0 %
5,000人以上 0.06 万社 1 社 2%
計 385.06 万社（41万社） 201 社（185社） 100 %
出所：総務省「平成28年経済センサス」
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ブルーオーシャン市場を開拓する当社の成長モデル
◼ 中堅・中小成長企業向けコーポレートIT業務の総合支援を対象とした市場は、競争が少ないブルーオーシャン市場
◼ 有能なコーポレートエンジニアプールの拡大、全国の成長企業の会員化を進め、コーポレートITシェアリングカンパニーとし
て唯一無二の存在を目指す
中堅・中小企業向け
コーポレートIT総合支援市場 ※1 ITサービス市場
競争少 競争多
採用・育成の強み TAM※2 約1.0兆円※3
提供先拡大
フラットな組織 拡大 拡大 拡大 拡大 SIer
育成
コーポレート シェアリング
成果報酬制度/ ブルーオーシャン市場を開拓
権限移譲 生産性向上 エンジニアプール 企業数 SES
拡大 拡大 拡大 拡大
コーポレートIT部門の Web
業務ノウハウ
利用拡大
会員企業に 人材
代わり採用
最適な採用方針が定まらない 熾烈な採用競争 熾烈な採用競争
最適人材の発掘
コーポレートエンジニア候補人材 ITエンジニア
（*1） 当社の造語。
（*2） TAMとは、Total Addressable Marketの略称。
（*3） 2021年2月12日時点での推計。
当社サービス対象顧客数（総務省平成28年経済センサス）×シェアリング指標×期中平均シェアード社員一人あたり売上高により算出。
（12.3万社 ×（3.0人÷3.75社）×11.1百万円＝1.0兆円）
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3. 競争力の源泉について
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特長・強みのハイライト
01 中堅・中小成長企業向けに最適化されたビジネスモデル
顧客のコーポレートIT部門の一員としてのサービス提供、シェアード社員のスキルレベルの細分化・明確化
スモールスタートを可能とするタイムシェアサービスにより、顧客ニーズへ柔軟かつ機動的に対応
顧客の信頼醸成による安定した顧客継続率（80%前後）とインバウンド中心の新規会員獲得
02 シェアリングゆえの効率的かつレバレッジの効いた収益モデル
タイムシェアサービスの特性によるレバレッジの効いた収益モデル（1人あたり担当社数、1社当たり担当人数、個人のスキルレベル）
提供時間の短縮や高度なスキルの提供により、高まるサービス時間単価（最大17倍）
都心集中型ビジネス（本社から50分圏内でのサービス提供方針）による効率的な事業展開
03 権限委譲と現場主義による高い社員モチベーション
社員の主体性を尊重する組織運営（現場主義）で社員モチベーションと収益の好循環サイクルを確立
権限移譲（顧客との契約交渉権限）、成果報酬制度（固定給+インセンティブ給）の導入
04 エントリーバリアとしてのシェアード・エンジニアリング
フラットな組織風土と人的ネットワーク構築による「知識の相互活用」「素早い人員交代」「自然的かつ連続的なスキル向上」を実現
「ピラミッド型の管理体制」+「逆ピラミット型のサービスオペレーション」+「Teal型の組織風土（*1）」で差別化
（*1）Teal型組織とは、2014年にフレデリック・ラルーによって提唱された組織概念。誰かが指示や命令を出すようなヒエラルキー構造を持たず、
各社員が主体性を持ち、各々フラットな位置づけで業務を遂行する組織体制として記載。
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顧客への最適化 (1/3) ：サービスとスキル定義
◼ 当社は、中堅・中小の成長企業に徹底的にフォーカスして、サービスモデルを確立
◼ シェアード社員のスキルレベルを四半期ごとに見直すことで、同じ品質を同じ金額で提供することに努め、顧客との長期にわ
たる信頼関係を構築
サービスの最適化 スキルの最適化
当社サービスの特徴 中堅・中小企業のコーポレートIT部門で
必要とされる技術や経験を数値化
ベンダー 知識と人の ハードスキル
専門人材
ニュートラル
オンサイト
シェアリング 22項目
コーポレートIT部門の付加価値を高めるのに
顧客メリット
欠かせない、ビジネス面でのスキルを数値化
ソフトスキル
採用・育成コストの削減
5項目
雇用・退職リスクの低減
費用の変動費化
IT部門人員構成の最適化
20段階のシェアード社員スキルレベル
他社ノウハウの間接的な活用
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顧客への最適化 (2/3) ：スモールスタートが可能
◼ 当社のタイムシェアサービスは、顧客ニーズへの機動的かつ柔軟な対応を可能としているため、スモールスタートが可能
◼ 顧客の信頼を醸成するとともに取引規模の拡大が生じやすくなるサービスモデル
2018年7月-10月
（約4ヵ月間） ▶ 2018年11月-2019年1月
（約3ヵ月間） ▶ 2019年2月～
月額利用料 70万円/月 180万円/月 300万円/月
体制 2名体制 4名体制 7名体制
• IT戦略の立案
• 経営陣との対話 L5 30h/月 L5 15h/月
• 情報システム部門のマネジメント
L4-B 160h/月
• インフラの刷新プロジェクト
• 情報セキュリティ推進実務
• 現状インフラの運用
L3-A 20h/月 L3-A 35h/月 L3-A 35h/月
業務内容
• 業務アプリケーションに関する現状分析
• 現行業務フローと改善後の業務フロー策定
• 来期導入計画策定 L3-B 40h/月
• IT運用管理業務支援ツール導入
• 社内ヘルプデスク L2-B 32h/月 L2-B 32h/月
• IT資産台帳管理
• 社内手順書作成 L1-A 64h/月
• インフラ運用 L1-A 64h/月
L1-B 160h/月 L1-B 160h/月
• コーポレートIT部門の採用難に加え、フレキ • システム部門が機能してきたことで、運用体
• 業務全体を顧客と当社でシェアリング
備考 シブルな稼動対応が可能な点を評価され 制の強化および可視化、業務アプリケーショ
• 顧客組織の各階層と定例で情報交換
受注 ンの支援体制に拡充
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顧客への最適化 (3/3) ：高い継続率とインバウンド受注
◼ 年間の顧客継続率は80%前後と安定的な顧客基盤を構築
◼ 顧客の獲得チャネルについては、インバウンド（口コミ・紹介・ネット検索）が中心となりつつある
年間顧客継続率※1 顧客獲得チャネル
100% 【2020年】
顧客継続率80%前後で安定
80%
口コミ
34%
60% WEB集客
インバウンド
57% が大きく拡大
40% 顧客ニーズへの対応が浸透し、
徐々に継続率が上昇
【2008年】
テレアポ 口コミ
20%
34%
トップ営業
0%
WEB集客
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 (FY)
注釈（1）：年間顧客継続率とは、取引開始から13ヵ月を経過して継続取引のある顧客割合のこと。（グラフは年度末基準）
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収益モデル (1/3)
◼ インソーシング事業の収益モデルは、独自のサービスモデル（タイムシェア）の提供によりレバレッジ要素が存在
◼ シェアード社員の1人あたり収益は、一人あたり担当社数、1社あたり担当人数、個人のスキルレベルの上昇によって
レバレッジが働く構造
スタッフ数 × レバレッジ要素 ＝ 収益
1 2 3
一人あたり担当社数 × 1社あたり担当人数 × 個人のスキルレベル
顧客ニーズへの機動的かつ柔軟な対応により 経験値や信頼の上昇に伴い
一人が複数企業を担当
関与する社員が変動 個人の単価がUP
L1 L2 L3
E〜A C〜A C〜A
15.6% 34.1% 37.0%
L4 L5 L6
C〜A C〜A C〜A
一人あたり 1社あたり
11.0% 1.2% 1.2%
3.75社 3.00名
※レバレッジ要素は2020/12期末時点の数値
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収益モデル (2/3)
◼ シェアード社員の売値であるサービス時間単価は、案件の担当時間とスキルレベルによって変動
◼ 顧客にとって価値の高い業務に集中し、短時間で高スキルを発揮するほど、当社の収益は向上していく
Low ← スキルレベル → High
L1 L2 L3 L4 L5 L6
E|D|C|B|A C｜B｜A C｜B｜A C｜B｜A C｜B｜A C｜B｜A
短 時間単価 時間単価
8H未満
↑ × 3 × 17
月 9～39H
あ
た
り 40～79H
時
間
80～139H
数
時間単価 時間単価
↓ 140～160H
長 １ × 13
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収益モデル (3/3)
■本社（御茶ノ水）から50分圏内でのサービス提供方針を定め、効率を重視した事業展開を行う
（顧客の地方拠点などには柔軟に訪問します）
3社
1社 効率的な事業展開
5社
5社 1社
2社 23社
37社
27社 19社 4社 Door to Door 50分圏内
44社
1社
3社 実働会員 201社
8社 (2020/12月期)
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権限委譲と現場主義による高い社員モチベーション
◼ 社員の主体的な判断を大切にする組織の構築により、好循環サイクルが確立
◼ 成果報酬制度を含めた社員モチベーションの向上策が、当社の業績へ好影響を及ぼす
現場主義による好循環 平均給与水準と社員の給与ウェイト
権限移譲 顧客との契約交渉権限を持つ
1000万円以上
成果報酬制度 固定給 + インセンティブ 3.5%
※インセンティブは、粗利益の10%を報酬として給付 300万円未満 800-1000未満
14.0% 9.9%
シェアード社員の取り組み
高単価案件へ
スキル向上 同僚の活用
の注力
600-800万未満
シェアード社員の
15.7%
一人当たり 平均給与水準
契約単価上昇 業務効率化
担当顧客数の増加
559.8万円
（FY2020）
収益性向上 収益性向上 収益性向上
300-600万未満
57.0%
インセンティブ給の増加 / 社員モチベーション向上
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エントリーバリアとしてのシェアード・エンジニアリング
◼ フラットな組織風土と人的ネットワークの構築によって、「知識の相互活用」「素早い人員交代」「自然的で連続的なスキル
の向上」「主体性の尊重と発揮」などを実現
◼ 当社のサービスを模倣する場合は、Teal型の組織風土づくりから取り組む必要がある
管理体制 サービスオペレーション 組織風土
顧客を向いたチーム
200以上
＋ ＋
ピラミッド型の組織図によって管理と統制を行う 現場が主役の逆ピラミッド組織 お互いのつながりを深める取り組みや支援を様々
予算統制・労務管理・コンプライアンス・情報セ 営業も人員配置も立候補制 に実施して、ネットワーク型の組織を構成
キュリティ・マネジメントなど 1人が複数の顧客を担当 指図命令はほとんどなく、仕事は自分で見つける
1社に複数のスタッフが関与 半数以上の社員が何らかの社内の仕事を兼任し
ており、つながりを維持発展させる
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4. 事業計画
© Unite and Grow Inc. 29
2021年12月期 事業計画
◼ セキュリティ事業が底打ちするとともに、インソーシング事業の順調な拡大を予定し、二桁の増収増益を見込む
◼ 本社オフィスの増床により家賃負担が増加するため、営業利益等は増収率を若干下回る状況が続く
2020/12期 2021/12期（予想） 期比較
実績 売上比 実績 売上比 前期比 売上比増減
（百万円） （%） （百万円） （%） （%） （pt）
売上高 1,732 100.0 2,074 100.0 +19.7 -
売上原価 927 53.5 1,052 50.8 +13.5 ▲2.7
売上総利益 804 46.5 1,021 49.2 +26.9 +2.7
販売管理費 588 34.0 771 37.2 +31.2 +3.2
営業利益 216 12.5 249 12.0 +15.2 ▲0.5
経常利益 216 12.5 249 12.0 +15.0 ▲0.5
親会社株主に帰属する
当期純利益 159 9.2 173 8.3 +8.7 ▲0.8
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2021年12月期 セグメント別計画
インソーシング事業 セキュリティ事業
シェアード社員数の着実な増加と実働会員数の増加を予想し、 PCI DSSバージョンアップに伴う業務の増加を見込み、28.7％の
19.0％の増収、23.3％の増益を計画 増収・約3倍の増益を計画
オフィス投資を進める中でも、シェアード社員のスキル向上に伴う時
間単価の上昇を見込み収益性の上昇を見込む
売上高 セグメント利益 セグメント利益率 売上高 セグメント利益 セグメント利益率
（百万円） （％） （百万円） （％）
2,800 38.9 2,800
39.3
40.0
37.2 37.5 40.0
33.6
2,100 2,100 30.0
1,901 30.0
1,598 22.8
1,412 19.4
1,400 19.0 1,400 20.0
1,181 20.0
991 14.0
739
599
700 525 10.0 700 6.2 10.0
396
188 184 207 211 134 172
72 47 41 8 24
0 0.0 0 0.0
2017/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期 2021/12期 2017/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期 2021/12期
予想 予想
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営業利益の増減要因
◼ インソーシング事業の増収効果および粗利益率改善効果が引き続き牽引。セキュリティ事業も底打ちで利益寄与へ
◼ 社員数の増加とともに、本社オフィスの増床に伴う家賃負担増が大きく利益の押し下げに影響
増収効果要因 粗利率改善要因 販管費増加
シェアード社員の積極的な採用や戦力化を シェアード社員のスキルアップによる単価上 ニューノーマルへの対応を見据えたオフィス増
想定し、主力のインソーシング事業が増収 昇が収益性の向上に寄与 床に伴う家賃増加
効果を牽引
セキュリティ事業にて2022年に向けたクレ コーポレートエンジニアプール拡大に向けた
セキュリティ事業はPCI DSSバージョンアップ ジットセキュリティ規定改定需要により採算 積極的な採用の継続
に伴う業務増加から増収を見込む 性が改善
＋56
＋159
249百万円
216百万円
▲183
＋32百万円
2020/12期 売上変動分 粗利率変動分 販管費増減分 2021/12期
営業利益 営業利益
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インソーシング事業の成長指標
◼ コーポレートエンジニアプールの増加率は年率15%に設定。採用・育成の両面で無理のない成長基盤拡大を進める
◼ シェアリング企業数の増加を推進し、当社の競争力向上を図る
コーポレートエンジニアプールの拡大 シェアリング企業数の推移
シェアード社員数の推移と増加方針 （単位：社）
555
シェアード社員数（名） 506
452
177
154
131 134 年率15%増を目標
期末
会員数
実働
会員数
167 190 201
（FY） 2018 2019 2020 2021(予想） （FY）
2018 2019 2020 2021(予想）
生産性指標
シェアリング指標（FY2020）
シェアード社員の稼動1hあたり売上高（円）
1社あたり平均担当者数 1人あたり平均担当社数
7,620
7,056
6,405 シェアード社員 会員企業
3.00人 3.75社
（FY） 2018 2019 2020 2021(予想）
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成長戦略ハイライト
01 選択と集中：首都圏エリアの成長企業に特化
02 分割と増殖：強みを維持して継続的に成長
中堅・中小企業向け
コーポレートIT業務総合
支援市場での収益化 03 ノウハウの深化：顧客体験を社内研修に展開
04 特化型事業の開発：グループ総合力を強化
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選択と集中：首都圏エリアの成長企業に特化
◼ 50名～1,000名の成長企業にターゲットを絞り、事業基盤の早期拡大の実現を目指す
◼ 首都圏エリアの顧客獲得ポテンシャルは特に大きく、当面は集中的な展開により成長を加速
経営リソースの集中 首都圏エリアにおける中小企業数
トピックス 売上高 集中展開
(FY)
東京都 41万社
2005年 会員制サービス開始 46百万円
10- 50- 300-
10人未満 50人未満 300人未満 1000人未満 1000人以上
35.0万社 4.8万社 1.5万社 0.3万社 0.1万社
2010年 黒字化達成 317百万円
2011年 大阪オフィス開設 368百万円
埼玉県
16万社
2014年 シンガポール支店開設 582百万円
千葉県
2016年 シンガポール支店閉鎖 1,175百万円 12万社
神奈川県
2018年 大阪オフィス閉鎖 1,388百万円 18万社
0 500 1000 1500
出所：総務省「平成28年経済センサス-活動調査」
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分割と増殖：強みを維持して継続的に成長
◼ 70名～150名を1事業部とすることで、シェアリング密度の維持と向上を図る
◼ フラットな組織形態によって、個人の強みを伸ばしながら柔軟な人員配置を行い、事業を成長
FY2017まで FY2018～2019
インソーシング事業部
約130名 約80名 約80名
会員企業 会員企業 会員企業
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ノウハウの深化(1/2)：顧客体験を社内研修に展開
◼ 多様化する顧客ニーズに深く入り込み、課題解決の経験を蓄積し、個人と組織のノウハウを磨く
◼ 「UGアカデミー」を活用し、経験を社内でシェアリングし、個人の成長と組織の成長を推進
顧客先での体験による 顧客ニーズの拡がり
スキルの向上
中堅・中小の
AI IoT 成長企業
IT
RPA Bigdata ニ
ー
ズ
の
早期の人材育成を目指す 高
Cloud Security 度
化
ITニーズの拡大
UGアカデミーの設立 ITインフラ機器選定 システム開発
キッティング ITシステム運用 ITシステム部門運営
社内システム検討 ITインフラ構築
社内研修制度による
社員スキルの向上
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ノウハウの深化(2/2)：従業員の育成実績
◼ FY2020では、約1年間でL1在籍人数の約半数以上がL2以上へスキルレベルが上昇
◼ 特にコロナ禍で全社的なテレワークの推進から社内研修数も増加し、社長主催の直接研修を推進し、コーポレートエンジニ
アとしての必要なノウハウ育成が加速
スキルレベルの変化実績※1（FY2020） 社内研修の動向
スキル 従業員構成比 リモート対応の浸透で社内研修開催数が大幅に増加
変化率
レベル 1月時点 12月時点 社長主催の直接研修も年間50回開催（FY2020）し、コーポ
レートエンジニアの直接的な育成に影響
L1 18.6% 9.3% ▲9.3
L2 30.0% 35.7% ＋5.7
大きく
L3 38.6% 38.6% ±0.0
増加
L4 10.0% 13.6% +3.6
L5 2.1% 1.4% ▲0.7
L6 0.7% 1.4% +0.7
（*1） 1月時点で在籍した従業員のスキルレベルと同従業員の12月時点でのスキルレベルの構成比を比較。
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特化型事業の開発：グループ総合力を強化
◼ 専門性の高い特化型サービスの立上げによって、高付加価値化をさらに進める
◼ 個人ごとに異なる専門性をそれぞれが伸ばし、有機的につなげることで、グループの総合力を高めていく
ゼネラルサービス 特化型サービス
セキュリティ事業
知識
インソーシング事業
シェアード・エンジニアリング オンラインナレッジ事業
ノーコード開発事業
人材
XX事業
・
・
・
・
顧客の需要が高く、既存事業内で実施しているサービス等を検討 ・
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中長期成長イメージ
主力事業であるインソーシング事業の拡大を中心に、システム投資及び人材採用
グループビジョン2033 関連への積極的な投資を進め、継続的な企業価値の向上を図る
従業員数 190人 1,000人
ビジネス確立期 事業規模拡大期 事業領域拡大期
人材のタイムシェアサービス（インソーシン 選択と集中による、首都圏エリアでの事業 全国の情報システム部門向けサービスの
グ事業）のビジネスモデル確立 基盤の早期拡大 収益化
市場の裾野が広い、中堅・中小の成長 分割と増殖によるシェアード社員の増加 特化型サービスの成長加速
企業市場での収益化達成 新規事業
特化型サービスの取り組みおよび立ち上げ
フラットな組織文化の構築 システムの増強・開発への投資
人材採用やブランディングへの投資
特化型サービス
(セキュリティ事業他)
インソーシング事業
2020/12 2033/12
（実績）
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5. リスク情報
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認識するリスク及びその対応策
当社グループの成長の実現や事業計画の遂行において、最も重要な影響を与える可能性があると認識するリスク
及びその対応策は以下のとおりです。
重要なリスク 顕在化 対応策
当社グループの事業拡大にお ・WEB活用によるダイレクトリク
可能性 中
いて、人材の確保および育成 ルーティングやリファーラル採用
が必須となります。 等の積極的な採用活動
積極的な人材採用および育 ・安定的な採用と人材の定着
成を行っておりますが、採用お を高める企業づくり
よび育成が計画どおりに進まず、
人材の確保 必要な人材を確保することが
時期 常時 ・ニューノーマルに対応した選
択可能な働き方
できない場合や退職者が多数
発生した場合には、当社グ ・UGアカデミー（社内大学）
ループの事業および業績に影 等による学びと成長機会の提
響を及ぼす可能性があります。 供
影響 大
上記「人材の確保」の他、その他のリスクについても留意する必要があると考えております。
その他のリスクの詳細については、有価証券報告書の【事業等のリスク】をご参照ください。
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（参考）重要なリスクへの対応策：人材採用
◼ 当社の最大の強みは、シェアード・エンジニアリングの実践で培われた「人」と「組織」の魅力
◼ 「人の魅力」「組織の魅力」により、強い採用力を実現
◼ 今後も最大の経営資源投入を「人づくり・組織づくり」に割り当てていく
⚫ 採用面談は平均 4.5 回実施（一般的な平均選考回数は２.5回： 2020年卒マイナビ企業新卒内定状況調査）
⚫ １人の面談に、のべ 6〜10名が関与（いろいろな人物を見せる）
⚫ 面談途上で 全社員集会などに招待（会社の中を全て見せる）
⚫ 毎年のように変化する 採用トレンドをいち早く取り入れる
（媒体を次々と切り替える／リファーラル採用／スカウト採用／自社HP採用等）
⚫ 情シス人材の 働き方の革新というミッションや事例を詳しく説明
⚫ 多数の成長企業を次々に体験できるという 他社にない特長を訴求
⚫ 入社を本人が意思決定するまで、じっくり話し込む
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（参考）重要なリスクへの対応策：人材育成
スキルレベル構成要素
ハードスキル：22項目
IT戦略・企画構築 統制セキュリティー OAインフラ
IT戦略 アプリセキュリティテクノロジー プラットフォームテクノロジー TELテクノロジー
新規事業開発 インフラセキュリティテクノロジー DBテクノロジー クラウドテクノロジー
業務系システム企画 セキュリティ運用設計 NWテクノロジー ファシリティマネジメント
戦略系システム企画 IT統制 Storage・SANテクノロジー
OA系システム企画
マネジメント プログラミング・テスト ITサービスデスク その他スキル
プロジェクトマネジメント プログラミング システム運用 その他スキル
テストプランナー ユーザーサポート・カスタマーサポート
ソフトスキル：5項目
法人共感力 課題対応力 コミュニケーション力 セルフマネジメント力 コラボレーション力
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（参考）重要なリスクへの対応策：働く環境
オフサイトセンターの設置
◼ 働き方の変化に対応し、テレワーク、web会議、資料作成に集中できる環境を開設
◼ コロナ禍での全社的なテレワーク移行の中で労働生産性を最大化させる環境整備へ投資
2020年12月に本社オフィスを増床し開設
テレワークと出社を並行する 「ハイブリッド型」の働き方を実践
テレワーク時の自宅環境やお客様先の環境よってメンタル面の疲労
が蓄積している状況を鑑み、社員同士がつながる場としても活用
個人作業用ブースを20台導入
カフェスペース
イベントスペース 撮影ルームスペース
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本資料の取り扱いについて
本資料には、本資料作成時点の情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、将来の見通しに
関する記述が含まれております。
これらの記述には、様々なリスクや不確実性が内包されており、実際の将来における業績は、本資料の記述
内容と異なる場合がございます。将来の出来事や状況を反映して、将来における見通しに関するいかなる表
明の記載も更新し、変更するものではございません。
本資料は、本決算発表時期である毎年2月頃を目途に開示する予定です。なお、インソーシング事業の
成長指標の進捗状況については、四半期ごとの決算説明資料において開示いたします。
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