2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月12日
上場会社名 株式会社ＪＴＯＷＥＲ 上場取引所 東
コード番号 4485 ＵＲＬ https://www.jtower.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田中 敦史
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役CFO 経営管理本部長 （氏名）中村 亮介 ＴＥＬ 03（6447）2614
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 2,558 85.7 737 338.3 69 － 5 － △13 －
2019年３月期 1,377 82.1 168 － △169 － △166 － △214 －
（注）包括利益 2020年３月期 △47百万円 （－％） 2019年３月期 △246百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △0.94 － △0.3 0.1 2.7
2019年３月期 △29.92 － △15.9 △2.7 △12.3
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 △26百万円 2019年３月期 －百万円
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額
（注）１．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 14,646 6,635 45.3 323.58
2019年３月期 7,396 2,508 21.0 △208.90
（参考）自己資本 2020年３月期 6,635百万円 2019年３月期 1,549百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 3,165 △2,699 4,385 6,851
2019年３月期 1,290 △2,110 570 2,006
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,381 32.1 1,128 52.9 150 115.4 107 － 62 － 3.02
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）－、除外 2社 （社名）Vietnam Infrastructure Holding Ltd.、Vietnam Data and
Aerial System Co., Ltd.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 20,505,572株 2019年３月期 7,180,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 84株 2019年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 14,017,765株 2019年３月期 7,180,000株
（注）当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,915 120.5 638 － 121 － 59 － 70 －
2019年３月期 868 69.8 4 － △226 － △241 － △245 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 4.99 4.75
2019年３月期 △34.15 －
（注）１．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、１株当たり当期純利益は、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。
３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したた
め、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 15,113 7,435 49.2 362.61
2019年３月期 6,151 1,620 26.3 △199.08
（参考）自己資本 2020年３月期 7,435百万円 2019年３月期 1,620百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、主に国内IBS事業における累計導入済み物件数の増加等により、前事業年度の実績値と
当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(4485) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社ＪＴＯＷＥＲ(4485) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、「SHARING THE VALUE すべてのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を創
造する」という企業ビジョンのもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る
装置、アンテナ、工事、構築物、電源、ファイバー等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業
を国内外で展開しております。
当社グループは、創業以来、国内におけるインフラシェアリング事業者のパイオニアとして、大型施設内の携帯
インフラのシェアリングを行う国内IBS事業（注１）を推進してまいりました。国内通信市場における携帯キャリ
アへの５G周波数の割当、第４の携帯キャリアの市場参入等を背景とした設備投資効率化ニーズの高まりを受け、
当連結会計年度においては、導入物件数の拡大に向けた営業活動及び組織体制強化のための人材採用等に注力いた
しました。この結果、当連結会計年度において、国内IBS事業において64物件への新規導入が完了し、累計導入済
み物件数は161件となりました。
東南アジア地域においても、携帯電話ユーザー数の継続的な増加に伴う通信環境整備へのニーズの高まり並びに
オフィスビルや商業施設を中心とした不動産市場の成長により、導入物件を順調に増やしております。この結果、
当連結会計年度において、海外IBS事業において10物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は151件となり
ました。
また、更なる企業価値の向上に向けて、新規事業であるタワー事業（注２）の立ち上げ強化、グローバル展開体
制の強化にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,558,500千円（前連結会計年度比85.7％増）、営業利益
69,622千円（前連結会計年度は169,705千円の営業損失）、経常利益5,642千円（前連結会計年度は166,826千円の
経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失13,182千円（前連結会計年度は214,841千円の親会社株主に帰属す
る当期純損失）となりました。
なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略
しております。
（注１）IBS事業
In-Building-Solustionの略称であり、商業施設やオフィスビル等の大型施設内のアンテナ、配線、中継装
置等の携帯インフラを、当社が共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のこと
をいいます。
（注２）タワー事業
屋外における鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ・電源・ファイバー等の携帯インフラを当社が共
用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のことをいいます。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は14,646,796千円となり、前連結会計年度末に比べ7,250,731千円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が4,859,423千円、機械装置及び運搬具が1,803,309千円増加したこと等による
ものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は8,011,629千円となり、前連結会計年度末に比べ3,124,053千円増加いたし
ました。これは主に導入済み物件数の増加に伴い、前受収益及び長期前受収益が合計2,615,875千円増加したこと
等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は6,635,166千円となり、前連結会計年度末に比べ4,126,677千円増加いた
しました。これは主に新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,872,784千円増加したこと、VIBS
PTE. LTD.の株式追加取得の実施により資本剰余金が626,572千円及び非支配株主持分が958,762千円減少したこと
等によるものであります。
この結果、自己資本比率は45.3％（前連結会計年度末は21.0％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,844,870
千円増加し、当連結会計年度末には6,851,458千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,165,959千円（前連結会計年度比145.4%増）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純損失の計上1,009千円、前受収益の増加2,565,180千円及び、減価償却費の計上612,515千円等によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,699,453千円（同27.9%増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出2,611,232千円、定期預金の預入による支出880,083千円及び、定期預金の払戻による収入860,609千円等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は4,385,594千円（同668.6%）となりました。これは主に、株式の発行による収入
5,725,486千円があった一方、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,604,929千円があったこと
等によるものであります。
（４）今後の見通し
国内において、５Gに係る設備投資の本格化が予定されていることや、第４の携帯キャリアの市場参入、携帯電
話料金の見直しに関する議論の活発化等、携帯キャリアの設備投資効率化ニーズが高まっております。2018年12月
には、総務省より「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用に関する
ガイドライン」が公表され、５Gの基地局整備においてインフラシェアリングの活用がこれまで以上に重要になる
ことが言及されております。また、海外においても、新興国を中心に、新規大型施設の開発が進んでおり屋内イン
フラシェアリングの必要性も高まっております。こうした経営環境を踏まえ、当社グループとしては、より一層の
インフラシェアリングの拡大・浸透を推進してまいりたいと考えております。
このような環境の中、翌連結会計年度（2021年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高3,381,000千
円(前年同期比32.1％増）、EBITDA1,128,000千円（同52.9％増）、営業利益150,000千円（同115.4％増）、経常利
益107,000千円（同1,796.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益62,000千円（当連結会計年度は13,182千円の
親会社株主に帰属する当期純損失）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりま
す。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,329,160 7,188,584
受取手形及び売掛金 379,719 482,467
その他 275,013 361,675
流動資産合計 2,983,893 8,032,726
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具 3,597,595 5,882,330
減価償却累計額 △716,059 △1,197,484
減損損失累計額 △64,189 △64,189
機械装置及び運搬具（純額） 2,817,347 4,620,656
リース資産 677,743 1,069,876
減価償却累計額 △136,629 △227,737
リース資産（純額） 541,114 842,138
建設仮勘定 264,390 380,399
その他 22,232 26,897
減価償却累計額 △13,151 △9,617
その他（純額） 9,081 17,280
有形固定資産合計 3,631,934 5,860,475
無形固定資産
のれん 638,635 579,101
その他 16,058 7,611
無形固定資産合計 654,694 586,712
投資その他の資産
投資有価証券 88,576 78,397
その他 36,967 88,484
投資その他の資産合計 125,543 166,881
固定資産合計 4,412,172 6,614,069
資産合計 7,396,065 14,646,796
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 172,466 193,462
短期借入金 12,500 45,000
リース債務 134,659 213,328
未払金 1,019,418 1,204,276
未払法人税等 28,142 58,001
前受収益 737,584 1,525,681
その他 38,297 48,807
流動負債合計 2,143,069 3,288,557
固定負債
長期借入金 300,000 300,000
リース債務 371,283 525,502
長期前受収益 2,042,193 3,869,972
その他 31,030 27,597
固定負債合計 2,744,507 4,723,072
負債合計 4,887,576 8,011,629
純資産の部
株主資本
資本金 1,399,711 4,272,495
資本剰余金 1,658,779 2,433,819
利益剰余金 △1,457,226 17,489
自己株式 － △350
株主資本合計 1,601,265 6,723,454
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △51,539 △88,288
その他の包括利益累計額合計 △51,539 △88,288
非支配株主持分 958,762 －
純資産合計 2,508,488 6,635,166
負債純資産合計 7,396,065 14,646,796
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,377,990 2,558,500
売上原価 730,595 1,278,929
売上総利益 647,394 1,279,570
販売費及び一般管理費 817,100 1,209,948
営業利益又は営業損失（△） △169,705 69,622
営業外収益
受取利息 18,633 24,184
その他 114 1,385
営業外収益合計 18,747 25,569
営業外費用
支払利息 13,312 23,049
持分法による投資損失 － 26,135
株式交付費 2,449 20,081
株式公開費用 － 19,981
その他 107 302
営業外費用合計 15,869 89,549
経常利益又は経常損失（△） △166,826 5,642
特別損失
関係会社株式評価損 － 6,651
特別損失合計 － 6,651
税金等調整前当期純損失（△） △166,826 △1,009
法人税、住民税及び事業税 38,453 37,630
法人税等調整額 △5,786 △27,489
法人税等合計 32,666 10,140
当期純損失（△） △199,493 △11,149
非支配株主に帰属する当期純利益 15,348 2,032
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △214,841 △13,182
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △199,493 △11,149
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △46,901 △38,391
持分法適用会社に対する持分相当額 － 1,643
その他の包括利益合計 △46,901 △36,748
包括利益 △246,394 △47,898
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △252,904 △49,931
非支配株主に係る包括利益 6,509 2,032
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,049,712 1,341,713 △1,239,319 - 1,152,106
当期変動額
新株の発行 349,999 349,999 699,998
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△214,841 △214,841
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
△32,933 △32,933
持分法適用会社の増加に伴う利
益剰余金減少高
△3,064 △3,064
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 349,999 317,065 △217,906 - 449,158
当期末残高 1,399,711 1,658,779 △1,457,226 - 1,601,265
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 △2,245 △2,245 1,059,640 2,209,501
当期変動額
新株の発行 699,998
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△214,841
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
△32,933
持分法適用会社の増加に伴う利
益剰余金減少高
△3,064
株主資本以外の項目の当期変動
△49,294 △49,294 △100,877 △150,172
額（純額）
当期変動額合計 △49,294 △49,294 △100,877 298,986
当期末残高 △51,539 △51,539 958,762 2,508,488
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株式会社ＪＴＯＷＥＲ(4485) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,399,711 1,658,779 △1,457,226 - 1,601,265
当期変動額
新株の発行 2,872,784 2,872,784 5,745,568
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△13,182 △13,182
欠損填補 △1,471,171 1,471,171 －
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
△626,572 △626,572
連結除外に伴う利益剰余金増加
額
16,727 16,727
自己株式の取得 △350 △350
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 2,872,784 775,040 1,474,715 △350 5,122,189
当期末残高 4,272,495 2,433,819 17,489 △350 6,723,454
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 △51,539 △51,539 958,762 2,508,488
当期変動額
新株の発行 5,745,568
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△13,182
欠損填補 －
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
△626,572
連結除外に伴う利益剰余金増加
額
16,727
自己株式の取得 △350
株主資本以外の項目の当期変動
△36,748 △36,748 △958,762 △995,511
額（純額）
当期変動額合計 △36,748 △36,748 △958,762 4,126,677
当期末残高 △88,288 △88,288 － 6,635,166
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △166,826 △1,009
減価償却費 300,118 612,515
のれん償却額 36,580 53,370
受取利息 △18,633 △24,184
支払利息 13,312 23,049
株式交付費 2,449 20,081
持分法による投資損益（△は益） － 26,135
売上債権の増減額（△は増加） △145,050 △105,639
前払費用の増減額（△は増加） △18,402 △37,849
未収消費税等の増減額（△は増加） △102,512 31,466
前受収益の増減額（△は減少） 1,437,496 2,565,180
その他 △17,982 41,081
小計 1,320,550 3,204,196
利息の受取額 13,085 18,674
利息の支払額 △13,312 △23,100
法人税等の支払額 △30,107 △33,811
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,290,217 3,165,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △325,287 △880,083
定期預金の払戻による収入 185,488 860,609
有価証券の取得による支出 － △51,623
投資有価証券の取得による支出 △91,640 －
有形固定資産の取得による支出 △1,775,827 △2,611,232
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△99,311 －
支出
その他 △3,903 △17,123
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,110,482 △2,699,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,500 32,500
株式の発行による収入 697,548 5,725,486
セール・アンド・リースバックによる収入 145,518 392,132
リース債務の返済による支出 △111,686 △159,244
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△158,281 △1,604,929
よる支出
その他 － △350
財務活動によるキャッシュ・フロー 570,599 4,385,594
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,980 △578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △254,646 4,851,521
現金及び現金同等物の期首残高 2,261,234 2,006,588
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △6,651
現金及び現金同等物の期末残高 2,006,588 6,851,458
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準
の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 △208.90円 323.58円
１株当たり当期純損失（△） △29.92円 △0.94円
（注）１．2019年８月５日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行い
ましたが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期
純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失
△214,841 △13,182
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△214,841 △13,182
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,180,000 14,017,765
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権13種類 新株予約権15種類
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 新株予約権の数 36,099個 新株予約権の数 36,857個
潜在株式の概要 普通株式 777,600株 普通株式 526,400株
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は2019年７月31日付で、ベトナムへの出資における中間持株会社であり、当社の連結子会社であるVIBS
PTE. LTD.が発行する優先株式8,398,800株及び普通株式１株を株式会社日本政策投資銀行と株式会社リサ・パー
トナーズが共同で出資・運営するJapan South East Asia Growth Fund L.P.から取得し、同社を完全子会社化し
ました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 VIBS PTE. LTD.
事業の内容 通信インフラシェアリング事業
(2）企業結合日
2019年７月31日（みなし取得日2019年７月１日）
(3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
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(5）その他取引の概要に関する事項
引き続き成長が見込まれるベトナムでのIBS事業の運営を更に強化し、グループ全体における更なる
事業収益の拡大と利益の向上を図るために行われたものであります。当該追加取得により、VIBS PTE.
LTD.に対する持分比率は100%となり、同社の子会社であるSouthern Star Telecommunication
Equipment Joint Stock Companyに対する持分比率が100%（内、間接所有分100%）となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金及び預金 1,590,928千円
取得原価 1,590,928千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
626,572千円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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