FY2019 Q3
2020年3月期 第3四半期
決算説明資料
2020年2月5日
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
目次
1 弊社の事業内容
2 2020年3月期 第3四半期 業績
3 経営トピックス
4 2020年3月期 通期業績見通し
5 Appendix
目次
1 弊社の事業内容
2 2020年3月期 第3四半期 業績
3 経営トピックス
4 2020年3月期 通期業績見通し
5 Appendix
1 JTOWERのビジョン
SHARING THE VALUE
すべてのステークホルダーに価値をもたらす
社会的意義のある事業を創造する
4
1 会社概要
会社名 株式会社ＪＴＯＷＥＲ
設立 2012年6月
代表者 田中 敦史（代表取締役社長）
所在地 東京都港区赤坂八丁目５番41号
連結従業員数 131名*1（2019年12月31日時点）
資本金 4,268百万円（2020年1月31日時点）
事業内容 国内外における通信インフラシェアリング及びその関連ソリューションの提供
*1: 最近1年間の臨時雇用者数（業務委託社員、派遣社員を含む）の平均人員数29名を含む
5
1 通信業界での豊富な経験を有する経営陣
代表取締役社長 専務取締役 常務取締役CFO 取締役 社外取締役 社外取締役 顧問
田中 敦史 桐谷 裕介 中村 亮介 祢津 信夫 太田 直樹 三笘 博幸 萩原 英二
通信業界
における 22 16 12 51 20 24 45
経験年数
ゴールドマン・
サックス証券 ボストンコンサル NTTドコモ
(株式アナリスト/ NTT西日本 (取締役)
PwCあらた ティンググループ (九州事業本部
通信セクター担当) (シニアパートナー/ パナソニック
(監査・アドバイザリー) KDDI 設備部部門長)
イー・アクセス エムズワークス (取締役執行役員 マネージングディレクター) モバイル
経歴 イー・アクセス NTT
(常務執行役員経営 (シニアエンジニア) 常務/常勤監査役 総務省 コミュニケーションズ
企画本部長) (事業企画部 /顧問) （持株会社） (常務取締役)
(総務大臣
グループ長) (技術企画部門
イー・モバイル 補佐官/政策アドバイ SAMJI電子
担当部長)
(CFO 常務執行役員 ザー) (顧問)
財務本部長)
6
1 国内外で通信インフラシェアリングを展開
IBS*1事業 ソリューション事業
✓ 携帯キャリアの屋内インフラを共用設備で一本化 ✓ インフラシェアリングの付加価値サービスとして、各種ソ
リューションを展開
✓ 不動産会社・ユーザー・携帯キャリアにメリット
✓ SITE LOCATORによる屋上への基地局設置サービス
✓ 安定的な収益モデルによる着実な成長 やクラウドWi-Fiソリューション等、携帯キャリア・不動産
各社個別対策 JTOWER 会社のニーズへ対応
(インフラシェアリング)
インフラシェアリング
導入物件数
のアップセルとして
235件
携帯設備の （19年12月末時点） 推進中
一本化
直近2年CAGR
+60%
携帯キャリア様 JTOWER
基地局 共用設備
タワー事業（新規事業）
✓ 5G導入を背景とした屋外インフラシェアリング市場の本
格的な立ち上がり
✓ IBS事業の新興国への展開
海外 ✓ 屋外通信インフラを携帯キャリア各社でシェア
✓ 各地の有力パートナーとアライアンス
A社
B社
C社
ベトナムでは
D社
ベトナム 最大手 5G導入に伴い
その他の国々は 事業本格展開
市場拡大中 準備中
JTOWER
共用設備
ミャンマー マレーシア
*1: IBS: In-Building-Solution
7
1 国内IBS事業 – Win-Winなビジネスモデル
Win-Winを実現する独自のビジネスモデル 携帯キャリアのコストメリットイメージ*1
各社個別対策 JTOWER
(インフラシェアリング)
JTOWER 携帯
コスト削減
携帯設備の 利益 キャリアC
一本化 負担
携帯キャリア様 JTOWER 装置費 携帯
基地局 共用設備 キャリアB
負担
インフラ・シェアリング 携帯
費用負担 利用料
サービスの提供 キャリアA
工事費・
装置費
工事費 携帯
キャリアA
負担
不動産会社メリット JTOWERの インフラシェアリング 個別対策
ユーザーメリット 携帯キャリアメリット
コスト構造
✓ 設備の簡素化・電力 ✓ 通信環境改善 ✓ 設備投資・工事費用・
携帯キャリアのコスト負担
削減 運用費用の削減
✓ 屋内通信インフラ ✓ 顧客満足度の向上
対策費用の大幅削減 *1: グラフはイメージ図
8
1 先駆者としての歩み
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
2012年6月 2014年9月 2016年10月 2017年7月 2018年10月 2019年7月
設立 国内IBS事業 海外IBS事業 海外IBS事業 国内タワー事業 NTT（持株会社）と
商用サービス開始 ミャンマー進出 ベトナム進出 参入表明 資本業務提携
✓ 参入障壁の高い市場で優位なポジションを確立：携帯キャリアの認証を取得
✓ 先行優位性：スイッチングコストが高く解約率が低い市場で先行
✓ 強固なリレーションシップ：携帯キャリア、主要デベロッパーとのリレーション
9
1 海外IBS事業 – 新興国市場の捕捉
現地パートナーと連携し、東南アジアを中心に展開
市場の成長性 参入：2017年7月
現地法人名： SOUTHERN STAR
成長市場でより一層のシェア拡大 TELECOMMUNICATION
EQUIPMENT JSC（SPN）
ベトナム
ベトナム最大手
ミャンマー 導入物件数：147件*1
100%子会社
マレーシア
参入：2016年10月
現地法人名：GNI Myanmar Company Ltd.
ミャンマー 導入物件数：5件*1
提携先
ベトナム
参入：2019年1月
現地法人名： JTOWER MALAYSIA
SDN. BHD.
より一層のシェア拡大 マレーシア edotcoとの戦略的事業提携を発表
提携先
市場シェア
*1: 2019年12月31日時点
10
1 ソリューション事業 – インフラシェアリングのアップセル
インフラシェアリングのアップセルとして、建物内でのクラウドWi-Fiソリューション及び
遊休スペースへの基地局設置のマッチングを行うSITE LOCATORサービスを提供
クラウドWi-Fiソリューション SITE LOCATORサービスの概要
通常のWi-Fi 不動産事業者等 JTOWER 携帯キャリア等
（スペース提供） （マッチング） （基地局の設置）
設備数が多く、構築期間が長い
1.情報提供 2.契約申込み
ルータ
監視サーバ
コントローラ 3.契約仲介 3.契約仲介
不動産 携帯キャリア
オーナー
各種デバイス
・・・ 4.仲介手数料
5.貸借料 5.転貸借料
JTOWER Wi-Fi
電力会社 LPWA事業者*1
クラウドマネジメントにより、低コストで安全に導入可能 （東京電力等）
他、様々な事業者
ルータ クラウドマネジメント
屋上情報 鉄塔
提供者 ユーザー
監視サーバ・コントローラを共用
メリット 契約可能な メリット
物件情報掲載
✓ 遊休スペースの収益化 ✓ 効率的な通信設備
✓ 能動的・効率的な屋上 用地の探索
・・・ の有効活用
*1: Low Power Wide Areaの略を示し、消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式を意味する
各種デバイス 11
1 タワー事業 – 事業展開を本格化し新たな市場を創出
タワー事業参入の背景 5Gにおけるルーラルエリアを中心とした
タワー新設ニーズ
✓ 本格的な5Gの普及による需要拡大 A社
B社
C社
✓ 新規携帯キャリアの携帯事業参入 D社
非居住地域：鉄道沿線
✓ 総務省がインフラシェアリングガイドラインを公表
（2018年12月）
タワーシェアリングの概要
A社
条件不利住地域
✓ 屋外通信インフラを携帯キャリア各社でシェア B社
C社
D社
✓ 設備投資・場所確保・景観等の諸課題を解消
✓ 携帯キャリアだけでなくIoT事業者等にも開放 非居住地域：観光地
12
1 今後の成長戦略
5Gによる通信インフラ領域における設備投資効率化ニーズの高まりを背景に、
国内IBS事業及びタワー事業を中心に事業拡大を目指す
5G
拡大が見込まれる
IBS/タワーシェアリング需要の取り込み
タワー事業
4G
屋内中心にインフラシェアリング市場を開拓 海外IBS事業
国内IBS事業/
ソリューション事業
FY2018 Y1（現在）
FY2019 FY2020 FY2021 FY2022
Y●
FY2023
注: グラフはイメージ図
13
目次
1 弊社の事業内容
2 2020年3月期 第3四半期 業績
3 経営トピックス
4 2020年3月期 通期業績見通し
5 Appendix
2 2020年3月期 第3四半期 ハイライト
売上・EBITDA (3Q累計) 共に高成長を継続
• 連結売上高は1,729百万円（前年同期比+827百万円/+92%*1）、
連結EBITDAは487百万円（前年同期比+451百万円/12倍*1）へ成長
• 国内IBS事業を中心とした導入実績の拡大がトップライン・損益の成長を牽引
2019年11月に公表した通期業績予想を上方修正
• 3Q時点で通期業績予想に対してはトップライン・損益共に順調に進捗
• 想定していた5Gに対応した共用装置に係る開発費の検収時期が変動したこと、上
場関連費用が減少したこと等から損益を上方修正（営業利益+100百万円、経常利
益・最終利益+120百万円）
• 3Qから4Qにかけて、上場関連費用やタワー事業にかかる先行投資（人材採用）
等に関する費用計上を見込む
*1: 前年同期の実績は未監査の数値
15
2 2020年3月期 第3四半期 連結業績概況 – PL
⚫ 導入物件数の拡大に伴い、売上高は1,729百万円、EBITDAは487百万円へ成長
⚫ 3Qから4Qにかけては上場関連費用やタワー事業にかかる先行投資（人材採用）等に関
する費用を計上
2020年3月期 2019年3月期
1Q累計 2Q累計 3Q累計
（百万円） 昨年度通期
（前々四半期） （前四半期） （当四半期）
売上高 515 1,096 1,729 1,377
EBITDA 141 312 487 168
EBITDAマージン 27.5% 28.5% 28.2% 12.2%
営業利益 -0 10 16 -169
営業利益率 － 1.0% 1.0% －
経常利益 -7 -3 -36 -166
最終利益 -24 -28 -67 -214
上場関連一時費用を計上
従業員数（名）*1 124 129 131 116
*1: 最近1年間の臨時雇用者数（業務委託社員、派遣社員を含む）の平均人員数を含む
16
2 2020年3月期 第3四半期 連結業績概況 – BS①
⚫ 2019年12月に東証マザーズに上場したことに伴う公募増資により財務健全性が向上
2019年3月期 2020年3月期
（百万円） 昨年度通期 3Q実績 増減額
流動資産 2,983 5,993 +3,009
現金及び預金 2,329 5,463 +3,134
受取手形及び売掛金 379 329 -50
固定資産 4,412 5,934 +1,522
有形固定資産 3,631 5,186 +1,554
のれん 638 590 -48
資産合計 7,396 11,928 +4,532
主要財務指標
有利子負債 818 1,126 +308
純有利子負債 -1,511 -4,336 -2,825
自己資本比率 21.0% 44.0% +23.0pt
17
2 2020年3月期 第3四半期 連結業績概況 – BS②
⚫ 導入物件数の拡大に伴い、前受収益及び長期前受収益（将来計上される売上相当）が
着実に増加
2019年3月期 2020年3月期
（百万円） 昨年度通期 3Q実績 増減額
流動負債 2,143 2,678 +535
買掛金 172 190 +18
短期借入金 12 35 +23
未払金 1,019 715 -303
前受収益 737 1,343 +605
固定負債 2,744 4,002 +1,257
長期借入金 300 300 ー
長期前受収益 2,042 3,192 +1,150
負債合計 4,887 6,680 +1,793
純資産合計 2,508 5,247 +2,738
資本金 1,399 3,610 +2,211
資本剰余金 1,658 1,772 +113
負債純資産合計 7,396 11,928 +4,532
18
2 連結売上高の推移
⚫ 主にインフラシェア売上高の成長に伴い、連結売上高は順調に増加
⚫ インフラシェア売上高は前年同期比57%の成長を実現
（百万円）
633
インフラシェア売上高成長率*1 581
515 114
インフラシェア売上高 その他売上高 82
83
+57%
499 520
432
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
FY2017 FY2018 FY2019
*インフラシェア売上高=インフラシェアリングビジネスに係る売上高
*その他売上高=請負工事等の単発案件による売上高
*1: 2019年3月期第3四半期のインフラシェア売上高と2020年3月期第3四半期のインフラシェア売上高における前年同期比成長率を記載
*2: 2019年3月期以前の数値及びインフラシェア売上高とその他売上高の内訳は未監査
19
2 連結EBITDAの推移
⚫ 導入物件数の増加に伴い、EBITDAも順調に成長
⚫ 3Qは上場関連の一時費用が発生したものの、3QのEBITDAは前年同期比312%の成
長を実現
（百万円）
171 上場関連 175
一時費用
EBITDA成長率*1 142
+312%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
FY2017 FY2018 FY2019
*1: 2019年3月期第3四半期のEBITDAと2020年3月期第3四半期のEBITDAにおける前年同期比成長率を記載
*2: 2019年3月期以前の数値は未監査
20
2 連結営業利益の推移
⚫ 2020年3月期2Qより営業利益は黒字化
⚫ 3Qから4Qにかけて、上場関連費用やタワー事業にかかる先行投資（人材採用）等に関す
る費用計上を見込む
（百万円）
12
6
上場関連
一時費用
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
FY2017 FY2018 -1 FY2019
黒字化
*1: 2019年3月期以前の数値は未監査
21
2 導入物件数の推移（国内IBS事業）
⚫ 導入実績は235件（累計導入済み物件数140件、新規導入予定物件数95件）に拡大
⚫ 3Q累計で累計導入済み物件数は43件増加
（件）
直近2年間CAGR 235
215
+60%
204
178 95
164
147
129
116
92
140
累計導入済み物件数*1 新規導入予定物件数*2
*1: 導入物件における電波発射が完了し売上計上を開始している物件
*2: 不動産事業者の内諾や携帯キャリアからの参画意向を受領し、今後数年以内に電波発射し売上計上することが見込まれている物件
22
2 Tenancy Ratio*1の推移（国内IBS事業）
⚫ Tenancy Ratio（平均参画キャリア数）は2pt台後半で安定して推移
（x）
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
*1: 1物件あたりの平均参画携帯キャリア数（累計導入済み物件における数値）
23
2 連結販売費及び一般管理費の推移
⚫ 販管費は主に、人材採用に伴う人件費やその他内訳の上場関連費用等により増加
⚫ 3Q累計の販管費合計は855百万円
（百万円）
855
817
644 228 288
7
188
138 118
96
268 289 298
56
444 86 96 106 448
303 47 41 30
135 152 162
1Q 2Q 3Q 3Q累計
FY2017 FY2018 FY2019
人件費 業務委託費 研究開発費 その他
24
目次
1 弊社の事業内容
2 2020年3月期 第3四半期 業績
3 経営トピックス
4 2020年3月期 通期業績見通し
5 Appendix
3 トピックス – タワー事業のロードマップ
⚫ 設置候補エリアの選定が完了し、建設に向け、地権者との設置交渉に取り組み中
※ルーラルエリアにおける5Gタワーシェアリングのロードマップ
3Q末時点
設置候補エリアの選定
地権者との設置交渉
建設工事（予定）
建設完了・展開エリア拡大（予定）
時間
26
3 トピックス – TOKYO Data Highway Summitヘの参加
⚫ 2019年11月8日に開催された「第一回TOKYO Data Highway サミット」に参加
TOKYO Data Highwayサミット撮影写真 東京都のTOKYO Data Highwayアクションプラン
（左から1番目が弊社代表取締役社長の田中）
弊社の主な取り組み領域
東京都アセットに設置する
ローカル5G設置への支援
基地局のシェアリング推進
出所: 東京都撮影資料、東京都公開資料
27
3 トピックス – JA三井リースとの事業連携に関する基本合意
⚫ 本日付で発表した本事業連携により、JAグループを中心とする全国の取引先から賃貸可能
なロケーション情報を収集し、「SITE LOCATOR」に登録することで通信事業者とロケー
ションオーナーとのビジネス機会を創出すると共に、5Gの効率的なインフラ整備を後押しする。
JA三井リース株式会社との基地局設置候補地の紹介に関する事業連携
(2020年2月5日発表)
①ロケーション情報収集
②情報提供 ③登録 ④閲覧
⑤賃貸契約締結及び基地局設置
✓ JA三井リース：全国のJAグループや取引先から基地局設置候補の情報を収集し、SITE LOCATORへの登録を促進
✓ JTOWER： SITE LOCATORを利用して、携帯事業者等から基地局の誘致を促進
28
目次
1 弊社の事業内容
2 2020年3月期 第3四半期 業績
3 経営トピックス
4 2020年3月期 通期業績見通し
5 Appendix
4 通期業績予想
⚫ 主に、5Gに対応した共用装置に係る開発費の検収時期が変動したこと、上場関連費用が
減少したこと等から2019年11月13日公表の業績予想から損益の上方修正を実施
⚫ 売上高は前年同期比+77%、EBITDAは前年同期比+257%の成長を見込む
⚫ 3Qから4Qにかけて、上場関連費用やタワー事業にかかる先行投資（人材採用）等に関す
る費用計上を見込む
2019年3月期 2020年3月期
（百万円） 昨年度通期 前回発表予想 今回修正予想 増減額 前年同期比
(2019/11/13) (2020/2/5)
売上高 1,377 2,439 2,439 ー +77.0%
EBITDA 168 500 600 +100 +256.5%
EBITDAマージン 12.2% 20.5% 24.6% +4.1pt +12.4pt
営業利益 -169 -165 -65 +100 ー
営業利益率 ー ー ー ー ー
経常利益 -166 -258 -138 +120 ー
最終利益 -214 -289 -169 +120 ー
30
目次
1 弊社の事業内容
2 2020年3月期 第3四半期 業績
3 経営トピックス
4 2020年3月期 通期業績見通し
5 Appendix
5 恒常的な需要と複数のアップサイド要素 – IBS事業
JTOWERによる国内導入済み物件*1：140物件 / 導入確定物件*1 ：95物件
① 新築建物*2
約
300 ・・・ 新規設備導入需要
件/年
（メインターゲット）
Y1 Y2 Y3
② 既設建物（オフィス*3、商業施設*4、ホテル*5、病院*6、高層マンション*7など）
約30,000件 設備更新需要
③ これまで導入対象ではなかったカテゴリーの案件（鉄道トンネル等）*8
新規設備導入/
約5,000件
設備更新需要
*1: 2019年12月31日時点
*2:
*3:
*4:
延べ床面積が10,000㎡以上の大型不動産を対象に当社推計
1フロア面積が100坪以上の大型ビルを対象（2018年9月末時点、オフィスビルの規模基準は三幸エステートの分類に依拠）
デベロッパーにより開発される、小売店舗面積1,500㎡以上でありテナント数が10店舗以上含まれる大型施設を対象
（アップサイド要素）
*5: 全国に位置する「リゾートホテル」「シティホテル」「ビジネスホテル」を対象に集計（2018年12月31日時点）
*6: 全国に位置する床数が300床以上の大型病院（一般診療所を除く）を対象に集計（2017年10月1日時点）
*7: 全国に位置する最高階数が20階以上の分譲マンションを対象に集計（2018年10月31日時点、2020年予定値）
*8: 国交省が集計している「停車（留）場，線路建築物，立体交差，枕木数量及び道床延長表 」における民間鉄道会社とJRのトンネル数の合計（2016年度時点）
出所: 三幸エステート「OFFICE RENT DATA 2017」、一般社団法人 日本ショッピングセンター協会HP、東京カンテイ、国土交通省（鉄道統計年報）
32
5 5Gによる需要の拡大可能性 – タワー事業
5Gインフラ整備に向けた課題 5Gによる基地局ニーズの拡大
<今まで> <これから>
小セル化・多セル化
第４の携帯キャリアの
設置場所不足 新規参入 ・・・
従来は少数の基地局で 5Gでは多数の基地局で
景観悪化懸念 広範囲をカバー 細かくカバーする必要性
5Gによる屋外インフラシェアリング市場の本格立ち上がり
総務省のガイドライン制定 5G基地局エリアの展開方針
今般のエリアカバーの考え方による整備エリア
移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び →居住地域だけでなく、都市部・地方を問わず事業可能性のあるエリアを整備
電波法の適用関係に関するガイドライン
2018年12月 5G
1. ガイドラインの目的 人口カバー率の考え方による整備エリア
携帯電話等の移動通信サービスの提供においては、広範な地域に相当多数の基地局 →居住地域、大都市の整備が優先
~4G
を設置することが必要となる。
特に、第５世代移動通信システム（以下「５Ｇ」という。）の導入に当たっては、移動
通信システムの高速化・大容量化や高周波数帯の利用のために基地局の小セル化や多
山岳地帯
セル化が必要となるが、空中線を設置するための鉄塔の設置場所やビル等の物理スペー
海
スは限られており、また、景観上の問題等で新たな鉄塔等の設置が制限される場合もある 郊外・ルーラル地域 地方都市 大都市 水
ため、ビルや地下街等の屋内のみならず、ビル屋上やルーラルエリア等の屋外において鉄塔 面
等の設備を他人に使用させ、又は複数事事業者間で共同で使用する「インフラシェ
アリング」がこれまで以上に重要となることが想定される 離島
※全国を10km四方のメッシュに区切り、整備エリアを策定
出所: 総務省 33
5 NTTとの資本業務提携の意義
2019年7月4日にNTT（持株会社）との資本・業務提携を公表
（NTT（持株会社）がJTOWER株式の約20%を取得）
両社のリソースを組み合せたインフラシェアソリューションを提供
JTOWER NTTグループ
インフラシェアリング分野における 通信分野における
知見や営業力・技術力 豊富なオペレーションノウハウ、技術力
（業務提携例）NTTグループが保有する設備や、工事・保守及び関連するマネジメント等のノウハウを活用
解決を図る
5Gにおける通信業界全体の課題
膨大な設備投資 基地局の設置場所確保
5Gにおける効率的な早期エリア展開と通信不感エリアの縮小に貢献することをめざす
34
5 企業価値向上のための重要指標とアップサイド要素
導入物件数/建設数 Tenancy Ratio 1件当たりの契約単価
Y1
20xx/3 Y●
20xx/3 Y1
20xx/3 Y●
20xx/3 Y1
20xx/3 Y●
20xx/3
✓ 東京オリンピック・大阪万博等による ✓ 既存導入済み物件への後乗り誘 ✓ 既存物件及び新規導入物件におけ
開発需要 致等、携帯キャリアの参画増加 る5G対応共用設備の導入
✓ NTT（持株会社）との資本業務 ✓ IBS事業の付加価値向上
提携によるビジネス基盤強化 – Wi-Fiソリューションの提供
✓ ローカル5G関連ソリューションの提供
注: グラフはイメージ図
35
5 グローバルのタワー会社
注: 各海外タワー会社の主要サービス展開地域に基づき作成。
出所: 会社資料
36
5 5Gによる需要の拡大可能性
5Gによる高度化 5G開始後の産業別市場規模の予測
（兆円）
4G （LTE） 5G 120
112
100Mbps 高速 10Gbps超*2 100
大容量 91
自動車インフラ
通信速度は100倍以上の向上 製造業（ロボット）
57
80 流通業
情報通信（電波以外）
超 等
0.01秒 高信頼 0.001秒以下 46
低遅延 60
59
遅延時間は10分の１まで短縮
28
多数 40
1万
37
同時 100万 移動体通信
IoTインフラ
デバイス/km2 デバイス/km2 13
接続 55 ワイヤレスコンテンツ
45 等
同時接続端末数は100倍以上に拡大 20
31
24
0
5Gで実現されるサービスのインパクトは極めて大きく、 2015 2020 2030 2040
インフラ需要も飛躍的に拡大する見込み 電波関連産業 電波利用産業
*1: 2018年9月30日時点 注: 「電波関連産業」とは、電波そのものを事業活動に据える産業を指す
*2： 「Gbps」とは、通信速度を表す単位「bps」（bits per second）に十億倍を表すSI接頭辞 「電波利用産業」とは、電波の利用によりサービスの高度化・効率化が期待される産業を指す
「ギガ」を組み合わせた単位 （電波関連産業以外）
出所: 総務省 37 出所: 株式会社三菱総合研究所
免責事項
本資料は、株式会社ＪＴＯＷＥＲ（以下「当社」といいます。）の企業情報等の提供を目的として作成されたものであり、記載内容の正確性、
完全性、公正性および確実性についていかなる表明・保証を行うものではありません。また、本資料は、投資勧誘を目的としたものではありません。
本資料に記載される業界、市場動向または経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、当社はそ
の真実性、正確性、合理性および網羅性について一切責任を負うものではありません。
また、本資料に記載される当社の目標、計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本資料の作成時点における当社の判断また
は考えにすぎず、こうした事項には一定のリスクや不確実性などが含まれており、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、国内外の経
済情勢、市場または業界の動向、他社との競業、人材の確保、技術革新、その他経営環境等により、本資料記載の内容またはそこから推測され
る内容と大きく異なることがありますので、予めご了承ください。当社の事前の承諾なしに本資料に掲載されている内容の複製・転用等を行うことを禁
止します。
38
2020年3月期 年度決算発表は、2020年5月12日 15時以降を予定しております。
39