成長可能性に関する説明資料
2019年12月
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
目次
✓ JTOWERとは
✓ 会社ハイライト
1 日本における通信インフラシェアリングのリーディングカンパニー
2 インフラシェアリングのアップセル強化とタワー事業本格展開による成長機会
3 設備効率化ニーズの高まりを背景とした対象市場の高い成長ポテンシャル
4 長期安定的な収益モデルと更なるアップサイド要素
✓ Appendix
目次
✓ JTOWERとは
✓ 会社ハイライト
1 日本における通信インフラシェアリングのリーディングカンパニー
2 インフラシェアリングのアップセル強化とタワー事業本格展開による成長機会
3 設備効率化ニーズの高まりを背景とした対象市場の高い成長ポテンシャル
4 長期安定的な収益モデルと更なるアップサイド要素
✓ Appendix
JTOWERのビジョン
SHARING THE VALUE
すべてのステークホルダーに価値をもたらす
社会的意義のある事業を創造する
4
会社概要
会社名 株式会社ＪＴＯＷＥＲ
設立 2012年6月
代表者 田中 敦史（代表取締役社長）
所在地 東京都港区赤坂八丁目５番41号
連結従業員数 129名*1（2019年9月30日時点）
資本金 1,399百万円（2019年9月30日時点）
事業内容 国内外における通信インフラシェアリング及びその関連ソリューションの提供
*1: 最近1年間の臨時雇用者数（業務委託社員、派遣社員を含む）の平均人員数29名を含む
5
通信業界での豊富な経験を有する経営陣
代表取締役社長 専務取締役 常務取締役CFO 取締役 社外取締役 社外取締役 顧問
田中 敦史 桐谷 裕介 中村 亮介 祢津 信夫 太田 直樹 三笘 博幸 萩原 英二
通信業界
における 22 16 12 51 20 24 23
経験年数
ゴールドマン・
サックス証券 ボストンコンサル NTTドコモ
(株式アナリスト/ エムズワークス NTT西日本 (取締役)
PwCあらた ティンググループ (九州事業本部
通信セクター担当) (シニアエンジニア) (シニアパートナー/ パナソニック
(監査・アドバイザリー) KDDI 設備部部門長)
イー・アクセス モトローラ (取締役執行役員 マネージングディレクター) モバイル
経歴 イー・アクセス NTT
(常務執行役員経営 (出向） 常務/常勤監査役 総務省 コミュニケーションズ
企画本部長) (事業企画部 /顧問) （持株会社） (取締役)
KDDI (総務大臣
グループ長) (技術企画部門
イー・モバイル (出向） 補佐官/政策アドバイ SAMJI電子
担当部長)
(CFO 常務執行役員 ザー) (顧問)
財務本部長)
6
目次
✓ JTOWERとは
✓ 会社ハイライト
1 日本における通信インフラシェアリングのリーディングカンパニー
2 インフラシェアリングのアップセル強化とタワー事業本格展開による成長機会
3 設備効率化ニーズの高まりを背景とした対象市場の高い成長ポテンシャル
4 長期安定的な収益モデルと更なるアップサイド要素
✓ Appendix
1 国内外で通信インフラシェアリングを展開
IBS*1事業 ソリューション事業
✓ 携帯キャリアの屋内インフラを共用設備で一本化 ✓ インフラシェアリングの付加価値サービスとして、各種ソ
リューションを展開
✓ 不動産会社・ユーザー・携帯キャリアにメリット
✓ SITE LOCATORによる屋上への基地局設置サービス
✓ 安定的な収益モデルによる着実な成長 やクラウドWi-Fiソリューション等、携帯キャリア・不動産
各社個別対策 JTOWER 会社のニーズへ対応
(インフラシェアリング)
インフラシェアリング
導入物件数
のアップセルとして
215件
携帯設備の （19年9月末時点） 推進中
一本化
直近2年CAGR
+67%
携帯キャリア様 JTOWER
基地局 共用設備
タワー事業（新規事業）
✓ 5G導入を背景とした屋外インフラシェアリング市場の本
格的な立ち上がり
✓ IBS事業の新興国への展開
海外 ✓ 屋外通信インフラを携帯キャリア各社でシェア
✓ 各地の有力パートナーとアライアンス
A社
B社
C社
ベトナムでは
D社
ベトナム 最大手 5G導入に伴い
その他の国々は 事業本格展開
市場拡大中 準備中
JTOWER
共用設備
ミャンマー マレーシア
*1: IBS: In-Building-Solution
8
1 国内IBS事業 – Win-Winなビジネスモデル
Win-Winを実現する独自のビジネスモデル 携帯キャリアのコストメリットイメージ*1
各社個別対策 JTOWER
(インフラシェアリング)
JTOWER 携帯
コスト削減
携帯設備の 利益 キャリアC
一本化 負担
その他
携帯キャリア様 JTOWER 携帯
基地局 共用設備 装置費 キャリアB
負担
インフラ・シェアリング 携帯
費用負担 利用料
サービスの提供 キャリアA
工事費・
装置費
工事費 携帯
キャリアA
負担
不動産会社メリット JTOWERの インフラシェアリング 個別対策
ユーザーメリット 携帯キャリアメリット
コスト構造
✓ 設備の簡素化・電力 ✓ 通信環境改善 ✓ 設備投資・工事費用・
携帯キャリアのコスト負担
削減 運用費用の削減
✓ 屋内通信インフラ ✓ 顧客満足度の向上
対策費用の大幅削減 *1: グラフはイメージ図
9
1 先駆者としての歩み
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
2012年6月 2014年9月 2016年10月 2017年7月 2018年10月 2019年7月
設立 国内IBS事業 海外IBS事業 海外IBS事業 国内タワー事業 NTT（持株会社）と
商用サービス開始 ミャンマー進出 ベトナム進出 参入表明 資本業務提携
✓ 参入障壁の高い市場で優位なポジションを確立：携帯キャリアの認証を取得
✓ 先行優位性：スイッチングコストが高く解約率が低い市場で先行
✓ 強固なリレーションシップ：携帯キャリア、主要デベロッパーとのリレーション
10
1 着実なトラックレコード – 導入実績の推移
導入物件数（国内IBS事業） Tenancy Ratio*3（国内IBS事業）
（件） （X）
Tenancy Ratioは2.8xまで増加
2年平均成長率 +67% 215 4.0
204
3.5
178
164 3.0 2.8x
147
2.5
129
116
2.0
92
1.5
1.0
0.5
0.0
17/10 18/2 18/6 18/10 19/2 19/6 19/9 14/11 15/8 16/4 16/12 17/9 18/5 19/1 19/9
*1 *2
累計導入済み物件数 新規導入予定物件数
*1: 導入物件における電波発射が完了し売上計上を開始している物件 *3: 1物件あたりの平均参画携帯キャリア数（累計導入済み物件における数値）
*2: 不動産事業者の内諾や携帯キャリアからの参画意向を受領し、今後数年以内に電波発射し
売上計上することが見込まれている物件 11
1 着実なトラックレコード – 導入物件種別と導入エリア*1, 2
公共施設 その他
高層マンション 2% 5%
大学
2% 北海道：3件
5%
商業施設
病院 28%
11% 東北：8件
14%
複合施設 19%
15% オフィスビル
ホテル
近畿：18件 関東：61件
中国：2件
中部：17件
沖縄：2件 四国：3件
九州：9件 累計導入済み物件数
合計：123物件*1
*1: 2019年9月30日時点
*2: 累計導入済み物件数における数値 12
1 海外IBS事業 – 新興国市場の捕捉
現地パートナーと連携し、東南アジアを中心に展開
市場の成長性 参入：2017年7月
現地法人名： SOUTHERN STAR
成長市場でより一層のシェア拡大 TELECOMMUNICATION
EQUIPMENT JSC（SPN）
ベトナム
ベトナム最大手
ミャンマー 導入物件数：145件（延床約5百万平米）*1
100%子会社
マレーシア
参入：2016年10月
現地法人名：GNI Myanmar Company Ltd.
ミャンマー 導入物件数：5件*1
提携先
ベトナム
参入：2019年1月
現地法人名： JTOWER MALAYSIA
SDN. BHD.
より一層のシェア拡大 マレーシア edotcoとの戦略的事業提携を発表
提携先
市場シェア
*1: 2019年9月30日時点
13
目次
✓ JTOWERとは
✓ 会社ハイライト
1 日本における通信インフラシェアリングのリーディングカンパニー
2 インフラシェアリングのアップセル強化とタワー事業本格展開による成長機会
3 設備効率化ニーズの高まりを背景とした対象市場の高い成長ポテンシャル
4 長期安定的な収益モデルと更なるアップサイド要素
✓ Appendix
2 ソリューション事業 – インフラシェアリングのアップセル
インフラシェアリングのアップセルとして、建物内でのクラウドWi-Fiソリューション及び
遊休スペースへの基地局設置のマッチングを行うSITE LOCATORサービスを提供
クラウドWi-Fiソリューション SITE LOCATORサービスの概要
通常のWi-Fi 不動産事業者等 JTOWER 携帯キャリア等
（スペース提供） （マッチング） （基地局の設置）
設備数が多く、構築期間が長い
1.情報提供 2.契約申込み
ルータ
監視サーバ
コントローラ 3.契約仲介 3.契約仲介
不動産 携帯キャリア
オーナー
各種デバイス
・・・ 4.仲介手数料
5.貸借料 5.転貸借料
JTOWER Wi-Fi
電力会社 LPWA事業者*1
クラウドマネジメントにより、低コストで安全に導入可能 （東京電力等）
他、様々な事業者
ルータ クラウドマネジメント
屋上情報 鉄塔
提供者 ユーザー
監視サーバ・コントローラを共用
メリット 契約可能な メリット
物件情報掲載
✓ 遊休スペースの収益化 ✓ 効率的な通信設備
✓ 能動的・効率的な屋上 用地の探索
・・・ の有効活用
*1: Low Power Wide Areaの略を示し、消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式を意味する
各種デバイス 15
2 タワー事業 – 事業展開を本格化し新たな市場を創出
タワー事業参入の背景 5Gにおけるルーラルエリアを中心とした
タワー新設ニーズ
✓ 本格的な5Gの普及による需要拡大 A社
B社
C社
✓ 新規携帯キャリアの携帯事業参入 D社
非居住地域：鉄道沿線
✓ 総務省がインフラシェアリングガイドラインを公表
（2018年12月）
タワーシェアリングの概要
A社
条件不利住地域
✓ 屋外通信インフラを携帯キャリア各社でシェア B社
C社
D社
✓ 設備投資・場所確保・景観等の諸課題を解消
✓ 携帯キャリアだけでなくIoT事業者等にも開放 非居住地域：観光地
16
2 NTTとの資本業務提携の意義
2019年7月4日にNTT（持株会社）との資本・業務提携を公表
（NTT（持株会社）がJTOWER株式の約20%を取得）
両社のリソースを組み合せたインフラシェアソリューションを提供
JTOWER NTTグループ
インフラシェアリング分野における 通信分野における
知見や営業力・技術力 豊富なオペレーションノウハウ、技術力
（業務提携例）NTTグループが保有する設備や、工事・保守及び関連するマネジメント等のノウハウを活用
解決を図る
5Gにおける通信業界全体の課題
膨大な設備投資 基地局の設置場所確保
5Gにおける効率的な早期エリア展開と通信不感エリアの縮小に貢献することをめざす
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目次
✓ JTOWERとは
✓ 会社ハイライト
1 日本における通信インフラシェアリングのリーディングカンパニー
2 インフラシェアリングのアップセル強化とタワー事業本格展開による成長機会
3 設備効率化ニーズの高まりを背景とした対象市場の高い成長ポテンシャル
4 長期安定的な収益モデルと更なるアップサイド要素
✓ Appendix
3 恒常的な需要と複数のアップサイド要素 – IBS事業
JTOWERによる国内導入済み物件*1：123物件 / 導入確定物件*1 ：92物件
① 新築建物*2
約
300 ・・・ 新規設備導入需要
件/年
（メインターゲット）
Y1 Y2 Y3
② 既設建物（オフィス*3、商業施設*4、ホテル*5、病院*6、高層マンション*7など）
約30,000件 設備更新需要
③ これまで導入対象ではなかったカテゴリーの案件（鉄道トンネル等）*8
新規設備導入/
約5,000件
設備更新需要
*1: 2019年9月30日時点
*2:
*3:
*4:
延べ床面積が10,000㎡以上の大型不動産を対象に当社推計
1フロア面積が100坪以上の大型ビルを対象（2018年9月末時点、オフィスビルの規模基準は三幸エステートの分類に依拠）
デベロッパーにより開発される、小売店舗面積1,500㎡以上でありテナント数が10店舗以上含まれる大型施設を対象
（アップサイド要素）
*5: 全国に位置する「リゾートホテル」「シティホテル」「ビジネスホテル」を対象に集計（2018年12月31日時点）
*6: 全国に位置する床数が300床以上の大型病院（一般診療所を除く）を対象に集計（2017年10月1日時点）
*7: 全国に位置する最高階数が20階以上の分譲マンションを対象に集計（2018年10月31日時点、2020年予定値）
*8: 国交省が集計している「停車（留）場，線路建築物，立体交差，枕木数量及び道床延長表 」における民間鉄道会社とJRのトンネル数の合計（2016年度時点）
出所: 三幸エステート「OFFICE RENT DATA 2017」、一般社団法人 日本ショッピングセンター協会HP、東京カンテイ、国土交通省（鉄道統計年報）
19
3 5Gによる需要の拡大可能性 – タワー事業
5Gインフラ整備に向けた課題 5Gによる基地局ニーズの拡大
<今まで> <これから>
小セル化・多セル化
第４の携帯キャリアの
設置場所不足 新規参入 ・・・
従来は少数の基地局で 5Gでは多数の基地局で
景観悪化懸念 広範囲をカバー 細かくカバーする必要性
5Gによる屋外インフラシェアリング市場の本格立ち上がり
総務省のガイドライン制定 5G基地局エリアの展開方針
今般のエリアカバーの考え方による整備エリア
移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び →居住地域だけでなく、都市部・地方を問わず事業可能性のあるエリアを整備
電波法の適用関係に関するガイドライン
2018年12月 5G
1. ガイドラインの目的 人口カバー率の考え方による整備エリア
携帯電話等の移動通信サービスの提供においては、広範な地域に相当多数の基地局 →居住地域、大都市の整備が優先
~4G
を設置することが必要となる。
特に、第５世代移動通信システム（以下「５Ｇ」という。）の導入に当たっては、移動
通信システムの高速化・大容量化や高周波数帯の利用のために基地局の小セル化や多
山岳地帯
セル化が必要となるが、空中線を設置するための鉄塔の設置場所やビル等の物理スペー
海
スは限られており、また、景観上の問題等で新たな鉄塔等の設置が制限される場合もある 郊外・ルーラル地域 地方都市 大都市 水
ため、ビルや地下街等の屋内のみならず、ビル屋上やルーラルエリア等の屋外において鉄塔 面
等の設備を他人に使用させ、又は複数事事業者間で共同で使用する「インフラシェ
アリング」がこれまで以上に重要となることが想定される 離島
※全国を10km四方のメッシュに区切り、整備エリアを策定
出所: 総務省 20
3 5Gによる需要の拡大可能性 – タワー事業
各携帯キャリアは2024年度末までに5G基地局を相当数整備する計画
各携帯キャリアの5G基地局設置計画（5G基盤展開率*1） - 3.7GHz, 4.5GHz, 28GHz帯
キャリアA社 キャリアB社 キャリアC社 キャリアD社
（％）
97 97 93 93
64 64
56 56
42
35
22
17
14
8 7 6
1 1 3 1
FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24
⇒ 各携帯キャリアは2023年度末までに前倒しで基地局の設置を計画
*1: 非居住地域含む10km四方のメッシュ（計4,464メッシュ）のうち高度特定基地局を設置している割合
各携帯キャリアは2024年度末までに基盤展開率が各地域において50％以上になるように基地局を開設する義務を負う
出所: 総務省
21
目次
✓ JTOWERとは
✓ 会社ハイライト
1 日本における通信インフラシェアリングのリーディングカンパニー
2 インフラシェアリングのアップセル強化とタワー事業本格展開による成長機会
3 設備効率化ニーズの高まりを背景とした対象市場の高い成長ポテンシャル
4 長期安定的な収益モデルと更なるアップサイド要素
✓ Appendix
4 業績面の高成長実績
四半期売上高（連結） 四半期EBITDA（連結）
（百万円） （百万円）
600 581 200
171
500 150
インフラシェア売上高成長率
499
400 約83%*1 100
300 50
200 0
100 ▲ 50
0 ▲ 100
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
インフラシェア売上高 その他売上高
*インフラシェア売上高=設置負担金＋運用保守等売上
*その他売上高=請負工事等の単発案件による売上高
*1: 2019年3月期第2四半期のインフラシェア売上高と2020年3月期第2四半期のインフラシェア売上高における前年比売上高成長率を記載
*2: 2019年3月期以前の数値及びインフラシェア売上高とその他売上高の内訳は未監査
23
4 今後の成長戦略
5Gによる通信インフラ領域における設備投資効率化ニーズの高まりを背景に、
国内IBS事業及びタワー事業を中心に事業拡大を目指す
5G
拡大が見込まれる
IBS/タワーシェアリング需要の取り込み
タワー事業
4G
屋内中心にインフラシェアリング市場を開拓 海外IBS事業
国内IBS事業/
ソリューション事業
FY2018 Y1（現在）
FY2019 FY2020 FY2021 FY2022
Y●
FY2023
注: グラフはイメージ図
24
4 企業価値向上のための重要指標とアップサイド要素
導入物件数/建設数 Tenancy Ratio 1件当たりの契約単価
Y1
20xx/3 Y●
20xx/3 Y1
20xx/3 Y●
20xx/3 Y1
20xx/3 Y●
20xx/3
✓ 東京オリンピック・大阪万博等による ✓ 既存導入済み物件への後乗り誘 ✓ 既存物件及び新規導入物件におけ
開発需要 致等、携帯キャリアの参画増加 る5G対応共用設備の導入
✓ NTT（持株会社）との資本業務 ✓ IBS事業の付加価値向上
提携によるビジネス基盤強化 – Wi-Fiソリューションの提供
✓ ローカル5G関連ソリューションの提供
注: グラフはイメージ図
25
4 当社を取り巻く環境（総括）
1 本格的な5Gの普及による需要拡大
2 新規携帯キャリアの携帯事業参入
3 総務省によるインフラシェアリングガイドラインの制定
4 東京五輪、大阪万博、統合型リゾート（IR）等による開発需要
26
目次
✓ JTOWERとは
✓ 会社ハイライト
1 日本における通信インフラシェアリングのリーディングカンパニー
2 インフラシェアリングのアップセル強化とタワー事業本格展開による成長機会
3 設備効率化ニーズの高まりを背景とした対象市場の高い成長ポテンシャル
4 長期安定的な収益モデルと更なるアップサイド要素
✓ Appendix
グローバルのタワー会社
注: 各海外タワー会社の主要サービス展開地域に基づき作成。
出所: 会社資料
28
5Gによる需要の拡大可能性
5Gによる高度化 5G開始後の産業別市場規模の予測
（兆円）
4G （LTE） 5G 120
112
100Mbps 高速 10Gbps超*2 100
大容量 91
自動車インフラ
通信速度は100倍以上の向上 製造業（ロボット）
57
80 流通業
情報通信（電波以外）
超 等
0.01秒 高信頼 0.001秒以下 46
低遅延 60
59
遅延時間は10分の１まで短縮
28
多数 40
1万
37
同時 100万 移動体通信
IoTインフラ
デバイス/km2 デバイス/km2 13
接続 55 ワイヤレスコンテンツ
45 等
同時接続端末数は100倍以上に拡大 20
31
24
0
5Gで実現されるサービスのインパクトは極めて大きく、 2015 2020 2030 2040
インフラ需要も飛躍的に拡大する見込み 電波関連産業 電波利用産業
*1: 2018年9月30日時点 注: 「電波関連産業」とは、電波そのものを事業活動に据える産業を指す
*2： 「Gbps」とは、通信速度を表す単位「bps」（bits per second）に十億倍を表すSI接頭辞 「電波利用産業」とは、電波の利用によりサービスの高度化・効率化が期待される産業を指す
「ギガ」を組み合わせた単位 （電波関連産業以外）
出所: 総務省 29 出所: 株式会社三菱総合研究所
連結損益計算書
（百万円） 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期第2四半期
売上高 757 1,378 1,096
国内IBS事業 510 864 NA
海外IBS事業 245 455 NA
ソリューション事業 2 59 NA
売上高成長率 356% 82% 103%
売上原価 588 731 529
売上総利益 169 647 568
販売費及び一般管理費 644 817 557
営業利益 ▲475 ▲170 11
EBITDA*1 ▲224 168 313
EBITDAマージン - 12% 29%
経常利益 ▲479 ▲167 ▲4
税金等調整前当期（四半期）純利益 ▲561 ▲167 ▲10
非支配株主に帰属する当期
2 15 2
（四半期）純利益
親会社株主に帰属する当期
▲578 ▲215 ▲28
（四半期）純利益
*1: EBITDA=営業利益+減価償却費＋のれん償却額+長期前払費用償却額
30
連結貸借対照表
（百万円）
2018年 2019年 2020年3月期 2018年 2019年 2020年3月期
流動資産 3月期 3月期 第2四半期 流動負債 3月期 3月期 第2四半期
現金及び 買掛金 68 172 140
2,453 2,329 1,707
現金同等物 未払金 429 1,019 718
売掛金 196 380 1,284 前受収益 318 738 1,470
その他の流動資産 133 275 158 短期借入金 15 13 1,037
流動資産合計 2,781 2,984 3,149 リース債務 104 135 136
その他の流動負債 52 66 77
固定資産
流動負債合計 986 2,143 3,578
有形固定資産 1,500 3,632 4,646
無形固定資産 465 655 610
固定負債
のれん 460 639 600
長期前受収益 1,024 2,042 3,499
投資その他の資産 30 126 156
長期借入金 150 300 300
関係会社株式 4 89 89
リース債務 368 371 303
固定資産合計 1,995 4,412 5,412
その他の固定負債 38 32 28
固定負債合計 1,580 2,745 4,130
資産合計 4,776 7,396 8,562
負債合計 2,567 4,888 7,708
2018年 2019年 2020年3月 純資産
各財務指標
3月期 3月期 期第2四半期
自己資本 1,145 1,549 854
有利子負債 637 818 1,776
非支配株主持分 1,060 959 -
純有利子負債 ▲1,816 ▲1,511 69
純資産合計 2,210 2,508 854
Net D/EBITDA*1 - - 0.1x
自己資本比率 24% 21% 10% 負債及び
*1: LTMの数値 4,776 7,396 8,562
31 純資産合計
連結キャッシュ・フロー計算書
2020年3月期
（百万円） 2018年3月期 2019年3月期
第2四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー 889 1,290 1,678
内）減価償却費 234 300 274
内）のれん償却額 16 37 27
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲1,900 ▲2,110 ▲2,200
内）投資有価証券の取得による支出 - ▲92 -
内）有形固定資産の取得による支出 ▲800 ▲1,776 ▲1,617
内）連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ▲1,067 ▲99 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,603 571 ▲647
内）短期借入金の純増減額（▲は減少） 15 ▲3 1,025
内）株式の発行による収入 1,096 698 -
内）非支配株主からの払込みによる収入 1,060 - -
内）連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 - ▲158 ▲1,605
現金及び現金同等物の増減額（▲は減少） 1,564 ▲255 ▲1,171
現金及び現金同等物の期首残高 697 2,261 2,007
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高 2,261 2,007 829
32
免責事項
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