4485 Ｍ－ＪＴＯＷＥＲ 2019-12-18 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2019 年 12 月 18 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 Ｊ Ｔ Ｏ Ｗ Ｅ Ｒ
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 田中 敦史
（コード番号：4485 東証マザーズ）
常 務 取 締 役 CFO
問合わせ先 中村 亮介
経営管理本部長
（TEL. 03 – 6447 – 2614）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2019 年 12 月 18 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層のご
指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2020 年３月期（2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日）における当社グループの連結業績予想
は、次のとおりであり、最近の決算情報等については、別添のとおりです。
【連 結】 （単位：百万円、％）
2020 年３月期
2020 年３月期 2019 年３月期
第２四半期累計期間
決算期
（予想） （実績） （実績）
項 目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 2,439 100.0 77.0 1,096 100.0 1,377 100.0
（ 参 考 ） E B I T D A 500 20.5 197.1 312 28.5 168 ―
営業利益又は営業損失（△） △165 ― ― 10 1.0 △169 ―
経 常 損 失 （ △ ） △258 ― ― △3 ― △166 ―
親会 社 株主 に 帰属 す る
△289 ― ― △28 ― △214 ―
当期(四半期)純損失（△ ）
１ 株 当 た り 当 期
△16 円 77 銭 △1 円 71 銭 △29 円 92 銭
（四半期）純損失（△）
１ 株 当 た り 配 当 金 0 円 00 銭 0 円 00 銭 0 円 00 銭
（注）１．2019 年３月期（実績）及び 2020 年３月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四
半期）純損失は期中平均発行済株式数により算出しております。
２．2020 年３月期（予想）の１株当たり当期純損失は、公募株式数（2,987,000 株）を含めた予定
期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資分
（最大 883,900 株）は含まれておりません。
３．2019 年８月５日開催の取締役会決議に基づき、2019 年８月 30 日付で普通株式１株につき４株の
株式分割を行っておりますが、2019 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
当期（四半期）純損失を算出しております。
４．EBITDA を以下により算出しております。
EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額
- 1 -
【2020年３月期業績予想の前提条件】
（１）当社グループ全体の見通し
当社グループは、「SHARING THE VALUE すべてのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を創
造する」を企業ビジョンとして、「つながる」社会を目指すことで、すべてはより良い社会のために、より快適な明日の実現に
貢献してまいります。
国内において、2019 年４月に５G（3.7GHz 帯, 4.5GHz 帯及び 28GHz 帯）の周波数の各携帯キャリアへの
割当が実施され、2020 年度以降５G に係る設備投資の本格化が予定されていることや、第４の携帯キャリアの市場
参入、携帯電話料金の見直しに関する議論の活発化、総務省が 2018 年 12 月に公表した「移動通信分野における
インフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用に関するガイドライン」でのインフラシェアリングの重要性へ
の言及、東南アジアでの大型不動産開発の活発化等、携帯キャリアの設備投資効率化ニーズが高まっております。こう
した業界環境において、当社グループは、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る
装置、アンテナ、工事、構築物、電源、ファイバー等の設備投資を当社グループで一本化し、各社へシェアリングする事
業を国内外で展開しております。従来は、各社毎に複数回行われていた設備投資を一度で済ませることが可能となるた
め、対策にかかる設備投資や作業工程を大幅に削減することが可能なソリューションとなっております。具体的に、当社グ
ループは、主として国内における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「国内 IBS 事業（注１）」
とする）、海外における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「海外 IBS 事業」とする）、屋外
の鉄塔等の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「タワー事業」とする）、それらに関連する付加価値ソリューシ
ョン事業（以下、「ソリューション事業」とする）を展開しております。
当社は 2012 年の創業以来、国内 IBS 事業において国内でのインフラシェアリング市場を自ら作り上げ、累計導入
済み物件数（注２）は、123 物件、新規導入予定物件数は 92 物件（注３）、累計導入済み物件における平均
キャリア参画数を示す Tenancy Ratio は 2.8（いずれも当第２四半期連結累計期間末時点）と実績を拡大してお
り、パイオニアとして市場の拡大を牽引しております。また、2017 年７月に同国最大の IBS 事業者の連結子会社化に
より参入したベトナムを中心に、海外 IBS 事業においても導入を拡大しており、海外 IBS 事業における累計導入済み
物件数は 145 物件（いずれも当第２四半期連結累計期間末時点）と海外での展開も強化しております。
当社グループは、中長期的な株主価値及び企業価値の向上を目指し、日本国内における更なる成長、海外戦略
の更なる強化に取り組んでいく方針です。具体的には、人材採用の強化等により、国内 IBS 事業の導入を引き続き拡
大していくことに加え、５G の基地局整備に係る設備投資需要、第４の携帯キャリアの参入等の通信市場環境の変化
を踏まえ、2018 年 10 月に参入を表明したタワー事業について、国内 IBS 事業で培った建物内でのインフラシェアリング
の知見・実績を活かしつつ、人材採用等の推進により、体制強化を図り、複数の携帯キャリアと実績を作り、国内におい
てこれまで一般的でなかった新たな領域でのインフラシェアリングの市場を創出し、IBS 事業に次ぐ当社グループの成長の
柱の事業として、更なる成長を目指してまいります。また、海外 IBS 事業においても、既存進出国で立ち上げ強化中の
ミャンマー及びマレーシアにおいて、人員体制強化による事業基盤の強化や、ベトナムにおける同業事業者からの既存物
件の巻き取りも検討してまいります。
このような状況の下、2020 年３月期の連結業績予想は売上高 2,439 百万円（前期比 77.0%増）、営業損
失△165 百万円（前期は営業損失△169 百万円）、経常損失△258 百万円（前期は経常損失△166 百万
円）、親会社株主に帰属する当期純損失△289 百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失△214 百万
円）となる見込みであります。
（注）１．IBS：In-Building-Solution の略
２．導入物件における電波発射が完了し売上計上を開始している物件
３．不動産事業者の内諾や携帯キャリアからの参画意向を受領し、今後数年以内に電波発射し売上計上す
ることが見込まれている物件
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（２）個別の前提条件
①売上高
当社グループの売上高の約９割は、通信インフラシェアリングの利用料収入により構成されております。利用料収入
は、導入済み物件数が主要な売上成長のドライバーであり、長期契約に基づき契約期間にわたって収益が計上される
ストック型の収入となっております。当該収入の一部には、導入時に一括で受領する利用料もございますが、当該利用
料は一定の年数にわたって収益を按分して計上を行っております。
予想数値の策定にあたっては、導入確定から導入完了までに１,２年前後のリードタイムを要するビジネスであること
から、計画策定時点において新規に導入が予定されている予定物件、足元のパイプラインに基づき、新規に導入される
見込物件の前提を置き、個々の物件別の売上見積金額の積み上げにより、利用料収入を算出しております。各事業
における売上高の見通しは以下の通りであります。
国内 IBS 事業について、当第２四半期連結累計期間においては、営業・建設体制の強化等に取り組んだ結果、
不動産事業者及び携帯キャリアによる当社ソリューションの採用が進み、26 物件において、新規導入が完了し、2019
年３月期末において 97 物件であった累計導入済み物件数は、当第２四半期連結累計期間末において、123 物件
となりました。2020 年３月期末においては、継続的な新規導入が予定されていることから、累計導入済み物件数は
167 物件を見込んでおります。以上より、国内 IBS 事業の売上高については、前期比 96.3％増の成長を見込んでお
ります。
海外 IBS 事業について、当第２四半期連結累計期間においては、国内 IBS 事業と同様の取り組みにより、不動産
事業者及び携帯キャリアによる当社ソリューションの採用が進み、ベトナムにおいて、４物件において、新規導入が完了し、
2019 年３月期末において 141 物件であった累計導入済み物件数は、当第２四半期連結累計期間末において、
145 物件となりました。2020 年３月期末においては、継続的な新規導入が予定されていることから、累計導入済み物
件数は 152 物件を見込んでいる一方、前期は一時的な売上高が発生していた影響等で、海外 IBS 事業の売上高に
ついては、前期比横ばいの売上高を見込んでおります。
また、ソリューション事業について、Wi-Fi ソリューションに関し、商業施設、病院、ホテル等の施設への営業強化施策
等の実行により、Wi-Fi ソリューションのアクセスポイントの新規導入が 1,964 台増加し、2019 年３月期末において
6,494 台であった累計導入台数は、当第２四半期連結累計期間末において、8,458 台となりました。 また、SITE
LOCAOTR サービスに関し、携帯キャリア向け基地局設置の人員増員等による営業活動の強化により、当第２四半
期連結累計期間において、SITE LOCAOTR サービスに係る携帯キャリア等の基地局設置に係る成約が本格化しまし
た。下期についても、Wi-Fi ソリューションのアクセスポイントの導入台数と SITE LOCAOTR サービスに係る基地局設置
に係る成約件数は順調に推移する見込みであり、ソリューション事業全体では前期比 387.4％増の成長を見込んでお
ります。
以上の各事業の状況を踏まえ、当社グループでは、2020 年３月期の連結売上高は、2,439 百万円（前期比
77.0％増）を見込んでおります。
②売上原価、売上総利益
当社グループの売上原価は、主に減価償却費から構成されます。
減価償却費は、固定資産として計上されるインフラシェアリングの導入に係る設備投資の減価償却費であり、導入計
画に合わせた設備投資計画に基づき算定しております。当第２四半期連結累計期間における売上原価は 528 百万
円で、減価償却費は 273 百万円となりました。2019 年３月期末において国内 IBS 事業では 97 物件、海外 IBS
事業では 141 物件であった累計導入済み物件数が、2020 年３月期末において、国内 IBS 事業では 167 物件、
海外 IBS 事業では 152 物件となることが見込まれており、2020 年３月期の減価償却費は前期比 102.7％増となる
見通しです。
以上の結果、2020 年３月期の売上原価は、1,242 百万円（前期比 70.0％増）を見込んでおります。
また、2020 年３月期の売上総利益は、1,197 百万円（前期比 84.9％増）を見込んでおります。
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③販売費及び一般管理費、営業利益又は営業損失
販売費及び一般管理費については、当社グループの事業を推進する人員の費用である人件費・業務委託費、導入
物件の固定資産税等の租税公課等から構成されており、当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管
理費は 556 百万円で、人件費（注）及び業務委託費は 374 百万円、租税公課は 47 百万円となりました。当社グ
ループは、積極的な事業展開や中長期的な成長実現のために、人員採用の強化に取り組んでおり、国内において、
2019 年３月期末において 45 名であった正社員数は、2020 年３月期末において 58 名と、約 13 名程度の人員の
増加を予定しております。
（注）採用教育費を含む
以上の結果、2020 年３月期の販売費及び一般管理費は、1,362 百万円（前期比 66.7％増）を見込んでおり
ます。
また、2020 年３月期の営業損失は、△165 百万円（前期は営業損失△169 百万円）を見込んでおります。
④営業外収益・費用、経常損失
営業外損益については、主に、当社株式上場に関連する株式公開費用及び金融機関からの受取利息及び支払
利息等を見込んでおります。当第２四半期連結累計期間における営業外収益は 11 百万円、営業外費用は 25 百
万円、経常損失は△３百万円となりました。以上の結果、2020 年３月期の営業外収益は 21 百万円、営業外費用
は 115 百万円を見込み、経常損失は△258 百万円（前期は経常損失△166 百万円）を予想しております。
⑤特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失
特別利益及び特別損失は見込んでおりません。当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する当期
純損失は△28 百万円となりました。以上の結果、2020 年３月期の親会社株主に帰属する当期純損失は△289 百
万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失△214 百万円）を予想しております。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
以上
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2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年12月18日
上場会社名 株式会社ＪＴＯＷＥＲ 上場取引所 東
コード番号 4485 ＵＲＬ https://www.jtower.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田中 敦史
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役CFO 経営管理本部長 （氏名）中村 亮介 ＴＥＬ 03（6447）2614
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 1,096 － 312 － 10 － △3 － △28 －
2019年３月期第２四半期 － － － － － － － － － －
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 △83百万円 （－％） 2019年３月期第２四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 △1.71 －
2019年３月期第２四半期 － －
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額
（注）１．当社は、2019年３月期第２四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年第２四半期の数値及び2020年第２四
半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、１株当たり四半期純利益は、当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把
握できず、また、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 8,561 854 10.0
2019年３月期 7,396 2,508 21.0
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 854百万円 2019年３月期 1,549百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,439 77.0 500 197.1 △165 － △258 － △289 － △16.77
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、１株当たり当期純利益は、当連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）－、除外 ２社 （社名）Vietnam Infrastructure Holding Ltd., Vietnam Data and
Aerial System Co., Ltd.
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 16,367,472株 2019年３月期 16,367,472株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ －株 2019年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 16,367,472株 2019年３月期２Ｑ －株
（注）１．当社は、2019年３月期第２四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年３月期
第２四半期の期中平均株式数（四半期累計）については記載しておりません。
２．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中
平均株式数」を算定しております。
※ 当四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外ですが、この四半期決算短信の開示時点にお
いて、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は完了しております。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(4485) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 6
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 7
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社ＪＴＯＷＥＲ(4485) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「SHARING THE VALUE すべてのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を創
造する」という企業ビジョンのもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る
装置、アンテナ、工事、構築物、電源、ファイバー等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業
を国内外で展開しております。
当社グループは、創業以来、国内におけるインフラシェアリング事業者のパイオニアとして、大型施設内の携帯
インフラのシェアリングを行う国内IBS（注１）事業を推進し、導入物件数の拡大に向け営業活動及び組織体制強
化のための人材採用等に注力いたしました。この結果、第２四半期連結累計期間において、国内IBS事業において
26物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は123件となりました。
東南アジア地域においても、携帯電話ユーザー数の継続的な増加に伴う通信環境整備へのニーズの高まり並びに
オフィスビルや商業施設を中心とした不動産市場の成長により、導入物件を順調に増やしております。この結果、
海外IBS事業において海外において４物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は145件となりました。
また、更なる企業価値の向上に向けて、新規事業であるタワー（注２）事業の立ち上げ強化、グローバル展開体
制の強化にも取り組んでまいりました。
以上の結果、第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,096,265千円、営業利益10,913千円、経常損失
3,529千円、親会社株主に帰属する四半期純損失28,006千円となりました。
なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略
しております。
（注１）IBS
In-Building-Solustionの略称であり、商業施設やオフィスビル等の大型施設内のアンテナ、配線、中継装
置等の携帯インフラを、当社が共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のこと
をいいます。
（注２）タワー
屋外における鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ・電源・ファイバー等の携帯インフラを当社が共用
設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のことをいいます。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は8,561,620千円となり、前連結会計年度末に比べ1,165,555千円
増加いたしました。これは主に導入済み物件数の増加に伴い、売掛金が903,857千円、機械装置及び運搬具が
849,732千円増加した一方、現金及び預金が621,683千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は7,707,543千円となり、前連結会計年度末に比べ2,819,966千円
増加いたしました。これは主に導入済み物件数の増加に伴い、前受収益及び長期前受収益が合計2,189,622千円増
加したこと、新規借入により短期借入金が1,024,682千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は854,076千円となり、前連結会計年度末に比べ1,654,411千円
減少いたしました。これは主にVIBS PTE. LTD.の株式追加取得の実施により非支配株主持分が958,762千円減少し
たこと、同取引及び繰越利益剰余金の欠損填補等により、資本剰余金が1,658,779千円減少し、利益剰余金が
1,020,927千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は10.0％（前連結会計年度末は21.0％）となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ
1,177,368千円減少し、829,219千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は1,677,554千円となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純損失10,181千円の計上、前受収益の増加2,190,089千円、減価償却費274,177千円の計上等に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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株式会社ＪＴＯＷＥＲ(4485) 2020年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は2,200,294千円となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出1,616,788千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は646,937千円となりました。これは主に、短
期借入金の純増加による収入1,024,874千円があった一方、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支
出1,604,929千円等によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日開示いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照くださ
い。なお、当該連結業績予想値につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
様々な要因により異なる可能性があります。
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株式会社ＪＴＯＷＥＲ(4485) 2020年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,329,160 1,707,477
売掛金 379,719 1,283,576
その他 275,013 158,382
流動資産合計 2,983,893 3,149,436
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 2,817,347 3,667,080
その他（純額） 814,586 978,637
有形固定資産合計 3,631,934 4,645,717
無形固定資産
のれん 638,635 599,964
その他 16,058 10,404
無形固定資産合計 654,694 610,368
投資その他の資産 125,543 156,097
固定資産合計 4,412,172 5,412,183
資産合計 7,396,065 8,561,620
負債の部
流動負債
買掛金 172,466 140,259
短期借入金 12,500 1,037,182
未払金 1,019,418 717,671
未払法人税等 28,142 44,014
前受収益 737,584 1,470,205
その他 172,956 168,493
流動負債合計 2,143,069 3,577,827
固定負債
長期借入金 300,000 300,000
長期前受収益 2,042,193 3,499,194
その他 402,313 330,521
固定負債合計 2,744,507 4,129,716
負債合計 4,887,576 7,707,543
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金 1,399,711 1,399,711
資本剰余金 1,658,779 －
利益剰余金 △1,457,226 △436,298
株主資本合計 1,601,265 963,412
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △51,539 △109,335
その他の包括利益累計額合計 △51,539 △109,335
非支配株主持分 958,762 －
純資産合計 2,508,488 854,076
負債純資産合計 7,396,065 8,561,620
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
売上高 1,096,265
売上原価 528,593
売上総利益 567,672
販売費及び一般管理費 556,758
営業利益 10,913
営業外収益
受取利息 10,076
その他 1,139
営業外収益合計 11,216
営業外費用
支払利息 10,199
持分法による投資損失 13,309
その他 2,150
営業外費用合計 25,659
経常損失（△） △3,529
特別損失
関係会社株式評価損 6,651
特別損失合計 6,651
税金等調整前四半期純損失（△） △10,181
法人税、住民税及び事業税 18,108
法人税等調整額 △2,315
法人税等合計 15,792
四半期純損失（△） △25,973
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,032
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △28,006
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
四半期純損失（△） △25,973
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △57,130
持分法適用会社に対する持分相当額 △665
その他の包括利益合計 △57,796
四半期包括利益 △83,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △85,803
非支配株主に係る四半期包括利益 2,032
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △10,181
減価償却費 274,177
のれん償却額 26,825
受取利息 △10,076
支払利息 10,199
持分法による投資損益（△は益） 13,309
売上債権の増減額（△は増加） △909,381
仕入債務の増減額（△は減少） △30,413
未収消費税等の増減額（△は増加） 104,750
未払金の増減額（△は減少） 17,853
前受収益の増減額（△は減少） 2,190,089
その他 15,910
小計 1,693,062
利息の受取額 12,575
利息の支払額 △10,250
法人税等の支払額 △17,833
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,677,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △753,388
定期預金の払戻による収入 186,370
有形固定資産の取得による支出 △1,616,788
その他 △16,487
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,200,294
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,024,874
リース債務の返済による支出 △66,883
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△1,604,929
支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △646,937
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,039
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,170,716
現金及び現金同等物の期首残高 2,006,588
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △6,651
現金及び現金同等物の四半期末残高 829,219
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2019年６月26日開催の定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の資本政策の機動
性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議し、承認可決されました。こ
れに伴い、資本準備金は1,471,171千円減少し利益剰余金は同額増加しました。
当第２四半期連結会計期間末において、その他資本剰余金に生じた負の値438,964千円をその他利益剰余金から振
替えました。
これらの結果等から、資本剰余金が1,658,779千円減少し、利益剰余金が1,020,927千円増加しております。
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号(リース)を適用しております。当該会
計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は2019年７月31日付で、ベトナムへの出資における中間持株会社であり、当社の連結子会社であるVIBS
PTE. LTD.が発行する優先株式8,398,800株及び普通株式１株を株式会社日本政策投資銀行と株式会社リサ・パート
ナーズが共同で出資・運営するJapan South East Asia Growth Fund L.P.から取得し、同社を完全子会社化しまし
た。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 VIBS PTE. LTD.
事業の内容 通信インフラシェアリング事業
(2）企業結合日
2019年７月31日（みなし取得日2019年７月１日）
(3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
引き続き成長が見込まれるベトナムでのIBS事業の運営を更に強化し、グループ全体における更なる事業
収益の拡大と利益の向上を図るために行われたものであります。当該追加取得により、VIBS PTE. LTD.に
対する持分比率は100%となり、同社の子会社であるSouthern Star Telecommunication Equipment Joint
Stock Companyに対する持分比率が100%（内、間接所有分100%）となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金及び預金 1,590,928千円
取得原価 1,590,928千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
626,572千円
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（重要な後発事象）
新株式の発行及び株式売出し
当社は2019年11月13日及び2019年12月２日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行及び株式売出しに
ついて決議いたしました。また、2019年12月10日に発行価格及び売出価格を以下のとおり決定しております。なお、
公募による新株式の発行については、2019年12月17日に払込を受けており、発行済株式数、資本金及び資本準備金の
額が増加しております。
（１）公募による新株式の発行
募集株式の種類及び数 普通株式 2,987,000株
発行価格 1株につき1,600円
引受価額 1株につき1,480円
発行価格の総額 4,779,200千円
引受価額の総額 4,420,760千円
増加した資本金及び資本準備金 増加した資本金の額 2,210,380千円
の額 増加した資本準備金の額 2,210,380千円
払込期日 2019年12月17日
国内IBS事業における導入拡大のための設備投資資金、タワー事業における導入拡大
資金の使途
のための設備投資資金、借入金の返済に充当する予定です。
（２）当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）
売出株式の種類及び数 普通株式 2,906,300株
売出価格 1株につき1,600円
引受価額 1株につき1,480円
売出価格の総額 4,650,080千円
引受価額の総額 4,301,324千円
株式受渡期日 2019年12月18日
（３）第三者割当による新株式の発行（オーバーロットメントによる株式売出しに伴う第三者割当）
発行する株式の種類及び数 普通株式 （上限）883,900株
割当価格 1株につき1,480円
割当価格の総額 1,308,172千円
増加する資本金及び資本準備金 増加する資本金の額 654,086千円
の額 増加する資本準備金の額 654,086千円
払込期日 2020年１月20日
国内IBS事業における導入拡大のための設備投資資金、タワー事業における導入拡大
資金の使途
のための設備投資資金、借入金の返済に充当する予定です。
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