4485 Ｍ－ＪＴＯＷＥＲ 2021-11-22 15:00:00
株式会社NTTドコモとの資本業務提携の決定に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 22 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 Ｊ Ｔ Ｏ Ｗ Ｅ Ｒ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 田中 敦史
（コード番号：4485 東証マザーズ）
常 務 取 締 役 CFO
問合わせ先 中村 亮介
コーポレート本部長
（TEL. 03 – 6447 – 2614）
株式会社 NTT ドコモとの資本業務提携の決定に関するお知らせ
当社は、2021 年 11 月 22 日（月）開催の取締役会において、株式会社 NTT ドコモ（以下「ドコモ」
といいます。）との間で、インフラシェアリングの活用における連携強化を目的とした資本業務提携（以下「本
資本業務提携」といいます。）を行うことを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。
１．資本業務提携の理由
当社は、インフラシェアリングのリーディングカンパニーとして、屋内外で通信インフラシェアリング事業を展開し
ており、屋内における通信インフラシェアリングを提供する国内 IBS※1 事業では、4G において、全国 255 件の
導入実績（2021 年 9 月末時点）を有し、5G において、30 物件超の導入を予定しており、多くの案件で
携帯キャリア各社にご利用いただいております。また、屋外の鉄塔等のタワーのシェアリングを行うタワー事業にお
いては、事業立ち上げ当初の取り組みとして、60 本超のタワー建設準備や、新たな取り組みとして、西日本
電信電話株式会社が保有している通信鉄塔 71 基のカーブアウト（買取）に係る基本契約の締結の実施
など事業を拡大しております。
ドコモは、2016 年から JTOWER の屋内における 4G ネットワークのインフラシェアリング・ソリューション
（IBS）の利用を開始し、全国へ利用を拡大しています。さらに 5G ネットワーク整備において、2020 年 10
月から、JTOWER が東京都庁に設置した国内初となる同ソリューションの利用を開始したほか、屋外設備とし
て西新宿エリアに展開するスマートポール※2 の利用を開始し、両社にてインフラシェアリングの活用を推進してま
いりました。
今般、資本関係を構築し、かかる関係を前提として、下記「２．資本業務提携の内容 （２）業務提
携の内容」に記載した各項目に関する業務提携を実施することにより、ドコモ及び当社の関係を更に強化し、
相互に企業価値を最大化させることを目的として、ドコモとの資本業務提携契約の締結を実施することといた
しました。ドコモとのかかる提携関係の構築により、両者の企業価値の更なる向上が期待できると考えておりま
す。
JTOWER とドコモは本提携を通じて連携を強化し、屋内外の新規設備構築や既存鉄塔の有効利用に
向けた検討や協議を行い、インフラシェアリングを推進することで経済的な５G ネットワークを構築し、また、設
備投資、コスト、消費電力やインフラ設備のスペースを削減し、早期エリア展開に向け取り組んでまいります。
※1 IBS：In-Building-Solution
※2 スマートポール：5G 基地局や公衆 Wi-Fi、人流解析のカメラ、デジタルサイネージなどを備える多機能ポール。
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２．資本業務提携の内容
（１）資本提携の内容
ドコモは、日本電信電話株式会社より当社普通株式 553,473 株（2021 年 9 月 30 日時点における
発行済株式総数の 2.5％）を取得し、当社に資本参加します。
（２）業務提携の内容
当社は、ドコモとの間で、両社の事業の発展及び企業価値向上のため、以下の各項目について業務提携
を行います。業務提携の具体的な内容については、今後両社で協議の上、決定いたします。
① 経済的、高付加価値な 5G ネットワーク構築の推進
② 共用設備情報や設置希望施設／エリア情報の相互共有による基地局展開の効率化
③ 技術や知見の共有による新規共用設備の開発、活用
３．資本業務提携の相手先の概要
2021 年３月 31 日現在
(1) 名 称 株式会社 NTT ドコモ
(2) 所 在 地 東京都千代田区永田町 2 丁目 11 番 1 号 山王パークタワー
(3) 代表者の役職・ 氏名 代表取締役社長 井伊 基之
(4) 事 業 内 容 通信事業、スマートライフ事業、その他の事業
(5) 資 本 金 949,679 百万円
(6) 営 業 開 始 日 1992 年 7 月
(7) 大株主及び持株比率 日本電信電話株式会社 100％
(8) 当事会社間の関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 当該会社の従業員１名が当社役員を兼任しております。
同社との間で当社通信インフラシェアリング・ソリューションの利用に係る取
取 引 関 係
引関係があります。
関連当 事者 へ の
当社のその他の関係会社の子会社であります。
該 当 状 況
（9）最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（国際財務報告基準）（単位：百万円）
決算期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
当 社 株 主 に 帰 属 す る 5,665,107 5,371,853 5,249,927
持 分 合 計
資 産 合 計 7,654,938 7,340,546 7,535,925
１株当たり当社株主に帰属する 1,576.63 1,610.64 1,626.05
持 分 （ 円 ）
営 業 収 益 4,762,269 4,840,849 4,651,290
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営 業 利 益 986,960 1,013,645 854,650
当社株主に帰属する当期利益 790,830 663,629 591,524
基本的 1 株当たり当期利益 214.27 187.79 179.92
（ 円 ）
１株当たり配当金（円） 100.00 110.00 120.00
（注）1．ドコモの親会社は、東京証券取引所市場第一部に上場している日本電信電話株式会社である
ことから、同社が東京証券取引所に提出した 2021 年 11 月 10 日付の「コーポレートガバナンス
報告書」において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を公表してお
りますので、当社としては、ドコモ並びにその役員及び主要株主は、反社会的勢力と一切関係な
いと判断しております。
2．2021 年３月期の「連結経営成績及び連結財政状態」については、同社が非上場企業であるこ
とから記載しておりません。
４．日程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2021 年 11 月 22 日
（２） 契 約 締 結 日 2021 年 11 月 26 日（予定）
（３） 業務提携にかかる事業開始日 2021 年 11 月 26 日（予定）
５．今後の見通し
本資本業務提携は、中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えておりますが、当社の 2022
年３月期の連結業績に及ぼす具体的な影響は軽微であります。なお、当社の連結業績等に重要な影響を
与える事象が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。
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