事業計画及び成長可能性に関する事項
2021年11月10日
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
目次
1 会社概要
2 インフラシェアリングのパイオニア
3 5G等を背景とした成長ドライバー
4 インフラシェアリング事業から周辺事業への展開強化
5 アライアンス / サステナビリティ
6 安定的かつ予測可能性の高い収益モデル
7 Appendix
1 コーポレート・ビジョン
3
1 会社概要
会社名 株式会社ＪＴＯＷＥＲ
設立 2012年6月
代表者 田中 敦史（代表取締役社長）
所在地 東京都港区赤坂八丁目５番41号
連結従業員数 148名*1（2021年9月30日時点）
資本金 7,984百万円（2021年9月30日時点）
事業内容 国内外における通信インフラシェアリング及びその関連ソリューションの提供
*1: 最近1年間の臨時雇用者数（業務委託社員、派遣社員を含む）の平均人員数21名を含む
4
1 事業サマリー
IBS*1事業（屋内インフラシェアリング） タワー事業（屋外タワーシェアリング）
✓ 携帯キャリアの屋内インフラを共用設備で一本化 ✓ 2020年度より本格参入
✓ 不動産会社・ユーザー・携帯キャリアにメリット ✓ 5G導入を背景とした屋外インフラシェアリング市場の
本格的な立ち上がり
✓ 安定的な収益モデルによる着実な成長
✓ 屋外通信インフラを携帯キャリア各社でシェア
各社個別対策 JTOWER
(インフラシェアリング)
携帯設備の ルーラルエリア アーバンエリア
一本化
携帯キャリア様 JTOWER
基地局 共用設備
ソリューション事業
✓ 導入物件数 356件*2（導入予定含む） ✓ インフラシェアリングのアップセルとして推進
国内
✓ 直近3年CAGR +34% ✓ SITE LOCATORによる屋上への基地局設置サービスや
クラウドWi-Fiソリューション等、携帯キャリア・不動産会
✓ IBS事業の新興国への展開 社のニーズへ対応
⁻ ベトナムでは最大手（導入物件数178件*2）
海外 ⁻ マレーシアでは事業体制構築中
✓ ベトナムを中心に、オーガニック・
インオーガニック双方での事業拡大
*1: IBS: In-Building-Solution
*2: 2021年9月30日時点 5
1 沿革
通信インフラシェアリングにおける先駆者としての歩み
2012 2014 2017 2018 2019 2021
3月
5G対応共用装置
開発完了
5月
6月 KDDIとの資本業務提携
NTTへの追加割当増資
7月 7月 7月
創業 NTT西日本からのタワー
海外IBS事業 NTT（持株会社）
カーブアウト基本契約締結
ベトナム進出 と資本業務提携
9月
10月 10月
国内IBS事業 12月
商用サービス開始 国内タワー事業 楽天モバイルとの資本提携
東証マザーズ
参入表明
へ上場
6
目次
1 会社概要
2 インフラシェアリングのパイオニア
3 5G等を背景とした成長ドライバー
4 インフラシェアリング事業から周辺事業への展開強化
5 アライアンス / サステナビリティ
6 安定的かつ予測可能性の高い収益モデル
7 Appendix
2 日本におけるインフラシェアリング市場の開拓と拡大余地
⚫ 当社がパイオニアとして、日本でのインフラシェアリング市場を開拓
⚫ 一方、世界と比較すると、今後の浸透余地が大きい市場であると思料
インフラシェアリング普及率の世界との比較 国内における通信インフラ設備投資市場
70%*2 国内携帯キャリア設備投資額
約1.4兆円/年*1
基地局関連
設備投資額
2014年度~
市場開拓
2021年度~
数% 本格展開
屋内: IBS 屋外: タワー
世界 当社インフラシェアリング
日本 （屋外タワー）
出所:
関連設備投資
*1: MCA 「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測 2020年版」における2022年度以降予想より弊社作成
*2: TowerXchangeより弊社作成 8
2 国内IBS事業 – インフラシェアリングのビジネスモデル
Win-Winを実現する独自のビジネスモデル 携帯キャリアのコストメリットイメージ*1
JTOWER
各社個別対策
(インフラシェアリング)
JTOWER 携帯 コスト削減
携帯設備の 利益 キャリアC
一本化 負担
JTOWER
携帯キャリア様 共用設備
基地局 装置費 携帯
キャリアB
負担
インフラ・シェアリング 携帯
費用負担 利用料
サービスの提供 キャリアA
工事費・
装置費
工事費 携帯
キャリアA
負担
不動産会社メリット JTOWERの インフラシェアリング 個別対策
ユーザーメリット 携帯キャリアメリット
コスト構造
✓ 設備の簡素化・電力 ✓ 通信環境改善 ✓ 設備投資・工事費用・
携帯キャリアのコスト負担
削減 運用費用の削減
✓ 屋内通信インフラ ✓ 顧客満足度の向上
対策費用の大幅削減 *1: グラフはイメージ図
9
2 インフラシェアリング事業における契約形態の概要
⚫ インフラシェアリングを行うにあたり、携帯キャリアとの設備利用契約、不動産事業者との設
備設置契約、地権者との賃貸借契約等を締結
共用装置調達
携帯キャリア
装置ベンダー
装置費支払 設備利用契約 設備利用契約において、
共用設備の利用に関する
事項を取り決め
・ 利用料金
- 設備利用料
請負工事契約 - 運用保守料
利用料金支払
通信建設 ・ 利用期間
工事会社 ・ その他利用条件
インフラシェアリング事業
工事費支払
設備設置契約 / 賃貸借契約
不動産事業者/ 地権者
設備設置契約 / 賃貸借契約において、
共用設備の設置に関する事項を取り決め
・ 利用期間
・ その他利用条件
10
2 国内IBS事業 – 恒常的な需要と複数のアップサイド要素
① 新築建物*1 4G 5G
約
300 ・・・ 設備
件/年 新規導入
Y1 Y2 Y3 メインターゲット
設備
② 既設建物 （オフィス*2、商業施設*3、ホテル*4、病院*5、高層マンション*6など） 新規導入
設備更新
約30,000件
主な
アップサイド要素
③ 新たなカテゴリーの物件（鉄道トンネル等）*7 設備 設備
約5,000件 新規導入 新規導入
出所: *1: 延べ床面積が10,000㎡以上の大型不動産を対象に当社推計, *2: 1フロア面積が100坪以上の大型ビルを対象（2018年9月末時点、オフィスビルの規模基準は三幸エステートの分類に依拠）, *3: デベロッパーにより開発される、小売店舗面積1,500㎡以上でありテナント数が10店舗
以上含まれる大型施設を対象, *4:全国に位置する「リゾートホテル」「シティホテル」「ビジネスホテル」を対象に集計（2018年12月31日時点）, *5: 全国に位置する床数が300床以上の大型病院（一般診療所を除く）を対象に集計（2017年10月1日時点）, *6: 全国に位置する最高階
数が20階以上の分譲マンションを対象に集計（2018年10月31日時点、2020年予定値）, *7: 国交省が集計している「停車（留）場，線路建築物，立体交差，枕木数量及び道床延長表 」における民間鉄道会社とJRのトンネル数の合計（2016年度時点）
三幸エステート「OFFICE RENT DATA 2017」、一般社団法人 日本ショッピングセンター協会HP、
東京カンテイ、国土交通省（鉄道統計年報）
11
2 導入物件数の推移（国内IBS事業 – 4G・5G）
⚫ 4G IBSの導入実績は、累計導入済み物件数255件、新規導入予定物件数101件の計356件に拡大
⚫ 2021年9月より5G IBS進捗の開示をスタート。5G IBSの導入実績は導入予定物件含めて計33件
（件） 389 5G IBS
4G累計導入済み物件数*1
348
32 33件
340 1 2021年9月より開示
4G新規導入予定物件数*2
314
5G累計導入済み物件数*1
294 101
106
5G新規導入予定物件数*2 273 113
256
108
235 99
215 91
204
95
178 4G IBS
95
164 356件
92
147 93
81
255
90 242
227
82 206
195
182
161
140
123
111
97
65 74
2018/9
2019/1
2019/2
2019/3
2019/4
2019/5
2019/6
2019/7
2019/8
2019/9
2020/1
2020/2
2020/3
2020/4
2020/5
2020/6
2020/7
2020/8
2020/9
2021/1
2021/2
2021/3
2021/4
2021/5
2021/6
2021/7
2021/8
2021/9
2018/10
2018/11
2018/12
2019/10
2019/11
2019/12
2020/10
2020/11
2020/12
*1: 導入物件における電波発射が完了し売上計上を開始している物件
*2: 不動産事業者の内諾や携帯キャリアからの参画意向を受領し、今後数年以内に電波発射し売上計上することが見込まれている物件
12
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.5
4.0
3.0
*1:
2
2015/1
（x）
2015/3
1.0
2015/5
1.0
2015/7
2015/9
1.0
2015/11
1.0
2016/1
2016/3
1.1
2016/5
1.4
2016/7
2016/9
1.4
2016/11
1.5
2017/1
2017/3
2017/5 1.6
1.8
2017/7
2017/9
1.9
2017/11
2.1
テナンシー・レシオ＝1物件あたりの平均参画携帯キャリア数（累計導入済み物件における数値）
2018/1
2018/3
2.1
13
2018/5
2.3
2018/7
2018/9
2.6
2018/11
2.7
2019/1
2019/3
2.7
2019/5
2.7
2019/7
2019/9
2.8
2019/11
Tenancy Ratio*¹の推移（国内IBS事業 – 4G）
2.7
2020/1
⚫ Tenancy Ratio（平均参画キャリア数）は2pt台後半で安定して推移
2020/3
2.8
2020/5
2.8
2020/7
2020/9
2.8
2020/11
2.8
2021/1
2021/3
2021/5
2021/7
2.8 2.8 2.8
2021/9
2.8
2 国内IBS事業 – 導入物件種別と導入エリア (4G)*1, 2
公共施設 3% 高層マンション 2%
その他, 3%
大学 3%
北海道：5件
アリーナ・展示場等 4%
商業施設
病院 22%
11%
東北：14件
複合施設
オフィスビル 20%
15%
ホテル
17%
近畿：39件 関東：121件
中国：6件
中部：34件
沖縄：8件 四国：6件
九州：22件 累計導入済み物件数
合計：255物件*1
*1: 2021年9月30日時点
*2: 累計導入済み物件数における数値 14
2 インフラシェアリング市場における当社の強み
⚫ インフラシェアリングのリーディングカンパニーとして参入障壁の高い市場で優位なポジション
を確立
✓ 携帯キャリア4社へ商用サービスを提供
✓ 国内において、250物件以上における導入実績
✓ 独自開発の共用装置による 導入実績 ✓ 全国に保守ネットワークを構築し、
アクティブ・インフラシェアリング・サービスの提供 安定稼働を継続
✓ 5G等、インフラシェアシェアリングの高度化
において先行
- Sub6：共用装置の開発完了し、5G IBSを導入
- ミリ波：共用無線機の開発に着手
テクノロジー リレーション
✓ 携帯キャリア・不動産事業者とのリレーション
✓ 携帯キャリアとの資本・業務提携
✓ 総務省や東京都のプロジェクトに参画
15
目次
1 会社概要
2 インフラシェアリングのパイオニア
3 5G等を背景とした成長ドライバー
4 インフラシェアリング事業から周辺事業への展開強化
5 アライアンス / サステナビリティ
6 安定的かつ予測可能性の高い収益モデル
7 Appendix
3 国内におけるインフラシェアリング需要の拡大
⚫ 国内市場においては、5Gの立ち上がりによりインフラシェアリングの需要が拡大
5Gによる変化
<今まで> <これから>
✓ 小セル・多セル化による基地局数の拡大
✓ 地方への展開
✓ 第4の携帯キャリア参入による競争激化
従来は少数の基地局で 5Gでは多数の基地局で
広範囲をカバー 細かくカバーする必要性
5Gインフラ整備における課題 事業環境の変化
インフラシェアリングの推進
+
総務省
✓ 設置場所の確保 （インフラシェアリングガイドライン、アクションプラン等）
（景観・環境問題）
✓ 競争の主軸がインフラネットワークから
✓ 設備投資・運用コストの拡大 携帯
キャリア
サービスレイヤー等の非通信領域にシフト
✓ 財務効率化の推進
5G・Beyond 5G時代のソリューションとして、インフラシェアリングの需要が拡大
17
3 インフラシェアリングの推進に係る総務省等の取り組み
✓ インフラシェアリングガイドラインの策定
✓ ５G用周波数の割当て時の開設計画において、
インフラシェアリングの取り組み計画の項目を設定
✓ 過疎地等への５Ｇ基地局整備において、
複数者整備の補助率を１者整備よりも有利にすることを決定
✓ 交通信号機を活用した５Ｇネットワークの構築
✓ 公共財産の活用の取り組み（財務省・地方公共団体）
5G基地局の設置場所として活用のため、国や東京都が保有するアセットのリストやデータベースを公開
出所：総務省「インフラシェアリングによる５Ｇ基地局整備の推進」 2020年12月公表より一部抜粋
18
3 ＜参考＞総務省（ エリアカバー方針・ガイドライン・マスタープラン）
＜5G基地局エリアの展開方針＞ ＜インフラシェアリングガイドライン制定＞
今般のエリアカバーの考え方による整備エリア
→居住地域だけでなく、都市部・地方を問わず事業可能性のあるエリアを整備 移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び
5G 電波法の適用関係に関するガイドライン
人口カバー率の考え方による整備エリア 2018年12月
→居住地域、大都市の整備が優先 1. ガイドラインの目的
~4G 携帯電話等の移動通信サービスの提供においては、広範な地域に相当多数の基地局
を設置することが必要となる。
特に、第５世代移動通信システム（以下「５Ｇ」という。）の導入に当たっては、移動
山岳地帯 通信システムの高速化・大容量化や高周波数帯の利用のために基地局の小セル化や多
海 セル化が必要となるが、空中線を設置するための鉄塔の設置場所やビル等の物理スペー
郊外・ルーラル地域 地方都市 大都市 水 スは限られており、また、景観上の問題等で新たな鉄塔等の設置が制限される場合もある
面
ため、ビルや地下街等の屋内のみならず、ビル屋上やルーラルエリア等の屋外において鉄塔
等の設備を他人に使用させ、又は複数事事業者間で共同で使用する「インフラシェ
離島 アリング」がこれまで以上に重要となることが想定される
※全国を10km四方のメッシュに区切り、整備エリアを策定
出所: 総務省
＜5G基地局整備のマスタープラン＞
地方も含む日本全国での５Ｇエリアの面的整備を促進するため、
「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業
法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」（平成30年12月
策定）を踏まえ、基地局設備等のネットワーク設備を複数事業者
が共同で整備するインフラシェアリングを推進する。
そのため、携帯電話等エリア整備事業における複数社共同整備
に対する支援、5Ｇ基地局の無線設備の共用技術の研究開発、
設置場所に物理的制約のある信号機等への基地局の設置の
推進をはじめ、民間シェアリング事業者の活用や公共的な施設、
民間所有施設の基地局としての活用など、自治体も含め官民
一体となって取り組む。
出所：総務省「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン 3.0」 2020年12月25日公表より一部抜粋
19
3 タワー事業
⚫ 5Gエリア拡大に向け、屋外インフラシェアリングの活用が加速
⚫ 3つの領域で5Gエリア拡大、地域のデジタル化ニーズに貢献
ルーラルタワーシェアリング スマートポール カーブアウト
ルーラルエリアにおいて、 スマートシティ化ニーズのある 通信事業者が保有する
新設タワーシェアリングを展開 エリアへの展開拡大 既存タワーのカーブアウトを推進
20
3 タワー事業 – ルーラルタワーシェアリングの取り組み
ルーラルタワーシェアリングの取り組み
総務省 ルーラルタワーの設置イメージ 2019 ✓ タワー設置候補エリアの選定
メ 年度 ✓ 地権者との交渉
ルーラルエリアにおける
ッ 5G展開を推進
シ
ュ （エリアカバー方針） ✓ 4キャリアへの数百本の
対 2020 新設タワー(親局)を提案
策 年度
に ✓ 60本超の建設準備を開始
お 携帯キャリア
け
る 5G基盤展開率達成のため ✓ 更なる参画回答の受領に向けて
親 2024年度末までに 営業活動を強化
局 従来基盤のない
の 2021 ✓ 一部携帯キャリアより、
ルーラルエリアでの 年度
整 追加の参画回答を受領
備 5G基地局整備が必要
✓ 竣工したタワーでのサービス開始
（Q4～）
子局 子局
親局
子 ・ 5Gを活用した
地方創生 ✓ 親局での更なる展開拡大
局 中長期
の ・ IoTサービスの展開 ✓ メッシュ内における子局の展開開始
展
開
※ 複数の特定基地局（子局）を展開可能な超高速回線を備えた
基盤となる5G高度特定基地局（親局）を各メッシュ毎に整備
21
3 タワー事業 – アーバンエリアでの取り組み
スマートポールのイメージ アーバンエリアにおけるタワーシェアリングの取組み
• 東京都におけるスマートポール設置の協力事業者に認定
（2020年4月3日）
2020年
7月
• 西新宿エリアにおいて、スマートポールの建柱が完了し、
街路灯 携帯キャリア4社による利用が決定
5G Sub6共用アンテナ • 5G共用装置を含めた5G基地局を設置し、
通信設備のシェアリングを実施
2020年
10月～
5G 28GＨzアンテナ • 2020年10月より順次、携帯キャリアによる
5Gサービスが開始（携帯キャリア4社がご利用）
Wi-Fi6
• 東京都と西新宿エリアにおける
デジタルサイネージ スマートポールの面的設置に関する協定を締結
2021年
9月～
• JTOWER、東京電力パワーグリッド、NTT 東日本の
充電用コンセント 3 社にて、新型スマートポール 20 基を設置予定
今後もスマートポール需要のある自治体との連携等、
新たな受注獲得を推進し、展開拡大を目指す
22
3 タワー事業 – NTT西日本鉄塔カーブアウトの取り組み進捗
⚫ NTT西日本及び既存利用事業者と移管に向けた協議を開始。
契約移管は段階的に実施されていく想定だが、移管開始は年明けか
取り組み らになる見込み。
進捗状況
⚫ 契約移管完了後、シェアリングのための通信事業者等の新規テナント
誘致にも取り組んで行く予定。
対象鉄塔のイメージ 鉄塔売買のスキームイメージ
取得金額：約7億円（概算見込） 通信鉄塔数：71基
移管スケジュール：
売上貢献額：約2億円
2022年1月～段階的に開始見込
※既存利用事業者の契約を順次移管し、資産の引き渡しを実施
※本取引による売上が通期で貢献した場合
23
3 タワー事業 – 既存タワーカーブアウトのイメージ・意義
既存タワーカーブアウトのイメージ 既存タワーカーブアウトの意義
経済的メリット （通信事業者）
通信事業者
資産の鉄塔
シェアリングによる 資産切り出しによる
運用コストの削減 財務基盤改善
鉄塔カーブアウト 他事業者誘致
（設備利用への移行）
他
事
業 社会的意義
利用料低減 シェア実現 者
環境負荷の 社会インフラの
低減 有効活用
24
3 タワー事業 – ミリ波共用無線機の開発
⚫ 5Gミリ波周波数帯域において、これまでのシェアリング対象からさらに上位レイヤーとなる無
線機（基地局）を対象とした共用無線機の開発に着手
更に上位レイヤーでの無線機シェアリングの実現 設置イメージ
⚫ これまでの中継装置・アンテナまでの共用から、更に上位レ
イヤーとなる無線機（基地局）も対象としたシェアリング
⚫ 携帯キャリア4社に割り当てられている28GHz帯の
5Gミリ波周波数帯域に対応
⚫ O-RAN仕様に準拠していることに加え、機器の
小型・軽量化を目指した仕様
コンクリート柱、電柱、信号機、スマートポール、建物内等、屋内外の幅広い設置場所での導入を想定
25
3 国内IBS事業 － 5G対策
⚫ 従来の4G IBSの継続的な拡大に加えて、5G IBSを含む新たなサービスを展開
⚫ ポテンシャルの大きな既設市場でのシェア拡大を目指す
4G・5GのIBS対策イメージ（主な想定対象物件）
4G Only 4G ＆ 5G 5G Only
新築物件（4G/5G IBS同時導入） 既設物件
既設物件（当社4G IBS導入済） （携帯キャリアが4G単独対策済）
26
3 国内IBS事業 － 新たな取り組み
⚫ 新たな取り組みである4G IBS 既設物件のリプレース、5G IBS 新規導入に関し、2021年度
以降の導入が決定。中長期的にも、ポテンシャルの大きな既設市場において拡大を目指す
<5G IBS> 新設・既設物件への新規導入
既設物件市場：約 30,000件
2020年度 2021年度～
今期4Qより 5G
本格的な 新規導入
5G対応共用装置の 導入を目指す
本格サービスイン
開発完了
<4G IBS> 既設物件のリプレース
各社個別対策 共用設備への
（既設物件） リプレース後
4G
リプレース
各社個別設備 具体的な
撤去 ニーズとして
+
数十物件での
共用設備導入
協議を開始
JTOWER
中長期的には既設物件市場に
おける更なる拡大ポテンシャル
携帯キャリア様
共用設備
基地局
27
3 成長のロードマップ
⚫ 5Gによる通信インフラ領域における設備投資効率化ニーズの高まりを背景に、
国内IBS事業及びタワー事業を中心に事業拡大を目指す
5G
拡大が見込まれる
IBS/タワーシェアリング需要の取り込み
タワー
4G
屋内中心にインフラシェアリング市場を開拓 海外IBS
国内IBS
+
ソリューション
ローカル5G
Y1（現在） Y●
注: グラフはイメージ図
FY2018 FY2019 FY2020 28 FY2021 FY2022 FY2023
目次
1 会社概要
2 インフラシェアリングのパイオニア
3 5G等を背景とした成長ドライバー
4 インフラシェアリング事業から周辺事業への展開強化
5 アライアンス / サステナビリティ
6 安定的かつ予測可能性の高い収益モデル
7 Appendix
4 海外IBS事業 – 新興国市場の捕捉
⚫ 現地パートナーと連携し、東南アジアを中心に展開
市場の成長性
成長市場でより一層のシェア拡大
参入：2017年7月
現地法人名： SOUTHERN STAR
マレーシア TELECOMMUNICATION
EQUIPMENT JSC（SPN）
（連結子会社）
ベトナム
ベトナム最大手
導入物件数：178件*1
100%子会社
ベトナム
参入：2019年1月
現地法人名： JTOWER MALAYSIA
マレーシア SDN. BHD. （非連結子会社）
より一層のシェア拡大
体制準備中
市場シェア
*1: 2021年9月30日時点
30
4 ＜参考＞ ベトナムでのIBS資産買取
⚫ 2020年11月17日、ベトナムでIBS事業を展開する海外子会社SPNにおいて、ベトナムで同
事業を展開するTHIEN VIET COMPANY LIMITEDが保有するIBS資産の買取契約の締
結を行うことを決定
ベトナムでIBS事業を展開する海外子会社SPNにおいて、
海外IBS事業 同国でIBS事業を展開するTHIEN VIET COMPANY LIMITEDが保有する
IBS資産の買取契約締結を決定（2020年11月17日公表）
譲受金額：約2.4億円 譲受対象物件数：63物件
（総延床面積：約1.8百万㎡）
全資産引渡完了予定日：
2021年12月末（予定） 売上貢献額：約1.5億円
※本取引による売上が通期で貢献した場合
※段階的に資産の引き渡しを実施
今後もベトナム国内における同業事業社のM&Aや
既存運営資産の買取を含めた成長戦略を推進
31
4 ソリューション事業
⚫ インフラシェアリングのアップセルとして、周辺事業を展開
クラウドWi-Fi
サイトロケーター ローカル5G
ソリューション
屋上スペース貸し出しニーズと 2022年度からの商用サービス開始に
インフラシェアリングのアップセルとして
携帯基地局設置ニーズのマッチングを 向けて実証実験への参画や
クラウドWi-Fiソリューションを展開
行うデータベースを提供 開発を推進
32
4 ソリューション事業 – ローカル5Gサービスの事業化
⚫ 国内IBS事業で培った経営資源を活かす形で、事業化に向けた取り組みを開始
ローカル5G 総務省関東総合通信局より、Sub6帯域を活用したローカル5G SAシステム(※Stand Alone方式)
実験試験局免許を取得 の実験試験局免許を取得し、ローカル5Gの実証を開始
（2020年12月21日）
✓ JTOWERが提供するローカル5Gサービスのイメージ
施設オーナー等向けにB2B2C、B2B2Bモデルの提供を想定
施設オーナ等
ＮＷサービス
調達 保守・運用 オフィスビル
機器ベンダ
自営利用
ショッピング
ローカル5G モール 来訪者
NWサービス テナント
アプリ・ ホテル 従業員
システムベンダ 調達 NW利用料
農業
33
目次
1 会社概要
2 インフラシェアリングのパイオニア
3 5G等を背景とした成長ドライバー
4 インフラシェアリング事業から周辺事業への展開強化
5 アライアンス / サステナビリティ
6 安定的かつ予測可能性の高い収益モデル
7 Appendix
5 通信事業者とのアライアンスの位置付け
通信事業者とのアライアンスによる関係強化により、
インフラシェアリング事業者としてのポジショニングを強化し、更なる成長拡大を目指していく
当社の資本構成 当社にとっての意義
2019/7/4 資本業務提携 2021/5/14 2021/10
2021/5/14 追加割当 資本業務提携 資本提携
⚫ インフラシェアリングのリーディングカンパ
ニーとしてのポジショニングを強化
2021/5/14
資本取引前後の
持分比率
⚫ 携帯キャリアとの関係性が重要なタ
ワー事業においても、アライアンスでの
20.2%→21.7% 0%→2.5%
関係強化を踏まえ事業拡大を目指す
新たに提携関係を
構築 (2021/5)
⚫ 今後も、企業価値向上に資するアライ
既存提携関係の 新たに提携関係を アンスを重要な施策として検討していく
更なる強化 (2021/5) 構築(2021/10)
35
5 サステナブルな社会の実現に向けて
⚫ インフラシェアリングの普及そのものが「サステナブルな社会」の実現につながる
環境への配慮 「つながる」社会の実現
インフラシェアリングの
推進
⚫ 屋内インフラシェアリングによる消費電力の削減 ⚫ 屋内外の通信環境改善による
携帯電話の利便性向上
⚫ 重複工事の削減による省人化、事故リスク削減
⚫ スマートシティ化の推進
⚫ 機器・部材削減による製造、輸送、廃棄に係る
⚫ 地方創生・デジタルディバイドの解消
環境負荷軽減
⚫ タワーシェアリングによる自然環境および景観に
対する影響の最小限化
従業員と共に 取引先
パートナーと共に
36
5 消費電力削減への貢献（国内IBS事業の例）
⚫ 国内IBS事業の例では、当社のシェアリングによる屋内対策を行うことで、年間約4.6百万kWの消費電
力量の削減（当社試算）に貢献しています
<携帯キャリア単独対策時> <当社シェアリング対策時> 物件あたり
物件あたり消費電力 物件あたり消費電力 削減消費電力量
約2.6kWh
約5.3kWh 約2.7 kWh*3
（約49%削減）
<1キャリア当たり>
約1.9kWh*1 約2.8*2
物件あたり
削減消費電力量
累計導入済物件数 削減消費電力量
約530kWh
約2.6kWh 206 物件*2
→約4.6百万kW/年
*1: 当社シェアリング対策時の物件あたり消費電力の想定に対して70%を乗じて試算。70%は当社仮定計算値であり、実際の消費電力量を示すものではない。
*2: 2020年12月末実績値
*3: 2020年12月末時点における累計導入済物件で使用している平均装置数に対して、当社装置の想定消費電力量を乗じて試算。
37
目次
1 会社概要
2 インフラシェアリングのパイオニア
3 5G等を背景とした成長ドライバー
4 インフラシェアリング事業から周辺事業への展開強化
5 アライアンス / サステナビリティ
6 安定的かつ予測可能性の高い収益モデル
7 Appendix
6 インフラシェアリングにおける売上高の成長特性
長期契約に基づく安定性と
（売上高成長イメージ）
将来案件の存在による売上高の高い見通し
売上高
既存案件及び導入が確定している将来 更なる売上成長
案件の存在による売上見込み ポテンシャル
③導入予定
案件の上積み
②導入予定案件
①既存案件/テナントからの収入
注1: グラフはイメージ図
現在 時間
注2: サービス開始によるインフラシェア売上計上に際して、設備投資を要するビジネスモデルとなりますが、
当該設備投資額は減価償却期間にわたって按分して費用計上がなされます。
39
6 連結売上高およびEBITDAの推移
インフラシェア売上高の成長がEBITDA拡大を牽引
連結売上高 連結EBITDA *¹
50%
（百万円） （百万円）
インフラシェア売上高 4000 39% 40%
1700
EBITDAマージン
その他売上高
インフラシェア売上高CAGR 3,501
(2017-20年度)
3500 29%
394 1,349 30%
+84% 3000
1200
2,558 20%
2500 12%
485
2000
737 10%
700
1,377 3,107 1500 0%
184
2,073
756 168
1000 -10%
200
261 1,193
500
-20%
495
0 -30%
-225
-300 -30%
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
*1: EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額
40
6 ＜参考＞2021年度業績予想 連結売上高増減要因
（百万円）
既存成長施策 +625 新規成長施策 +564
新規M&A
(海外IBS)
国内IBS事業（4Q~） ⁃ 3Q~貢献想定
⁃ 5G IBS
⁃ 既設リプレース
国内IBS事業 ナビック
連結除外影響
⁃ 4G IBS:
(上期分)
+75物件導入
タワー事業
海外IBS事業 その他 ⁃ 通信事業者からのカーブアウト
（資産買取） ⁃ ルーラルタワー
⁃ Thien Viet社からの ⁃ スマートポール
2020年度IBS資産
買取の貢献開始
（3Qから順次）
4,600
【新型コロナウイルスの影響】
3,501 • 2021/4/25に第3回緊急事態宣言が発令されたが、大きな影響は発生しない想定。
• 国内IBS事業の導入において、一部病院物件（4G IBS新規導入物件の1割程度）のみ
同年度内でのサービス開始の遅れを見込む。
• 海外IBS、ソリューション事業、タワー事業においては新型コロナウイルス影響は見込まない。
2020年度 2021年度
実績 +1,099百万円 予想
41
6 ＜参考＞2021年度業績予想 連結営業利益増減要因
⚫ 国内IBS事業及びタワー事業を中心とした人材体制強化、5Gミリ波共用無線機を含めた開発関連費用、
ローカル5Gの実証・開発関連費用等、将来的な成長拡大に向けた先行投資を重点的に実施
（百万円） 売上総利益 先行投資費用 -676
販管費
（人員関連以外）
共用設備
開発関連費用
販管費
(人員関連)
ローカル5G
実証・開発費用
※新規M&A分を含み、
418 右記先行投資分を除く
ナビック
連結除外影響 260
(上期分)
2020年度 2021年度
実績 -158百万円 予想
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目次
1 会社概要
2 インフラシェアリングのパイオニア
3 5G等を背景とした成長ドライバー
4 インフラシェアリング事業から周辺事業への展開強化
5 アライアンス / サステナビリティ
6 安定的かつ予測可能性の高い収益モデル
7 Appendix
7 通信業界での豊富な経験を有する経営陣
取締役
代表取締役社長 専務取締役 常務取締役CFO 社外取締役 社外取締役 社外取締役 社外取締役
田中 敦史 桐谷 裕介 中村 亮介 太田 直樹 平本 義貴 内田 義昭 大場 睦子
通信業界
における 24 18 14 22 27 40 3
経験年数
ゴールドマン・ ボストンコンサル ドコモCS関西
サックス証券 （ネットワーク建設
ティンググループ 推進部 部長） KDDI あずさ監査法人
(株式アナリスト/
通信セクター担当) PwCあらた (シニアパートナー/ (代表取締役 執行役 (監査・アドバイザリー)
(監査・アドバイザリー) マネージングディレクター) 日本電信電話 員副社長/
経歴 イー・アクセス エムズワークス （技術企画部門 技術統括本部長)
(シニアエンジニア) イー・アクセス 総務省 担当部長） 大場睦子
(常務執行役員経営企
画本部長) (事業企画部 (総務大臣 KDDI 会計事務所
グループ長) 補佐官/政策アドバイ NTTドコモ エンジニアリング (代表)
イー・モバイル ザー/東京都チームデジ （無線アクセスネットワー
(代表取締役会長)
(CFO 常務執行役員 タルサービス・ ク部 部長）
財務本部長) フェロー/ 弥生会計)
44
7 通信業界での豊富な経験を有する経営陣
顧問
顧問 顧問
祢津 信夫 萩原 英二
通信業界
における 53 47
経験年数
NTTドコモ
(取締役)
KDDI
(取締役執行役員 パナソニック
経歴 常務/常勤監査役/顧問) モバイル
コミュニケーションズ
(常務取締役)
SAMJI電子
(顧問)
45
7 企業価値向上のための重要指標とアップサイド要素
導入物件数/建設数 Tenancy Ratio 1件当たりの契約単価
Y1
20xx/3 Y●
20xx/3 Y1
20xx/3 Y●
20xx/3 Y1
20xx/3 Y●
20xx/3
✓ 既設物件カテゴリーでの4G及び5G ✓ 既存導入済み物件への竣工後の ✓ 4G IBS導入物件における
での新たな導入機会 誘致等、携帯キャリアの参画増加 5G対応共用設備の導入
✓ アライアンスによるビジネス基盤強化 ✓ IBS事業の付加価値向上
– Wi-Fiソリューションの提供
✓ ローカル5G関連ソリューションの提供
注: グラフはイメージ図
46
7 5Gによる需要の拡大可能性
5Gによる高度化 5G開始後の産業別市場規模の予測
（兆円）
4G （LTE） 5G 120
112
100Mbps 高速 10Gbps超*2 100
大容量
91
自動車インフラ
通信速度は100倍以上の向上 製造業（ロボット）
57
80 流通業
超 情報通信（電波以外）
等
0.01秒 高信頼 0.001秒以下 46
低遅延 60
59
遅延時間は10分の１まで短縮
28
多数 40
1万
37
同時 100万 移動体通信
IoTインフラ
デバイス/km2 デバイス/km2 13
接続 55 ワイヤレスコンテンツ
45 等
同時接続端末数は100倍以上に拡大 20
31
24
0
5Gで実現されるサービスのインパクトは極めて大きく、 2015 2020 2030 2040
インフラ需要も飛躍的に拡大する見込み 電波関連産業 電波利用産業
*1: 2018年9月30日時点 注: 「電波関連産業」とは、電波そのものを事業活動に据える産業を指す
*2： 「Gbps」とは、通信速度を表す単位「bps」（bits per second）に十億倍を表すSI接頭辞「ギ 「電波利用産業」とは、電波の利用によりサービスの高度化・効率化が期待される産業を指す
ガ」を組み合わせた単位 （電波関連産業以外）
出所: 総務省 47 出所: 株式会社三菱総合研究所
7 移動通信トラフィック*1の推移
（Gbps） 過去10年間で
3,515
年率約 50%増加
2,681
（約37倍）
2,210
1,567
今後のポテンシャル
1,139
846
592 ✓ 5Gによる
211
378
更なるトラフィック増の加速
95
2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
✓ 5G周波数帯域の利用促進
出所：総務省「情報通信統計データベース」
*1: 月間通信トラフィック 下り平均
48
7 グローバルにおけるタワー会社によるインフラシェアリングの普及状況
注: 各海外タワー会社の主要サービス展開地域に基づき作成。
出所: 会社資料
49
7 日本における携帯インフラ対策の類型
実施主体 ビジネスモデル 主な運営主体
携帯キャリアによる 携帯キャリア又は
類型①： 自社利用 携帯キャリア
単独対策 携帯キャリアの一部門
総務省及び国土交通省 地下鉄やトンネル等の
公益社団法人
類型②： を主務官庁とする公益社 公共性の高いエリアでの 移動通信基盤整備協会
による対策
団法人 設備共有が対象
携帯事業者間の共
携帯キャリア又は 特定の携帯キャリア間で
類型③： 用（公益事業者の電 携帯キャリア
柱・管路等使用に関する 携帯キャリアの一部門 設備を利用
ガイドラインに基づく）
複数の携帯キャリアがテナ
独立系事業者による 携帯キャリアから独立した ントの対象
類型④：
インフラシェアリング 事業者により設立
利用効率は高い
⚫ 日本において、業界全体としてネットワーク整備を合理的・効率的に進めるうえで、
インフラシェアリングに対するニーズは拡大
⚫ 現状、独立系事業者によるインフラシェアリングの競争状況は限定的
50
7 事業遂行上の重要なリスクと対応方針
顕在化の 顕在化の
項目 主なリスク 可能性/時期 影響度
リスクへの対応策
当社グループを超える営業力、価格競争力、品質、 技術・サービスの向上に加え、携帯キャリア、不動
競合他社の動向 ブランド力等を有した競合他社が参入した場合、 中/中長期 大 産事業者との関係性強化により、通信インフラ
優位性が損なわれる可能性。 シェアリング事業者としてのポジションの強化。
当社グループが現在展開する事業が適合しない
社内技術部門の強化に加えて、携帯キャリアとの
新たな技術革新や市場動向が生じ、かつ、状況に
技術革新 低/中長期 大 資本業務提携により、技術要件や基地局展開
適合した技術やサービスを展開することが出来ない
等を含めた情報連携拡大。
場合、市場からの需要を喪失する可能性。
携帯キャリア、不動産事業者および自治体に対
事 新規事業展開にあたり、事業環境の変化等により、
新規事業 中/中長期 中 する提案力や関係性の強化による、新規事業の
業 当初の計画通りの成果が得られない可能性。
計画の具現化。
環
大口調達先の事業活動の重大な変化や倒産等に
境 特定の調達先への
より、当社グループのサービスの提供に影響を及ぼす 低/中長期 中 マルチベンダー化や分散調達の推進。
依存
可能性。
海外事業を展開している国の政治・経済・社会情 既存インフラシェアリング事業者のM&Aによ
海外事業展開 勢の影響により、事業遂行の不能等のカントリーリス 中/不明 中 る参入や成長見通し確度が高い市場における
クが顕在化する可能性。 事業パートナーとの資本参加の推進。
新型コロナウイルス等の感染拡大により、営業活動
オンラインミーティングやリモートワーク等、柔軟な
新型コロナウィルス や建設工事等に支障が生じた場合、サービス開始 低/不明 中
対応フローの確立。
が遅れる可能性。
当社の求める人材が十分に確保・育成できなかった
優秀な人材の 積極的な採用活動および従業員満足度の向上
事 場合や人材流出が進んだ場合、事業展開や経営 低/中長期 大
獲得・育成 のための取組みの強化。
業 成績等に影響を及ぼす可能性。
体 当社代表取締役、創業者、大株主の田中敦史が
取締役会等における役員間の相互の情報共有
制 特定人物への依存 当社グループの業務を継続することが困難になった 低/不明 中
および経営組織の強化。
場合、業績に影響を及ぼす可能性。
※ 有価証券報告書の「事業等のリスク」に掲載の内容のうち、成長の実現や事業計画の遂行に影響する主要なリスクを抜粋しております。
その他リスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照下さい。
51
7 連結損益計算書
（百万円） 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
売上高 756 1,377 2,558 3,501
(国内IBS事業) 510 863 1,783 2,784
(海外IBS事業) 244 455 435 496
(ソリューション事業) 1 59 339 221
売上高成長率 356% 82% 87% 37%
売上原価 587 730 1,278 1,685
売上総利益 169 647 1,279 1,816
売上総利益率 22% 47% 50% 52%
販売費及び一般管理費 643 817 1,209 1,397
販管費率 85% 59% 47% 40%
営業利益 -474 -169 69 418
営業利益率 - - 2.7% 11.9%
EBITDA*¹ -225 168 737 1,349
EBITDAマージン - 12.2% 28.8% 38.5%
経常利益 -479 -166 5 178
税引前当期純利益 -560 -166 -1 214
非支配株主に帰属する当期純利益 1 15 2 -
親会社株主に帰属する当期純利益 -577 -214 -13 506
連結従業員数*²（名） 72 116 138 136
*1: EBITDA=営業利益+減価償却費＋のれん償却額+長期前払費用償却額
*2: 直近1年間の臨時雇用者数（業務委託社員・派遣社員を含む）の平均人員数を含む
52
7 連結貸借対照表
（百万円）
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
流動資産 流動負債
現金及び預金 2,452 2,329 7,188 8,398 買掛金 68 172 193 129
受取手形及び売掛金 195 379 482 397 短期借入金 15 12 45 210
流動資産合計 2,781 2,983 8,032 8,955 未払金 429 1,019 1,204 851
前受収益 318 737 1,525 2,318
固定資産 流動負債合計 986 2,143 3,288 3,881
有形固定資産 1,500 3,631 5,860 6,968
のれん 460 638 579 329 固定負債
固定資産合計 1,994 4,412 6,614 7,790 長期借入金 150 300 300 210
長期前受収益 1,024 2,042 3,869 4,985
資産合計 4,776 7,396 14,646 16,745 固定負債合計 1,580 2,744 4,723 5,726
負債合計 2,566 4,887 8,011 9,608
各財務指標
有利子負債 637 818 1,083 0 資本金 1,049 1,399 4,272 4,300
純有利子負債 -1,815 -1,510 -6,104 0 資本剰余金 1,341 1,658 2,433 2,462
設備投資 913 2,441 2,787 2,098 純資産合計 2,209 2,508 6,635 7,137
自己資本比率 24.1% 21.0% 45.3% 42.6%
負債及び純資産合計 4,776 7,396 14,646 16,745
53
7 連結キャッシュ・フロー計算書
（百万円） 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 888 1,290 3,165 3,311
内）前受収益の増減額 1,002 1,437 2,565 1,881
内）減価償却費 233 300 612 887
内）のれん償却額 15 36 53 41
投資活動によるキャッシュ・フロー -1,900 -2,110 -2,699 -2,470
内）投資有価証券の取得による支出 - -91 - -
内）有形固定資産の取得による支出 -800 -1,775 -2,611 -2,401
内）連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 -1,067 -99 - -
フリーキャッシュフロー -1,011 -820 466 840
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,603 570 4,385 418
内）短期借入金の純増減額（-は減少） 14 -2 32 -45
内）株式の発行による収入 1,095 697 5,725 56
内）非支配株主からの払込みによる収入 1,060 - - 99
内）セール・アンド・リースバックによる収入 488 145 392 303
内）連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 - -158 -1,604 -
現金及び現金同等物の換算差額 -27 -4 -0 -1
現金及び現金同等物の増減額（-は減少） 1,563 -254 4,851 1,256
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - - -6 -117
現金及び現金同等物の期首残高 697 2,261 2,006 6,851
現金及び現金同等物の期末残高 2,261 2,006 6,851 7,990
54
7 各事業におけるインフラシェア・その他売上高の区分*1
■ インフラシェア売上高 ■ その他売上高
国内IBS事業 海外IBS事業 ソリューション事業
クラウドWi-Fiサービス
下記以外の全ての項目
全ての項目
SITE LOCATORサービス
請負工事等
*1: 2021年3月末時点における区分
（連結子会社ナビックが2020年度 第3四半期から連結範囲から除外となったことにより、上記から同社の記載を削除しております）
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異なる場合があります。
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当資料のアップデートは今後、本決算後5月頃を目途として開示を行う予定です。
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