FY03/2022 Q2
2021年度 第2四半期
決算説明資料
2021年11月10日
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
新コーポレート・ビジョン（2021年7月策定）
2
目次
1 2021年度 上期業績
2 2021年度 通期予想
3 今後の成長に向けた取り組み
4 ESGの取り組み状況
5 FAQ
6 Appendix
1 2021年度 上期 業績ハイライト
連結売上高は前年比+10%の1,899百万円
• ナビック連結除外の影響を除く連結売上高は、前年比+16％の成長
• 国内IBS事業の売上高は前年比+21%の1,611百万円と売上成長を牽引
• 売上高に占めるインフラシェア売上高*¹比率は93%と売上基盤は安定
インフラシェア売上高が順調に推移し、高い収益性を維持
• インフラシェア売上高が順調に推移し、売上総利益率の改善により、
営業利益率 12％、 EBITDAマージン 40％と高い収益性を維持
• 先行投資費用として計上を予定している開発費（5Gミリ波共用無線機・ローカル5G）は、
Q3以降に発生見込み
• 前期Q2において、持分変動利益（99百万円）を計上した反動により、最終利益は減少
通期業績予想を据え置き
• 上期は、通期予想に対して、売上高は概ね計画通りに進捗、
利益は主に開発費計上タイミングの期ずれにより上振れで推移
• 第3四半期以降の、新規成長施策の売上貢献や先行投資費用の発生等をふまえ、
通期業績予想を据え置き
*1: 長期契約に基づくインフラシェアリング関連の売上高。詳細は、「Appendix.各事業におけるインフラシェア・その他売上高の区分」を参照
4
1 2021年度 上期 連結業績概況 – PL
⚫ 売上高は1,899百万円（前期比+10%）（ナビック連結除外影響を除くと+16％成長）
⚫ EBITDAマージンは40％、営業利益率は12％と高い収益性を維持
⚫ 前期Q2において、持分変動利益（99百万円）を計上した反動により、最終利益は減少
2020年度 2021年度
前年同期比
（百万円） 上期実績 上期実績
増減 %
売上高 1,728 1,899 +170 +9.9%
EBITDA *¹ 630 757 +127 +20.2%
EBITDA マージン 36.5% 39.9% +3.4pt －
営業利益 187 231 +43 +23.3%
営業利益率 10.8% 12.2% +1.3pt －
経常利益 175 197 +21 +12.5%
最終利益 200 128 - 71 -36.0%
*1: EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額
5
1 2021年度 上期 連結業績概況 – BS①
⚫ 設備投資を上回るインフラシェア売上高の拡大と第三者割当増資の実施により、
現金及び預金が158億円（前期末より74億円増加）となり、財務基盤を強化
2020年度 2021年度
（百万円） 2021年3月末 2021年9月末 増減
流動資産 8,955 16,397 +7,441
現金及び預金 8,398 15,864 +7,466
売掛金 397 391 -6
固定資産 7,790 8,113 +323
有形固定資産 6,968 7,276 +307
のれん 329 339 +10
資産合計 16,745 24,510 +7,765
主要財務指標
有利子負債 1,195 1,045 - 149
純有利子負債 -7,202 -14,819 - 7,616
自己資本比率 42.6% 59.7% +17.1pt
6
1 2021年度 上期 連結業績概況 – BS②
⚫ IBS事業の導入物件数拡大に伴い、契約負債*²（将来計上される売上相当）が着実に増加
2020年度 2021年度
（百万円） 2021年3月末 2021年9月末 増減
流動負債 8,742 9,155 +412
買掛金 129 148 +19
短期借入金 *¹ 210 210 -
未払金 851 721 - 130
契約負債 *² 7,156 7,633 +477
固定負債 865 721 - 143
長期借入金 210 180 - 30
負債合計 9,608 9,877 +269
純資産合計 7,137 14,633 +7,496
資本金 4,300 7,984 +3,684
資本剰余金 2,462 6,146 +3,684
負債及び純資産合計 16,745 24,510 +7,765
*1: 1年内返済予定の長期借入金を含む
*2: 2021年4月より適用の収益認識基準に基づき、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」のうち
顧客との契約から生じた残高については、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しています。（2020年度期末実績も組み替え）
7
1 2021年度 上期 連結業績概況 – CF
⚫ 第三者割当増資の実施により、第2四半期末の現金及び現金同等物は74億円増加
⚫ 契約負債の増減は、主に入金や物件導入のタイミングによるもの
2020年度 2021年度
（百万円） 上期実績 上期実績 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,453 1,328 - 1,125
内）契約負債*¹の増減額（"-"は減少） 1,706 476 - 1,229
内）減価償却費 415 510 +95
内）のれん償却額 26 15 - 11
投資活動によるキャッシュ・フロー -1,342 -1,051 +291
内）有形固定資産の取得による支出 -1,282 -983 +298
フリーキャッシュフロー 1,111 276 - 834
財務活動によるキャッシュ・フロー 501 7,086 +6,584
内）短期借入金の純増減額（"-"は減少） -45 - +45
内）株式の発行による収入 19 7,335 +7,316
内）セール・アンド・リースバックによる収入 258 16 - 241
現金及び現金同等物の換算差額 -0 2 +2
現金及び現金同等物の増減額（"-"は減少） 1,612 7,365 +5,753
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 -117 - +117
現金及び現金同等物の期首残高 6,851 7,990 +1,138
現金及び現金同等物の期末残高 8,345 15,355 +7,009
*1: 2021年4月より適用の収益認識基準に基づき、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」のうち
顧客との契約から生じた残高については、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しています。（2020年度期末実績も組み替え）
8
1 連結売上高の推移
⚫ インフラシェア売上高*¹は、前年対比+20％成長、連結売上高に占める割合=93%と
売上基盤は安定
⚫ その他売上高は、前年同期に一時的な請負工事売上が発生していた反動で減少
+20%
（百万円）
インフラシェア売上高成長率 1,899
インフラシェア売上高
（前上期対比） 969
910 914 930 130
その他売上高（ナビック除く）
860 65
ナビック売上 828
829 818
819 34
65 65
53
109 72
83
61
633 124
581 51
515 36
63
インフラシェア
39
46 売上高比率
45 904 1,769 93％
848 865
766 788
705
～
622
499 520
432
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 上期計
FY2019 FY2020 FY2021
*1: 長期契約に基づくインフラシェアリング関連の売上高。詳細は、「Appendix.各事業におけるインフラシェア・その他売上高の区分」を参照。
9
1 事業別売上高の推移
⚫ 国内IBS事業は、前年比+21％、連結売上高に占める割合は85％
⚫ 海外IBS事業は、Q2からベトナムのIBS資産買取分（11件）の売上計上を開始
⚫ タワー事業は、引き続きスマートポールの売上を計上
1,899 構成比
（百万円）
+21% 57 3%
国内IBS事業（インフラシェア） 国内IBS事業売上高成長率 230 12%
（前上期対比）
国内IBS事業（その他） 969 71 1
タワー事業 910 914 930 26
860 32 31
海外IBS事業
829
828 818
819 34
28
121
ソリューション事業 29 109
143 38 1
83 53 126 33 1
ソリューション事業（ナビック） 118
45
46 33
633 108 81 43
581 51
128
16
515 36 33 85%
29 78
39 91 1,540
23 110 30
107 17
757 783
21 669 705
640
～
596
494
389 429
325
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 上期計
FY2021…
FY2019 FY2020 FY2021 FY2021
注: 四半期毎の事業別の売上高数値内訳は未監査。 10
1 導入物件数の推移（国内IBS事業 – 4G・5G）
⚫ 上期において、4G IBSの導入済み物件数は28件増加
⚫ 4G IBSの導入実績は、累計導入済み物件数255件、新規導入予定物件数101件の計356件に拡大
⚫ 2021年9月より5G IBS進捗の開示をスタート。5G IBSの導入実績は導入予定物件含めて計33件
（件） 389 5G IBS
4G累計導入済み物件数*1
348
32 33件
340 1 2021年9月より開示
4G新規導入予定物件数*2
314
5G累計導入済み物件数*1
294 101
106
5G新規導入予定物件数*2 273 113
256
108
235 99
215 91
204
95
178 4G IBS
95
164 356件
92
147 93
81
255
90 242
227
82 206
195
182
161
140
123
111
97
65 74
2018/9
2019/1
2019/2
2019/3
2019/4
2019/5
2019/6
2019/7
2019/8
2019/9
2020/1
2020/2
2020/3
2020/4
2020/5
2020/6
2020/7
2020/8
2020/9
2021/1
2021/2
2021/3
2021/4
2021/5
2021/6
2021/7
2021/8
2021/9
2018/10
2018/11
2018/12
2019/10
2019/11
2019/12
2020/10
2020/11
2020/12
*1: 導入物件における電波発射が完了し売上計上を開始している物件
*2: 不動産事業者の内諾や携帯キャリアからの参画意向を受領し、今後数年以内に電波発射し売上計上することが見込まれている物件
11
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.5
4.0
3.0
*1:
1
2015/1
（x）
2015/3
1.0
2015/5
1.0
2015/7
2015/9
1.0
2015/11
1.0
2016/1
2016/3
1.1
2016/5
1.4
2016/7
2016/9
1.4
2016/11
1.5
2017/1
2017/3
2017/5 1.6
1.8
2017/7
2017/9
1.9
2017/11
2.1
テナンシー・レシオ＝1物件あたりの平均参画携帯キャリア数（累計導入済み物件における数値）
2018/1
2018/3
2.1
12
2018/5
2.3
2018/7
2018/9
2.6
2018/11
2.7
2019/1
2019/3
2.7
2019/5
2.7
2019/7
2019/9
2.8
2019/11
Tenancy Ratio*¹の推移（国内IBS事業 – 4G）
2.7
2020/1
⚫ Tenancy Ratio（平均参画キャリア数）は2pt台後半で安定して推移
2020/3
2.8
2020/5
2.8
2020/7
2020/9
2.8
2020/11
2.8
2021/1
2021/3
2021/5
2021/7
2.8 2.8 2.8
2021/9
2.8
1 連結EBITDA*1の推移
⚫ 連結EBITDAは、国内IBS事業の導入物件数が順調に推移し、売上総利益率の改善により、
前年上期対比20％の改善
⚫ Q2期間においては、タワー事業関連費用の発生により、前四半期対比で微減
+20%
EBITDA成長率
（前年上期対比）
（百万円） 382 381 377
338
316
317 314
250
249
171
171 175
174
142
141
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
FY2019 FY2020 FY2021
*1: EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額
13
1 連結営業利益の推移
⚫ 営業利益は、国内IBS事業の導入物件数が順調に推移し、売上総利益率の改善により、
前年上期対比23％の改善
⚫ Q2期間においては、タワー事業関連費用の発生により、前四半期対比でマイナス
（百万円） +23%
営業利益成長率
（前上期対比）
127
122
109
100
101 104
86
87
53
52
12 5
6
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
-0
-1 FY2019 FY2020 FY2021
14
1 連結販売費及び一般管理費の推移
⚫ 開発費（5Gミリ波共用無線機・ローカル5G）は、Q3以降に発生見込み
⚫ Q1に第三者割当増資およびJ-ESOP導入関連費用等の一時費用（その他: 36百万円）
Q2にタワー事業関連費用（業務委託費）が発生
上期 四半期
（百万円） 売上高販管費率
41% 41% 40% 42% 40% 41% 42%
900
40%
38%
人件費 786 408
379 378
379
業務委託費 703 348
20% 347 99
研究開発費 324
228
112 129
その他
600 206 80 75 2
0%
9 94
24 19 89
125 33 6
51 48 36
-20% 18 44 59
76 32
300 -40%
～～
425 206 207 218
370 179 191 183
-60%
0 -80%
上期 上期 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
FY2020 FY2021 FY2020 FY2021
FY2020
連結従業員数（人） 144 146 137*1 136 148 148
*1: 連結子会社ナビックが2020年度 第3四半期から連結範囲から除外となったことにより、同社の従業員数分減少しております
15
目次
1 2021年度 上期業績
2 2021年度 通期予想
3 今後の成長に向けた取り組み
4 ESGの取り組み状況
5 FAQ
6 Appendix
2 2021年度 通期業績予想 変更なし
⚫ 上期は、売上高は通期予想に対して概ね計画通りに進捗、
利益は開発費の発生時期ずれにより上振れで推移
⚫ 第3四半期以降の、新規成長施策の売上貢献や先行投資費用の発生等をふまえ、通期業績予想を据え
置き
2020年度 2021年度 2021年度
（百万円） 通期実績 通期予想 増減額 増減率 上期実績 進捗率
売上高 3,501 4,600 +1,098 +31.4% 1,899 41%
EBITDA*1 1,349 1,590 +240 +17.8% 757 47%
EBITDAマージン 38.5% 34.6% -3.9pt ー 39.9% -
営業利益 418 260 -158 -37.9% 231 89%
営業利益率 12.0% 5.7% -6.3pt ー 12.2% -
経常利益 178 180 +2 +0.6% 197 109%
最終利益 506 100 -406 -80.3% 128 128%
設備投資額
-2,401 -3,770 -1,369 +57.0% -984 26%
（投資CF）
*1: EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額
17
目次
1 2021年度 上期業績
2 2021年度 通期予想
3 今後の成長に向けた取り組み
4 ESGの取り組み状況
5 FAQ
6 Appendix
3 今後の成長に向けた取り組み
4G ⚫ 既存携帯キャリア4G設備リプレースの導入決定
新規取組強化による ⚫ 30物件超にて5G IBSの導入決定（2021年9月末時点）
国内IBS
導入物件数の拡大 5G ⚫ 都営地下鉄大江戸線での
5G試行整備の協力事業者に選定
ルーラル
⚫ ルーラルタワーの参画回答を追加で受領
タワー本数の アーバン ⚫ 西新宿エリアで新型スマートポール20基の設置が決定
タワー 拡大に向けた カーブアウト ⚫ NTT西日本鉄塔カーブアウト実行に向け協議推進
取り組み強化 ⚫ 交通信号機を活用した5Gネットワーク整備の調査検討に参画
その他
⚫ ミリ波共用無線機の開発に着手
来期以降の
拡大に向けた
取り組み強化 アライアンス 楽天モバイルと資本業務を実施
海外IBS M&AやIBS資産の買取による事業拡大を推進
ローカル
ローカル5Gの実証実験に参画
5G
19
3 国内IBS事業 －既存携帯キャリア4G設備リプレースの導入決定
⚫ 新たな取り組みである既存携帯キャリア4G設備のIBSへのリプレースについて、一部物件での
導入が決定。今後の本スキーム拡大を見据えた体制強化を推進
携帯キャリア従来対策 共用設備への
（既設物件） リプレース後
過去建設された大型施設では、
携帯キャリアが設備を
敷設して電波環境を整備 一部物件にて
既存設備
IBSへのリプレースが決定 撤去
＋
共用設備
導入
携帯キャリア様 JTOWER
設備の老朽化 基地局 共用設備
更新需要
今後の本スキーム拡大を見据えた体制強化を推進
20
3 国内IBS事業 － 5G IBSの拡大
⚫ 5G IBSにおいて、 新設・既設30物件超への導入が決定。また、東京都交通局の都営地下鉄
大江戸線 都庁前駅構内における5G 試行整備、検証等の協力事業者に選定され、協定を締
結。今後の5G IBSの導入拡大に向けて営業活動を強化
新設・既設30件物件超への導入が決定
2020年度 2021年度 2022年度～
不動産事業者への
営業強化 本格サービスイン
5G対応共用装置の 内諾受領
開発完了 携帯キャリアへの
5G IBS提案
30物件超への導入決定 導入拡大に向けて営業活動を強化
（2021年9月末時点）
都営地下鉄大江戸線での5G試行整備の協力事業者に選定
2021年10月 ～2023年度
東京都交通局の都営地下鉄 大江戸線 5G環境整備に必要な機器の
都庁前駅 設置、運用、検証等 地下鉄構内での5G
大江戸線 都庁前駅構内に 協定締結 インフラシェアリングは、
おける5Gの試行整備、 国内初の試み
インフラシェアリングを活用した
検証等の協力事業者に選定 5G電波環境の整備、検証、運用
21
3 タワー事業 －ルーラルタワーの参画回答を追加で受領
⚫ ルーラルエリアタワーシェアリングにおいて、既に建設準備を開始している60本超に加えて、
一部の携帯キャリアより、追加の参画回答を受領。来期以降に建設工事に着手
ルーラルタワーシェアリングの進捗状況 ルーラルタワーの設置イメージ
2019年度 設置候補エリアの選定/地権者との交渉
A社電波 C社電波
携帯キャリアへ数百本の新設タワー(親局)を提案
2020年度 ✓ 60本超について参画回答を受領し、
建設準備を開始
60本超の内、一部建設 B社電波 D社電波
完了・サービス開始
JTOWER
(Q4~) 共用アンテナ
2021年度 一部の携帯キャリアより、
追加の参画回答を受領 JTOWER
共用タワー
(鉄塔等の構築物)
2022年度
建設完了・サービス開始
以降
22
3 タワー事業 － 新型スマートポール20基の設置が決定
⚫ JTOWER、東京電力パワーグリッド、NTT 東日本は、西新宿エリアにおけるスマートポール
20基の設置に係る協定を東京都と締結
⚫ 西新宿エリアにおける 5G 通信網のカバーエリア促進やスマート東京の実現に向け、
新型スマートポール 20 基を設置し、各種実証事業等の取組みを行うとともに、
スマートポールの他地域への展開を見据えたビジネスモデルの構築を目指す
× ×
インフラシェアリング 各種検証 スマートサービス
スマートポールによる
先端技術を活用したスマートシティサービスを展開
5G
インフラシェアリング Wi-Fi カメラ センサー サイネージ
ポール型 サイネージ型
23
3 タワー事業 － NTT西日本鉄塔カーブアウトの取り組み進捗
⚫ NTT西日本及び既存利用事業者と移管に向けた協議を開始。
契約移管は段階的に実施されていく想定だが、移管開始は年明けか
取り組み らになる見込み。
進捗状況
⚫ 契約移管完了後、シェアリングのための通信事業者等の新規テナント
誘致にも取り組んで行く予定。
対象鉄塔のイメージ 鉄塔売買のスキームイメージ
取得金額：約7億円（概算見込） 通信鉄塔数：71基
移管スケジュール：
売上貢献額：約2億円
2022年1月～段階的に開始見込
※既存利用事業者の契約を順次移管し、資産の引き渡しを実施
※本取引による売上が通期で貢献した場合
24
3 タワー事業 － 交通信号機を活用した5Gネットワーク整備の調査検討に参画
⚫ 総務省「令和３年度 交通信号機を活用した第５世代移動通信システムネットワークの整備に向けた
調査検討」事業に、事業実施コンソーシアムの構成企業の一社として参画
⚫ 本事業のコンソーシアムの1社として、東京都と秋田県での実証実験において「複数の携帯電話事業
者間での共用を含む5G基地局の設置に係る検証」と「実証実験を通じた第三者機関の機能・役割の
検証」の実施を担当
交通信号機への基地局設置に係る
5Gインフラシェアリングのイメージ
第三者機関の機能・役割イメージ
交差点に5G共用設備や共用アンテナを設置し、5Ｇ 基地局設置に係る第三者機関として、携帯キャリア各社、
ネットワークを整備。 都道府県警察、道路管理者等の設備設置調整や
インフラシェアリングの活用により設備の軽量化に加えて、 各種申請の窓口一元化の役割を担い、基地局設置に
携帯キャリア各社の投資軽減への貢献を目指す。 おける業務の効率化について検証。
25
3 楽天モバイルとの資本提携（2021/10/15公表）
インフラシェアリングの活用促進で連携を強化
JTOWER代表取締役社長 田中敦史より
JTOWERの株式を一部取得
より快適な通信環境の早期構築へ
屋内 屋外
4G／5G タワーシェアリング
屋内対策 スマートポール
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3 周辺事業の強化（海外IBS・ローカル5G）
海外IBS ローカル5G
⚫ 2020年11月に締結した他事業者が保有する IBS資産 ⚫ 総務省の「令和3年度 課題解決型ローカル5G等の
63 物件の買取り契約に関し、契約移管の進捗により、 実現に向けた開発実証」にコンソーシアム構成企業の
導入実績が拡大（Q2から11件の売上計上を開始） 一社として参画（2021年10月公表）
⚫ 2021年10月にミャンマー持分法適用関連会社であるGNI ⚫ 実証は、パシフィコ横浜にて実施され、JTOWERは、
Myanmarの株式を全て譲渡し、ミャンマー事業から撤退 基盤となるローカル5Gの整備、並びにローカル5Gネット
ワークの円滑な導入を進めるための技術実証を担当
⚫ 今後においては、ベトナムでの事業拡大に加え、新規
M&Aでの事業拡大を目指す
当社参画の「大型複合国際会議施設におけるポストコロナを見据えた
遠隔監視等による安心・安全なイベントの開催」の実証概要の一例
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目次
1 2021年度 上期業績
2 2021年度 通期予想
3 今後の成長に向けた取り組み
4 ESGの取り組み状況
5 FAQ
6 Appendix
4 ESGの取り組み状況
⚫ 当社が既に実施しているESG各項目について、開示の強化を推進。第1弾として、コーポレート
サイトにガバナンス・セクションを追加。引き続き、ESG関連の開示を充実させていく予定
当社が既に実施しているESGの取り組み
コーポレートサイトに Environment
ガバナンスセクションを追加
⚫ インフラシェアリング導入による電気利用量の削減
＜コーポレートサイト＞ （IBS事業） 今
⚫ サプライチェーンのモニタリング 後
（RoHS対応、仕入先のISO取得確認、工場監査の実施） 開
示
Social を
拡
⚫ 安全パトロールの実施
充
⚫ 安全大会の開催
⚫ 安全対策のモニタリング、安全衛生委員会の開催
ガバナンスセクションを追加し、
「コーポレートガバナンス」 、「コンプ
ライアンス」（新規開示項目）、
Governance
「ディスクロージャーポリシー」を掲載 ⚫ コーポレートガバナンス
⚫ コンプライアンス
ー 内部通報制度 新規開示
ー 腐敗防止規定 等
https://www.jtower.co.jp/governance ⚫ ディスクロージャーポリシー
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4 サステナブルな社会の実現に向けて
⚫ インフラシェアリングの普及そのものが「サステナブルな社会」の実現につながる
環境への配慮 「つながる」社会の実現
インフラシェアリングの
推進
⚫ 屋内インフラシェアリングによる消費電力の削減 ⚫ 屋内外の通信環境改善による
携帯電話の利便性向上
⚫ 重複工事の削減による省人化、事故リスク削減
⚫ スマートシティ化の推進
⚫ 機器・部材削減による製造、輸送、廃棄に係る
⚫ 地方創生・デジタルディバイドの解消
環境負荷軽減
⚫ タワーシェアリングによる自然環境および景観に
対する影響の最小限化
従業員と共に 取引先
パートナーと共に
30
目次
1 2021年度 上期業績
2 2021年度 通期予想
3 今後の成長に向けた取り組み
4 ESGの取り組み状況
5 FAQ
6 Appendix
5 FAQ
分類 質問 回答
Q1、Q2での入り繰りがあったが、上期は計画通りに推移
上期の導入物件数は、計画どおりか？ し、通期計画に対しても順調に推移。
国内IBS
通期計画に対しての進捗は？ 通期導入計画に変更は無いが、Q3、Q4の導入物件数
は、概ね同数程度となる見込み。
5G IBSにおいて、導入決定した30物件超の Q4から順次導入を予定しており、売上貢献についても
国内IBS
売上はいつから発生するのか？ 期初予想に織り込み済の範囲となる想定。
ロックダウンの影響により、Q2-3期間において工事がストッ
プする等の影響が出ていたが、足元では、ロックダウン解
海外IBS ベトナムにおけるロックダウンの影響は？
除で経済活動が再開してきており、Q4までにIBS資産買
取分の移管も含めて、売上高は復調する見込み。
導入が確定したルーラルタワーおよび西新宿 建設完了・売上発生はQ4からの見通しだが、今期業績
タワー エリアのスマートポール20基の今後のスケジュー への影響は限定的。売上貢献の期間および本数につい
ルは？売上はいつから発生するのか？ ては、来期より拡大していく見通し。
現時点では大部分の検収は今期Q4の想定だが、一部
タワー 5Gミリ波共用無線機の開発状況は？
来期にずれ込む可能性。
楽天モバイルとの資本提携による具体的な効 屋内外でのインフラシェアリングにおける連携強化を図り、
資本提携
果は？ 中長期的な業績貢献を目指していく。
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目次
1 2021年度 上期業績
2 2021年度 通期予想
3 今後の成長に向けた取り組み
4 ESGの進捗
5 FAQ
6 Appendix
6 ＜参考＞2021年度業績予想 連結売上高増減要因
（百万円）
既存成長施策 +625 新規成長施策 +564
新規M&A
(海外IBS)
国内IBS事業（4Q~） ⁃ 3Q~貢献想定
⁃ 5G IBS
⁃ 既設リプレース
国内IBS事業 ナビック
連結除外影響
⁃ 4G IBS:
(上期分)
+75物件導入
タワー事業
海外IBS事業 その他 ⁃ 通信事業者からのカーブアウト
（資産買取） ⁃ ルーラルタワー
⁃ Thien Viet社からの ⁃ スマートポール
2020年度IBS資産
買取の貢献開始
（3Qから順次）
4,600
【新型コロナウイルスの影響】
3,501 • 2021/4/25に第3回緊急事態宣言が発令されたが、大きな影響は発生しない想定。
• 国内IBS事業の導入において、一部病院物件（4G IBS新規導入物件の1割程度）のみ
同年度内でのサービス開始の遅れを見込む。
• 海外IBS、ソリューション事業、タワー事業においては新型コロナウイルス影響は見込まない。
2020年度 2021年度
実績 +1,099百万円 予想
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6 ＜参考＞2021年度業績予想 連結営業利益増減要因
⚫ 国内IBS事業及びタワー事業を中心とした人材体制強化、5Gミリ波共用無線機を含めた開発関連費用、
ローカル5Gの実証・開発関連費用等、将来的な成長拡大に向けた先行投資を重点的に実施
（百万円） 売上総利益 先行投資費用 -676
販管費
（人員関連以外）
共用設備
開発関連費用
販管費
(人員関連)
ローカル5G
実証・開発費用
※新規M&A分を含み、
418 右記先行投資分を除く
ナビック
連結除外影響 260
(上期分)
2020年度 2021年度
実績 -158百万円 予想
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6 タワー事業 – アーバンエリアでの取り組み
⚫ 東京都の協力事業者として、2020年度に西新宿エリアにスマートポール2本を建柱。
2021年度以降は、スマート化のニーズのあるエリアへの展開拡大を目指す
スマートポールのイメージ アーバンエリアにおけるタワーシェアリングの取組み
• 東京都におけるスマートポール設置の協力事業者に認定
（2020年4月3日）
2020年
• 西新宿エリアにおいて、スマートポールの建柱が完了し、
7月
携帯キャリア4社による利用が決定
街路灯
5G Sub6共用アンテナ • 5G共用装置を含めた5G基地局を設置し、通信設備の
シェアリングを実施
2020年
10月～
• 2020年10月より順次、携帯キャリアによる
5G 28GＨzアンテナ 5Gサービスが開始（携帯キャリア4社がご利用）
Wi-Fi6
• 東京都と西新宿エリアにおける
スマートポールの面的設置に関する協定を締結
2021年
デジタルサイネージ
9月～
• JTOWER、東京電力パワーグリッド、NTT 東日本の
3 社にて、新型スマートポール 20 基を設置予定
充電用コンセント
今後もスマートポール需要のある自治体との連携等、
新たな受注獲得を推進し、展開拡大を目指す
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6 今後の事業戦略②－タワー事業 ～ミリ波共用無線機～
⚫ 5Gミリ波周波数帯域において、これまでのシェアリング対象からさらに上位レイヤーとなる
無線機（基地局）を対象とした共用無線機の開発に着手
⚫ 2021年度中に開発完了予定。2022年春の商用化を目指す
更に上位レイヤーでの無線機シェアリングの実現 設置イメージ
⚫ これまでの中継装置・アンテナまでの共用から、更に上位レ
イヤーとなる無線機（基地局）も対象としたシェアリング
⚫ 携帯キャリア4社に割り当てられている28GHz帯の
5Gミリ波周波数帯域に対応
⚫ O-RAN仕様に準拠していることに加え、機器の
小型・軽量化を目指した仕様
コンクリート柱、電柱、信号機、スマートポール、建物内等、屋内外の幅広い設置場所での導入を想定
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6 今後の事業戦略②－タワー事業 ～カーブアウト～
⚫ 新たな取り組みとして、通信事業者が保有する既存タワーのカーブアウト
（買取及び利用による契約）を検討中
⚫ 2021年度より、本取り組みの一部実現を目指す
既存タワーカーブアウトのイメージ 既存タワーカーブアウトの意義
経済的メリット （通信事業者）
携帯キャリア
資産の鉄塔
シェアリングによる 資産切り出しによる
運用コストの削減 財務基盤改善
鉄塔カーブアウト 他事業者誘致
（設備利用への移行）
他
事
業 社会的意義
利用料低減 シェア実現 者
環境負荷の 社会インフラの
低減 有効活用
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6 ＜参考＞通信事業者からのタワーカーブアウトの主要な海外事例
通信事業者 タワー事業者
時期 取引タワー数（本） 取引金額（USD）
（売り手） （買い手）
T-Mobile Crown Castle
2012/9
（アメリカ） （アメリカ） 7,200 24億
KPN American Tower
2012/11
（オランダ） （アメリカ） 2,000 5億
AT&T Crown Castle
2013/10
（アメリカ） （アメリカ） 9,700 49億
Verizon American Tower
2015/2
（アメリカ） （アメリカ） 11,324 51億
Bouygues Telecom Cellnex
2017/2
（フランス） （スペイン） 2,300 7億
Vodafone india
American Tower
2018/6 Idea Cellular
（アメリカ） 20,000 14億
（インド）
Arqiva Group Cellnex
2019/7
（イギリス） （スペイン） 7,400 25億
CK Hutchison Cellnex
2020/11
（ヨーロッパ6か国） （スペイン） 24,600 85億
Telefonica American Tower
2021/1
（スペイン、ドイツ、ラテンアメリカ） （アメリカ） 30,722 94億
Altice Cellnex
2021/2
（フランス） （スペイン） 10,500 63億
出所: TowerXchange、各社プレスリリース等より弊社作成
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6 通信事業者とのアライアンスの位置付け
通信事業者とのアライアンスによる関係強化により、
インフラシェアリング事業者としてのポジショニングを強化し、更なる成長拡大を目指していく
当社の資本構成 当社にとっての意義
2019/7/4 資本業務提携 2021/5/14 2021/10
2021/5/14 追加割当 資本業務提携 資本提携
⚫ インフラシェアリングのリーディングカンパ
ニーとしてのポジショニングを強化
2021/5/14
資本取引前後の
持分比率
⚫ 携帯キャリアとの関係性が重要なタ
ワー事業においても、アライアンスでの
20.2%→21.7% 0%→2.5%
関係強化を踏まえ事業拡大を目指す
新たに提携関係を
構築 (2021/5)
⚫ 今後も、企業価値向上に資するアライ
既存提携関係の 新たに提携関係を アンスを重要な施策として検討していく
更なる強化 (2021/5) 構築(2021/10)
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6 成長のロードマップ
5Gによる通信インフラ領域における設備投資効率化ニーズの高まりを背景に、
国内IBS事業及びタワー事業を中心に事業拡大を目指す
5G
拡大が見込まれる
IBS/タワーシェアリング需要の取り込み
タワー
4G
屋内中心にインフラシェアリング市場を開拓 海外IBS
国内IBS
+
ソリューション
ローカル5G
Y1（現在） Y●
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023
注: グラフはイメージ図
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6 日本におけるインフラシェアリング市場の開拓と拡大余地
⚫ 当社がパイオニアとして、日本でのインフラシェアリング市場を開拓
⚫ 一方、世界と比較すると、今後の浸透余地が大きい市場であると思料
インフラシェアリング普及率の世界との比較 国内における通信インフラ設備投資市場
70%*2 国内携帯キャリア設備投資額
約1.4兆円/年*1
基地局関連
設備投資額
2014年度~
市場開拓
2021年度~
数% 本格展開
屋内: IBS 屋外: タワー
世界 当社インフラシェアリング
日本 （屋外タワー）
出所:
関連設備投資
*1: MCA 「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測 2020年版」における2022年度以降予想より弊社作成
*2: TowerXchangeより弊社作成 42
6 インフラシェアリング市場における当社の強み
⚫ インフラシェアリングのリーディングカンパニーとして参入障壁の高い市場で優位なポジション
を確立
✓ 携帯キャリア4社へ商用サービスを提供
✓ 国内において、250物件以上における導入実績
✓ 独自開発の共用装置による 導入実績 ✓ 全国に保守ネットワークを構築し、
アクティブ・インフラシェアリング・サービスの提供 安定稼働を継続
✓ 5G等、インフラシェアシェアリングの高度化
において先行
- Sub6：共用装置の開発完了し、5G IBSを導入
- ミリ波：共用無線機の開発に着手
テクノロジー リレーション
✓ 携帯キャリア・不動産事業者とのリレーション
✓ 携帯キャリアとの資本・業務提携
✓ 総務省や東京都のプロジェクトに参画
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6 連結損益計算書
（百万円） 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
売上高 756 1,377 2,558 3,501
(国内IBS事業) 510 863 1,783 2,784
(海外IBS事業) 244 455 435 496
(ソリューション事業) 1 59 339 221
売上高成長率 356% 82% 87% 37%
売上原価 587 730 1,278 1,685
売上総利益 169 647 1,279 1,816
売上総利益率 22% 47% 50% 52%
販売費及び一般管理費 643 817 1,209 1,397
販管費率 85% 59% 47% 40%
営業利益 -474 -169 69 418
営業利益率 - - 2.7% 11.9%
EBITDA*¹ -225 168 737 1,349
EBITDAマージン - 12.2% 28.8% 38.5%
経常利益 -479 -166 5 178
税引前当期純利益 -560 -166 -1 214
非支配株主に帰属する当期純利益 1 15 2 -
親会社株主に帰属する当期純利益 -577 -214 -13 506
連結従業員数*²（名） 72 116 138 136
*1: EBITDA=営業利益+減価償却費＋のれん償却額+長期前払費用償却額
*2: 直近1年間の臨時雇用者数（業務委託社員・派遣社員を含む）の平均人員数を含む
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6 連結貸借対照表
（百万円）
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
流動資産 流動負債
現金及び預金 2,452 2,329 7,188 8,398 買掛金 68 172 193 129
受取手形及び売掛金 195 379 482 397 短期借入金 15 12 45 210
流動資産合計 2,781 2,983 8,032 8,955 未払金 429 1,019 1,204 851
前受収益 (契約負債*¹） 318 737 1,525 7,156
固定資産 流動負債合計 986 2,143 3,288 8,742
有形固定資産 1,500 3,631 5,860 6,968
のれん 460 638 579 329 固定負債
固定資産合計 1,994 4,412 6,614 7,790 長期借入金 150 300 300 210
長期前受収益 1,024 2,042 3,869 -
資産合計 4,776 7,396 14,646 16,745 固定負債合計 1,580 2,744 4,723 865
負債合計 2,566 4,887 8,011 9,608
各財務指標
有利子負債 637 818 1,083 1,195 資本金 1,049 1,399 4,272 4,300
純有利子負債 -1,815 -1,510 -6,104 -7,202 資本剰余金 1,341 1,658 2,433 2,462
設備投資 913 2,441 2,787 2,098 純資産合計 2,209 2,508 6,635 7,137
自己資本比率 24.1% 21.0% 45.3% 42.6%
負債及び純資産合計 4,776 7,396 14,646 16,745
*1:2021年4月より適用の収益認識基準に基づき、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」のうち、
顧客との契約から生じた残高については、「契約負債」に含めて表示しています。（2020年度実績より組み替え）
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6 連結キャッシュ・フロー計算書
（百万円） 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 888 1,290 3,165 3,311
内）前受収益の増減額 1,002 1,437 2,565 1,881
内）減価償却費 233 300 612 887
内）のれん償却額 15 36 53 41
投資活動によるキャッシュ・フロー -1,900 -2,110 -2,699 -2,470
内）投資有価証券の取得による支出 - -91 - -
内）有形固定資産の取得による支出 -800 -1,775 -2,611 -2,401
内）連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 -1,067 -99 - -
フリーキャッシュフロー -1,011 -820 466 840
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,603 570 4,385 418
内）短期借入金の純増減額（-は減少） 14 -2 32 -45
内）株式の発行による収入 1,095 697 5,725 56
内）非支配株主からの払込みによる収入 1,060 - - 99
内）セール・アンド・リースバックによる収入 488 145 392 303
内）連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 - -158 -1,604 -
現金及び現金同等物の換算差額 -27 -4 -0 -1
現金及び現金同等物の増減額（-は減少） 1,563 -254 4,851 1,256
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - - -6 -117
現金及び現金同等物の期首残高 697 2,261 2,006 6,851
現金及び現金同等物の期末残高 2,261 2,006 6,851 7,990
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6 各事業におけるインフラシェア・その他売上高の区分*1
■ インフラシェア売上高 ■ その他売上高
国内IBS事業 タワー事業 海外IBS事業 ソリューション事業
クラウドWi-Fi
サービス
下記以外の
全ての項目
全ての項目 全ての項目
SITE LOCATOR
サービス
請負工事等
*1: 2021年9月末時点における区分
（連結子会社ナビックが2020年度 第3四半期から連結範囲から除外となったことにより、上記から同社の記載を削除しております）
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