4485 Ｍ－ＪＴＯＷＥＲ 2021-11-10 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 株式会社ＪＴＯＷＥＲ 上場取引所 東
コード番号 4485 ＵＲＬ https://www.jtower.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田中 敦史
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役CFO コーポレート本部長 （氏名）中村 亮介 ＴＥＬ 03（6447）2614
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,899 9.9 757 20.2 231 23.3 197 12.5 128 △36.0
2021年３月期第２四半期 1,728 57.7 630 101.5 187 － 175 － 200 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 227百万円 （15.4％） 2021年３月期第２四半期 197百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 5.92 5.88
2021年３月期第２四半期 9.74 9.54
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 24,510 14,633 59.7
2021年３月期 16,745 7,137 42.6
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 14,633百万円 2021年３月期 7,137百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,600 31.4 1,590 17.8 260 △37.9 180 0.6 100 △80.3 4.59
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計理の適用：有
（注）詳細は、添付資料P.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 21,985,218株 2021年３月期 20,832,872株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 16,127株 2021年３月期 84株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 21,633,894株 2021年３月期２Ｑ 20,541,845株
（注）当社は株式給付信託（J-ESOP）制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、期末自己株式数及び
期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(4485) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）キャッシュ・フローに関する説明………………………………………………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会社方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社ＪＴＯＷＥＲ(4485) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、2021年７月に新たに策定した企業ビジョン「日本から、世界最先端のインフラシェアリング
を。」のもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工
事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。
当社グループは、創業以来、国内におけるインフラシェアリング事業者のパイオニアとして、大型施設内の携帯
インフラのシェアリングを行う国内IBS事業（注１）を推進してまいりました。国内通信市場においては、各携帯
キャリアの５Gサービスの開始、第４の携帯キャリアの市場参入、携帯電話料金の値下げ等を背景にした設備投資
効率化ニーズが高まっております。当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急
事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置の実施がなされましたが、工事の中断や物件のオープン時期の延期等に
よるサービス開始への影響は限定的であり、リモートワークの実施や事業体制の強化により、導入物件数を着実に
増加させてまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の国内IBS事業においては、28物件への新規導入
が完了し、累計導入済み物件数は255件となりました。
また、更なる企業価値の向上に向けて、新規事業であるタワー事業（注２）の立ち上げや国内IBS事業における
５G対応共用装置を用いたインフラシェアリングの営業・建設活動に注力してまいりました。タワー事業において
は、新たな取り組みとして、西日本電信電話株式会社が保有している通信鉄塔71基のカーブアウト（買取）に係る
基本契約を締結しました。順次資産の引き渡しを行っていくとともに、本取り組みを契機に、他の通信事業者を含
めたカーブアウトの取り組みについても拡大を目指してまいります。さらに、当社が代表事業者となり、東京都と
西新宿エリアにおけるスマートポールの面的設置に関する協定を締結しました。第３四半期連結会計期間以降、同
エリアにおいて新型スマートポール20基を設置し、各種実証事業等の取組みを行うとともに、スマートポールの他
地域への展開を見据えたビジネスモデルを構築してまいります。
東南アジア地域におきましては、ベトナムにおいて、前連結会計年度にTHIEN VIET COMPANY LIMITEDと買取契約
を締結した63物件におけるIBS資産について、順次契約移管手続きを進めており、当第２四半期連結累計期間の海
外IBS事業における累計導入済み物件数は178件となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,899,086千円（前年同四半期比9.9％増）、営業
利益231,011千円（同23.3％増）、経常利益197,193千円（同12.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半
期純利益は、前年同四半期に計上した株式会社ナビックの持分減少に伴う持分変動利益の反動により128,158千円
（同36.0％減）となりました。
なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略
しております。
（注１）IBS事業
In-Building-Solustionの略称であり、商業施設やオフィスビル等の大型施設内のアンテナ、配線、中継装
置等の携帯インフラを、当社が共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のこと
をいいます。
（注２）タワー事業
屋外における鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ等の携帯インフラを当社が共用設備を用いて一本
化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のことをいいます。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は24,510,826千円となり、前連結会計年度末に比べ7,765,459千
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が7,466,539千円、機械装置及び運搬具が346,863千円増加したこと
等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は9,877,221千円となり、前連結会計年度末に比べ269,019千円増
加いたしました。これは主に導入済み物件数の増加に伴い、契約負債が477,161千円増加したこと、装置費及び工
事費の支払により、未払金が130,026千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は14,633,605千円となり、前連結会計年度末に比べ7,496,440
千円増加いたしました。これは主に新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,684,076千円増加した
こと、親会社株主に帰属する四半期純利益128,158千円を計上したこと、主に株式給付信託（J-ESOP）制度の導入
に伴い自己株式が99,367千円増加したこと、円安の影響により為替換算調整勘定が99,497千円増加したことによる
ものであります。
この結果、自己資本比率は59.7％（前連結会計年度末は42.6％）となりました。
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株式会社ＪＴＯＷＥＲ(4485) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ7,365,731千円増加し、15,355,877千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は1,328,295千円（前年同四半期比45.9％減）
となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益190,925千円の計上、減価償却費510,669千円の計上、契約
負債の増加476,670千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,051,645千円（前年同四半期比21.7％減）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出983,999千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は7,086,526千円（前年同四半期は501,866千
円）となりました。これは主に、株式の発行による収入7,335,549千円、自己株式の取得による支出99,367千円、
リース債務の返済による支出136,324千円等によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想は、現時点において、2021年５月14日に決算短信で公表した連結業績予想から変更
はありません。
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株式会社ＪＴＯＷＥＲ(4485) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,398,235 15,864,775
売掛金 397,015 391,010
その他 160,032 141,305
流動資産合計 8,955,283 16,397,091
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 5,433,205 5,780,068
その他（純額） 1,535,492 1,496,433
有形固定資産合計 6,968,697 7,276,502
無形固定資産
のれん 329,143 339,539
その他 252 845
無形固定資産合計 329,395 340,385
投資その他の資産 491,990 496,848
固定資産合計 7,790,083 8,113,735
資産合計 16,745,366 24,510,826
負債の部
流動負債
買掛金 129,417 148,462
未払金 851,664 721,638
１年内返済予定の長期借入金 210,000 210,000
契約負債 7,156,455 7,633,617
その他 395,364 441,532
流動負債合計 8,742,901 9,155,249
固定負債
長期借入金 210,000 180,000
その他 655,299 541,971
固定負債合計 865,299 721,971
負債合計 9,608,201 9,877,221
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株式会社ＪＴＯＷＥＲ(4485) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,300,871 7,984,947
資本剰余金 2,462,195 6,146,271
利益剰余金 523,956 652,114
自己株式 △350 △99,717
株主資本合計 7,286,673 14,683,617
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △149,508 △50,011
その他の包括利益累計額合計 △149,508 △50,011
純資産合計 7,137,165 14,633,605
負債純資産合計 16,745,366 24,510,826
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
売上高 1,728,489 1,899,086
売上原価 837,802 881,668
売上総利益 890,687 1,017,417
販売費及び一般管理費 703,370 786,405
営業利益 187,316 231,011
営業外収益
受取利息 14,892 10,326
その他 236 1,026
営業外収益合計 15,128 11,352
営業外費用
支払利息 12,517 12,297
持分法による投資損失 14,367 －
株式交付費 － 32,602
その他 242 270
営業外費用合計 27,127 45,170
経常利益 175,317 197,193
特別利益
持分変動利益 99,979 －
特別利益合計 99,979 －
特別損失
固定資産除却損 － 6,267
特別損失合計 － 6,267
税金等調整前四半期純利益 275,296 190,925
法人税等 75,139 62,767
四半期純利益 200,157 128,158
親会社株主に帰属する四半期純利益 200,157 128,158
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
四半期純利益 200,157 128,158
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △6,208 97,702
持分法適用会社に対する持分相当額 3,350 1,794
その他の包括利益合計 △2,857 99,497
四半期包括利益 197,300 227,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 197,300 227,655
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 275,296 190,925
減価償却費 415,572 510,669
のれん償却額 26,531 15,005
株式交付費 － 32,602
持分変動損益（△は益） △99,979 －
売上債権の増減額（△は増加） 13,169 22,054
仕入債務の増減額（△は減少） △30,639 14,655
未払又は未収消費税等の増減額 127,879 21,855
契約負債の増減額（△は減少） 1,706,102 476,670
その他 40,632 80,485
小計 2,474,565 1,364,924
利息の受取額 17,894 11,935
利息の支払額 △12,517 △12,297
法人税等の支払額 △26,027 △36,266
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,453,914 1,328,295
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △305,602 △473,730
定期預金の払戻による収入 220,610 406,856
有価証券の償還による収入 51,096 －
有形固定資産の取得による支出 △1,282,982 △983,999
非連結子会社株式の取得による支出 △26,030 －
その他 － △771
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,342,909 △1,051,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △45,000 －
長期借入れによる収入 300,000 －
長期借入金の返済による支出 － △30,000
株式の発行による収入 19,170 7,335,549
自己株式の取得による支出 － △99,367
非支配株主からの払込みによる収入 99,979 －
セール・アンド・リースバックによる収入 258,319 16,667
リース債務の返済による支出 △130,603 △136,324
財務活動によるキャッシュ・フロー 501,866 7,086,526
現金及び現金同等物に係る換算差額 △436 2,555
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,612,435 7,365,731
現金及び現金同等物の期首残高 6,851,458 7,990,145
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △117,984 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,345,909 15,355,877
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月31日付で、KDDI株式会社及び日本電信電話株式会社から第三者割当増資の払込みを受けまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ3,675,060千円増加しました。
また、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,015千円増加しまし
た。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が7,984,947千円、資本準備金が6,805,777千円となって
おります。
また、当第２四半期連結累計期間において、株式給付信託（J-ESOP）制度の導入により、当該信託が当社株式を取
得したことに伴い、自己株式が99,046千円増加しております。さらに、単元未満株式の買取請求による自己株式の取
得を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が99,717千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は従来より、インフラシェアリング関連の財またはサービス等、一定の期間にわたり充足される履行義務
に関しては、顧客との契約に基づく役務提供期間に応じて収益を認識しているため、収益認識会計基準等の適用
による当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」のうち、顧客との契約から生じた残高につい
ては、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。この結果、前連結会計
年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」2,318,750千円のうち、2,295,242千
円及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」4,985,825千円のうち、4,861,212千円は、「契約負債」
7,156,455千円として組み替えております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間
等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
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株式会社ＪＴＯＷＥＲ(4485) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（関連会社株式の譲渡）
当社は、2021年10月21日に持分法適用関連会社であるGNI Myanmar Co., Ltd.について、当社が保有するすべて
の株式を共同出資者であるGlobal Network Incに対して譲渡いたしました。その結果、GNI Myanmar Co., Ltd.は
当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。
なお、本株式の譲渡が2022年３月期の連結業績に与える影響は軽微です。
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