4485 M-JTOWER 2021-10-15 15:00:00
JTOWERと楽天モバイル株式会社による資本提携のお知らせ [pdf]

                                                              2021 年 10 月 15 日
各 位
                                     会      社   名   株 式 会 社 J T O W E R
                                     代 表 者 名        代 表 取 締 役 社 長       田中 敦史
                                                       (コード番号:4485 東証マザーズ)
                                                    常 務 取 締 役 CFO
                                      問合わせ先                            中村 亮介
                                                    コーポレート本部長
                                                          (TEL. 03 – 6447 – 2614)


          JTOWER と楽天モバイル株式会社による資本提携のお知らせ

当社は、以下のとおり、楽天モバイル株式会社(以下 「楽天モバイル」)との間で、主に 4G 並びに 5G に係るネ
ットワーク整備において、屋内外を対象に共用設備・共用タワーによるインフラシェアリングを推進することを目的として
資本提携を実施しましたのでお知らせいたします。


1.資本提携の理由・内容等
(1)資本提携の理由・内容
楽天モバイルは、当社の共用設備による屋内インフラシェアリング・ソリューションについて、2020 年 1 月より順次利
用件数を増やしています。また楽天モバイルは、東京都西新宿エリアで当社が展開する屋外インフラシェアリング・ソリュ
ーションのひとつであるスマートポールについても、2021 年 4 月から利用を開始しています。インフラシェアリングの活用
により、携帯キャリア単独で設備を導入する場合と比べ、短期間かつ低コストでのネットワーク整備が可能となります。
当社は、より幅広いネットワーク整備に貢献するため、2020 年には東京都庁にて国内初の 5G 屋内インフラシェア
リング・ソリューションの提供を実現し、5G への対応を本格化しているほか、屋外では、地方エリアをカバーするタワーシ
ェアリング、都市部を中心としたスマートポールなど新たな事業を立ち上げ、体制を強化しています。
当社と楽天モバイルは本資本提携を契機に連携を深め、4G 並びに 5G に係るネットワーク整備において、屋内外
を対象に共用設備・共用タワーによるインフラシェアリングを推進し、より快適な通信環境の早期構築に努めてまいりま
す。


(2)相手方に新たに取得された株式の数及び発行済株式数に対する割合
楽天モバイルは、当社代表取締役社長の田中敦史より当社株式を一部取得し、当社に資本参加します。
なお、新たに取得された株式の数等の諸条件につきましては公表を差し控えさせていただきます。


2.資本提携の相手先の概要
(1)   名               称   楽天モバイル株式会社
(2)   所       在       地   東京都世田谷区玉川 1-14-1 楽天クリムゾンハウス
(3)   代表者の役職・氏名           代表取締役社長 山田 善久
(4)   事   業       内   容   電気通信事業法に基づく電気通信事業その他通信に関する事業
(5)   資       本       金   1 億円(2020 年 12 月末時点)
(6)   設   立       年   月   2018 年 1 月 10 日
(7)   大株 主 及 び 持 株比 率     楽天グループ株式会社 100%
                          資 本 関 係      該当事項はありません。
      上場会社と当該会社           人 的 関 係      該当事項はありません。
(8)
      と の 間 の 関 係                      同社との間で当社通信インフラシェアリング・ソリューションの利
                          取 引 関 係
                                       用に係る取引関係があります。
                   関連当事者へ
                                該当事項はありません。
                   の 該当 状況
(注1)同社の「経営成績及び財政状態」については、同社が非上場企業であることから記載しておりません。


3.今後の見通し
 2022 年 3 月期の連結業績に与える影響は軽微です。


                                                 以 上