FY03/2022 Q1
2021年度 第1四半期
決算説明資料
2021年8月4日
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
新コーポレート・ビジョン（2021年7月策定）
2
目次
1 2021年度 第1四半期業績
2 経営トピックス
3 2021年度 通期予想
4 FAQ
5 今後の事業戦略
6 Appendix
1 2021年度 第1四半期 事業別サマリー
<4G IBS>
国内IBS 15物件への新規導入をはかり、
累計導入済物件数は 242物件に拡大
NTT西日本が保有する
タワー 通信鉄塔71基のカーブアウト
に関する基本契約を締結
ベトナムで前期買取契約を締結した
海外IBS 63物件のIBS資産の契約移管手続きを進行
※第2四半期以降に順次、業績貢献の見込み
4
1 2021年度 第1四半期 業績ハイライト
連結売上高は前年比+14%の930百万円と成長が継続
• ナビック連結除外の影響を除く連結売上高は、前年比+21％の成長
• 国内IBS事業の売上高は前年比+29%の789百万円と売上成長を牽引
• 売上高に占めるインフラシェア売上高*¹比率は93%と売上基盤は安定
一時費用が発生したものの、高い収益性を維持
• 第三者割当増資およびJ-ESOP導入関連費用等の一時費用（36百万円）が
発生したものの、インフラシェア売上高が順調に推移し、
営業利益率 13％、 EBITDAマージン 41％と高い収益性を維持
• 開発費およびローカル5G関連費用は、第2四半期以降に発生見込み
第1四半期は、売上高、利益共に計画通りに進捗
• 第1四半期は、売上高、利益共に通期業績予想に対して、計画通り*²に進捗
• 第2四半期以降の、新規事業の売上貢献や先行投資費用の発生をふまえ、
通期業績予想は据え置き
*1: 長期契約に基づくインフラシェアリング関連の売上高。詳細は、「Appendix.各事業におけるインフラシェア・その他売上高の区分」を参照
*2： 2021年4月より適用の収益認識基準に基づき、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」のうち、
顧客との契約から生じた残高については、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しています。なお、同基準による、損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
5
1 2021年度 第1四半期 連結業績概況 – PL
⚫ 売上高は930百万円（前期比+14%）（ナビック連結除外影響を除くと+21％成長）
⚫ EBITDAマージンは41％、営業利益率は13％の高い収益性を維持
2020年度 2021年度
前年同期比
（百万円） Q1実績 Q1実績
増減 %
売上高 818 930 +111 +13.6%
EBITDA *¹ 316 381 +64 +20.4%
EBITDA マージン 38.7% 41.0% +2.3pt -
営業利益 100 122 +21 +21.2%
営業利益率 12.3% 13.2% +0.8pt -
経常利益 93 88 -5 -5.9%
最終利益 55 54 -1 -2.4%
設備投資に係る投資CF *² -668 -573 +95 -14.2%
*1: EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額
*2: 未監査の数値 6
1 2021年度 第1四半期 連結業績概況 – BS①
⚫ 設備投資を上回るインフラシェア売上高の拡大と第三者割当増資の実施により、
現金及び預金が158億円（前期末より74億円増加）となり、財務基盤を強化
2020年度 2021年度
（百万円） 2021年3月末 2021年6月末 増減
流動資産 8,955 16,382 +7,427
現金及び預金 8,398 15,820 +7,421
売掛金 397 402 +5
固定資産 7,790 7,963 +173
有形固定資産 6,968 7,124 +155
のれん 329 346 +17
資産合計 16,745 24,346 +7,601
主要財務指標
有利子負債 1,195 1,128 - 67
純有利子負債 -7,202 -14,692 - 7,489
自己資本比率 42.6% 59.8% +17.1pt
7
1 2021年度 第1四半期 連結業績概況 – BS②
⚫ IBS事業の導入物件数拡大に伴い、契約負債*²（将来計上される売上相当）が着実に増加
2020年度 2021年度
（百万円） 2021年3月末 2021年6月末 増減
流動負債 8,742 8,996 +253
買掛金 129 133 +3
短期借入金 *¹ 210 210 +0
未払金 851 699 - 152
契約負債 *² 7,156 7,580 +424
固定負債 865 802 - 63
長期借入金 210 195 - 15
負債合計 9,608 9,798 +190
純資産合計 7,137 14,548 +7,410
資本金 4,300 7,981 +3,680
資本剰余金 2,462 6,142 +3,680
負債及び純資産合計 16,745 24,346 +7,601
*1: 1年内返済予定の長期借入金を含む
*2: 2021年4月より適用の収益認識基準に基づき、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」のうち、
顧客との契約から生じた残高については、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しています。（2020年度期末実績も組み替え）
8
1 連結売上高の推移
⚫ インフラシェア売上高*¹は、前年対比+23％成長、連結売上高に占める割合=93%と
売上基盤は安定
⚫ その他売上高は、ナビック連結除外の影響を除くと概ね横這い
（百万円） インフラシェア売上高成長率 +23%
（前年Q1対比）
インフラシェア売上高 910 914 930
860 65
829
828 818
819 34 65
その他売上高
53
109 72
83
その他売上高（ナビック） 61
633 124
581 51 インフラシェア
515 36 63 比率
46
39 93％
45 865
848
766 788
705
622
499 520
432
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
FY2019 FY2020 2021
*1: 長期契約に基づくインフラシェアリング関連の売上高。詳細は、「Appendix.各事業におけるインフラシェア・その他売上高の区分」を参照。
9
1 事業別売上高の推移
⚫ 国内IBS事業は、前年比+29％、連結売上高に占める割合は85％に拡大
⚫ 海外IBS事業は、前Q4に一時売上が発生していた反動で前四半期対比で減収
⚫ タワー事業において、スマートポールの売上高を計上
+29%
（百万円） 国内IBS事業売上高成長率 構成比
（前年Q1対比） 910 914 930
国内IBS事業（インフラシェア）
34 860 32
31 3%
国内IBS事業（その他）
828
829 818
819 28
タワー事業 29 109 12%
海外IBS事業 143
83 53 126 1
118 33
ソリューション事業 45
ソリューション事業（ナビック） 46 33
633 81 43
108
581 128
51 16
515 36 33
29 78
39 91
23 110
30
107 17
757 85%
21 669 705
596 640
494
389 429
325
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
FY2019 FY2020 FY2021
注: 四半期毎の事業別の売上高数値内訳は未監査。 10
1 導入物件数の推移（国内IBS事業 – 4G）
⚫ 導入実績は、累計導入済み物件数242件、新規導入予定物件数106件の計348件に拡大
⚫ Q1期間において、導入済み物件数は15件増加、新規導入予定物件数も100件越えを維持
350
（件）
340 348
直近3年間CAGR 314
300 累計導入済み物件数*1 新規導入予定物件数*2 294
106
+39% 273 113
256
108
250 235 99
215 91
204
95
200
178 95
164
92
147 93
150
129 81
90 242
227
100 82 206
195
76 182
161
140
123
50 111
97
65 74
53
0
2018/6
2018/7
2018/8
2018/9
2019/1
2019/2
2019/3
2019/4
2019/5
2019/6
2019/7
2019/8
2019/9
2020/1
2020/2
2020/3
2020/4
2020/5
2020/6
2020/7
2020/8
2020/9
2021/1
2021/2
2021/3
2021/4
2021/5
2021/6
2018/10
2018/11
2018/12
2019/10
2019/11
2019/12
2020/10
2020/11
2020/12
*1: 導入物件における電波発射が完了し売上計上を開始している物件
*2: 不動産事業者の内諾や携帯キャリアからの参画意向を受領し、今後数年以内に電波発射し売上計上することが見込まれている物件
11
*1:
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
1
2014/12
（x）
2015/2
2015/4
2015/6
2015/8
2015/10
2015/12
1.0 1.0 1.0 1.0 1.0
2016/2
1.1
2016/4
2016/6
2016/8
2016/10
2016/12
1.4 1.4 1.5
2017/2
1.6
2017/4
2017/6
1.8
2017/8
1.9
2017/10
テナンシー・レシオ＝1物件あたりの平均参画携帯キャリア数（累計導入済み物件における数値）
2017/12
12
2018/2
2.1 2.1
2018/4
2018/6
2.3
2018/8
2018/10
2018/12
2.6 2.7
2019/2
2019/4
2019/6
2019/8
Tenancy Ratio*¹の推移（国内IBS事業 – 4G）
2019/10
⚫ Tenancy Ratio（平均参画キャリア数）は2pt台後半で安定して推移
2019/12
2020/2
2.7 2.7 2.8 2.7 2.8
2020/4
2020/6
2020/8
2020/10
2020/12
2021/2
2.8 2.8 2.8 2.8
2021/4
2021/6
2.8
1 連結EBITDA*1の推移
⚫ 連結EBITDAは、国内IBS事業の導入物件数が順調に推移したが、第三者割当増資
およびJ-ESOP導入関連費用等の一時費用（36百万円）の発生により、
前四半期対比で横這い
EBITDA成長率
（前年Q1対比）
（百万円）
381
382 36 一時費用
338 381
316
317 314
+20%
249
250
171 174
175
142
141
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
FY2019 FY2020 FY2021
*1: EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額
13
1 連結営業利益の推移
⚫ 営業利益は、国内IBS事業の導入物件数が順調に推移したが、第三者割当増資および
J-ESOP導入関連費用等の一時費用（36百万円）の発生により、前四半期対比で微減
営業利益成長率
（前年Q1対比）
（百万円）
36 一時費用
127
100 104 122
101
87
86 +21%
52
53
12 5
6
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
-0
-1 FY2019 FY2020 FY2021
14
1 連結販売費及び一般管理費の推移
⚫ 開発費およびローカル5G関連費用は、Q2以降に発生見込み
⚫ 人員体制拡充のための採用活動を進めたが、Q1期間の人件費の拡大は限定的
⚫ 第三者割当増資およびJ-ESOP導入関連費用等の一時費用（36百万円）の発生により、
その他販管費が増加
（百万円）
52% 50% 47% 41%
43% 40%
40% 42% 38% 379
8
売上高販管費率 355 379 347 348 一時費用
324 36
298 112 129
289 98 80 75
268
94
24 19
その他 96 106 33 6
40 48
86 18 36
研究開発費 44 59
41 32
業務委託費 30
41
人件費 47
191 206 207
162 177 179 183
135 152
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
FY2019 FY2020 FY2021
連結従業員数（人）
124 129 131 138 144 146 137*1 136 148
*1: 連結子会社ナビックが2020年度 第3四半期から連結範囲から除外となったことにより、同社の従業員数分減少しております
15
目次
1 2021年度 第1四半期業績
2 経営トピックス
3 2021年度 通期予想
4 FAQ
5 今後の事業戦略
6 Appendix
2 タワー事業 ー NTT西日本とカーブアウトの基本契約を締結
⚫ 2021年7月、NTT西日本が保有する通信鉄塔71基のカーブアウトに関する基本契約を締結
⚫ 今後も、通信事業者が保有している通信鉄塔のカーブアウトの取り組みを更に拡大
鉄塔売買のスキームイメージ
取得金額：約7億円（概算見込） 通信鉄塔数：71基
移管スケジュール：2021年9月～ 売上貢献額：約2億円
※既存利用事業者の契約を順次移管し、
資産の引き渡しを実施 ※本取引による売上が通期で貢献した場合
重点成長戦略である、今後のタワーカーブアウトの
拡大に向けた第一弾の取り組み
17
2 カーブアウト対象鉄塔の特徴
⚫ 対象鉄塔の立地条件の良さを活かし通信事業者等の新規テナント誘致を行い、
取得した鉄塔のシェアリングにも取り組んで行く予定
対象鉄塔のイメージ 新規テナント誘致においても立地条件の良いアセット
⚫ 市街地中心のロケーション
4G・5G共に需要見込みのある市街地の鉄塔が中心
⚫ 光ファイバー・電源設備を完備
局舎内の光ファイバー、電源設備の活用が可能なため
追加基地局の設置が容易
⚫ 高い災害耐性
対象鉄塔の大半は、災害耐性の高い局舎上に設置
18
2 中長期的なタワー事業成長戦略におけるカーブアウトの売上成長イメージ
(2021/7)
NTT西日本の
鉄塔カーブアウト
<71基>
本取り組みを契機に、新設タワーに加え、
既存タワーのカーブアウトの成長加速を目指す
既存タワーのカーブアウト
新設タワーシェアリング
（ルーラル・アーバンエリア）
Y1（現在）
22/1 23/1 24/1 25/1 Y●
26/1
19
2 ＜参考＞通信事業者からのタワーカーブアウトの主要な海外事例
通信事業者 タワー事業者
時期 取引タワー数（本） 取引金額（USD）
（売り手） （買い手）
T-Mobile Crown Castle
2012/9
（アメリカ） （アメリカ） 7,200 24億
KPN American Tower
2012/11
（オランダ） （アメリカ） 2,000 5億
AT&T Crown Castle
2013/10
（アメリカ） （アメリカ） 9,700 49億
Verizon American Tower
2015/2
（アメリカ） （アメリカ） 11,324 51億
Bouygues Telecom Cellnex
2017/2
（フランス） （スペイン） 2,300 7億
Vodafone india
American Tower
2018/6 Idea Cellular
（アメリカ） 20,000 14億
（インド）
Arqiva Group Cellnex
2019/7
（イギリス） （スペイン） 7,400 25億
CK Hutchison Cellnex
2020/11
（ヨーロッパ6か国） （スペイン） 24,600 85億
Telefonica American Tower
2021/1
（スペイン、ドイツ、ラテンアメリカ） （アメリカ） 30,722 94億
Altice Cellnex
2021/2
（フランス） （スペイン） 10,500 63億
出所: TowerXchange、各社プレスリリース等より弊社作成
20
目次
1 2021年度 第1四半期業績
2 経営トピックス
3 2021年度 通期予想
4 FAQ
5 今後の事業戦略
6 Appendix
3 2021年度 通期業績予想
⚫ 第1四半期は、売上高、利益共に通期予想に対して計画通りに進捗
⚫ 第2四半期以降の、新規事業の売上貢献や先行投資費用の発生等をふまえ、
通期業績予想を据え置き
2020年度 2021年度 2021年度
（百万円） 通期実績 通期予想 増減額 増減率 Q1実績 進捗率
売上高 3,501 4,600 +1,098 +31.4% 930 20%
EBITDA*1 1,349 1,590 +240 +17.8% 381 24%
EBITDAマージン 38.5% 34.6% -3.9pt ー 41.0% -
営業利益 418 260 -158 -37.9% 122 47%
営業利益率 12.0% 5.7% -6.3pt ー 13.2% -
経常利益 178 180 +2 +0.6% 88 49%
最終利益 506 100 -406 -80.3% 54 54%
設備投資額
-2,401 -3,770 -1,369 +57.0% -573 15%
（投資CF）
*1: EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額
22
目次
1 2021年度 第1四半期業績
2 経営トピックス
3 2021年度 通期予想
4 FAQ
5 今後の事業戦略
6 Appendix
4 FAQ
分類 質問 回答
国内IBS事業の導入において、一部病院物件（4G IBS
新規導入物件の1割程度）のみ今年度中でのサービス開始の遅れを
全社 今期におけるコロナの影響は？
見込んでいます。海外IBS、ソリューション事業、タワー事業においては、
コロナの影響を見込んでいません。
Q1の新規導入物件数は、計画を若干上回り推移しましたが、
Q1の新規導入物件数15件は、
国内IBS事業 通期計画である75物件の内訳としては、下期、特にQ4の割合が大きく
通期計画に対してどのような進捗か？
なる見込みであり、現時点での通期計画の変更はありません。
カーブアウト71基の売上は、いつから発生するの 2021年9月から、既存利用事業者の契約移管手続きを
タワー事業
か？ 予定しており、第2四半期以降、順次売上貢献していく想定です。
ミリ波共用無線機の開発費はいつから 開発費の計上は検収単位となり、第2四半期以降（今年度中）に
販管費
計上されるのか？ 発生する見込みです。なお、下期の発生割合が大きくなる見込みです。
連結貸借対照表において、前連結会計年度の連結貸借対照表に
おいて、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「固定負債」に
表示していた「長期前受収益」のうち、顧客との契約から生じた残高に
財務・会計 新収益認識基準の影響は？
ついては、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて
表示しています。なお、同基準による、損益及び利益剰余金の
当期首残高への影響はありません。
現在、当社が提供するサービスは、基地局より下位レイヤーの
クラウド基地局の導入による、
時事・ニュース 通信ネットワークのシェアリングソリューションになりますので、
インフラシェアリング事業への影響は？
基地局クラウド化による大きな影響は認識していません。
時事・ニュース 半導体が不足しているが、事業への影響は？ 現時点では、半導体不足による当社事業への影響は認識していません。
24
目次
1 2021年度 第1四半期業績
2 経営トピックス
3 2021年度 通期予想
4 FAQ
5 今後の事業戦略
6 Appendix
5 今後の事業戦略と主な取り組み施策
国内IBS タワー
新規物件への継続的な導入拡大と
ルーラルタワーシェアリング、
潜在ポテンシャルのある
スマートポール、カーブアウトを含めた
既設市場における導入拡大
タワー本数の拡大
✓ 建設・営業・技術・保守等の
✓ 5Gミリ波対応共用無線機の開発
事業体制強化
✓ 事業運営体制の確立
✓ 5G需要に対応した営業アプローチ強化
海外IBS ローカル5G
ベトナムを中心としたオーガニック・イン
ローカル5G事業における
オーガニック双方での事業拡大
商用サービスの実現
✓ ベトナムでの他事業者からの資産買取・
✓ フィールドでの実証実験等を行い、ビジネ
M&Aに加え、その他国での新規M&Aも
スモデル・商用プロダクトを構築
基本方針を据え検討
26
5 今後の事業戦略①－ 国内IBS事業
4G IBS 5G IBS
⚫ 新規物件への継続的な導入拡大 ⚫ 2020年度に5G対応共用装置の開発完了
⚫ 顕在化した既設物件における4Gリプレース需要への対応 ⚫ 新設・既設物件双方への新規導入
⚫ 第4の携帯キャリア参画によるテナンシーレシオ向上 ⚫ 中長期的には、ポテンシャルの大きな既設市場において
更に拡大を目指す
5GにおけるIBS対策のイメージ（主な想定対象物件）
4G Only 4G ＆ 5G 5G Only
新築物件（4G/5G IBS同時導入） 既設物件
既設物件（当社4G IBS導入済） （携帯キャリアが4G単独対策済）
27
5 今後の事業戦略①－ 国内IBS事業 ～新たな取り組み～
⚫ 新たな取り組みである4G IBS 既設物件のリプレース、5G IBS 新規導入に関し、2021年度
以降の導入が決定。中長期的にも、ポテンシャルの大きな既設市場において拡大を目指す
<5G IBS> 新設・既設物件への新規導入
既設物件市場：約 30,000件
2020年度 2021年度～
今期4Qより 5G
本格的な 新規導入
5G対応共用装置の 導入を目指す
本格サービスイン
開発完了
<4G IBS> 既設物件のリプレース
各社個別対策 共用設備への
（既設物件） リプレース後
4G
リプレース
各社個別設備 具体的な
撤去 ニーズとして
+
数十物件での
共用設備導入
協議を開始
JTOWER
中長期的には既設物件市場に
おける更なる拡大ポテンシャル
携帯キャリア様
共用設備
基地局
28
5 今後の事業戦略②－タワー事業
ルーラルエリアでのタワーシェアリング スマートポール ミリ波対応共用無線機
⚫ 60本超の新設タワーの建設準備をスタートし、 ⚫ 東京都の協力事業者に選定 ⚫ 2021年度より、更に上位レイヤーでの
2021年度より一部においてサービスを開始 ⚫ 西新宿エリアの2本に加えて、 シェアリングとなるミリ波対応共用無
⚫ 提案中の数百本のタワーにおいて、 面展開を推進 線機の開発に着手
参画回答の受領拡大に向けた取組みを強化 ⚫ スマートシティ化のニーズのある ⚫ コンクリート柱、電柱、信号機、
⚫ 親局整備後、子局の展開拡大を目指す エリアへの展開拡大を目指す スマートポール、建物内等、屋内外の
幅広い設置場所での導入を想定
29
5 今後の事業戦略②－タワー事業 ～ルーラルエリア～
⚫ 2020年度下期にタワー60本超の建設準備を開始。2021年度は、竣工したタワーでの
サービスを開始すると共に、提案中の数百本について、導入決定数の拡大を推進
ルーラルエリアにおける
新設タワーシェアリングの取組み
総務省 5G基地局エリアの展開方針（エリアカバー）
メ ＜人口カバー＞ 居住地域、大都市の整備が優先
2019 ✓ タワー設置候補エリアの選定
~4G
ッ 年度 ✓ 地権者との交渉
シ ＜エリアカバー＞ 居住地域だけでなく、都市部・地方を問わず事業可能性のあるエリアを整備
ュ 5G
対 ✓ 4キャリアへの
策
に
山岳地帯 新設タワーシェアリングの提案
海
お 郊外・ルーラル地域 地方都市 大都市 水 2020 ✓ 一部参画回答の受領
面
け 年度
る 離島 ✓ 60本超の建設準備を開始
親 ※全国を10km四方のメッシュに区切り、整備エリアを策定
局
の 携帯キャリア ✓ 竣工したタワーでのサービス開始
整 2021
備 5G基盤展開率達成のため、2024年度末までに従来基盤 ✓ 提案中の数百本のタワーに対し、
年度
のないルーラルエリアにおける5G基地局整備が必要 更なる参画回答の受領に向けた
取組み強化
子局 子局
子 親局
・ 5Gを活用した
局 地方創生 ✓ 親局での更なる展開拡大
の 中長期
展 ・ IoTサービスの展開 ✓ メッシュ内における子局の展開開始
開
※ 複数の特定基地局（子局）を展開可能な超高速回線を備えた基盤となる5G高度特定基地局（親局）を各メッシュ毎に整備
30
5 今後の事業戦略②－タワー事業 ～アーバンエリア～
⚫ 東京都の協力事業者として、2020年度に西新宿エリアにスマートポール2本を建柱。
2021年度以降は、スマート化のニーズのあるエリアへの展開拡大を目指す
スマートポールのイメージ アーバンエリアにおけるタワーシェアリングの取組み
• 東京都におけるスマートポール設置の
協力事業者に認定（2020年4月3日）
2020年7月
• 東京都と西新宿エリアにおける
街路灯 スマートポールの設置に関する協定を締結
• 上記協定に基づき設置したスマートポールについて、
5G Sub6共用アンテナ
建柱が完了し、携帯キャリア4社による利用が決定
5G 28GＨzアンテナ
• 5G共用装置を含めた5G基地局を設置し、
通信設備のシェアリングを実施
2020年
Wi-Fi6 10月～ • 2020年10月より順次、携帯キャリアによる
5Gサービスが開始（携帯キャリア4社がご利用）
デジタルサイネージ
充電用コンセント ・ Tokyo Data Highwayの取組み
年度～
2021
・ スマートポール需要のある自治体との連携等、
新たな受注獲得を推進し、展開拡大を目指す
31
5 今後の事業戦略②－タワー事業 ～ミリ波共用無線機～
⚫ 5Gミリ波周波数帯域において、これまでのシェアリング対象からさらに上位レイヤーとなる
無線機（基地局）を対象とした共用無線機の開発に着手
⚫ 2021年度中に開発完了予定。2022年春の商用化を目指す
更に上位レイヤーでの無線機シェアリングの実現 設置イメージ
⚫ これまでの中継装置・アンテナまでの共用から、更に上位レ
イヤーとなる無線機（基地局）も対象としたシェアリング
⚫ 携帯キャリア4社に割り当てられている28GHz帯の
5Gミリ波周波数帯域に対応
⚫ O-RAN仕様に準拠していることに加え、機器の
小型・軽量化を目指した仕様
コンクリート柱、電柱、信号機、スマートポール、建物内等、屋内外の幅広い設置場所での導入を想定
32
5 今後の事業戦略②－タワー事業 ～カーブアウト～
⚫ 新たな取り組みとして、通信事業者が保有する既存タワーのカーブアウト
（買取及び利用による契約）を検討中
⚫ 2021年度より、本取り組みの一部実現を目指す
既存タワーカーブアウトのイメージ 既存タワーカーブアウトの意義
経済的メリット （通信事業者）
携帯キャリア
資産の鉄塔
シェアリングによる 資産切り出しによる
運用コストの削減 財務基盤改善
鉄塔カーブアウト 他事業者誘致
（設備利用への移行）
他
事
業 社会的意義
利用料低減 シェア実現 者
環境負荷の 社会インフラの
低減 有効活用
33
5 今後の事業戦略③－周辺事業の強化
海外IBS ローカル5G
⚫ ベトナムにおける継続的な導入物件数の拡大 ⚫ 国内IBS事業で培った経営資源を活かす形で、
⚫ THIEN VIET COMPANY LIMITEDから取得したIBS資産 事業化に向けた取組みを開始
（63物件）の移管を進めることによる収益貢献開始 ⚫ 2020年12月、ローカル5G実験試験局免許を取得
⚫ 昨今の政情不安等をふまえ、ミャンマー事業からは撤退の ⚫ 2021年度は、実証費用及び開発等の先行投資を
方向性 行いつつ、商用サービス開始（売上計上）を目指す
⚫ これまでの進出状況を踏まえた基本方針を据え、2021年
度は、ベトナムでの事業拡大に加え、新規M&Aでの事業
拡大を目指す
屋内での電波伝搬シミュレーションイメージ
電波伝搬測定に使用した機器 端末接続確認イメージ
34
5 今後の事業戦略③－周辺事業の強化 ～海外M&A～
⚫ これまでの海外進出状況を踏まえ、新規国への進出の際の展開戦略を明確化
⚫ これらを踏まえた戦略により、2021年度においても新規M&Aでの事業拡大を目指す
これまでの海外進出状況 今後の海外展開戦略
⚫ 市場特性：
• 2017年7月に現地最大手の事業者の買収 新興国での新規事業立ち上げは
により参入 不確実性が高い
• 同国内での着実な物件獲得増とストック売
上高により、安定的に売上・利益を計上
• オーガニック、インオーガニック双方で中長期
⚫ 新規国への進出の基本方針：
的にも成長が期待 カントリーリスクを見極め、
以下を基本方針とする
⁃ 既存インフラシェアリング事業者のM&Aによ
る参入（子会社化）
• 2016年10月にグリーンフィールドでの新規立
ち上げとして参入 ⁃ 成長見通し確度が高い市場において事業
パートナーとの資本参加
• 直近は、ミャンマーにおける政情不安や新型
コロナウイルスの影響もあり、今後の事業進
捗の見通しが立たない状況
⚫ ベトナムでの展開方針：
• これらの状況を踏まえ、当社は同市場から
オーガニックでの着実な物件獲得増に加え、
撤退する方向性。2021年3月期決算にお
いて出資株式の評価損を全額計上 他事業者からのIBS資産の買取またはM&A
を積極推進
35
5 KDDIとの資本業務提携 (2021/5/14公表)
IBS事業及びタワー事業における更なる成長拡大及び展開スピードを向上し、
5Gを中心とした設備投資の効率化、早期展開への貢献を目指す
インフラシェアリング展開計画の共有 新規設置希望エリア情報の共有
新規開発における連携強化 新規開発に有用な技術要件の提供
IBS事業（屋内インフラシェアリング） タワー事業（屋外タワーシェアリング）
⚫ 4G及び5G双方における導入物件数の ⚫ ルーラル・アーバンエリアの新設タワーシェアリングの
更なる拡大・展開スピード向上 導入数の更なる拡大・展開スピード向上
⚫ テナンシーレシオの向上 ⚫ 既存タワーのカーブアウトの取り組み検討の推進
共用設備開発
⚫ 将来的に割当される新たな周波数帯域に対応した共用
中継装置や、さらに上位レイヤーとなる無線機を対象と
した共用無線機等の開発の早期化・推進強化
36
5 第三者割当増資（2021/5/14公表）の位置付け
本資本取引によるNTT及びKDDI両社との関係強化により、
インフラシェアリング事業者としてのポジショニングを強化し、更なる成長拡大を目指していく
当社の資本構成 当社にとっての意義
2019/7/4 資本業務提携 2021/5/14
2021/5/14 追加割当 資本業務提携
⚫ インフラシェアリングのリーディングカンパ
ニーとしてのポジショニングを強化
本資本取引前後の
持分比率
⚫ 携帯キャリアとの関係性が重要なタ
20.2%→21.7% 0%→2.5% ワー事業においても、本提携での関係
強化を踏まえて事業拡大を目指す
既存提携関係の 新たに提携関係 ⚫ 今後も、企業価値向上に資するアライ
更なる強化 を構築 アンスを重要な施策として検討していく
37
5 成長のロードマップ
5Gによる通信インフラ領域における設備投資効率化ニーズの高まりを背景に、
国内IBS事業及びタワー事業を中心に事業拡大を目指す
5G
拡大が見込まれる
IBS/タワーシェアリング需要の取り込み
タワー
4G
屋内中心にインフラシェアリング市場を開拓 海外IBS
国内IBS
+
ソリューション
ローカル5G
Y1（現在） Y●
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023
注: グラフはイメージ図
38
目次
1 2021年度 第1四半期業績
2 経営トピックス
3 2021年度 通期予想
4 FAQ
5 今後の事業戦略
6 Appendix
6 ＜参考＞2021年度業績予想 連結売上高増減要因
（百万円）
既存成長施策 +625 新規成長施策 +564
新規M&A
(海外IBS)
国内IBS事業（4Q~） ⁃ 3Q~貢献想定
⁃ 5G IBS
⁃ 既設リプレース
国内IBS事業 ナビック
連結除外影響
⁃ 4G IBS:
(上期分)
+75物件導入
タワー事業
海外IBS事業 その他 ⁃ 通信事業者からのカーブアウト
（資産買取） ⁃ ルーラルタワー
⁃ Thien Viet社からの ⁃ スマートポール
2020年度IBS資産
買取の貢献開始
（3Qから順次）
4,600
【新型コロナウイルスの影響】
3,501 • 2021/4/25に第3回緊急事態宣言が発令されたが、大きな影響は発生しない想定。
• 国内IBS事業の導入において、一部病院物件（4G IBS新規導入物件の1割程度）のみ
同年度内でのサービス開始の遅れを見込む。
• 海外IBS、ソリューション事業、タワー事業においては新型コロナウイルス影響は見込まない。
2020年度 2021年度
実績 +1,099百万円 予想
40
6 ＜参考＞2021年度業績予想 連結営業利益増減要因
⚫ 国内IBS事業及びタワー事業を中心とした人材体制強化、5Gミリ波共用無線機を含めた開発関連費用、
ローカル5Gの実証・開発関連費用等、将来的な成長拡大に向けた先行投資を重点的に実施
（百万円） 売上総利益 先行投資費用 -676
販管費
（人員関連以外）
共用設備
開発関連費用
販管費
(人員関連)
ローカル5G
実証・開発費用
※新規M&A分を含み、
418 右記先行投資分を除く
ナビック
連結除外影響 260
(上期分)
2020年度 2021年度
実績 -158百万円 予想
41
6 連結損益計算書
（百万円） 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
売上高 756 1,377 2,558 3,501
(国内IBS事業) 510 863 1,783 2,784
(海外IBS事業) 244 455 435 496
(ソリューション事業) 1 59 339 221
売上高成長率 356% 82% 87% 37%
売上原価 587 730 1,278 1,685
売上総利益 169 647 1,279 1,816
売上総利益率 22% 47% 50% 52%
販売費及び一般管理費 643 817 1,209 1,397
販管費率 85% 59% 47% 40%
営業利益 -474 -169 69 418
営業利益率 - - 2.7% 11.9%
EBITDA*¹ -225 168 737 1,349
EBITDAマージン - 12.2% 28.8% 38.5%
経常利益 -479 -166 5 178
税引前当期純利益 -560 -166 -1 214
非支配株主に帰属する当期純利益 1 15 2 -
親会社株主に帰属する当期純利益 -577 -214 -13 506
連結従業員数*²（名） 72 116 138 136
*1: EBITDA=営業利益+減価償却費＋のれん償却額+長期前払費用償却額
*2: 直近1年間の臨時雇用者数（業務委託社員・派遣社員を含む）の平均人員数を含む
42
6 連結貸借対照表
（百万円）
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
流動資産 流動負債
現金及び預金 2,452 2,329 7,188 8,398 買掛金 68 172 193 129
受取手形及び売掛金 195 379 482 397 短期借入金 15 12 45 210
流動資産合計 2,781 2,983 8,032 8,955 未払金 429 1,019 1,204 851
前受収益 (契約負債*¹） 318 737 1,525 7,156
固定資産 流動負債合計 986 2,143 3,288 8,742
有形固定資産 1,500 3,631 5,860 6,968
のれん 460 638 579 329 固定負債
固定資産合計 1,994 4,412 6,614 7,790 長期借入金 150 300 300 210
長期前受収益 1,024 2,042 3,869 -
資産合計 4,776 7,396 14,646 16,745 固定負債合計 1,580 2,744 4,723 865
負債合計 2,566 4,887 8,011 9,608
各財務指標
有利子負債 637 818 1,083 1,195 資本金 1,049 1,399 4,272 4,300
純有利子負債 -1,815 -1,510 -6,104 -7,202 資本剰余金 1,341 1,658 2,433 2,462
設備投資 913 2,441 2,787 2,098 純資産合計 2,209 2,508 6,635 7,137
自己資本比率 24.1% 21.0% 45.3% 42.6%
負債及び純資産合計 4,776 7,396 14,646 16,745
*1:2021年4月より適用の収益認識基準に基づき、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」のうち、
顧客との契約から生じた残高については、「契約負債」に含めて表示しています。（2020年度実績より組み替え）
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6 連結キャッシュ・フロー計算書
（百万円） 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 888 1,290 3,165 3,311
内）前受収益の増減額 1,002 1,437 2,565 1,881
内）減価償却費 233 300 612 887
内）のれん償却額 15 36 53 41
投資活動によるキャッシュ・フロー -1,900 -2,110 -2,699 -2,470
内）投資有価証券の取得による支出 - -91 - -
内）有形固定資産の取得による支出 -800 -1,775 -2,611 -2,401
内）連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 -1,067 -99 - -
フリーキャッシュフロー -1,011 -820 466 840
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,603 570 4,385 418
内）短期借入金の純増減額（-は減少） 14 -2 32 -45
内）株式の発行による収入 1,095 697 5,725 56
内）非支配株主からの払込みによる収入 1,060 - - 99
内）セール・アンド・リースバックによる収入 488 145 392 303
内）連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 - -158 -1,604 -
現金及び現金同等物の換算差額 -27 -4 -0 -1
現金及び現金同等物の増減額（-は減少） 1,563 -254 4,851 1,256
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - - -6 -117
現金及び現金同等物の期首残高 697 2,261 2,006 6,851
現金及び現金同等物の期末残高 2,261 2,006 6,851 7,990
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6 各事業におけるインフラシェア・その他売上高の区分*1
■ インフラシェア売上高 ■ その他売上高
国内IBS事業 タワー事業 海外IBS事業 ソリューション事業
クラウドWi-Fi
サービス
下記以外の
全ての項目
全ての項目 全ての項目
SITE LOCATOR
サービス
請負工事等
*1: 2021年6月末時点における区分
（連結子会社ナビックが2020年度 第3四半期から連結範囲から除外となったことにより、上記から同社の記載を削除しております）
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は考えにすぎず、こうした事項には一定のリスクや不確実性などが含まれており、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、国内外の経
済情勢、市場または業界の動向、他社との競業、人材の確保、技術革新、その他経営環境等により、本資料記載の内容またはそこから推測され
る内容と大きく異なることがありますので、予めご了承ください。当社の事前の承諾なしに本資料に掲載されている内容の複製・転用等を行うことを禁
止します。
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