2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月４日
上場会社名 株式会社ＪＴＯＷＥＲ 上場取引所 東
コード番号 4485 ＵＲＬ http://www.jtower.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田中 敦史
常務取締役CFO
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）中村 亮介 ＴＥＬ 03（6447）2614
コーポレート本部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 930 13.6 381 20.4 122 21.2 88 △5.9 54 △2.4
2021年３月期第１四半期 818 － 316 － 100 － 93 － 55 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 148百万円 （337.8％） 2021年３月期第１四半期 33百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 2.54 2.52
2021年３月期第１四半期 2.71 2.65
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額
（注）当社は、2020年３月期第１四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年３月期第１四半期
の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 24,346 14,548 59.8
2021年３月期 16,745 7,137 42.6
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 14,548百万円 2021年３月期 7,137百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,600 31.4 1,590 17.8 260 △37.9 180 0.6 100 △80.3 4.59
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料P.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 21,961,718株 2021年３月期 20,832,872株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 16,084株 2021年３月期 84株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 21,384,561株 2021年３月期１Ｑ 20,527,188株
（注）当社は株式給付信託（J-ESOP）制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、期末自己株式数及び
期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(4485) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ＪＴＯＷＥＲ(4485) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、2021年７月に新たに策定した企業ビジョン「日本から、世界最先端のインフラシェアリング
を。」のもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工
事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。
当社グループは、創業以来、国内におけるインフラシェアリング事業者のパイオニアとして、大型施設内の携帯
インフラのシェアリングを行う国内IBS事業（注１）を推進してまいりました。国内通信市場においては、各携帯
キャリアの５Gサービスの開始、第４の携帯キャリアの市場参入、携帯電話料金の値下げ等を背景にした設備投資
効率化ニーズが高まっております。当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急
事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置の実施がなされましたが、工事の中断や物件のオープン時期の延期等に
よるサービス開始への影響は限定的であり、リモートワークの実施や事業体制の強化により、導入物件数を着実に
増加させてまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の国内IBS事業においては、15物件への新規導入
が完了し、累計導入済み物件数は242件となりました。
また、更なる企業価値の向上に向けて、新規事業であるタワー事業（注２）の立ち上げや国内IBS事業における
５G対応共用装置を用いたインフラシェアリングの営業・建設活動に注力してまいりました。タワー事業において
は、新たな取り組みとして、西日本電信電話株式会社が保有している通信鉄塔71基のカーブアウト（買取）に係る
基本契約を締結しました。第２四半期連結会計期間以降、順次資産の引き渡しを行っていくとともに、本取り組み
を契機に、他の通信事業者を含めたカーブアウトの取り組みについても拡大を目指してまいります。
東南アジア地域におきましては、ベトナムにおいて、前連結会計年度にTHIEN VIET COMPANY LIMITEDと買取契約
を締結した63物件におけるIBS資産について、契約移管手続きを進めております。当案件の業績貢献については、
第２四半期連結会計期間以降となる見込みです。なお、当第１四半期連結累計期間の海外IBS事業における累計導
入済み物件数は165件となります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高930,103千円（前年同四半期比13.6％増）、営業
利益122,374千円（同21.2％増）、経常利益88,409千円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益54,365
千円（同2.4％減）となりました。
なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略
しております。
（注１）IBS事業
In-Building-Solustionの略称であり、商業施設やオフィスビル等の大型施設内のアンテナ、配線、中継装
置等の携帯インフラを、当社が共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のこと
をいいます。
（注２）タワー事業
屋外における鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ等の携帯インフラを当社が共用設備を用いて一本
化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のことをいいます。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は24,346,502千円となり、前連結会計年度末に比べ7,601,135千
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が7,421,974千円、機械装置及び運搬具が144,269千円増加したこと
等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は9,798,468千円となり、前連結会計年度末に比べ190,266千円増
加いたしました。これは主に導入済み物件数の増加に伴い、契約負債が424,135千円増加したこと、装置及び工事
費の支払により、未払金が152,481千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は14,548,033千円となり、前連結会計年度末に比べ7,410,868
千円増加いたしました。これは主に新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,680,555千円増加した
こと、親会社株主に帰属する四半期純利益54,365千円を計上したこと、株式給付信託（J-ESOP）制度の導入に伴い
自己株式が99,046千円増加したこと、円安の影響により為替換算調整勘定が94,439千円増加したことによるもので
あります。
この結果、自己資本比率は59.8％（前連結会計年度末は42.6％）となりました。
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株式会社ＪＴＯＷＥＲ(4485) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想は、現時点において、2021年５月14日に決算短信で公表した連結業績予想から変更
はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,398,235 15,820,210
売掛金 397,015 402,187
その他 160,032 160,561
流動資産合計 8,955,283 16,382,959
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 5,433,205 5,577,474
その他（純額） 1,535,492 1,547,001
有形固定資産合計 6,968,697 7,124,475
無形固定資産
のれん 329,143 346,534
その他 252 192
無形固定資産合計 329,395 346,726
投資その他の資産 491,990 492,340
固定資産合計 7,790,083 7,963,542
資産合計 16,745,366 24,346,502
負債の部
流動負債
買掛金 129,417 133,202
未払金 851,664 699,183
１年内返済予定の長期借入金 210,000 210,000
契約負債 7,156,455 7,580,591
その他 395,364 373,360
流動負債合計 8,742,901 8,996,337
固定負債
長期借入金 210,000 195,000
その他 655,299 607,130
固定負債合計 865,299 802,130
負債合計 9,608,201 9,798,468
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,300,871 7,981,426
資本剰余金 2,462,195 6,142,751
利益剰余金 523,956 578,321
自己株式 △350 △99,396
株主資本合計 7,286,673 14,603,103
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △149,508 △55,069
その他の包括利益累計額合計 △149,508 △55,069
純資産合計 7,137,165 14,548,033
負債純資産合計 16,745,366 24,346,502
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年６月30日) 至2021年６月30日)
売上高 818,911 930,103
売上原価 394,064 429,008
売上総利益 424,846 501,094
販売費及び一般管理費 323,891 378,720
営業利益 100,954 122,374
営業外収益
受取利息 7,636 4,978
その他 151 15
営業外収益合計 7,788 4,993
営業外費用
支払利息 6,449 6,362
持分法による投資損失 8,197 －
株式交付費 － 32,563
その他 180 32
営業外費用合計 14,827 38,958
経常利益 93,915 88,409
特別損失
固定資産除却損 － 6,267
特別損失合計 － 6,267
税金等調整前四半期純利益 93,915 82,141
法人税等 38,210 27,776
四半期純利益 55,704 54,365
親会社株主に帰属する四半期純利益 55,704 54,365
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年６月30日) 至2021年６月30日)
四半期純利益 55,704 54,365
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △24,829 94,724
持分法適用会社に対する持分相当額 3,109 △285
その他の包括利益合計 △21,719 94,439
四半期包括利益 33,985 148,804
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,985 148,804
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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株式会社ＪＴＯＷＥＲ(4485) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月31日付で、KDDI株式会社及び日本電信電話株式会社から第三者割当増資の払込みを受けまし
た。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ3,675,060千円増加しました。
また、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,494千円増加しまし
た。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が7,981,426千円、資本準備金が6,802,257千円となって
おります。
また、当第１四半期連結累計期間において、株式給付信託（J-ESOP）制度の導入により、当該信託が当社株式を取
得したことに伴い、自己株式が99,046千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己
株式が99,396千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は従来より、インフラシェアリング関連の財またはサービス等、一定の期間にわたり充足される履行義務
に関しては、顧客との契約に基づく役務提供期間に応じて収益を認識しているため、収益認識会計基準等の適用
による当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」のうち、顧客との契約から生じた残高につい
ては、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。この結果、前連結会
計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」2,318,750千円のうち、2,295,242
千円及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」4,985,825千円のうち、4,861,212千円は、「契約負債」
7,156,455千円として組み替えております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期
間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
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