FY03/2021 Q4
2020年度 第4四半期
決算説明資料
2021年5月14日
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
目次
1 2020年度 通期業績
2 資本業提携及び第三者割当増資について
3 今後の事業戦略
4 2021年度 通期予想
5 Appendix
1 2020年度 事業別サマリー
【4G IBS】 累計導入物件数200件突破
国内IBS
【5G IBS】 5G共用機の開発完了
東京都庁で日本初の屋内インフラシェアリング実現
【ルーラルエリア】 60本超の建設準備を開始
タワー
【アーバンエリア】 西新宿エリアでスマートポール2本の電波発射
海外IBS ベトナムで同業他社から63物件のIBS資産買取契約を締結
ローカル5G実験局免許取得による技術検証
ソリューション
下期よりナビックは連結除外。持分法適用会社へ
3
1 2020年度 業績ハイライト
連結売上高は前年比+37%の3,501百万円と高成長を継続
• 下期からのナビック連結除外の影響を除く連結売上高は、前年比+45％の成長
• 国内IBS事業の売上高は前年比+56%の2,784百万円と売上成長を牽引
• 売上高に占めるインフラシェア売上高*¹比率は89%と売上基盤は安定
営業利益が好調に推移し、収益性が改善
• インフラシェア売上高が順調に推移した一方で、ナビックの連結除外や採用の後ずれ・リモート
ワーク継続等により販管費が抑制されたことにより、連結営業利益は、前期69百万円から
418百万円に拡大
• 連結EBITDAは、前年比+83%の1,349百万円を計上
第4四半期に持分法投資損失、繰延税金資産等を計上
• 第4四半期に持分法適用関連会社（株式会社ナビック及びGNI Myanmar Co.,Ltd.）の
持分法適用関連会社の減損処理に伴う損失の計上等により、経常利益は178百円を計上
• 上記に加えて、繰延税金資産の計上等により、最終利益は506百万円を計上
*1: 長期契約に基づくインフラシェアリング関連の売上高。詳細は、「Appendix.各事業におけるインフラシェア・その他売上高の区分」を参照
4
1 2020年度実績における新型コロナウイルスの影響
期初における想定 2020年度実績における影響
＜緊急事態宣言 1回目＞
2020年6月末まで解除されない想定で 1回目の緊急事態宣言は、想定より約1か月
サービス開始の後ずれ（最大6ヵ月）を 前倒しの5/25に解除
国内IBS 織り込む その後においても、サービス開始の大きな後ず
れ影響は無く、導入物件数は概ね想定通りに
＜緊急事態宣言 2回目＞ 推移
想定なし
※ 3カ月ずれでの決算取り込み
第3四半期 (7~9月) において想定通り影響
海外IBS 携帯キャリアの検収遅れ等を踏まえ、 が顕在化したが、その他の四半期においては、
サービス開始の後ずれ（3カ月程度）を 大きな影響はなし
織り込む
新規案件の獲得が、当初想定と比較し、 新規案件獲得の不振が通期に渡り継続した
ソリューション 期初に半数程度減少し、徐々に回復すること が、ナビック連結除外により、下期以降の
を織り込む 影響は限定的
コスト関連 リモートワーク実施による経費の減少と採用後
影響の想定なし
（販管費） ずれによる人件費の減少により、想定を下回る
5
1 2020年度 連結業績概況 – PL
⚫ 売上高は3,501百万円（前期比+37%）（下期からのナビック連結除外影響を除くと+45％成長）
⚫ EBITDAは1,349百万円（同+83%）、営業利益は418百万円（前年同期69百万円）に拡大
⚫ 持分法適用関連会社の減損処理に伴う損失の計上、繰延税金資産等の計上により、
最終利益は506百万円
2019年度 2020年度
前年同期比
（百万円） 通期実績 通期実績
増減 %
売上高 2,558 3,501 +943 +36.9%
EBITDA *¹ 737 1,349 +611 +83.0%
EBITDA マージン 28.8% 38.5% +9.7pt －
営業利益 69 418 +349 +501.3%
営業利益率 2.7% 12.0% +9.3pt －
経常利益 5 178 +173 +3,071.4%
最終利益 -13 506 +519 －
設備投資に係る投資CF -2,611 -2,401 +210 -8.0%
*1: EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額
6
1 2020年度 連結業績概況 – BS①
⚫ 設備投資を上回るインフラシェア売上高の拡大により、現金及び預金が84億円（前期末よ
り12億円増加）となり、財務健全性は堅調に推移
2019年度 2020年度
（百万円） 2020年3月末 2021年3月末 増減
流動資産 8,032 8,955 +922
現金及び預金 7,188 8,398 +1,209
受取手形及び売掛金 482 397 - 85
固定資産 6,614 7,790 +1,176
有形固定資産 5,860 6,968 +1,108
のれん 579 329 - 249
資産合計 14,646 16,745 +2,098
主要財務指標
有利子負債 1,083 1,195 +111
純有利子負債 -6,104 -7,202 - 1,098
設備投資 2,787 2,098 - 688
自己資本比率 45.3% 42.6% - 2.7pt
7
1 2020年度 連結業績概況 – BS②
⚫ IBS事業の導入物件数拡大に伴い、前受収益及び長期前受収益（将来計上される売上
相当）が着実に増加
2019年度 2020年度
（百万円） 2020年3月末 2021年3月末 増減
流動負債 3,288 3,881 +593
買掛金 193 129 - 64
短期借入金 *¹ 45 210 +165
未払金 1,204 851 - 352
前受収益 1,525 2,318 +793
固定負債 4,723 5,726 +1,003
長期借入金 300 210 - 90
長期前受収益 3,869 4,985 +1,115
負債合計 8,011 9,608 +1,596
純資産合計 6,635 7,137 +501
資本金 4,272 4,300 +28
資本剰余金 2,433 2,462 +28
負債及び純資産合計 14,646 16,745 +2,098
*1: 1年内返済予定の長期借入金を含む
8
1 2020年度 連結業績概況 – CF
⚫ 前受収益（将来計上される売上相当）の増加により、期末の現金及び現金同等物は
13億円増加、フリーキャッシュフローは8億円に拡大
2019年度 2020年度
（百万円） 通期実績 通期実績 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,165 3,311 +145
内）前受収益の増減額 2,565 1,881 - 683
内）減価償却費 612 887 +275
内）のれん償却額 53 41 - 12
投資活動によるキャッシュ・フロー -2,699 -2,470 +228
内）有形固定資産の取得による支出 -2,611 -2,401 +209
フリーキャッシュフロー 466 840 +374
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,385 418 - 3,967
内）短期借入金の純増減額（"-"は減少） 32 -45 - 77
内）株式の発行による収入 5,725 56 - 5,668
内）セール・アンド・リースバックによる収入 392 303 - 88
内）連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 -1,604 － +1,604
現金及び現金同等物の換算差額 -0 -1 -1
現金及び現金同等物の増減額（"-"は減少） 4,851 1,256 - 3,594
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 -6 -117 - 111
現金及び現金同等物の期首残高 2,006 6,851 +4,844
現金及び現金同等物の期末残高 6,851 7,990 +1,138
9
1 連結売上高の推移
⚫ インフラシェア売上高*¹は、前年対比+50％成長、連結売上高に占める割合=89%と
売上基盤は安定
⚫ その他売上高は、ナビック連結除外の影響を除くと、請負工事売上の拡大により増加
3,501
（百万円） 87
+50%
インフラシェア売上高成長率 307
（前年通期対比）
910 914
インフラシェア売上高
818 860
829
828 819 34 65
その他売上高 109 72
83 53
61
その他売上高（ナビック） 633 124 インフラシェア
581 51
比率
515 36 63 89％
39 46 3,107
45
848
766 788
705
622
499 520
432
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 FY2020
(通期計）
FY2018 FY2019 FY2020
*1: 長期契約に基づくインフラシェアリング関連の売上高。詳細は、「Appendix.各事業におけるインフラシェア・その他売上高の区分」を参照。
*2: 2018年度以前の数値及びインフラシェア売上高とその他売上高の内訳は未監査。 10
1 事業別売上高の推移
⚫ 国内IBS事業は、前年比+56％、連結売上高に占める割合は80％に拡大
インフラシェア、その他売上高（請負工事売上等）共に順調に拡大
⚫ 海外IBS事業はQ4に増収、ソリューション事業はナビック連結除外の影響により減収
構成比
+56% 3,501
（百万円） 国内IBS事業売上高成長率 87 6%
（前年通期対比） 135
910 914 496 14%
国内IBS事業（インフラシェア） 860 32
828
829 818
819
34
28
国内IBS事業（その他） 29 173
53 143
海外IBS事業 83 126 118
45
ソリューション事業 46 33
633 81 43
ソリューション事業（ナビック） 108
581 128
51 16
515 36 33
29 78
39 91
23 110
30
107 17 2,611 80%
21 669 705
596 640
494
389 429
325
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 FY2020…
FY2018 FY2019 FY2020
注: 四半期毎の事業別の売上高数値内訳は未監査。 11
1 導入物件数の推移（国内IBS事業 – 4G）
⚫ 導入実績は、累計導入済み物件数227件、新規導入予定物件数113件の計340件に拡大
⚫ 2020年度の導入済み物件数は前年比66件増加、新規導入予定物件数も100件越えを
維持し、順調に拡大
（件）
350 340
累計導入済み物件数*1 新規導入予定物件数*2 直近3年間CAGR 314
300
294
273 113
+43%
256
108
250 235 99
215 91
204
95
200
178 95
164
92
147 93
150
129 81
116
90
227
100 82 206
195
76 182
71 161
140
123
50 111
97
65 74
45 53
0
2018/3
2018/4
2018/5
2018/6
2018/7
2018/8
2018/9
2019/1
2019/2
2019/3
2019/4
2019/5
2019/6
2019/7
2019/8
2019/9
2020/1
2020/2
2020/3
2020/4
2020/5
2020/6
2020/7
2020/8
2020/9
2021/1
2021/2
2021/3
2018/10
2018/11
2018/12
2019/10
2019/11
2019/12
2020/10
2020/11
2020/12
*1: 導入物件における電波発射が完了し売上計上を開始している物件
*2: 不動産事業者の内諾や携帯キャリアからの参画意向を受領し、今後数年以内に電波発射し売上計上することが見込まれている物件
12
1 Tenancy Ratio*¹の推移（国内IBS事業 – 4G）
⚫ Tenancy Ratio（平均参画キャリア数）は2pt台後半で安定して推移
4.0 （x）
3.5
2.8 2.7 2.8 2.8 2.8 2.8 2.8
2.6 2.7 2.7 2.7
3.0
2.5 2.3
2.1 2.1
1.9
2.0 1.8
1.6
1.5
1.4 1.4 1.5
1.1
1.0 1.0 1.0 1.0 1.0
1.0
0.5
0.0
2014/11
2015/11
2016/11
2017/11
2018/11
2019/11
2020/11
2015/1
2015/3
2015/5
2015/7
2015/9
2016/1
2016/3
2016/5
2016/7
2016/9
2017/1
2017/3
2017/5
2017/7
2017/9
2018/1
2018/3
2018/5
2018/7
2018/9
2019/1
2019/3
2019/5
2019/7
2019/9
2020/1
2020/3
2020/5
2020/7
2020/9
2021/1
2021/3
*1: テナンシー・レシオ＝1物件あたりの平均参画携帯キャリア数（累計導入済み物件における数値）
13
1 連結EBITDA*1の推移
⚫ 連結EBITDAは、国内IBS事業の導入物件数の増加に伴い、インフラシェア売上が順調に
推移した一方で、ナビックの連結除外やコロナ影響による経費の抑制により収益性が改善し、
前年比+83％の1,349百万円に成長
EBITDA成長率
（前年通期対比）
（百万円）
381
382
338
316
317 314
249
250
171
171 174
175
141
142
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
FY2018 FY2019 FY2020
*1: EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額
*2: 2018年度以前の数値は未監査 14
1 連結営業利益の推移
⚫ 営業利益は、国内IBS事業の導入物件数の増加に伴い、インフラシェア売上が順調に推移
した一方で、ナビックの連結除外やコロナ影響による経費の抑制により収益性が改善し、
前年69百万円から418百万円に拡大
営業利益成長率
（前年通期対比）
127
（百万円）
101
100 104
87
86
52
53
12 5
6
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
FY2018 FY2019 FY2020
-1
-0
*1: 2018年度以前の数値は未監査
15
1 連結販売費及び一般管理費の推移
⚫ インフラシェア売上高の拡大に加えて、人員体制拡充により人件費が増加し、また、5G共用
装置にかかる開発費用やタワー事業関連費用（主に業務委託費）等が増加したものの、
ナビックの連結除外やコロナ影響による経費の抑制により、連結販管費率は前年同期比7%
減の40%に改善
（百万円） 売上高販管費率
52% 50%
47% 47%
40% 43% 42% 40%
40% 38%
1,500
通期計 1,398 40%
四半期 355 379 348
347
1,210 324
362 20% 298 112
1,200
人件費 289 98 80 75
268
業務委託費 94
386 24 19
研究開発費 94 0%
106 33
96 40
900 86 18 48
その他 184 44 59
40 41 32
-20%
159 41 30
47
600
-40%
191 206
758 177 179 183
152 162
300 625 135
-60%
0 -80% Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
FY2019 FY2020
FY2019 FY2020
連結従業員数（人） 124 129 131 138 144 146 137*1 136
*1: 連結子会社ナビックが2020年度 第3四半期から連結範囲から除外となったことにより、同社の従業員数分減少しております
16
1 営業外以下の損益項目の詳細
⚫ 営業外以下の項目として主に以下の損益を計上
⁃ 持分法適用関連会社（ナビック、GNI Myanmar）の減損処理に伴う損失の計上
⁃ 将来の課税所得の発生可能性が高まったため、主に繰越欠損金に係る繰延税金資産・法人税等調整額を計上
（百万円）
持分法による投資損失
⁃ 株式会社ナビック -177 法人税
⁃ GNI Myanmar -62
418 法人税等
調整額
特別損益
その他
営業外損益 ⁃ 持分変動利益 +99
178 ⁃ 貸倒引当金繰入額 -37
⁃ 減損損失 -27
営業利益 経常利益 最終利益
17
1 2020年度 通期業績予想と実績の差異
⚫ 国内IBS事業（インフラシェア売上）を中心に好調に推移し、ナビック連結除外の影響があったものの、
売上高は期初業績予想比+3.5%、直近の業績予想比は概ね想定通りの3,501百万円で着地
⚫ 上記に加え、採用後ずれやリモートワーク継続等による販管費減少により、
営業利益は期初業績予想比+179%、直近の業績予想比は概ね想定通りの418百万円を達成
⚫ タワー事業の設備投資が2020年度時点では想定を下回ったこと、国内IBS事業の新規導入物件の
設備投資単価が減少したことにより設備投資に係る投資CFは予想比減
2019年度 2020年度 2020年度
期初通期予想 期初予想比 通期予想 予想比
（百万円） 通期実績 通期実績
（2020年5月12日公表） 増減 % （2021年3月17日公表） 増減 %
売上高 2,558 3,381 3,501 +120 +3.5% 3,510 -9 -0.3%
EBITDA *¹ 737 1,128 1,349 +221 +19.6% 1,330 +19 +1.4%
EBITDA マージン 28.8% 33.4% 38.5% +5.2pt － 37.9% +0.6pt －
営業利益 69 150 418 +268 +178.6% 400 +18 +4.5%
営業利益率 2.7% 4.4% 12.0% +7.5pt － 11.4% +0.6pt －
経常利益 5 107 178 +71 +66.4% 360 - 182 -50.6%
最終利益 -13 62 506 +444 － － － －
設備投資に係る投資CF - 2,611 - 3,468 - 2,401 +1,067 -30.8% - 2,640 +239 -9.1%
*1: EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額 18
1 2020年度 連結売上高増減要因
（百万円）
海外IBS事業 下期ナビック
その他
連結除外
国内IBS事業
（インフラシェア売上） 3,502
3,501
2,559
2,558
2019年度 2020年度
実績 +943百万円 実績
19
1 2020年度 連結営業利益増減要因
（百万円） 売上総利益
販管費 -187
+536
下期ナビック
連結除外
人件費・
業務委託費
研究開発費
その他販管費 下期ナビック
連結除外
418
69
2019年度 2020年度
実績 +349百万円 実績
20
目次
1 2020年度 通期業績
2 資本業提携及び第三者割当増資について
3 今後の事業戦略
4 2021年度 通期予想
5 Appendix
2 資本業務提携及び第三者割当増資の概要
• 資本業務提携：KDDIとの締結
本件概要
• 第三者割当増資：KDDI及び日本電信電話株式会社（以下、NTT）へ割当
• KDDI及び当社の関係を更に強化し、相互に企業価値を最大化させ、
目的 屋内外での通信インフラシェアリングの導入を加速・拡大すること
資 • インフラシェアリング推進：5Gを中心とするエリア構築の対象となる屋外エリア・屋内施設における
本 インフラシェアリング活用を推進
業 • 計画精度向上：IBS、ルーラルタワー、スマートポール等の展開計画を共有することで、両社の
務 業務提携の 投資計画及び展開計画の精度向上を図る
提
携 内容 • 技術支援及びノウハウ共有：両社でIBS、ルーラルタワー、スマートポール等の共用設備の開発
の に必要な技術ノウハウを共有し、将来的に割当される新たな周波数帯域に対応した共用中継
概 装置や、さらに上位レイヤーとなる無線機を対象とした共用無線機等の早期開発と早期展開を
要 図る
契約締結日 • 2021年5月14日
• 新株発行数：KDDI 553,473株、NTT 553,473株：合計1,106,946株（希薄化率5%）
第三者割当増資の • 発行価額：6,640円/株（本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日の終値）
取引概要 • 差引手取概算額：7,305百万円
• 払込期日：2021年5月31日
• 国内IBS事業において、4G及び5G IBSにおける新規物件への導入を拡大するための
資金使途 設備投資資金：3,652百万円
• タワー事業において、共用タワーの建設を拡大するための設備投資資金：3,652百万円
22
2 本資本業務提携により目指す姿
IBS事業及びタワー事業における更なる成長拡大及び展開スピードを向上し、
5Gを中心とした設備投資の効率化、早期展開への貢献を目指す
インフラシェアリング展開計画の共有 新規設置希望エリア情報の共有
新規開発における連携強化 新規開発に有用な技術要件の提供
IBS事業（屋内インフラシェアリング） タワー事業（屋外タワーシェアリング）
⚫ 4G及び5G双方における導入物件数の ⚫ ルーラル・アーバンエリアの新設タワーシェアリングの
更なる拡大・展開スピード向上 導入数の更なる拡大・展開スピード向上
⚫ テナンシーレシオの向上 ⚫ 既存タワーのカーブアウトの取り組み検討の推進
共用設備開発
⚫ 将来的に割当される新たな周波数帯域に対応した共用
中継装置や、さらに上位レイヤーとなる無線機を対象と
した共用無線機等の開発の早期化・推進強化
23
2 本資本取引の位置付け
本資本取引によるNTT及びKDDI両社との関係強化により、
インフラシェアリング事業者としてのポジショニングを強化し、更なる成長拡大を目指していく
当社の資本構成 当社にとっての意義
2019/7/4 資本業務提携*1 2021/5/14
2021/5/14 追加割当 資本業務提携
⚫ インフラシェアリングのリーディングカンパ
ニーとしてのポジショニングを強化
本資本取引前後の
持分比率
⚫ 携帯キャリアとの関係性が重要なタ
20.2%→21.7% 0%→2.5% ワー事業においても、本提携での関係
強化を踏まえて事業拡大を目指す
既存提携関係の 新たに提携関係 ⚫ 今後も、企業価値向上に資するアライ
更なる強化 を構築 アンスを重要な施策として検討していく
*1: 2019年7月の資本業務提携後、2019年12月及び2020年1月に弊社IPOに伴い、
追加出資を実施。
24
目次
1 2020年度 通期業績
2 資本業提携及び第三者割当増資について
3 今後の事業戦略
4 2021年度 通期予想
5 Appendix
3 今後の事業戦略と主な取り組み施策
国内IBS タワー
新規物件への継続的な導入拡大と
ルーラルタワーシェアリング、
潜在ポテンシャルのある
スマートポール、カーブアウトを含めた
既設市場における導入拡大
タワー本数の拡大
✓ 建設・営業・技術・保守等の
✓ 5Gミリ波対応共用無線機の開発
事業体制強化
✓ 事業運営体制の確立
✓ 5G需要に対応した営業アプローチ強化
海外IBS ローカル5G
ベトナムを中心としたオーガニック・イン
ローカル5G事業における
オーガニック双方での事業拡大
商用サービスの実現
✓ ベトナムでの他事業者からの資産買取・
✓ フィールドでの実証実験等を行い、ビジネ
M&Aに加え、その他国での新規M&Aも
スモデル・商用プロダクトを構築
基本方針を据え検討
26
3 今後の事業戦略①－ 国内IBS事業
4G IBS 5G IBS
⚫ 新規物件への継続的な導入拡大 ⚫ 2020年度に5G対応共用装置の開発完了
⚫ 顕在化した既設物件における4Gリプレース需要への対応 ⚫ 新設・既設物件双方への新規導入
⚫ 第4の携帯キャリア参画によるテナンシーレシオ向上 ⚫ 中長期的には、ポテンシャルの大きな既設市場において
更に拡大を目指す
5GにおけるIBS対策のイメージ（主な想定対象物件）
4G Only 4G ＆ 5G 5G Only
新築物件（4G/5G IBS同時導入） 既設物件
既設物件（当社4G IBS導入済） （携帯キャリアが4G単独対策済）
27
3 今後の事業戦略①－ 国内IBS事業 ～新たな取り組み～
⚫ 新たな取り組みである4G IBS 既設物件のリプレース、5G IBS 新規導入に関し、2021年度
以降の導入が決定。中長期的にも、ポテンシャルの大きな既設市場において拡大を目指す
<5G IBS> 新設・既設物件への新規導入
既設物件市場：約 30,000件
2020年度 2021年度～
今期4Qより 5G
本格的な 新規導入
5G対応共用装置の 導入を目指す
本格サービスイン
開発完了
<4G IBS> 既設物件のリプレース
各社個別対策 共用設備への
（既設物件） リプレース後
4G
リプレース
各社個別設備 具体的な
撤去 ニーズとして
+
数十物件での
共用設備導入
協議を開始
JTOWER
中長期的には既設物件市場に
おける更なる拡大ポテンシャル
携帯キャリア様
共用設備
基地局
28
3 今後の事業戦略②－タワー事業
ルーラルエリアでのタワーシェアリング スマートポール ミリ波対応共用無線機
⚫ 60本超の新設タワーの建設準備をスタートし、 ⚫ 東京都の協力事業者に選定 ⚫ 2021年度より、更に上位レイヤーでの
2021年度より一部においてサービスを開始 ⚫ 西新宿エリアの2本に加えて、 シェアリングとなるミリ波対応共用無
⚫ 提案中の数百本のタワーにおいて、 面展開を推進 線機の開発に着手
参画回答の受領拡大に向けた取組みを強化 ⚫ スマートシティ化のニーズのある ⚫ コンクリート柱、電柱、信号機、
⚫ 親局整備後、子局の展開拡大を目指す エリアへの展開拡大を目指す スマートポール、建物内等、屋内外の
幅広い設置場所での導入を想定
29
3 今後の事業戦略②－タワー事業 ～ルーラルエリア～
⚫ 2020年度下期にタワー60本超の建設準備を開始。2021年度は、竣工したタワーでの
サービスを開始すると共に、提案中の数百本について、導入決定数の拡大を推進
ルーラルエリアにおける
新設タワーシェアリングの取組み
総務省 5G基地局エリアの展開方針（エリアカバー）
メ ＜人口カバー＞ 居住地域、大都市の整備が優先
2019 ✓ タワー設置候補エリアの選定
~4G
ッ 年度 ✓ 地権者との交渉
シ ＜エリアカバー＞ 居住地域だけでなく、都市部・地方を問わず事業可能性のあるエリアを整備
ュ 5G
対 ✓ 4キャリアへの
策
に
山岳地帯 新設タワーシェアリングの提案
海
お 郊外・ルーラル地域 地方都市 大都市 水 2020 ✓ 一部参画回答の受領
面
け 年度
る 離島 ✓ 60本超の建設準備を開始
親 ※全国を10km四方のメッシュに区切り、整備エリアを策定
局
の 携帯キャリア ✓ 竣工したタワーでのサービス開始
整 2021
備 5G基盤展開率達成のため、2024年度末までに従来基盤 ✓ 提案中の数百本のタワーに対し、
年度
のないルーラルエリアにおける5G基地局整備が必要 更なる参画回答の受領に向けた
取組み強化
子局 子局
子 親局
・ 5Gを活用した
局 地方創生 ✓ 親局での更なる展開拡大
の 中長期
展 ・ IoTサービスの展開 ✓ メッシュ内における子局の展開開始
開
※ 複数の特定基地局（子局）を展開可能な超高速回線を備えた基盤となる5G高度特定基地局（親局）を各メッシュ毎に整備
30
3 今後の事業戦略②－タワー事業 ～アーバンエリア～
⚫ 東京都の協力事業者として、2020年度に西新宿エリアにスマートポール2本を建柱。
2021年度以降は、スマート化のニーズのあるエリアへの展開拡大を目指す
スマートポールのイメージ アーバンエリアにおけるタワーシェアリングの取組み
• 東京都におけるスマートポール設置の
協力事業者に認定（2020年4月3日）
2020年7月
• 東京都と西新宿エリアにおける
街路灯 スマートポールの設置に関する協定を締結
• 上記協定に基づき設置したスマートポールについて、
5G Sub6共用アンテナ
建柱が完了し、携帯キャリア4社による利用が決定
5G 28GＨzアンテナ
• 5G共用装置を含めた5G基地局を設置し、
通信設備のシェアリングを実施
2020年
Wi-Fi6 10月～ • 2020年10月より順次、携帯キャリアによる
5Gサービスが開始（携帯キャリア4社がご利用）
デジタルサイネージ
充電用コンセント ・ Tokyo Data Highwayの取組み
年度～
2021
・ スマートポール需要のある自治体との連携等、
新たな受注獲得を推進し、展開拡大を目指す
31
3 今後の事業戦略②－タワー事業 ～ミリ波共用無線機～
⚫ 5Gミリ波周波数帯域において、これまでのシェアリング対象からさらに上位レイヤーとなる
無線機（基地局）を対象とした共用無線機の開発に着手
⚫ 2021年度中に開発完了予定。2022年春の商用化を目指す
更に上位レイヤーでの無線機シェアリングの実現 設置イメージ
⚫ これまでの中継装置・アンテナまでの共用から、更に上位レ
イヤーとなる無線機（基地局）も対象としたシェアリング
⚫ 携帯キャリア4社に割り当てられている28GHz帯の
5Gミリ波周波数帯域に対応
⚫ O-RAN仕様に準拠していることに加え、機器の
小型・軽量化を目指した仕様
コンクリート柱、電柱、信号機、スマートポール、建物内等、屋内外の幅広い設置場所での導入を想定
32
3 今後の事業戦略②－タワー事業 ～カーブアウト～
⚫ 新たな取り組みとして、通信事業者が保有する既存タワーのカーブアウト
（買取及び利用による契約）を検討中
⚫ 2021年度より、本取り組みの一部実現を目指す
既存タワーカーブアウトのイメージ 既存タワーカーブアウトの意義
経済的メリット （通信事業者）
携帯キャリア
資産の鉄塔
シェアリングによる 資産切り出しによる
運用コストの削減 財務基盤改善
鉄塔カーブアウト 他事業者誘致
（設備利用への移行）
他
事
業 社会的意義
利用料低減 シェア実現 者
環境負荷の 社会インフラの
低減 有効活用
33
3 今後の事業戦略③－周辺事業の強化
海外IBS ローカル5G
⚫ ベトナムにおける継続的な導入物件数の拡大 ⚫ 国内IBS事業で培った経営資源を活かす形で、
⚫ THIEN VIET COMPANY LIMITEDから取得したIBS資産 事業化に向けた取組みを開始
（63物件）の移管を進めることによる収益貢献開始 ⚫ 2020年12月、ローカル5G実験試験局免許を取得
⚫ 昨今の政情不安等をふまえ、ミャンマー事業からは撤退の ⚫ 2021年度は、実証費用及び開発等の先行投資を
方向性 行いつつ、商用サービス開始（売上計上）を目指す
⚫ これまでの進出状況を踏まえた基本方針を据え、2021年
度は、ベトナムでの事業拡大に加え、新規M&Aでの事業
拡大を目指す
屋内での電波伝搬シミュレーションイメージ
電波伝搬測定に使用した機器 端末接続確認イメージ
34
3 今後の事業戦略③－周辺事業の強化 ～海外M&A～
⚫ これまでの海外進出状況を踏まえ、新規国への進出の際の展開戦略を明確化
⚫ これらを踏まえた戦略により、2021年度においても新規M&Aでの事業拡大を目指す
これまでの海外進出状況 今後の海外展開戦略
⚫ 市場特性：
• 2017年7月に現地最大手の事業者の買収 新興国での新規事業立ち上げは
により参入 不確実性が高い
• 同国内での着実な物件獲得増とストック売
上高により、安定的に売上・利益を計上
• オーガニック、インオーガニック双方で中長期
⚫ 新規国への進出の基本方針：
的にも成長が期待 カントリーリスクを見極め、
以下を基本方針とする
⁃ 既存インフラシェアリング事業者のM&Aによ
る参入（子会社化）
• 2016年10月にグリーンフィールドでの新規立
ち上げとして参入 ⁃ 成長見通し確度が高い市場において事業
パートナーとの資本参加
• 直近は、ミャンマーにおける政情不安や新型
コロナウイルスの影響もあり、今後の事業進
捗の見通しが立たない状況
⚫ ベトナムでの展開方針：
• これらの状況を踏まえ、当社は同市場から
オーガニックでの着実な物件獲得増に加え、
撤退する方向性。2021年3月期決算にお
いて出資株式の評価損を全額計上 他事業者からのIBS資産の買取またはM&A
を積極推進
35
3 成長のロードマップ
5Gによる通信インフラ領域における設備投資効率化ニーズの高まりを背景に、
国内IBS事業及びタワー事業を中心に事業拡大を目指す
5G
拡大が見込まれる
IBS/タワーシェアリング需要の取り込み
タワー
4G
屋内中心にインフラシェアリング市場を開拓 海外IBS
国内IBS
+
ソリューション
ローカル5G
Y1（現在） Y●
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023
注: グラフはイメージ図
36
目次
1 2020年度 通期業績
2 資本業提携及び第三者割当増資について
3 今後の事業戦略
4 2021年度 通期予想
5 Appendix
4 2021年度 基本方針
インフラシェアリングのリーディングカンパニーとして、
更なる競争力強化のための投資および開発を推進
中長期的なIBSおよびタワー事業の拡大に向けた体制拡充を先行
資本業務提携の締結等、携帯キャリアとの関係性を強化
投資を強化する事業年度
中長期的な企業価値拡大に繋げていく
38
4 2021年度業績予想 連結売上高増減要因
（百万円）
既存成長施策 +625 新規成長施策 +564
新規M&A
(海外IBS)
国内IBS事業（4Q~） ⁃ 3Q~貢献想定
⁃ 5G IBS
⁃ 既設リプレース
国内IBS事業 ナビック
連結除外影響
⁃ 4G IBS:
(上期分)
+75物件導入
タワー事業
海外IBS事業 その他 ⁃ 通信事業者からのカーブアウト
（資産買取） ⁃ ルーラルタワー
⁃ Thien Viet社からの ⁃ スマートポール
2020年度IBS資産
買取の貢献開始
（3Qから順次）
4,600
【新型コロナウイルスの影響】
3,501 • 2021/4/25に第3回緊急事態宣言が発令されたが、大きな影響は発生しない想定。
• 国内IBS事業の導入において、一部病院物件（4G IBS新規導入物件の1割程度）のみ
同年度内でのサービス開始の遅れを見込む。
• 海外IBS、ソリューション事業、タワー事業においては新型コロナウイルス影響は見込まない。
2020年度 2021年度
実績 +1,099百万円 予想
39
4 2021年度業績予想 連結営業利益増減要因
⚫ 国内IBS事業及びタワー事業を中心とした人材体制強化、5Gミリ波共用無線機を含めた開発関連費用、
ローカル5Gの実証・開発関連費用等、将来的な成長拡大に向けた先行投資を重点的に実施
（百万円） 売上総利益 先行投資費用 -676
販管費
（人員関連以外）
共用設備
開発関連費用
販管費
(人員関連)
ローカル5G
実証・開発費用
※新規M&A分を含み、
418 右記先行投資分を除く
ナビック
連結除外影響 260
(上期分)
2020年度 2021年度
実績 -158百万円 予想
40
4 2021年度 通期業績予想
⚫ 売上高は、国内IBS事業の導入物件数の継続的な拡大を中心とした既存成長施策に加え、新規成長
施策の実行により前期比+31%の46億円を見込む
⚫ 国内IBS事業及びタワー事業を中心とした人材体制強化、ミリ波共用無線機を含めた開発関連費用、
ローカル5Gの実証・開発関連費用等、将来的な成長拡大に向けた先行投資を重点的に実施すること
によりEBITDAは前期比+18%、営業利益は前期比-38%を見込むが、最終利益ベースでは黒字化を
維持する方針
2020年度 2021年度
（百万円） 通期実績 通期予想 増減額 増減率
売上高 3,501 4,600 +1,098 +31.4%
EBITDA*1 1,349 1,590 +240 +17.8%
EBITDAマージン 38.5% 34.6% -3.9pt ー
営業利益 418 260 -158 -37.9%
営業利益率 12.0% 5.7% -6.3pt ー
経常利益 178 180 +2 +0.6%
最終利益 506 100 -406 -80.3%
設備投資額 （投資CF） -2,401 -3,770 -1,369 +57.0%
*1: EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額 41
目次
1 2020年度 通期業績
2 資本業提携及び第三者割当増資について
3 今後の事業戦略
4 2021年度 通期予想
5 Appendix
5 連結損益計算書
（百万円） 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
売上高 756 1,377 2,558 3,501
(国内IBS事業) 510 863 1,783 2,784
(海外IBS事業) 244 455 435 496
(ソリューション事業) 1 59 339 221
売上高成長率 356% 82% 87% 37%
売上原価 587 730 1,278 1,685
売上総利益 169 647 1,279 1,816
売上総利益率 22% 47% 50% 52%
販売費及び一般管理費 643 817 1,209 1,397
販管費率 85% 59% 47% 40%
営業利益 -474 -169 69 418
営業利益率 - - 2.7% 11.9%
EBITDA*¹ -225 168 737 1,349
EBITDAマージン - 12.2% 28.8% 38.5%
経常利益 -479 -166 5 178
税引前当期純利益 -560 -166 -1 214
非支配株主に帰属する当期純利益 1 15 2 -
親会社株主に帰属する当期純利益 -577 -214 -13 506
連結従業員数*²（名） 72 116 138 136
*1: EBITDA=営業利益+減価償却費＋のれん償却額+長期前払費用償却額
*2: 直近1年間の臨時雇用者数（業務委託社員・派遣社員を含む）の平均人員数を含む
43
5 連結貸借対照表
（百万円）
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
流動資産 流動負債
現金及び預金 2,452 2,329 7,188 8,398 買掛金 68 172 193 129
受取手形及び売掛金 195 379 482 397 短期借入金 15 12 45 210
流動資産合計 2,781 2,983 8,032 8,955 未払金 429 1,019 1,204 851
前受収益 318 737 1,525 2,318
固定資産 流動負債合計 986 2,143 3,288 3,881
有形固定資産 1,500 3,631 5,860 6,968
のれん 460 638 579 329 固定負債
固定資産合計 1,994 4,412 6,614 7,790 長期借入金 150 300 300 210
長期前受収益 1,024 2,042 3,869 4,985
資産合計 4,776 7,396 14,646 16,745 固定負債合計 1,580 2,744 4,723 5,726
負債合計 2,566 4,887 8,011 9,608
各財務指標
有利子負債 637 818 1,083 0 資本金 1,049 1,399 4,272 4,300
純有利子負債 -1,815 -1,510 -6,104 0 資本剰余金 1,341 1,658 2,433 2,462
設備投資 913 2,441 2,787 2,098 純資産合計 2,209 2,508 6,635 7,137
自己資本比率 24.1% 21.0% 45.3% 42.6%
負債及び純資産合計 4,776 7,396 14,646 16,745
44
5 連結キャッシュ・フロー計算書
（百万円） 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 888 1,290 3,165 3,311
内）前受収益の増減額 1,002 1,437 2,565 1,881
内）減価償却費 233 300 612 887
内）のれん償却額 15 36 53 41
投資活動によるキャッシュ・フロー -1,900 -2,110 -2,699 -2,470
内）投資有価証券の取得による支出 - -91 - -
内）有形固定資産の取得による支出 -800 -1,775 -2,611 -2,401
内）連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 -1,067 -99 - -
フリーキャッシュフロー -1,011 -820 466 840
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,603 570 4,385 418
内）短期借入金の純増減額（-は減少） 14 -2 32 -45
内）株式の発行による収入 1,095 697 5,725 56
内）非支配株主からの払込みによる収入 1,060 - - 99
内）セール・アンド・リースバックによる収入 488 145 392 303
内）連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 - -158 -1,604 -
現金及び現金同等物の換算差額 -27 -4 -0 -1
現金及び現金同等物の増減額（-は減少） 1,563 -254 4,851 1,256
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - - -6 -117
現金及び現金同等物の期首残高 697 2,261 2,006 6,851
現金及び現金同等物の期末残高 2,261 2,006 6,851 7,990
45
5 各事業におけるインフラシェア・その他売上高の区分*1
■ インフラシェア売上高 ■ その他売上高
国内IBS事業 海外IBS事業 ソリューション事業
クラウドWi-Fiサービス
下記以外の全ての項目
全ての項目
SITE LOCATORサービス
請負工事等
*1: 2021年3月末時点における区分
（連結子会社ナビックが2020年度 第3四半期から連結範囲から除外となったことにより、上記から同社の記載を削除しております）
46
免責事項
本資料は、株式会社ＪＴＯＷＥＲ（以下「当社」といいます。）の企業情報等の提供を目的として作成されたものであり、記載内容の正確性、
完全性、公正性および確実性についていかなる表明・保証を行うものではありません。また、本資料は、投資勧誘を目的としたものではありません。
本資料に記載される業界、市場動向または経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、当社はそ
の真実性、正確性、合理性および網羅性について一切責任を負うものではありません。
また、本資料に記載される当社の目標、計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本資料の作成時点における当社の判断また
は考えにすぎず、こうした事項には一定のリスクや不確実性などが含まれており、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、国内外の経
済情勢、市場または業界の動向、他社との競業、人材の確保、技術革新、その他経営環境等により、本資料記載の内容またはそこから推測され
る内容と大きく異なることがありますので、予めご了承ください。当社の事前の承諾なしに本資料に掲載されている内容の複製・転用等を行うことを禁
止します。
47
SHARING THE VALUE
すべてのステークホルダーに価値をもたらす
社会的意義のある事業を創造する
48