4485 Ｍ－ＪＴＯＷＥＲ 2021-05-14 15:15:00
資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 14 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 Ｊ Ｔ Ｏ Ｗ Ｅ Ｒ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 田中 敦史
（コード番号：4485 東証マザーズ）
常 務 取 締 役 CFO
問合わせ先 中村 亮介
経営管理本部長
（TEL. 03 – 6447 – 2614）
資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ
当社は、2021 年５月 14 日開催の取締役会において、ＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ」といい
ます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことを決議し、同日付で資
本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結するとともに、ＫＤＤＩに対する第
三者割当による新株式発行を行うことを決議し、また、これと同時に、当社の株主である日本電信電話株式
会社（以下「ＮＴＴ」といい、ＫＤＤＩ及びＮＴＴを個別に又は総称して「割当予定先」といいます。）に
対する第三者割当による新株式発行（ＫＤＤＩに対する第三者割当による新株式発行とあわせて、以下
「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
Ⅰ 資本業務提携の概要
１．資本業務提携の理由
当社は、インフラシェアリングのリーディングカンパニーとして、屋内外で通信インフラシェアリング事業を展開し
ており、屋内における通信インフラシェアリングを提供する国内 IBS*事業においては、全国 227 件の導入実
績（2021 年 3 月末時点）を有しており、多くの案件で携帯キャリア各社にご利用いただいております。また、
5G を背景とした携帯キャリアの設備投資効率化需要を背景に、2021 年 3 月期より、屋外の鉄塔等のタ
ワーのシェアリングを行うタワー事業に本格的に参入し、事業立ち上げ当初の取り組みとして、60 本超のタワー
建設準備を開始いたしました。
当社は、主要顧客の１社としてＫＤＤＩに通信インフラシェアリングをご利用いただいており、ＫＤＤＩと
当社は、国内 IBS 事業の立ち上げ以来、数多くの案件において取引関係を有しております。今般、第三者
割当増資を通じて資本関係を構築し、かかる関係を前提として、下記「２．資本業務提携の内容 （２）
業務提携の内容」に記載した各項目に関する業務提携を実施することにより、ＫＤＤＩ及び当社の関係を
更に強化し、相互に企業価値を最大化させることを目的として、ＫＤＤＩとの資本業務提携契約の締結及
びＫＤＤＩに対する第三者割当増資を実施することといたしました。ＫＤＤＩとのかかる提携関係の構築に
より、当社の収益力の更なる向上が期待できると考えております。
今後も、5G を背景に基地局設備投資の本格化が見込まれるなかで、これまでの 4G の領域に加えて、5G
の領域においても屋内外でのインフラシェアリングを推進していくことが重要な経営課題の一つと認識しており、
当社は、本第三者割当による調達資金により、屋内外での通信インフラシェアリングの導入を加速・拡大して
ご注意： この文書は、当社の資本業務提携契約の締結及び新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、
いかなる証券についての投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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いくことを目指してまいります。
*: In-Building-Solution の略で屋内インフラシェアリング・ソリューションを指す。
２．資本業務提携の内容
（１）資本提携の内容
当社は、ＫＤＤＩに対して、当社の普通株式 553,473 株（本第三者割当後の発行済株式総数に対
する割合 2.5％、議決権割合 2.5％）を割り当てます。
資本提携の詳細は、後記「Ⅱ. 第三者割当による新株式発行」をご参照ください。
（２）業務提携の内容
当社は、ＫＤＤＩとの間で、両社の事業の発展及び企業価値向上のため、以下の各項目について業務
提携を行います。業務提携の具体的な内容については、今後両社で協議の上、決定いたします。
① インフラシェアリング推進：5G を中心とするエリア構築の対象となる屋外エリア・屋内施設におけるインフ
ラシェアリング活用を推進します。
② 計画精度向上：IBS（屋内インフラシェアリング・ソリューション）、ルーラルタワー、スマートポール等の
展開計画を共有することで、両社の投資計画及び展開計画の精度向上を図ります。
③ 技術支援及びノウハウ共有：両社で IBS（屋内インフラシェアリング・ソリューション）、ルーラルタワー、
スマートポール等の共用設備の開発に必要な技術ノウハウを共有し、将来的に割当される新たな周波
数帯域に対応した共用中継装置や、さらに上位レイヤーとなる無線機を対象とした共用無線機等の
早期開発と早期展開を図ります。
３．資本業務提携の相手先の概要
ＫＤＤＩの概要は、後記「Ⅱ.第三者割当による新株式発行 ６．割当予定先の選定理由等（１）
割当予定先の概要 ①ＫＤＤＩ」をご参照ください。
４．日程
（１）本資本業務提携の日程
取締役会決議日 2021 年５月 14 日
本資本業務提携契約の締結日 2021 年５月 14 日
業務提携に係る事業開始日 2021 年 5 月 31 日
（２）本第三者割当の日程
取締役会決議日 2021 年５月 14 日
払込期日 2021 年５月 31 日
５．今後の見通し
後記「Ⅱ．第三者割当による新株式発行 ８．今後の見通し」をご参照ください。
ご注意： この文書は、当社の資本業務提携契約の締結及び新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、
いかなる証券についての投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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Ⅱ 第三者割当による新株式発行
１．募集の概要
(1) 払 込 期 日 2021 年５月 31 日
(2) 発 行 新 株 式 数 普通株式 1,106,946 株
(3) 発 行 価 額 １株あたり 6,640 円
(4) 調 達 資 金 の 額 7,305,121,440 円（差引手取概算額）
第三者割当の方法によります。
募集又は割当方法
(5) ＫＤＤＩ 553,473 株
（割当予定先）
ＮＴＴ 553,473 株
本第三者割当に係る払込みは、金融商品取引法に基づく届出の効力
(6) そ の 他
発生を条件とします。
（注）本第三者割当により発行する株式に関し、2021 年６月 24 日開催予定の当社第９期定時株主
総会に係る議決権の付与はいたしません。
２．募集の目的及び理由
本第三者割当により当社株式に一定の希薄化が生じますが、前記「Ⅰ 資本業務提携の概要 １．資
本業務提携の理由」に記載の通り、ＫＤＤＩに対する第三者割当による新株式発行は、当社とＫＤＤＩ
との業務提携と併せて実施するものであり、両社間の協力体制を構築し、本資本業務提携を確実なものに
するためのものであります。
また、ＮＴＴと当社は、2019 年７月に資本業務提携契約を締結しておりますが、5G を背景とした設備
投資需要の本格化を見据えた国内 IBS 事業及びタワー事業における体制強化に向けて、ＮＴＴに対する
第三者割当による新株式発行を行うことで、両社間の提携関係がより一層強化され、当社の収益力の更な
る向上が期待できるものと考えております。
これらの第三者割当による新株式発行により調達した資金を、国内 IBS 事業及びタワー事業の導入拡大
のための設備投資資金に充当することで、両事業の成長を通じて当社グループの企業価値及び株主価値の
向上に資するものと考えております。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(１) 調達する資金の額（差引手取概算額）
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
7,350,121,440 45,000,000 7,305,121,440
（注）１．発行諸費用の概算額は、登記関連費用、弁護士費用等の合計額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(２) 調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
ご注意： この文書は、当社の資本業務提携契約の締結及び新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、
いかなる証券についての投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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① 国内 IBS 事業における導入拡大のための 2021 年 ６ 月 ～ 2023
3,652
設備投資資金 年3月
② タワー事業における導入拡大のための 2021 年 ６ 月 ～ 2023
3,652
設備投資資金 年3月
（注）調達資金を実際に支出するまでは、銀行預金その他安全性の高い方法にて管理いたします。
① 国内 IBS 事業における導入拡大のための設備投資資金について
国内 IBS 事業については、2021 年 3 月期において、引き続き順調に屋内インフラシェアリング・ソリューショ
ンの導入拡大を継続しており、66 物件へ新規導入を行い、累計導入物件数は 227 物件（4G IBS）とな
りました。2022 年 3 月期以降についても、人材採用の強化による営業体制拡充等の施策を行い、4G IBS
については、更に新規導入物件数を拡大していくことを予定しております。また、2022 年 3 月期以降について
は、携帯キャリアの屋内 5G 対策の本格化が期待され、携帯キャリアの設備投資効率化ニーズが更に高まっ
ているものと考えております。当該ニーズに応えるため、当社は 2021 年 3 月期に開発が完了した 5G 対応の
共用装置を活用し、2022 年 3 月期より本格的に 5G IBS の導入を行っていく予定です。なお、国内 IBS
事業は、屋内インフラシェアリング・ソリューションの導入において、サービス開始による収益計上に際して、設備
投資を要するビジネスモデルとなります。
これらを実現するために、本第三者割当による調達資金のうち 3,652 百万円を、国内 IBS 事業におい
て、4G 及び 5G IBS における新規物件への導入を拡大するための設備投資資金に充当します。なお、上記
調達資金の使途は、下記「10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況 （４）過去３年間
に行われたエクイティ・ファイナンスの状況」に記載の公募による新株式発行及びオーバーアロットメントによる売
出しに係る第三者割当による新株式発行により調達した資金（以下「上場時調達資金」といいます。）の
使途と同様であり、上場時調達資金のうち 2021 年 3 月期における未充当額 1,591,444 千円を上記資
金使途に充当する予定ですが、5G の普及を背景に顕在化している携帯キャリアの設備投資需要や、本資
本業務提携に基づく今後の IBS 事業における 4G IBS 及び 5G IBS の導入拡大を踏まえた 2022 年３
月期以降の設備投資所要額に鑑みるとかかる未充当額の充当だけでは不十分であるため、本第三者割当
を実施し、調達した資金を国内 IBS 事業における設備投資資金に充当いたします。
② タワー事業における導入拡大のための設備投資資金について
タワー事業については、5G による基地局設備投資需要の本格化、第 4 の携帯キャリアの参入等を背景に
参入を行い、2021 年 3 月期より、タワー設置場所の選定、携帯キャリアへのご提案等、本格的に事業立ち
上げを行ってまいりました。その結果、2021 年 5 月 14 日現在において、60 本超のタワーの導入を決定し、
建設準備を開始しております。これらのタワーについて、2022 年 3 月期より、順次建設完了を予定しているこ
とに加え、導入予定タワー数も 60 本超から更に拡大していくことを目指してまいります。なお、タワー事業は、
国内 IBS 事業と同様に、共用タワーの建設において、サービス開始による収益計上に際して、設備投資を要
するビジネスモデルとなります。
これらを実現するために、本第三者割当による調達資金のうち 3,652 百万円を、タワー事業において、共
用タワーの建設を拡大するための設備投資資金に充当します。なお、上記調達資金の使途は、上場時調達
ご注意： この文書は、当社の資本業務提携契約の締結及び新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、
いかなる証券についての投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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資金の使途と同様であり、上場時調達資金のうち 2021 年 3 月期における未充当額 309,103 千円を上
記資金使途に充当する予定ですが、5G の普及を背景に顕在化している携帯キャリアの設備投資需要や、
本資本業務提携に基づく今後のタワー事業における共用タワーの導入拡大を踏まえた 2022 年３月期以降
の設備投資所要額に鑑みるとかかる未充当額の充当だけでは不十分であるため、本第三者割当を実施し、
調達した資金をタワー事業における設備投資資金に充当いたします。
４．資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当は、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具
体的な使途」に記載の使途に充当することで、一層の事業拡大、収益の向上、財務体質の改善・強化を図
ることが可能となり、結果として当社グループの中長期的な収益及び企業価値の向上に貢献し、既存株主の
皆様の利益にも資するものと考えております。
５．発行条件等の合理性
(１) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本第三者割当の払込金額は、割当予定先との協議により、本第三者割当に係る取締役会決議日の直
前営業日の東京証券取引所マザーズ市場における当社普通株式の終値（以下「終値」といいます。）と同
額である 6,640 円といたしました。本第三者割当の払込金額の算定方法として取締役会決議日の直前営
業日における終値を採用したのは、直近株価が当社の実態をより適切に表していると考えており、客観性が
高く合理的であると判断したためです。当該払込金額は、同直前営業日から１ヶ月遡った期間（2021 年 4
月 14 日から同年 5 月 13 日まで）の終値の平均値 7,933 円（１円未満の端数を四捨五入しています。
以下終値の平均値の計算において同じです。）に対して 16.30％（小数点以下第三位を四捨五入してい
ます。以下ディスカウント率の計算において同じです。）のディスカウント、同直前営業日から３ヶ月遡った期間
（2021 年 2 月 14 日から同年 5 月 13 日まで）の終値の平均値 8,522 円に対して 22.08％のディスカ
ウント、同直前営業日から６ヶ月遡った期間（2020 年 11 月 14 日から 2021 年 5 月 13 日まで）の終
値の平均値 9,356 円に対して 29.03％のディスカウントとなっております。
当該払込金額の決定は日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（以下「日証協
指針」といいます。）に準拠した方法によることに加え、本第三者割当の必要性、本第三者割当を通じて一
層の企業価値の向上を図るという目的の相当性、当社株価の変動、本第三者割当により生じる希薄化等
諸事情に照らして、当該払込金額は割当予定先にとって特に有利なものではないと判断しております。なお、
当社取締役の三笘博幸氏は、割当予定先である NTT の使用人を兼務しており、本第三者割当に関する
議案につき特別の利害関係を有するものであることから、本第三者割当に関する取締役会の審議及び決議
に参加しておりません。
また、当社の監査役３名（いずれも社外監査役）から、監査役全員一致の意見として、本第三者割当
の払込金額は、当社普通株式の市場価格を基準にしており、また日証協指針に準拠して決定されていること
から、割当予定先に特に有利な金額ではなく、適法である旨の意見を得ております。
(２) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
ご注意： この文書は、当社の資本業務提携契約の締結及び新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、
いかなる証券についての投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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今回の資金調達により、2021 年３月 31 日現在の総議決権数 208,230 個に対して 5.32％（小数
点以下第三位を四捨五入しています。）の希薄化、及び 2021 年３月 31 日現在の発行済株式数
20,832,872 株に対して 5.31％（小数点以下第三位を四捨五入しています。）の希薄化が生じます。し
かしながら、上記「Ⅰ 資本業務提携の概要 １．資本業務提携の理由」に記載した通り、ＫＤＤＩとの
事業連携による当社の更なる事業拡大の可能性、並びに調達した資金での国内 IBS 事業及びタワー事業
における導入の拡大により、成長性及び収益性の向上が期待できると判断し、本第三者割当を通じて一層
の企業価値の向上を目指していくと見込んでいることから、今回の資金調達はそれに伴う希薄化を考慮しても
既存株主の株式価値向上に寄与するものと考えられ、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的である
と当社は判断しております。
６．割当予定先の選定理由等
(１) 割当予定先の概要
① ＫＤＤＩ
2021 年３月 31 日現在
(1) 名 称 ＫＤＤＩ株式会社
(2) 所 在 地 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
(3) 代表者の役職・ 氏名 代表取締役社長 髙橋 誠
(4) 事 業 内 容 電気通信事業
(5) 資 本 金 141,852 百万円（2020 年 12 月 31 日現在）
(6) 設 立 年 月 日 1984 年６月１日
(7) 発 行 済 株 式 数 2,304,179,550 株（2020 年 12 月 31 日現在）
(8) 決 算 期 ３月期
(9) 従 業 員 数 44,952 名（連結、2020 年 3 月 31 日現在）
(10) 主 要 取 引 先 特定の取引先が存在しないため、該当事項はありません。
株式会社三菱 UFJ 銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友
(11) 主 要 取 引 銀 行
銀行、株式会社日本政策投資銀行、三菱 UFJ 信託銀行株式会社
京セラ株式会社 14.54％
トヨタ自動車株式会社 12.95%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 10.25％
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.49％
株式会社日本カストディ銀行（信託口 7） 1.86％
JP モルガン証券株式会社 1.60%
(12) 大株主及び持株比率
株式会社日本カストディ銀行（信託口 5） 1.29%
バークレイズ証券株式会社 1.26%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.21%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
1.20%
（2020 年 9 月 30 日現在）
ご注意： この文書は、当社の資本業務提携契約の締結及び新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、
いかなる証券についての投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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(13) 当事会社間の関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
同社グループの間で当社通信インフラシェアリング・ソリューションの利用に
取 引 関 係
係る取引関係があります。
関連当 事者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
（14）最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（単位：百万円）
決算期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
親会社の所有者に帰属
3,773,703 4,183,492 4,384,424
す る 持 分
総 資 産 額 6,574,555 7,330,416 9,580,149
１ 株 当 た り 親 会 社
1,568.84 1,779.41 1,906.35
所有者帰属持分（円）
売 上 高 5,041,978 5,080,353 5,237,221
営 業 利 益 962,793 1,013,729 1,025,237
税 引 前 当 期 利 益 955,147 1,010,275 1,020,699
親会社の所有者に帰属する当
572,528 617,669 639,767
期 利 益
基本的１株当たり当期利益
235.54 259.10 275.69
（ 円 ）
１株当たり配当金（円） 90.00 105.00 115.00
（注）1．ＫＤＤＩは、東京証券取引所市場第一部に上場しており、2021 年３月 30 日付の「コーポ
レートガバナンス報告書」においても、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備
状況を公表しておりますので、当社としては、ＫＤＤＩ並びにその役員及び主要株主は、反社会
的勢力と一切関係ないと判断しております。
2．ＫＤＤＩの 2021 年 3 月期の連結経営成績及び連結財政状態は本日公表される予定です。
②ＮＴＴ
2021 年３月 31 日現在
(1) 名 称 日本電信電話株式会社
(2) 所 在 地 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
(3) 代表者の役職・ 氏名 代表取締役社長 澤田 純
(4) 事 業 内 容 ＮＴＴグループ全体の経営戦略の策定及び基盤的研究開発の推進
(5) 資 本 金 937,950 百万円
(6) 設 立 年 月 日 1985 年４月１日
ご注意： この文書は、当社の資本業務提携契約の締結及び新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、
いかなる証券についての投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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(7) 発 行 済 株 式 数 3,900,788,940 株
(8) 決 算 期 ３月 31 日
(9) 従 業 員 数 （連結）324,650 名
(10) 主 要 取 引 先 ―
(11) 主 要 取 引 銀 行 ―
財務大臣 34.81％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5.83％
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4.38％
トヨタ自動車株式会社 2.23％
株式会社日本カストディ銀行（信託口 7） 1.05％
(12) 大株主及び持株比率
株式会社日本カストディ銀行（信託口 5） 0.97％
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー 0.94％
株式会社日本カストディ銀行（信託口 6） 0.86％
株式会社日本カストディ銀行（信託口 1） 0.77％
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 0.76％
(13) 当事会社間の関係
資 本 関 係 当社の普通株式 4,206,400 株を保有しております。
人 的 関 係 当該会社の従業員１名が当社役員を兼任しております。
当社と資本業務提携契約を締結しており、同社グループの間で当社通
取 引 関 係
信インフラシェアリング・ソリューションの利用に係る取引関係があります。
関連当 事者 へ の
当社のその他の関係会社であります。
該 当 状 況
（14）最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（国際財務報告基準）（単位：百万円）
決算期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
株 主 資 本 9,264,913 9,061,103 7,562,707
総 資 産 額 22,295,146 23,014,133 22,965,492
１株当たり株主資本（円） 2,416.01 2,492.60 2,087.98
営 業 収 益 11,879,842 11,899,415 11,943,966
営 業 利 益 1,693,833 1,562,151 1,671,391
税 引 前 利 益 1,671,861 1,570,141 1,652,575
当社に帰属する当期利益 854,561 855,306 916,181
基本的 1 株当たり当社に帰属 220.13 231.21 248.15
す る 当 期 利 益 （ 円 ）
１株当たり配当金（円） 180.00 95.00 105.00
（注）1．1 株当たり株主資本は自己株式を除く期末発行済株式数により、また基本的 1 株当たり当社
に帰属する当期利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。
2．割当予定先であるＮＴＴは、2020 年 1 月 1 日を効力発生日として、普通株式 1 株につき 2
ご注意： この文書は、当社の資本業務提携契約の締結及び新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、
いかなる証券についての投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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株の割合をもって株式分割を行っており、各連結会計年度の 1 株当たり株主資本、基本的 1 株
当たり当社に帰属する当期利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
3．2020 年 3 月期の 1 株当たり配当金については、2020 年 1 月 1 日を効力発生日とした普通
株式 1 株につき 2 株の割合での株式分割が期首に行われたと仮定して算出した数値を記載して
います。
4．ＮＴＴは、東京証券取引所市場第一部に上場しており、2020 年６月 24 日付の「コーポレー
トガバナンス報告書」においても、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状
況を公表しておりますので、当社としては、ＮＴＴ並びにその役員及び主要株主は、反社会的勢
力と一切関係ないと判断しております。
(２) 割当予定先を選定した理由
前記「Ⅰ 資本業務提携の概要 １．資本業務提携の理由」及び「２．募集の目的及び理由」をご参
照ください。
(３) 割当予定先の保有方針
ＫＤＤＩ及びＮＴＴの本第三者割当による当社への投資は、ＫＤＤＩ及びＮＴＴと当社の協力関係
を強固にすることを通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資することを目的として行われるものです。その
ような観点から、当社はＫＤＤＩ及びＮＴＴから、本第三者割当により取得する当社普通株式を長期的
に保有する方針であることを確認しております。また、割当予定先が払込期日から２年以内に本第三者割当
により発行される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報
告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆
の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
(４) 割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
ＫＤＤＩの第 37 期第３四半期報告書（2021 年２月３日提出）に記載されている現金及び現金
同等物の残高（427,213 百万円）を確認し、またＮＴＴの第 36 期第３四半期報告書（2021 年２
月８日提出）に記載されている現金及び現金同等物の残高（1,352,893 百万円）を確認しており、割
当予定先は本第三者割当に係る金銭の払込みに必要かつ充分な現金及び現金同等物を保有しているも
のと判断しております。
７．募集後の大株主及び持株比率
募集前（2021 年３月 31 日現在） 募集後
株式会社カルティブ 22.45％ 日本電信電話株式会社 21.70％
日本電信電話株式会社 20.19％ 株式会社カルティブ 21.32％
田中 敦史 8.80％ 田中 敦史 8.36％
株式会社日本カストディ銀行（信託 株式会社日本カストディ銀行（信託
6.30％ 5.98％
口） 口）
ご注意： この文書は、当社の資本業務提携契約の締結及び新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、
いかなる証券についての投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
9
JA 三井リース株式会社 5.02％ JA 三井リース株式会社 4.77％
ＫＤＤＩ株式会社 ー ＫＤＤＩ株式会社 2.52％
寺田 英司 1.93％ 寺田 英司 1.83％
日本マスタートラスト信託銀行株式 日本マスタートラスト信託銀行株式会
1.60％ 1.52％
会社（信託口） 社（信託口）
楽天証券株式会社 1.44％ 楽天証券株式会社 1.37％
UBS AG LONDON A/C UBS AG LONDON A/C
IPB SEGREGATED CLIENT IPB SEGREGATED CLIENT
ACCOUNT 1.22％ ACCOUNT 1.16％
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
イ東京支店） 東京支店）
（注）１．2021 年３月 31 日現在の株主名簿を基準としております。
２．持株比率は、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。
３．小数点以下第三位を四捨五入しております。
８．今後の見通し
本第三者割当による当社の 2022 年３月期の連結業績に及ぼす具体的な影響は軽微であります。な
お、当社の連結業績等に重要な影響を与える事象が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。
９．企業行動規範上の手続き
本第三者割当は、①希薄化率が 25％未満であること、及び②支配株主の異動を伴うものでないことか
ら、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める経営者から一定程度独立
した者による当該発行に係る第三者割当の必要性及び相当性に関する意見の入手並びに株主の意思確
認手続は要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
(１) 最近３年間の業績（連結）
（単位：千円。特記しているものを除く。）
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
売 上 高 1,377,990 2,558,500 3,501,932
営業利益又は営業損失（△） △169,705 69,622 418,671
経常利益又は経常損失（△） △166,826 5,642 178,942
親会社株主に帰属する当期純利益
△214,841 △13,182 506,466
又は親会社株主に帰属する当期純
ご注意： この文書は、当社の資本業務提携契約の締結及び新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、
いかなる証券についての投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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損 失 （ △ ）
１ 株 当 た り
当期純利益又は１株当たり △29.92 △0.94 24.58
当 期 純 損 失 （ △ ） ( 円 )
１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 ) － － －
１ 株 当 た り 純 資 産 額 ( 円 ) △208.90 323.58 342.59
(２) 現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況
株式数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 20,832,872 株 100％
現時点の転換価額(行使価額)
199,100 株 0.96％
に お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額(行使価額)
－ －
に お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額(行使価額)
－ －
に お け る 潜 在 株 式 数
(注)１．発行済株式数は、2021 年３月 31 日現在の発行済株式数であります。
２．上記潜在株式数は、2021 年３月 31 日現在の当社のストック・オプション制度に係る潜在株式
数であります。
(３) 最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2020 年３月期 2021 年３月期
始 値 2,620 円 3,285 円
高 値 4,890 円 13,050 円
安 値 2,260 円 2,925 円
終 値 3,320 円 8,570 円
（注）当社は、2019 年 12 月 18 日に上場したため、それ以前の数値は記載しておりません。2020 年３
月期の始値は、上場日の株価です。
② 最近６か月間の状況
2020 年 2021 年
２月 ３月 ４月 ５月
12 月 １月
始 値 9,580 円 10,850 円 11,230 円 8,950 円 8,720 円 7,850 円
高 値 11,200 円 13,050 円 11,950 円 9,250 円 9,140 円 7,880 円
安 値 8,700 円 9,810 円 8,710 円 7,780 円 7,810 円 6,620 円
ご注意： この文書は、当社の資本業務提携契約の締結及び新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、
いかなる証券についての投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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終 値 10,700 円 11,330 円 9,040 円 8,570 円 7,860 円 6,640 円
（注）2021 年５月の株価については、2021 年５月 13 日現在で表示しております。
③ 発行決議日前営業日における株価
2021 年５月 13 日
始 値 6,770 円
高 値 6,850 円
安 値 6,620 円
終 値 6,640 円
(４) 過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況
・第三者割当増資による新株式発行
払 込 期 日 2018 年 10 月 12 日
調 達 資 金 の 額 699,998 千円
発 行 価 額 4,750 円
募集時における発行済株式数 普通株式 1,795,000 株
A 種優先株式 428,700 株
B 種優先株式 914,300 株
C 種優先株式 375,000 株
D 種優先株式 200,000 株
E 種優先株式 231,500 株
当該募集による発行株式数 Ｅ種優先株式 147,368 株
募集後における発行済株式数 普通株式 1,795,000 株
A 種優先株式 428,700 株
B 種優先株式 914,300 株
C 種優先株式 375,000 株
D 種優先株式 200,000 株
E 種優先株式 378,868 株
発行時における当初の資金使途 共用設備開発費やタワー事業を含む事業成長のための人材体
制費用等
発行時における支出予定時期 該当事項はありません。
現 時 点 に お け る 充 当 状 況 全額充当済みです。
・公募による新株式発行
払 込 期 日 2019 年 12 月 17 日
調 達 資 金 の 額 4,365,760 千円（差引手取概算額）
ご注意： この文書は、当社の資本業務提携契約の締結及び新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、
いかなる証券についての投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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発 行 価 額 1,317.50 円
募集時における発行済株式数 16,367,472 株
当該募集による発行株式数 普通株式 2,987,000 株
募集後における発行済株式数 19,354,472 株
発行時における当初の資金使途 公募による新株式発行とオーバーアロットメントによる売出しに係る
第三者割当による新株式発行による調達資金の額と合わせて以
下の通りです。
①国内 IBS 事業における導入拡大のための設備投資資金：
4,169,353 千円
②タワー事業における導入拡大のための設備投資資金：
500,000 千円
③借入金の返済：1,000,000 千円
発行時における支出予定時期 2020 年１月～2021 年３月
現 時 点 に お け る 充 当 状 況 公募による新株式発行とオーバーアロットメントによる売出しに係る
第三者割当による新株式発行による調達資金の額と合わせて以
下の通り充当しております。
①国内 IBS 事業における導入拡大のための設備投資資金：
2020 年 3 月期及び 2021 年 3 月期に 2,577,909 千円を充
当（注１）
②タワー事業における導入拡大のための設備投資資金：2021
年 3 月期に 190,897 千円を充当（注２）
③借入金の返済：2020 年 3 月期に 1,000,000 千円全額を
充当
（注）１．新株式発行時に想定していた国内 IBS 事業の導入計画と比べて、実際の導入における設備
投資単価が低額になったこと及び一部の物件において導入時期が後ろ倒しになったことから、未
充当額 1,591,444 千円が発生しておりますが、当該未充当額につきましては、2022 年 3 月
期までに充当する予定であります。
２．新株式発行時に想定していたタワー事業の導入計画と比べて、実際の導入時期が後ろ倒しに
なったことから、未充当額 309,103 千円が発生しておりますが、当該未充当額につきましては、
2022 年 3 月期までに充当する予定であります。
・オーバーアロットメントによる売出しに係る第三者割当による新株式発行
払 込 期 日 2020 年１月 20 日
調 達 資 金 の 額 1,303,593 千円（差引手取概算額）
発 行 価 額 １株あたり 1,317.50 円
募集時における発行済株式数 19,521,272 株
ご注意： この文書は、当社の資本業務提携契約の締結及び新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、
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当該募集による発行株式数 普通株式 883,900 株
募集後における発行済株式数 20,405,172 株
割 当 先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
発行時における当初の資金使途 公募による新株式発行とオーバーアロットメントによる売出しに係る
第三者割当による新株式発行による調達資金の額と合わせて以
下の通りです。
①国内 IBS 事業における導入拡大のための設備投資資金：
4,169,353 千円
②タワー事業における導入拡大のための設備投資資金：
500,000 千円
③借入金の返済：1,000,000 千円
発行時における支出予定時期 2020 年１月～2021 年３月
現 時 点 に お け る 充 当 状 況 公募による新株式発行とオーバーアロットメントによる売出しに係る
第三者割当による新株式発行による調達資金の額と合わせて以
下の通り充当しております。
①国内 IBS 事業における導入拡大のための設備投資資金：
2020 年 3 月期及び 2021 年 3 月期に 2,577,909 千円を充
当（注１）
②タワー事業における導入拡大のための設備投資資金：2021
年 3 月期に 190,897 千円を充当（注２）
③借入金の返済：2020 年 3 月期に 1,000,000 千円全額を
充当
（注）１．新株式発行時に想定していた国内 IBS 事業の導入計画に比べて、実際の導入における設備
投資単価が低額になったこと及び一部の物件において導入時期が後ろ倒しになったことから、未
充当額 1,591,444 千円が発生しておりますが、当該未充当額につきましては、2022 年 3 月
期までに充当する予定であります。
２．新株式発行時に想定していたタワー事業の導入計画と比べて、実際の導入時期が後ろ倒しに
なったことから、未充当額 309,103 千円が発生しておりますが、当該未充当額につきましては、
2022 年 3 月期までに充当する予定であります。
11．発行要項
(1) 募集株式の種類及び数 普通株式 1,106,946 株
(2) 払 込 金 額 １株につき 6,640 円
(3) 払 込 金 額 の 総 額 7,350,121,440 円
(4) 増 加 す る 資 本 金 の 額 3,675,060,720 円
(5) 増加する資本準備金の額 3,675,060,720 円
ご注意： この文書は、当社の資本業務提携契約の締結及び新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、
いかなる証券についての投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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(6) 募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法によります。
（ 割 当 予 定 先 ） ＫＤＤＩ 553,473 株
ＮＴＴ 553,473 株
(7) 払 込 期 日 2021 年５月 31 日
本第三者割当に係る払込みは、金融商品取引法に基づく届
(8) そ の 他
出の効力発生を条件とします。
以 上
ご注意： この文書は、当社の資本業務提携契約の締結及び新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、
いかなる証券についての投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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