2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社ＪＴＯＷＥＲ 上場取引所 東
コード番号 4485 ＵＲＬ https://www.jtower.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田中 敦史
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役CFO 経営管理本部長 （氏名）中村 亮介 ＴＥＬ 03（6447）2614
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 3,501 36.9 1,349 83.0 418 501.3 178 － 506 －
2020年３月期 2,558 85.7 737 338.3 69 － 5 － △13 －
（注）包括利益 2021年３月期 445百万円 （－％） 2020年３月期 △47百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 24.58 24.08 7.4 1.1 12.0
2020年３月期 △0.94 － △0.3 0.1 2.7
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △240百万円 2020年３月期 △26百万円
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額
（注）当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 16,745 7,137 42.6 342.59
2020年３月期 14,646 6,635 45.3 323.58
（参考）自己資本 2021年３月期 7,137百万円 2020年３月期 6,635百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 3,311 △2,470 418 7,990
2020年３月期 3,165 △2,699 4,385 6,851
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,600 31.4 1,590 17.8 260 △37.9 180 0.6 100 △80.3 4.80
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 20,832,872株 2020年３月期 20,505,572株
② 期末自己株式数 2021年３月期 84株 2020年３月期 84株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 20,603,665株 2020年３月期 14,017,765株
（注）当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 2,919 52.4 1,231 92.9 441 262.5 415 593.1 322 360.7
2020年３月期 1,915 120.5 638 － 121 － 59 － 70 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 15.65 15.33
2020年３月期 4.99 4.75
（注）当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、１株当たり当期純利益は、前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 17,299 7,814 45.2 375.12
2020年３月期 15,113 7,435 49.2 362.61
（参考）自己資本 2021年３月期 7,814百万円 2020年３月期 7,435百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、主に国内IBS事業における累計導入済み物件数の増加等により、前事業年度の実績値と
当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(4485) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、「SHARING THE VALUE すべてのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を創
造する」という企業ビジョンのもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る
装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開して
おります。
当社グループは、創業以来、国内におけるインフラシェアリング事業者のパイオニアとして、大型施設内の携帯
インフラのシェアリングを行う国内IBS事業（注１）を推進してまいりました。国内通信市場においては、各携帯
キャリアの５Gサービスの開始、第４の携帯キャリアの市場参入、携帯電話料金の値下げ等を背景にした設備投資
効率化ニーズが高まっております。当連結会計年度においては、主に2020年４月に新型コロナウイルス感染症に係
る緊急事態宣言が発令されたことにより、建設工事の一時中止やオープン時期の延期等によるサービス開始の遅れ
が発生いたしましたが、リモートワークの導入や営業活動の強化により、導入物件数を着実に増加させてまいりま
した。この結果、当連結会計年度において、国内IBS事業において66物件への新規導入が完了し、累計導入済み物
件数は227件となりました。
また、更なる企業価値の向上に向けて、新規事業であるタワー事業（注２）の立ち上げや国内IBS事業における
５G対応共用装置の2022年３月期からの本格導入に向けた開発等にも取り組みました。
東南アジア地域においては、携帯電話ユーザー数の継続的な増加に伴う通信環境整備へのニーズの高まり並びに
オフィスビルや商業施設を中心とした不動産市場の成長により、導入物件は順調に拡大しております。当連結会計
年度においては、第３四半期連結会計期間にベトナムにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化したも
のの、その影響は想定の範囲内に留まり、海外IBS事業において14物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件
数は165件となりました。さらに、2020年11月、ベトナムにおいて、同事業を展開するTHIEN VIET COMPANY
LIMITEDが保有するIBS資産63物件の買取契約を締結し、ベトナム市場におけるIBS事業の基盤強化に向けた取り組
みを推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,501,932千円（前連結会計年度比36.9％増）、営業利益は418,671千円
（前連結会計年度比501.3％増）となりました。経常利益は持分法適用関連会社（株式会社ナビック及びGNI
Myanmar Co.,Ltd.）の減損処理に伴う損失の計上等により178,942千円（前連結会計年度は5,642千円の経常利
益）、親会社株主に帰属する当期純利益は株式会社ナビックの持分減少に伴う持分変動利益の計上や、将来の課税
所得の発生可能性が高まったことに伴い主に税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上したこと等により
506,466千円（前連結会計年度は13,182千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略
しております。
（注１）IBS事業
In-Building-Solustionの略称であり、商業施設やオフィスビル等の大型施設内のアンテナ、配線、中継装
置等の携帯インフラを、当社が共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のこと
をいいます。
（注２）タワー事業
屋外における鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ等の携帯インフラを当社が共用設備を用いて一本
化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のことをいいます。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は16,745,366千円となり、前連結会計年度末に比べ2,098,570千円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が1,209,651千円、機械装置及び運搬具が812,548千円増加したこと等によるも
のであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は9,608,201千円となり、前連結会計年度末に比べ1,596,571千円増加いたし
ました。これは主に導入済み物件数の増加に伴い、前受収益及び長期前受収益が合計1,908,922千円増加したこと
等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は7,137,165千円となり、前連結会計年度末に比べ501,998千円増加いたし
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益506,466千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.6％（前連結会計年度末は45.3％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、連結除外に伴う現金及び現金同等
物の減少額117,984千円を合わせて、前連結会計年度末に比べ1,138,686千円増加し、7,990,145千円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,311,216千円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益の計上214,170千円、前受収益の増加1,881,577千円及び、減価償却費の計上887,542千円等によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,470,988千円（同8.5％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出2,401,912千円、定期預金の預入による支出660,987千円及び、定期預金の払戻による収入571,354千円等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は418,299千円（同90.5％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入
300,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入303,812千円、リース債務の返済による支出267,244千円
等によるものであります。
（４）今後の見通し
国内において、各携帯キャリアの５Gサービスの開始、第４の携帯キャリアの市場参入、携帯電話料金の値下げ
等を背景にした設備投資効率化ニーズが高まっております。2018年12月には、総務省より「移動通信分野における
インフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用に関するガイドライン」が公表され、５Gの基地局
整備においてインフラシェアリングの活用がこれまで以上に重要になることが言及されております。その後におい
ても、総務省は「Beyond 5G推進戦略」や「モバイル市場の公正な競争環境に向けたアクション・プラン」におい
て、インフラシェアリングを推進する方針を打ち出しております。
また、海外においても、新興国を中心に、新規大型施設の開発や将来的な５Gの展開需要を背景に、屋内インフ
ラシェアリングの必要性が高まっております。こうした経営環境を踏まえ、当社グループは、国内外におけるより
一層のインフラシェアリングの拡大・浸透を推進してまいります。
このような環境の中、翌連結会計年度（2022年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高4,600,000千
円(前年同期比31.4％増）、EBITDA1,590,000千円（同17.8％増）、営業利益260,000千円（同37.9％減）、経常利
益180,000千円（同0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益100,000千円（同80.3％減）を予想しておりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりま
す。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,188,584 8,398,235
受取手形及び売掛金 482,467 397,015
その他 361,675 160,032
流動資産合計 8,032,726 8,955,283
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具 5,882,330 7,419,350
減価償却累計額 △1,197,484 △1,894,949
減損損失累計額 △64,189 △91,195
機械装置及び運搬具（純額） 4,620,656 5,433,205
リース資産 1,069,876 1,373,688
減価償却累計額 △227,737 △383,001
リース資産（純額） 842,138 990,686
建設仮勘定 380,399 485,958
その他 26,897 71,712
減価償却累計額 △9,617 △12,865
その他（純額） 17,280 58,847
有形固定資産合計 5,860,475 6,968,697
無形固定資産
のれん 579,101 329,143
その他 7,611 252
無形固定資産合計 586,712 329,395
投資その他の資産
投資有価証券 78,397 41,823
繰延税金資産 22,240 369,843
その他 66,243 118,069
貸倒引当金 － △37,745
投資その他の資産合計 166,881 491,990
固定資産合計 6,614,069 7,790,083
資産合計 14,646,796 16,745,366
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 193,462 129,417
短期借入金 45,000 －
１年内返済予定の長期借入金 － 210,000
リース債務 213,328 265,708
未払金 1,204,276 851,664
未払法人税等 58,001 61,784
前受収益 1,525,681 2,318,750
その他 48,807 44,363
流動負債合計 3,288,557 3,881,689
固定負債
長期借入金 300,000 210,000
リース債務 525,502 509,690
長期前受収益 3,869,972 4,985,825
その他 27,597 20,996
固定負債合計 4,723,072 5,726,512
負債合計 8,011,629 9,608,201
純資産の部
株主資本
資本金 4,272,495 4,300,871
資本剰余金 2,433,819 2,462,195
利益剰余金 17,489 523,956
自己株式 △350 △350
株主資本合計 6,723,454 7,286,673
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △88,288 △149,508
その他の包括利益累計額合計 △88,288 △149,508
純資産合計 6,635,166 7,137,165
負債純資産合計 14,646,796 16,745,366
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,558,500 3,501,932
売上原価 1,278,929 1,685,700
売上総利益 1,279,570 1,816,231
販売費及び一般管理費 1,209,948 1,397,560
営業利益 69,622 418,671
営業外収益
受取利息 24,184 28,062
その他 1,385 277
営業外収益合計 25,569 28,339
営業外費用
支払利息 23,049 26,466
持分法による投資損失 26,135 240,337
株式交付費 20,081 －
株式公開費用 19,981 －
その他 302 1,264
営業外費用合計 89,549 268,068
経常利益 5,642 178,942
特別利益
持分変動利益 － 99,979
特別利益合計 － 99,979
特別損失
減損損失 － 27,006
関係会社株式評価損 6,651 －
貸倒引当金繰入額 － 37,745
特別損失合計 6,651 64,751
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△1,009 214,170
失（△）
法人税、住民税及び事業税 37,630 60,978
法人税等調整額 △27,489 △353,274
法人税等合計 10,140 △292,296
当期純利益又は当期純損失（△） △11,149 506,466
非支配株主に帰属する当期純利益 2,032 －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△13,182 506,466
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △11,149 506,466
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △38,391 △61,370
持分法適用会社に対する持分相当額 1,643 149
その他の包括利益合計 △36,748 △61,220
包括利益 △47,898 445,246
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △49,931 445,246
非支配株主に係る包括利益 2,032 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,399,711 1,658,779 △1,457,226 － 1,601,265
当期変動額
新株の発行 2,872,784 2,872,784 5,745,568
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△13,182 △13,182
欠損填補 △1,471,171 1,471,171 －
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
△626,572 △626,572
連結除外に伴う利益剰余金増加
額
16,727 16,727
自己株式の取得 △350 △350
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 2,872,784 775,040 1,474,715 △350 5,122,189
当期末残高 4,272,495 2,433,819 17,489 △350 6,723,454
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 △51,539 △51,539 958,762 2,508,488
当期変動額
新株の発行 5,745,568
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△13,182
欠損填補 －
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
△626,572
連結除外に伴う利益剰余金増加
額
16,727
自己株式の取得 △350
株主資本以外の項目の当期変動
△36,748 △36,748 △958,762 △995,511
額（純額）
当期変動額合計 △36,748 △36,748 △958,762 4,126,677
当期末残高 △88,288 △88,288 － 6,635,166
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株式会社ＪＴＯＷＥＲ(4485) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,272,495 2,433,819 17,489 △350 6,723,454
当期変動額
新株の発行 28,376 28,376 56,752
親会社株主に帰属する当期純利
益
506,466 506,466
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 28,376 28,376 506,466 － 563,219
当期末残高 4,300,871 2,462,195 523,956 △350 7,286,673
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 △88,288 △88,288 6,635,166
当期変動額
新株の発行 56,752
親会社株主に帰属する当期純利
益
506,466
株主資本以外の項目の当期変動
△61,220 △61,220 △61,220
額（純額）
当期変動額合計 △61,220 △61,220 501,998
当期末残高 △149,508 △149,508 7,137,165
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株式会社ＪＴＯＷＥＲ(4485) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△1,009 214,170
損失（△）
減価償却費 612,515 887,542
減損損失 － 27,006
のれん償却額 53,370 41,126
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 37,745
受取利息 △24,184 △28,062
支払利息 23,049 26,466
持分法による投資損益（△は益） 26,135 240,337
持分変動損益（△は益） － △99,979
売上債権の増減額（△は増加） △105,639 55,564
仕入債務の増減額（△は減少） 21,942 △47,256
未払又は未収消費税等の増減額 31,466 122,374
前受収益の増減額（△は減少） 2,565,180 1,881,577
その他 1,370 △7,094
小計 3,204,196 3,351,518
利息の受取額 18,674 34,053
利息の支払額 △23,100 △26,466
法人税等の支払額 △33,811 △47,889
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,165,959 3,311,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △880,083 △660,987
定期預金の払戻による収入 860,609 571,354
有価証券の取得による支出 △51,623 －
有価証券の償還による収入 － 50,569
有形固定資産の取得による支出 △2,611,232 △2,401,912
非連結子会社株式の取得による支出 － △26,030
その他 △17,123 △3,982
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,699,453 △2,470,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 32,500 △45,000
長期借入れによる収入 － 300,000
長期借入金の返済による支出 － △30,000
株式の発行による収入 5,725,486 56,752
非支配株主からの払込みによる収入 － 99,979
セール・アンド・リースバックによる収入 392,132 303,812
リース債務の返済による支出 △159,244 △267,244
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△1,604,929 －
よる支出
その他 △350 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,385,594 418,299
現金及び現金同等物に係る換算差額 △578 △1,856
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,851,521 1,256,670
現金及び現金同等物の期首残高 2,006,588 6,851,458
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △6,651 △117,984
現金及び現金同等物の期末残高 6,851,458 7,990,145
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株式会社ＪＴＯＷＥＲ(4485) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社であった株式会社ナビックは、第２四半期連結会計期間において、第三者割当増資により当社の持分比
率が53.0％から43.4％に減少し、実質的に支配していると認められなくなったため、同社を連結の範囲から除外し、
持分法の範囲に含めております。
（セグメント情報等）
当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 323.58円 342.59円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
△0.94円 24.58円
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 24.08円
（注）１．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当た
り当期純損失を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△）（千 △13,182 506,466
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 △13,182 506,466
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,017,765 20,603,665
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 429,478
（うち新株予約権（株）） － （429,478）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権15種類
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 新株予約権の数 36,857個 －
潜在株式の概要 普通株式 526,400株
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（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
モバイル・インターネットキャピタル株式会社及び株式会社多摩川ホールディングス
(2）分離した事業の内容
株式会社ナビック（以下、「ナビック」とする）のWi-Fi を活用した無線ブロードバンドアウトソーシン
グサービスの提供
(3）事業分離を行った主な理由
ナビックは、Wi-Fi を活用した無線ブロードバンドアウトソーシングサービスの提供を行っており、Wi-
Fi に関する最先端の技術により独自に開発したクラウド型 Wi-Fi プラットフォームを利用し、様々なニー
ズに対応した認証機能や高度なセキュリティ機能をもった Wi-Fi サービスを価格競争力の高い料金水準で
提供しております。
ナビックは、第三者割当増資の引受先の事業パートナーと、ローカル 5G 事業において資本業務提携を締
結します。主に、ローカル 5G の機器開発等の役割を担う事業パートナーと連携し、ナビックは、Wi-Fi を
含めた LAN の領域の総合的な管理を強みに、ローカル5G 事業に参入し、ローカル 5G の免許代行、環境構
築、運用まで一気通貫のソリューションを提供することを目指しております。
当社は、国内 IBS 事業において大型施設内での導入実績や同事業で培った経営資源を活かし、ローカル
5G 関連サービスの事業化に向けた取り組みを行っておりますが、ナビックは病院・ホテルを中心とした中
小型施設を主なターゲットとしてローカル 5G 関連サービスの提供を行っていく方針であります。
このような中で、ナビックが積極的にローカル 5Gに知見を有する事業パートナーの外部資本を活用する
とともに、資本構成の変更を行うことは、同社が将来的な株式上場を目指す上で不可欠であると判断し、ま
た、当社は引き続き、ナビックの筆頭株主として連携し同社の企業価値を向上させていくことが、当社グル
ープの利益につながると判断し、今回の決定に至りました。
(4）事業分離日
2020年９月11日（払込日）
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
ナビックが、第三者割当増資による新株発行を行った結果、同社に対する当社の持分比率が53.0％から
43.4％に低下し、実質的に支配していると認められなくなったため、同社は当社の連結子会社から持分法適
用関連会社に異動しております。
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
持分変動利益 99,979千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 147,365千円
固定資産 8,656
資産合計 156,022
流動負債 20,475
固定負債 150,000
負債合計 170,475
(3）会計処理
ナビックが、第三者割当増資による新株発行を行ったことにより持分変動利益99,979千円を計上しており
ます。また、同社に対する当社の持分比率が低下したことにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用
関連会社に異動したため、同社の貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当社が保有する同社株式を
持分法による評価額に修正しております。
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株式会社ＪＴＯＷＥＲ(4485) 2021年３月期 決算短信
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 90,635千円
営業損失 50,668
５．継続的関与の概要
当社の代表取締役社長１名がナビックの取締役を兼務しております。また、当社は、ナビックよりWi-Fi関
連機器等の仕入等の取引を行っております。
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