FY03/2021 Q3
2020年度 第3四半期
決算説明資料
2021年2月5日
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
目次
1 2020年度 第3四半期業績
2 2020年度 通期業績予想
3 経営トピックス
4 成長戦略
5 SDGsへの取組み
6 Appendix
1 2020年度 第3四半期（累計） 業績ハイライト
連結売上高は前年Q3累計対比+50%の2,588百万円と高成長を継続
• 下期からのナビック連結除外の影響を除く連結売上高は、前年Q3累計対比+56％の成長
• 国内IBS事業の売上高は前年Q3累計対比+69%の2,046百万円と売上成長を牽引
• 売上高に占めるインフラシェア売上高*¹比率は87%と売上基盤は安定
営業利益が好調に推移し、収益性が改善
• インフラシェア売上高の拡大に加え、ナビックの連結除外や採用の後ずれ・リモートワーク
継続等により販管費が減少し、連結営業利益は、前年Q3累計16百万円から291百万円に拡大
• 連結EBITDAは、前年Q3累計対比約2倍の968百万円
第3四半期は順調に推移
• 新型コロナウイルス影響も想定以内の範囲に留まり、全体として業績予想に対して順調に推移
• 国内IBS事業の導入物件数は、通期68件増の見込みに対し、想定を上回るペースで進捗
また、新規導入予定物件数も100件を超えて好調に推移
• 今後の成長領域である5G IBS・タワーシェアリング等においては、来期以降の本格展開に向けて
今期中にビジネスモデルの策定や体制構築を着実に実施
*1: 長期契約に基づくインフラシェアリング関連の売上高。詳細は、「Appendix.各事業におけるインフラシェア・その他売上高の区分」を参照
3
1 第3四半期業績における新型コロナウイルスの影響
下期予想の前提 Q3業績における影響
サービス開始の大きな後ずれ影響は無く、
工事の遅れや建物オープン時期の延期
導入物件数は想定を上回り推移
国内IBS によるサービス開始の後ずれを織り込む
（緊急事態宣言下の2月上旬時点に
（1カ月程度）
おいても、大きな後ずれ影響は無し）
※ 3カ月ずれでの決算取り込み
第3四半期 (7~9月) において、
海外IBS 第3四半期 (7~9月) において、 想定通り影響が顕在化
一部影響が顕在化することを織り込む
下期からのナビック連結除外により、影響
ソリューション は限定的
想定どおりに推移
採用活動は、後ずれ分のキャッチアップを
採用は若干の後ずれ、また、引き続き
コスト関連 進める
リモートワーク体制を継続しているが、
（販管費） オフィス・出張等の経費については、徐々
概ね計画通りに推移
に平常化することを想定
4
1 2020年度 第3四半期（累計） 連結業績概況 – PL
⚫ 売上高は2,588百万円（前期比+50%）下期より連結除外のナビックを除くと+56％の成長
EBITDAは968百万円（同約2倍）営業利益は、前年同期16百万円から291百万円に拡大
2019年度 2020年度
前年同期比
（百万円） Q3累計実績 Q3累計実績
増減 %
売上高 1,729 2,588 +858 +49.7%
EBITDA *¹ 487 968 +480 +98.5%
EBITDA マージン 28.2% 37.4% +9.2pt －
営業利益 16 291 +274 +1,628.9%
営業利益率 1.0% 11.3% +10.3pt －
経常利益 -36 264 +301 －
最終利益 -67 260 +327 －
設備投資に係る投資CF *² － △ 1,981 － －
*1: EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額
*2: 未監査の数値。2020年度第1四半期実績より算出のため、前期数値は「-」で記載 5
1 2020年度 第3四半期 連結業績概況 – BS①
⚫ 設備投資を上回るインフラシェア売上高の拡大により、現金及び預金が88億円（前期末よ
り16億円増加）となり、財務健全性は堅調に推移
2019年度 2020年度
（百万円） 2020年3月末 2020年12月末 増減
流動資産 8,032 9,335 +1,303
現金及び預金 7,188 8,771 +1,583
受取手形及び売掛金 482 418 - 64
固定資産 6,614 7,539 +925
有形固定資産 5,860 6,846 +986
のれん 579 343 - 236
資産合計 14,646 16,875 +2,228
主要財務指標
有利子負債 1,083 1,283 +200
純有利子負債 -6,104 -7,488 - 1,383
自己資本比率 45.3% 40.9% - 4.4pt
6
1 2020年度 第3四半期 連結業績概況 – BS②
⚫ IBS事業の導入物件数拡大に伴い、前受収益及び長期前受収益（将来計上される売上
相当）が着実に増加
2019年度 2020年度
（百万円） 2020年3月末 2020年12月末 増減
流動負債 3,288 3,978 +689
買掛金 193 142 - 51
短期借入金 *¹ 45 210 +165
未払金 1,204 870 - 333
前受収益 1,525 2,355 +829
固定負債 4,723 5,989 +1,265
長期借入金 300 230 - 70
長期前受収益 3,869 5,161 +1,291
負債合計 8,011 9,967 +1,955
純資産合計 6,635 6,908 +273
資本金 4,272 4,294 +22
資本剰余金 2,433 2,456 +22
負債及び純資産合計 14,646 16,875 +2,228
*1: 1年内返済予定の長期借入金を含む
7
1 連結売上高の推移
⚫ インフラシェア売上高*¹は、前年Q3累計対比+56％成長、連結売上高に占める割合=87%と
売上基盤は安定。Q3実績（3か月）においても、想定を上回り進捗
⚫ その他売上高は、ナビック連結除外と請負工事売上（その他売上高に計上）の平常化により、
前四半期対比で減少
インフラシェア売上高成長率 2,588
（百万円） （前年Q3累計対比）
+56% 87
243
910
インフラシェア売上高
818
860
829
828 819 34
その他売上高 83 53
109 72
61
その他売上高（ナビック） 633 124
581 51 インフラシェア
515 36 63
比率
39
46 87％
45 2,259
766 788
705
622
499 520
432
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 FY2020
Q3累計
FY2018 FY2019 FY2020
*1: 長期契約に基づくインフラシェアリング関連の売上高。詳細は、「Appendix.各事業におけるインフラシェア・その他売上高の区分」を参照。
*2: 2018年度以前の数値及びインフラシェア売上高とその他売上高の内訳は未監査。
8
1 事業別売上高の推移
⚫ 国内IBS事業は、前年Q3累計対比+69％、連結売上高に占める割合は79％に拡大。Q3実績（3か月）
においては、インフラシェア売上高が増加した一方で、請負工事売上は平常化
⚫ 海外IBS事業は想定通りコロナ影響が顕在化、ソリューション事業はナビック連結除外の影響により減収
国内IBS事業売上高成長率 2,588 構成比
（前年Q3累計対比）
国内IBS事業（インフラシェア） +69% 87
国内IBS事業（その他）
102 7%
海外IBS事業 910 353 14%
828 34 860
ソリューション事業 829 818
819 28 29 140
ソリューション事業（ナビック）
83 53 126 118
45
46
633 81 43
108
581 128
51 16
515 36 33
29 78
39 91
23 110 30
107 17 1,906 79%
21
640 669
596
494
389 429
325
FY2020
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
Q3累計
FY2018 FY2019 FY2020
注: 四半期毎の事業別の売上高数値内訳は未監査。 9
1 導入物件数の推移（国内IBS事業）
⚫ 導入実績は、累計導入済み物件数206件、新規導入予定物件数108件の計314件に拡大
⚫ 第3四半期累計期間での導入済み物件数は45件増加、新規導入予定物件数は
350 初の100件超えとなり、順調に推移
（件） 314
294
300 累計導入済み物件数*1 新規導入予定物件数*2
直近3年間CAGR 273
256
108
250 +51% 235 99
215 91
204
95
200
178 95
164
92
147 93
150
129 81
116
90
92 82 206
100 195
76 182
71 161
140
57 123
50 111
97
65 74
45 53
35
0
2018/1
2018/2
2018/3
2018/4
2018/5
2018/6
2018/7
2018/8
2018/9
2019/1
2019/2
2019/3
2019/4
2019/5
2019/6
2019/7
2019/8
2019/9
2020/1
2020/2
2020/3
2020/4
2020/5
2020/6
2020/7
2020/8
2020/9
2017/12
2018/10
2018/11
2018/12
2019/10
2019/11
2019/12
2020/10
2020/11
2020/12
*1: 導入物件における電波発射が完了し売上計上を開始している物件
*2: 不動産事業者の内諾や携帯キャリアからの参画意向を受領し、今後数年以内に電波発射し売上計上することが見込まれている物件
10
1 Tenancy Ratio*¹の推移（国内IBS事業）
⚫ Tenancy Ratio（平均参画キャリア数）は2pt台後半で安定して推移
4.0
（x）
3.5
3.0 2.8 2.7 2.8 2.8 2.8 2.8
2.6 2.7 2.7 2.7
2.5 2.3
2.1 2.1
1.9
2.0 1.8
1.6
1.5
1.4 1.4 1.5
1.1
1.0 1.0 1.0 1.0 1.0
1.0
0.5
0.0
2014/12
2015/10
2015/12
2016/10
2016/12
2017/10
2017/12
2018/10
2018/12
2019/10
2019/12
2020/10
2020/12
2015/2
2015/4
2015/6
2015/8
2016/2
2016/4
2016/6
2016/8
2017/2
2017/4
2017/6
2017/8
2018/2
2018/4
2018/6
2018/8
2019/2
2019/4
2019/6
2019/8
2020/2
2020/4
2020/6
2020/8
*1: テナンシー・レシオ＝1物件あたりの平均参画携帯キャリア数（累計導入済み物件における数値）
11
1 連結EBITDA*1の推移
⚫ 連結EBITDAは、主に国内IBS事業の導入物件数の増加に伴いインフラシェア売上が順調に
推移したことにより、前年Q3累計対比約2倍の968百万円に成長
⚫ Q3実績（3か月）においては、インフラシェア売上高が拡大したことに加えて販管費が減少し、
収益性が改善
x2
（百万円）
EBITDA成長率
（前年Q3累計対比）
338
316
317 314
249
250
171
171
174
175
141
142
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
FY2018 FY2019 FY2020
*1: EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額
*2: 2018年度以前の数値は未監査 12
1 連結営業利益の推移
⚫ 営業利益は、前年Q3累計16百万円から291百万円に拡大
⚫ Q3実績（3か月間）においては、インフラシェア売上高が拡大したことに加えて販管費が減少し、
収益性が改善
x17
（百万円） 営業利益成長率
（前年Q3累計対比）
101 104
100
87
86
52
53
12 5
-0 6
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
FY2018 FY2019 FY2020
*1: 2018年度以前の数値は未監査
13
1 連結販売費及び一般管理費の推移
⚫ Q3累計期間の連結販管費率は、前年同期比△8%の41%に改善
⚫ Q3実績（3か月）においては、タワー事業関連費用（主に業務委託費）が増加したものの
ナビック連結除外の影響や採用の後ずれ・リモートワークの実施による経費の減少により、
連結販管費率は、Q1と同水準の40%で推移
（百万円） 52% 50%
売上高販管費率 47%
49% 50% 43%
40% 42% 40%
1,200
41%
Q3累計 40% 四半期 355 379
1,050 347
324
30% 112
289 298
人件費 98 80
900 855 286 268
20% 94
業務委託費
33 24
96 106 40
研究開発費 288 75 10%
86 18 44 59
その他600 136 41 32
0%
41 30
118 47
-10%
300
553 -20% 177 179 191 183
448 152 162
135
-30%
0 -40%
Q3累計 Q3累計 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
FY2019 FY2020
FY2019 FY2020 連結従業員数（人）
124 129 131 138 144 146 137*¹
*1: 連結子会社ナビックが2020年度 第3四半期から連結範囲から除外となったことにより、同社の従業員数分減少しております
14
目次
1 2020年度 第3四半期業績
2 2020年度 通期業績予想
3 経営トピックス
4 成長戦略
5 SDGsへの取組み
6 Appendix
2 2020年度 通期業績予想
⚫ Q3においては、国内IBS事業の導入物件数は想定を上回る11件増（Q3累計：45件増）で
通期見込み68件増に対し順調に推移（下期の新規導入物件数はQ4の構成比がQ3より高くなる想定）
⚫ Q4も引き続き、タワー事業の人材採用・業務委託費用、ローカル5Gの実証費用等の発生に加え、
新型コロナウィルス感染症の状況等の外部環境の不確定要素を鑑み、通期業績予想を据え置く
2019年度 2020年度 2020年度
通期予想 前期比 進捗率
通期実績 （2020年11月10日発表）
Q3累計実績
（百万円） 増減 ％ ％
売上高 2,558 3,424 +866 +33.9% 2,588 76%
EBITDA *¹ 737 1,272 +535 +72.6% 968 76%
EBITDA マージン 28.8% 37.1% +8.3pt － 37.4% －
営業利益 69 300 +231 +334.8% 291 97%
営業利益率 2.7% 8.8% +6.1pt － 11.3% －
経常利益 5 258 +253 +5,060.0% 264 102%
最終利益 -13 300 +313 － 260 87%
設備投資に係る投資CF △ 2,611 △ 2,640 - 29 +1.1% △ 1,981 75%
*1: EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額
16
目次
1 2020年度 第3四半期業績
2 2020年度 通期業績予想
3 経営トピックス
4 成長戦略
5 SDGsへの取組み
6 Appendix
3 東京都における取組み
「第2回 TOKYO Data Highway サミット」 「次世代シェアオフィス」事業の
に登壇（2020年11月18日） 5G整備事業者に選定（2021年2月5日発表）
東京都
空き庁舎において、5Gを活用した
「次世代シェアオフィス」を整備し、
5Gの有用性を検証、発信することにより、
新たなワークスタイルとして
テレワークのさらなる促進と定着を図る
「第2回 TOKYO Data Highway サミット」集合写真
＊左から2番目が当社代表取締役社長 田中敦史
2020年における
TOKYO Data Highwayに対する当社の取組み
5G基地局に関連する5G中継装置・
⚫ 東京都保有アセットにおける共用アンテナ設置に アンテナ等の設置を行う整備事業者として、
係るとりまとめ 建物内における効率的な
⚫ 西新宿におけるスマートポールの先行設置・展開
5G電波環境の整備に貢献
⚫ 東京都庁における日本初の屋内5G共用アンテ
ナ対策
18
3 ベトナム子会社におけるIBS資産買取契約の締結
⚫ 2020年11月17日、ベトナムでIBS事業を展開する海外子会社SPNにおいて、ベトナムで同
事業を展開するTHIEN VIET COMPANY LIMITEDが保有するIBS資産の買取契約の締
結を行うことを決定
ベトナムでIBS事業を展開する海外子会社SPNにおいて、
海外IBS事業 同国でIBS事業を展開するTHIEN VIET COMPANY LIMITEDが保有する
IBS資産の買取契約締結を決定（2020年11月17日公表）
譲受金額：約2.4億円 譲受対象物件数：63物件
（総延床面積：約1.8百万㎡）
全資産引渡完了予定日：
2021年12月末（予定） 売上貢献額：約1.5億円
※本取引による売上が通期で貢献した場合
※段階的に資産の引き渡しを実施
今後もベトナム国内における同業事業社のM&Aや
既存運営資産の買取を含めた成長戦略を推進
19
3 「デジタル変革時代の電波政策懇談会（第3回）」での意見表明
⚫ 2021年1月22日、総務省が主催した「デジタル変革時代の電波政策懇談会（第3回）」に
おいて、インフラシェアリングに関する意見を表明
デジタル変革時代の電波政策懇談会事業者ヒアリングについて
（2021年1月22日 当社発表内容のサマリー）
◼ 5G、Beyond5Gの推進に向けては、「競争」と「協調」を両輪とした取り組みが必要
◼ 「協調」の観点では、インフラシェアリングの推進、特にインフラシェアリング事業者に着目した
制度設計が必要不可欠
◼ 公的な取り組み、公共エリアにおいて、インフラシェアリング事業者を積極的に活用すべき
◼ また、Beyond5Gに向けては、インフラシェアリング事業者が周波数を保有し、
無線ネットワークを整備して、携帯事業者に提供するサービスの免許制度の検討も有効
◼ 官民連携により、5Gインフラシェアリングを海外に展開
行政、関連事業者との連携を密にし、社会全体のデジタル変革推進に貢献
20
3 ＜参考＞総務省マスタープランにおけるインフラシェアリングの促進
⚫ 2020年12月25日、総務省は5G基地局整備を更に加速し、2023年度末までに約28万局
（開設計画の4倍）以上の5G基地局整備を目指す「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」
を公表。同プラン内において、「インフラシェアリングによる5G基地局整備の推進」について言及
＜総務省「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン 3.0」 2020年12月25日公表より一部抜粋＞
地方も含む日本全国での５Ｇエリアの面的整備を
促進するため、「移動通信分野におけるインフラシェアリ
ングに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に
関するガイドライン」（平成30年12月策定）を踏まえ、
基地局設備等のネットワーク設備を複数事業者が
共同で整備するインフラシェアリングを推進する。
そのため、携帯電話等エリア整備事業における複数
社共同整備に対する支援、5Ｇ基地局の無線設備の
共用技術の研究開発、設置場所に物理的制約の
ある信号機等への基地局の設置の推進をはじめ、
民間シェアリング事業者の活用や公共的な施設、
民間所有施設の基地局としての活用など、自治体も
含め官民一体となって取り組む。
5G基地局整備におけるインフラシェアリング活用の拡がりに期待
21
目次
1 2020年度 第3四半期業績
2 2020年度 通期業績予想
3 経営トピックス
4 成長戦略
5 SDGsへの取組み
6 Appendix
4 主な成長戦略のサマリー①
国内IBS事業（屋内インフラシェアリング）
4G IBS 5G IBS
⚫ 新規物件への継続的な導入拡大 ⚫ 東京都庁第一本庁舎内にて、5G対応共用装置を活用
⚫ 第4の携帯キャリア参画によるアップサイドポテンシャル した5G IBSのサービスを開始
⚫ 既設物件まで対象市場が拡大するポテンシャル
⚫ 2021年度以降の本格拡大に向けて、2020年度内に
ビジネスモデルの策定や体制構築を実施
5GにおけるIBS対策のイメージ（主な想定対象物件）
4G Only 4G ＆ 5G 5G Only
新築物件（4G/5G IBS同時導入） 既設物件
既設物件（当社4G IBS導入済） （携帯キャリアが4G単独対策済）
23
4 主な成長戦略のサマリー②
タワー事業（屋外タワーシェアリング）
タワーシェアリング スマートポール
⚫ ルーラルエリア中心に、2020年度下期より、 ⚫ 東京都の協力事業者として、西新宿エリアに
タワー60本超の建設準備を開始 スマートポール2本を建柱し、ビジネスモデルを検証中
⚫ 2021年度以降は5G本格化に伴い、展開エリアを拡大 ⚫ 2021年度以降は、スマートシティ化のニーズのある
エリアへの展開を拡大
新宿住友ビル前
新宿三井ビル前
24
4 成長のロードマップ
5Gによる通信インフラ領域における設備投資効率化ニーズの高まりを背景に、
国内IBS事業及びタワー事業を中心に事業拡大を目指す
5G
拡大が見込まれる
IBS/タワーシェアリング需要の取り込み
タワー
4G
屋内中心にインフラシェアリング市場を開拓 海外IBS
国内IBS
+
ソリューション
ローカル5G
Y1（現在） Y●
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023
注: グラフはイメージ図
25
目次
1 2020年度 第3四半期業績
2 2020年度 通期業績予想
3 経営トピックス
4 成長戦略
5 SDGsへの取組み
6 Appendix
5 SDGsへの取組み
⚫ 当社は、日本におけるインフラシェアリングのパイオニアとして、インフラシェアリングの普及そのものが
「サステナブルな社会」の実現につながると考えています。
⚫ インフラシェアリング事業者として、技術力やサービスの向上に努め、 すべてのステークホルダーに価値を
もたらす社会的意義のある事業を創造することにより、「SHARING THE VALUE」の具現化を目指して
いきます。 従業員と共に
インフラシェアリングによる
「つながる」社会の実現
環境への配慮
インフラシェアリング事業者としての
技術力やサービスの向上
⚫ 屋内インフラシェアリングによる消費電力の削減 ⚫ 屋内外の通信環境改善による
携帯電話の利便性向上
⚫ 重複工事の削減による省人化、事故リスク削減
⚫ スマートシティ化の推進
⚫ 機器・部材削減による製造、輸送、廃棄に係る
環境負荷軽減 ⚫ 地方創生・デジタルディバイドの解消
⚫ タワーシェアリングによる自然環境および景観に
お取引先様・パートナーと共に
対する影響の最小限化
27
5 SDGsへの取組み ～消費電力削減への貢献（国内IBS事業の例）～
⚫ 国内IBS事業の例では、当社のシェアリングによる屋内対策を行うことで、年間約4.6百万kWの消費電
力量の削減（当社試算）に貢献しています。
<携帯キャリア単独対策時> <当社シェアリング対策時> 物件あたり
物件あたり消費電力 物件あたり消費電力 削減消費電力量
約2.6kWh
約5.3kWh 約2.7 kWh*3
（約49%削減）
<1キャリア当たり>
約1.9kWh*1 約2.8*2
物件あたり
削減消費電力量
累計導入済物件数 削減消費電力量
約530kWh
約2.6kWh 206 物件*2
→約4.6百万kW/年
*1: 当社シェアリング対策時の物件あたり消費電力の想定に対して70%を乗じて試算。70%は当社仮定計算値であり、実際の消費電力量を示すものではない。
*2: 2020年12月末実績値
*3: 2020年12月末時点における累計導入済物件で使用している平均装置数に対して、当社装置の想定消費電力量を乗じて試算。
28
目次
1 2020年度 第3四半期業績
2 2020年度 通期業績予想
3 経営トピックス
4 成長戦略
5 SDGsへの取組み
6 Appendix
6 成長戦略の進捗
✓ 導入物件数の拡大
• 順調な導入済み物件数の増加と新規導入予定物件の拡大
国内IBS
• 東京都庁での国内初の5G屋内インフラシェアリング・ソリューションの提供開始
• 5Gによる対象物件拡大のポテンシャル
✓ ルーラルエリアでのタワーシェアリングの立ち上げ
• 2020年度下期より、タワー60本超の建設準備を開始
• 2021年以降は5G本格化に伴い、展開エリアを拡大
タワー
✓ アーバンエリアでのタワーシェアリングの立ち上げ
• 西新宿エリアにスマートポール2本を建柱し、ビジネスモデルを検証
• スマートシティ構想の拡がりを受け、東京全域・他地域への展開を目指す
ローカル5G
✓ ローカル5Gサービスの事業化
・ 事業開発のための先行投資を行い、商用サービスを確立
周辺事業の
✓ 海外IBS、ソリューション事業の基盤強化
強化
30
6 国内初5G屋内共用サービスの提供開始 – 国内IBS事業
⚫ 2020年10月30日より、東京都庁第一本庁舎内にて、 5G対応共用装置を活用した、
5G屋内インフラシェアリング・ソリューションの提供を開始
⚫ 下期に5G対応共用装置の量産体制準備を行い、2021年度より導入を本格拡大予定
5G対策概要
✓ 携帯事業者のSub6全帯域（600MHz幅）に対応
✓ 計10基のアンテナを設置
都庁内 アンテナ設置写真
東京都庁第一本庁舎
＜5G対応共用装置のサービスインまでに必要なプロセスとスケジュール＞
2019年度 2020年度 2021年度～
仕様確定 装置開発 / 認証取得等 / 量産体制準備 本格サービスイン
31
6 国内IBS事業の5G戦略 ～移動通信トラフィック*1の推移～
（Gbps） 過去10年間で
3,515
年率約 50%増加
2,681
（約37倍）
2,210
1,567
今後のポテンシャル
1,139
846
592 ✓ 5Gによる
211
378
更なるトラフィック増の加速
95
2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
✓ 5G周波数帯域の利用促進
出所：総務省「情報通信統計データベース」
*1: 月間通信トラフィック 下り平均
32
6 国内IBS事業の5G戦略
• 4Gまでは、新築物件がメインターゲット
5G 国内IBS
事業の市場 • 5Gにおいては、新築物件だけではなく、既設物件（当社が未導入の物件含む）まで
対象市場が拡大するポテンシャル
Tenancy
Ratio
トラフィック増加のポテンシャル • 既設物件にも導入が広がることで、
5G対策される物件数が増加
物件数
• 5G導入対象となる物件種別も
テナントが1社でも積極的に導入を推進 幅広い物件種別に広がっていく可能性
✓ 携帯キャリアのコスト削減を実現しつつ、
テナントが1社でも採算が成り立つモデル
✓ 対策範囲は建物内部分対策を想定
4Gまでは建物内の全館エリアの対策が基本であったが、
• 当初は建物内の部分的な対策が想定さ
5Gでは当初部分的なエリアの対策が基本となることを想定
中長期 単価 れるが、トラフィック増に伴い、
5Gでの対策範囲が広がる可能性
• 屋内5Gサービスの本格展開のタイミング
Tenancy は携帯キャリアによって異なると想定
1.0 Ratio • 各携帯キャリアの本格展開がスタートして
いくタイミングでTenancy Ratioを向上
当初
時間
33
6 ルーラルエリアでの新設タワーシェアリング – タワー事業
⚫ 携帯キャリアより一部ご利用回答を受領し、2020年度においては、第3四半期より、
タワー60本超の建設準備を開始。2021年度以降は5G本格化に伴い、展開エリアを拡大
2020年度第3四半期より、当初の取組みとして
60本超のタワー建設準備を開始
ールーラルエリアにおけるタワーシェアリングの取組みー
設置場所の 2019年度下期～ A社電波 C社電波
選定 設置候補エリアの選定/地権者との交渉
2020年度上期
携帯キャリアへ
携帯キャリア様にてご利用検討
ご利用提案
→ 一部ご利用回答を受領 B社電波 D社電波
JTOWER
2020年度Q3～
建設準備 共用アンテナ
60本超の建設準備を開始 JTOWER
共用タワー
(鉄塔等の構築物)
2021年度以降は5G本格化に伴い
展開エリアを拡大
34
6 アーバンエリアでの新設タワーシェアリング – タワー事業
⚫ 東京都の協力事業者として、西新宿エリアにスマートポール2本を建柱し、ビジネスモデルを
検証。2021年度以降は、スマート化のニーズのあるエリアへ展開を拡大していく
アーバンエリアにおける
アーバンエリアにおけるタワーシェアリングのロードマップ
タワーシェアリングのイメージ
• 東京都におけるスマートポール設置の
協力事業者に認定（2020年4月3日）
2020年7月
• 東京都と西新宿エリアにおける
街路灯 スマートポールの設置に関する協定を締結
• 上記協定に基づき設置したスマートポールについて、
5G Sub6共用アンテナ 建柱が完了し、携帯キャリア4社による利用が決定
5G 28GＨzアンテナ
• 5G共用装置を含めた5G基地局を設置し、
通信設備のシェアリングを実施
2020年
10月～
Wi-Fi6
• 2020年10月より順次、携帯キャリアによる
5Gサービスが開始
デジタルサイネージ
充電用コンセント
東京都西新宿での取り組み通じて
年度～
2021
ビジネスモデルを構築し、
スマート化のニーズのあるエリアへ展開を拡大
35
6 ローカル5Gサービスの事業化
⚫ 国内IBS事業で培った経営資源を活かす形で、事業化に向けた取組みを開始
⚫ 今年内末にかけ、実証費用等、事業立ち上げ関連費用の先行投資を計画
ローカル5G 総務省関東総合通信局より、Sub6帯域を活用したローカル5G SAシステム(※Stand Alone方式)
実験試験局免許を取得 の実験試験局免許を取得し、ローカル5Gの実証を開始
（2020年12月21日）
✓ JTOWERが提供するローカル5Gサービスのイメージ
施設オーナー等向けにB2B2C、B2B2Bモデルの提供を想定
施設オーナ等
ＮＷサービス
調達 保守・運用 オフィスビル
機器ベンダ
自営利用
ショッピング
ローカル5G モール 来訪者
NWサービス テナント
アプリ・ ホテル 従業員
システムベンダ 調達 NW利用料
農業
36
6 周辺事業の強化 ～海外IBS/ソリューション事業
海外IBS事業 ソリューション事業
主に、当社が提供するIBSやタワーシェアリングの
付加価値向上の取り組みとして、以下のようなソ
• 連結子会社（現地最大手事業
リューション事業を提供
者）での事業運営
• 同国内の同業事業者のM&Aや
ベトナム 既存運営資産の買い取り検討も • 不動産事業者のニーズに応え
実施予定 るため、自社ソリューションとし
て提供開始
クラウドWi-Fi • 当社がIBSを提供する物件へ
ソリューション のアップセル施策を強化
• 持分法適用会社（ミャンマー）、
非連結子会社（マレーシア）での
事業運営
ミャンマー • データベースの充実化のため、
• 当面は、事業確立のための人員拡
JA三井リース様等のパート
充や運営体制等の事業基盤の強
ナーとの連携も含めた営業活
化に注力 動の強化
マレーシア • 中長期での収益化を想定 SITE LOCATOR • 更なる価値向上施策の検討
サービス
37
6 JTOWERのビジョン
SHARING THE VALUE
すべてのステークホルダーに価値をもたらす
社会的意義のある事業を創造する
38
6 会社概要
会社名 株式会社ＪＴＯＷＥＲ
設立 2012年6月
代表者 田中 敦史（代表取締役社長）
所在地 東京都港区赤坂八丁目５番41号
連結従業員数 137名*1（2020年12月31日時点）
資本金 4,294百万円（2020年12月31日時点）
事業内容 国内外における通信インフラシェアリング及びその関連ソリューションの提供
*1: 最近1年間の臨時雇用者数（業務委託社員、派遣社員を含む）の平均人員数23名を含む
（連結子会社ナビックが2020年度 第3四半期から連結範囲から除外となったことにより、同社の従業員数分減少しております。）
39
6 国内外で通信インフラシェアリングを展開
IBS*1事業（屋内インフラシェアリング） タワー事業（屋外タワーシェアリング）
✓ 携帯キャリアの屋内インフラを共用設備で一本化 ✓ 2020年度より本格参入
✓ 不動産会社・ユーザー・携帯キャリアにメリット ✓ 5G導入を背景とした屋外インフラシェアリング市場の
本格的な立ち上がり
✓ 安定的な収益モデルによる着実な成長
✓ 屋外通信インフラを携帯キャリア各社でシェア
各社個別対策 JTOWER
(インフラシェアリング)
携帯設備の ルーラルエリア アーバンエリア
一本化
携帯キャリア様 JTOWER
基地局 共用設備
ソリューション事業
✓ 導入物件数 314件*2（導入予定含む） ✓ インフラシェアリングのアップセルとして推進
国内
✓ 直近3年CAGR +51% ✓ SITE LOCATORによる屋上への基地局設置サービスや
クラウドWi-Fiソリューション等、携帯キャリア・不動産会
社のニーズへ対応
✓ IBS事業の新興国への展開
⁻ ベトナムでは最大手（導入物件数165件*2）
海外 ⁻ ミャンマー・マレーシアは市場拡大中
✓ 各地の有力パートナーとアライアンス
*1: IBS: In-Building-Solution
*2: 2020年12月31日時点 40
6 通信業界での豊富な経験を有する経営陣
代表取締役社長 専務取締役 常務取締役CFO 取締役 社外取締役 社外取締役 顧問
田中 敦史 桐谷 裕介 中村 亮介 祢津 信夫 太田 直樹 三笘 博幸 萩原 英二
通信業界
における 23 17 13 52 21 25 46
経験年数
ゴールドマン・
サックス証券 ボストンコンサル NTTドコモ
(株式アナリスト/ NTT西日本 (取締役)
PwCあらた ティンググループ (九州事業本部
通信セクター担当) (シニアパートナー/ パナソニック
(監査・アドバイザリー) KDDI 設備部部門長)
イー・アクセス エムズワークス (取締役執行役員 マネージングディレクター) モバイル
経歴 イー・アクセス NTT
(常務執行役員経営 (シニアエンジニア) 常務/常勤監査役 総務省 コミュニケーションズ
企画本部長) (事業企画部 /顧問) （持株会社） (常務取締役)
(総務大臣
グループ長) (技術企画部門
イー・モバイル 補佐官/政策アドバイ SAMJI電子
担当部長)
(CFO 常務執行役員 ザー) (顧問)
財務本部長)
41
6 先駆者としての歩み
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
2012年6月 2014年9月 2016年10月 2017年7月 2018年10月 2019年7月
設立 国内IBS事業 海外IBS事業 海外IBS事業 国内タワー事業 NTT（持株会社）と
商用サービス開始 ミャンマー進出 ベトナム進出 参入表明 資本業務提携
✓ 参入障壁の高い市場で優位なポジションを確立：携帯キャリアの認証を取得
✓ 先行優位性：スイッチングコストが高く解約率が低い市場で先行
✓ 強固なリレーションシップ：携帯キャリア、主要デベロッパーとのリレーション
2019年12月18日 東京証券取引所マザーズへ上場
42
6 IBS事業 – インフラシェアリングのビジネスモデル
Win-Winを実現する独自のビジネスモデル 携帯キャリアのコストメリットイメージ*1
JTOWER
各社個別対策
(インフラシェアリング)
JTOWER 携帯 コスト削減
携帯設備の 利益 キャリアC
一本化 負担
JTOWER
携帯キャリア様 共用設備
基地局 装置費 携帯
キャリアB
負担
インフラ・シェアリング 携帯
費用負担 利用料
サービスの提供 キャリアA
工事費・
装置費
工事費 携帯
キャリアA
負担
不動産会社メリット JTOWERの インフラシェアリング 個別対策
ユーザーメリット 携帯キャリアメリット
コスト構造
✓ 設備の簡素化・電力 ✓ 通信環境改善 ✓ 設備投資・工事費用・
携帯キャリアのコスト負担
削減 運用費用の削減
✓ 屋内通信インフラ ✓ 顧客満足度の向上
対策費用の大幅削減 *1: グラフはイメージ図
43
6 恒常的な需要と複数のアップサイド要素 – 国内IBS事業
① 新築建物*1 4G 5G
約
300 ・・・ 設備
件/年 新規導入
Y1 Y2 Y3 メインターゲット
設備
② 既設建物 （オフィス*2、商業施設*3、ホテル*4、病院*5、高層マンション*6など） 新規導入
設備更新
約30,000件
主な
アップサイド要素
③ 新たなカテゴリーの物件（鉄道トンネル等）*7 設備 設備
約5,000件 新規導入 新規導入
出所: *1: 延べ床面積が10,000㎡以上の大型不動産を対象に当社推計, *2: 1フロア面積が100坪以上の大型ビルを対象（2018年9月末時点、オフィスビルの規模基準は三幸エステートの分類に依拠）, *3: デベロッパーにより開発される、小売店舗面積1,500㎡以上でありテナント数が10店舗
以上含まれる大型施設を対象, *4:全国に位置する「リゾートホテル」「シティホテル」「ビジネスホテル」を対象に集計（2018年12月31日時点）, *5: 全国に位置する床数が300床以上の大型病院（一般診療所を除く）を対象に集計（2017年10月1日時点）, *6: 全国に位置する最高階
数が20階以上の分譲マンションを対象に集計（2018年10月31日時点、2020年予定値）, *7: 国交省が集計している「停車（留）場，線路建築物，立体交差，枕木数量及び道床延長表 」における民間鉄道会社とJRのトンネル数の合計（2016年度時点）
三幸エステート「OFFICE RENT DATA 2017」、一般社団法人 日本ショッピングセンター協会HP、
東京カンテイ、国土交通省（鉄道統計年報）
44
6 着実なトラックレコード – 導入物件種別と導入エリア*1, 2
公共施設 2% その他 5%
高層マンション 2% 北海道：4件
大学 3%
商業施設
病院
24%
11%
東北：9件
オフィスビル 複合施設
15% 19%
ホテル
18%
近畿：30件 関東：110件
中国：2件
中部：27件
沖縄：5件 四国：5件
九州：14件 累計導入済み物件数
合計：206物件*1
*1: 2020年12月31日時点
*2: 累計導入済み物件数における数値 45
6 海外IBS事業 – 新興国市場の捕捉
現地パートナーと連携し、東南アジアを中心に展開
市場の成長性
参入：2017年7月
現地法人名： SOUTHERN STAR
成長市場でより一層のシェア拡大 TELECOMMUNICATION
EQUIPMENT JSC（SPN）
ベトナム （連結子会社）
ミャンマー ベトナム最大手
導入物件数：165件*1
マレーシア
100%子会社
参入：2016年10月
現地法人名：GNI Myanmar Company Ltd.
（持分法適用会社）
ミャンマー 導入物件数：5件*1
ベトナム
提携先
より一層のシェア拡大
参入：2019年1月
現地法人名： JTOWER MALAYSIA
マレーシア SDN. BHD. （非連結子会社）
市場シェア
体制準備中
*1: 2020年12月31日時点
46
6 タワー事業 – 5Gによる需要の拡大可能性
5Gインフラ整備に向けた課題 5Gによる基地局ニーズの拡大
<今まで> <これから>
小セル化・多セル化
第４の携帯キャリアの
設置場所不足 新規参入 ・・・
従来は少数の基地局で 5Gでは多数の基地局で
景観悪化懸念 広範囲をカバー 細かくカバーする必要性
5Gによる屋外インフラシェアリング市場の本格立ち上がり
総務省のガイドライン制定 5G基地局エリアの展開方針
今般のエリアカバーの考え方による整備エリア
移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び →居住地域だけでなく、都市部・地方を問わず事業可能性のあるエリアを整備
電波法の適用関係に関するガイドライン
2018年12月
5G
1. ガイドラインの目的 人口カバー率の考え方による整備エリア
携帯電話等の移動通信サービスの提供においては、広範な地域に相当多数の基地局
→居住地域、大都市の整備が優先
~4G
を設置することが必要となる。
特に、第５世代移動通信システム（以下「５Ｇ」という。）の導入に当たっては、移動
通信システムの高速化・大容量化や高周波数帯の利用のために基地局の小セル化や多
山岳地帯
セル化が必要となるが、空中線を設置するための鉄塔の設置場所やビル等の物理スペー
海
スは限られており、また、景観上の問題等で新たな鉄塔等の設置が制限される場合もある 郊外・ルーラル地域 地方都市 大都市 水
ため、ビルや地下街等の屋内のみならず、ビル屋上やルーラルエリア等の屋外において鉄塔 面
等の設備を他人に使用させ、又は複数事事業者間で共同で使用する「インフラシェ
アリング」がこれまで以上に重要となることが想定される 離島
※全国を10km四方のメッシュに区切り、整備エリアを策定
出所: 総務省 47
6 タワー事業 – 事業展開を本格化し新たな市場を創出
タワー事業参入の背景 5Gにおけるルーラルエリアを中心とした
タワー新設ニーズ
✓ 本格的な5Gの普及による需要拡大 A社
B社
C社
✓ 新規携帯キャリアの携帯事業参入 D社
非居住地域：鉄道沿線
✓ 総務省がインフラシェアリングガイドラインを公表
（2018年12月）
タワーシェアリングの概要
A社
条件不利住地域
✓ 屋外通信インフラを携帯キャリア各社でシェア B社
C社
D社
✓ 設備投資・場所確保・景観等の諸課題を解消
✓ 携帯キャリアだけでなくIoT事業者等にも開放 非居住地域：観光地
48
6 ソリューション事業 – インフラシェアリングのアップセル
インフラシェアリングのアップセルとして、建物内でのクラウドWi-Fiソリューション及び
遊休スペースへの基地局設置のマッチングを行うSITE LOCATORサービスを提供
クラウドWi-Fiソリューション SITE LOCATORサービスの概要
通常のWi-Fi 不動産事業者等 JTOWER 携帯キャリア等
（スペース提供） （マッチング） （基地局の設置）
設備数が多く、構築期間が長い
1.情報提供 2.契約申込み
ルータ
監視サーバ
コントローラ 3.契約仲介 3.契約仲介
不動産 携帯キャリア
オーナー
各種デバイス
・・・ 4.仲介手数料
5.貸借料 5.転貸借料
JTOWER Wi-Fi
電力会社 LPWA事業者*1
クラウドマネジメントにより、低コストで安全に導入可能 （東京電力等）
他、様々な事業者
ルータ クラウドマネジメント
屋上情報 鉄塔
提供者 ユーザー
監視サーバ・コントローラを共用
メリット 契約可能な メリット
物件情報掲載
✓ 遊休スペースの収益化 ✓ 効率的な通信設備
✓ 能動的・効率的な屋上 用地の探索
・・・ の有効活用
*1: Low Power Wide Areaの略を示し、消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式を意味する
各種デバイス 49
6 NTTとの資本業務提携の意義
2019年7月4日にNTT（持株会社）との資本・業務提携を公表
（NTT（持株会社）がJTOWER株式の約20%を取得）
両社のリソースを組み合せたインフラシェアソリューションを提供
JTOWER NTTグループ
インフラシェアリング分野における 通信分野における
知見や営業力・技術力 豊富なオペレーションノウハウ、技術力
（業務提携例）NTTグループが保有する設備や、工事・保守及び関連するマネジメント等のノウハウを活用
解決を図る
5Gにおける通信業界全体の課題
膨大な設備投資 基地局の設置場所確保
5Gにおける効率的な早期エリア展開と通信不感エリアの縮小に貢献することをめざす
50
6 三菱ＵＦＪリースとの資本業務提携 (2020/7/2公表)
資本業務提携における両社の位置づけ
JTOWER xxx
インフラシェアリング分野における 不動産事業者や自治体等の顧客基盤・
知見や営業力・技術力 アセットに対する知見・財務基盤
不動産事業者や自治体等に対する営業活動における
三菱ＵＦＪリースの顧客基盤の活用
屋内外の通信インフラへの設備投資に対する、
ファイナンススキーム構築面での連携
51
6 企業価値向上のための重要指標とアップサイド要素
導入物件数/建設数 Tenancy Ratio 1件当たりの契約単価
Y1
20xx/3 Y●
20xx/3 Y1
20xx/3 Y●
20xx/3 Y1
20xx/3 Y●
20xx/3
✓ 東京オリンピック・大阪万博等による ✓ 既存導入済み物件への竣工後の ✓ 既存物件及び新規導入物件におけ
開発需要 誘致等、携帯キャリアの参画増加 る5G対応共用設備の導入
✓ NTT（持株会社）との資本業務 ✓ IBS事業の付加価値向上
提携によるビジネス基盤強化 – Wi-Fiソリューションの提供
✓ ローカル5G関連ソリューションの提供
注: グラフはイメージ図
52
6 5Gによる需要の拡大可能性
5Gによる高度化 5G開始後の産業別市場規模の予測
（兆円）
4G （LTE） 5G 120
112
100Mbps 高速 10Gbps超*2 100
大容量
91
自動車インフラ
通信速度は100倍以上の向上 製造業（ロボット）
57
80 流通業
超 情報通信（電波以外）
等
0.01秒 高信頼 0.001秒以下 46
低遅延 60
59
遅延時間は10分の１まで短縮
28
多数 40
1万
37
同時 100万 移動体通信
IoTインフラ
デバイス/km2 デバイス/km2 13
接続 55 ワイヤレスコンテンツ
45 等
同時接続端末数は100倍以上に拡大 20
31
24
0
5Gで実現されるサービスのインパクトは極めて大きく、 2015 2020 2030 2040
インフラ需要も飛躍的に拡大する見込み 電波関連産業 電波利用産業
*1: 2018年9月30日時点 注: 「電波関連産業」とは、電波そのものを事業活動に据える産業を指す
*2： 「Gbps」とは、通信速度を表す単位「bps」（bits per second）に十億倍を表すSI接頭辞「ギ 「電波利用産業」とは、電波の利用によりサービスの高度化・効率化が期待される産業を指す
ガ」を組み合わせた単位 （電波関連産業以外）
出所: 総務省 53 出所: 株式会社三菱総合研究所
6 グローバルのタワー会社
注: 各海外タワー会社の主要サービス展開地域に基づき作成。
出所: 会社資料
54
6 連結損益計算書
（百万円） 2017年度 2018年度 2019年度
売上高 756 1,377 2,558
国内IBS事業 510 863 1,783
海外IBS事業 244 455 435
ソリューション事業 1 59 339
売上高成長率 356% 82.1% 86.6%
売上原価 587 730 1,278
売上総利益 169 647 1,279
販売費及び一般管理費 643 817 1,209
営業利益 ▲474 ▲169 69
営業利益率 - - 2.7%
EBITDA*¹ ▲225 168 737
EBITDAマージン - 12.2% 28.8%
経常利益 ▲479 ▲166 5
税引前当期純利益 ▲560 ▲166 ▲1
非支配株主に帰属する当期純利益 1 15 2
親会社株主に帰属する当期純利益 ▲577 ▲214 ▲ 13
連結従業員数*²（名） 72 116 138
*1: EBITDA=営業利益+減価償却費＋のれん償却額+長期前払費用償却額
*2: 直近1年間の臨時雇用者数（業務委託社員・派遣社員を含む）の平均人員数を含む
55
6 連結貸借対照表
（百万円）
2017年度 2018年度 2019年度 2017年度 2018年度 2019年度
流動資産 流動負債
現金及び預金 2,452 2,329 7,188 買掛金 68 172 193
受取手形及び売掛金 195 379 482 短期借入金 15 12 45
流動資産合計 2,781 2,983 8,032 未払金 429 1,019 1,204
前受収益 318 737 1,525
固定資産 流動負債合計 986 2,143 3,288
有形固定資産 1,500 3,631 5,860
のれん 460 638 579 固定負債
固定資産合計 1,994 4,412 6,614 長期借入金 150 300 300
長期前受収益 1,024 2,042 3,869
資産合計 4,776 7,396 14,646 固定負債合計 1,580 2,744 4,723
負債合計 2,566 4,887 8,011
各財務指標
有利子負債 637 818 1,083 資本金 1,049 1,399 4,272
純有利子負債 ▲1,815 ▲1,510 ▲ 6,104 資本剰余金 1,341 1,658 2,433
設備投資額 913 2,441 2,787 純資産合計 2,209 2,508 6,635
自己資本比率 24.1% 21.0% 45.3%
負債及び純資産合計 4,776 7,396 14,646
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6 連結キャッシュ・フロー計算書
（百万円） 2017年度 2018年度 2019年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 888 1,290 3,165
内）前受収益の増減額 1,002 1,437 2,565
内）減価償却費 233 300 612
内）のれん償却額 15 36 53
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲1,900 ▲2,110 ▲ 2,699
内）投資有価証券の取得による支出 - ▲91 -
内）有形固定資産の取得による支出 ▲800 ▲1,775 ▲ 2,611
内）連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ▲1,067 ▲99 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,603 570 4,385
内）短期借入金の純増減額（▲は減少） 14 ▲2 32
内）株式の発行による収入 1,095 697 5,725
内）非支配株主からの払込みによる収入 1,060 - -
内）連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 - ▲158 ▲ 1,604
現金及び現金同等物の換算差額 ▲ 27 ▲4 ▲0
現金及び現金同等物の増減額（▲は減少） 1,563 ▲ 254 4,851
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - - ▲6
現金及び現金同等物の期首残高 697 2,261 2,006
現金及び現金同等物の期末残高 2,261 2,006 6,851
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6 各事業におけるインフラシェア・その他売上高の区分*1
■ インフラシェア売上高 ■ その他売上高
国内IBS事業 海外IBS事業 ソリューション事業
クラウドWi-Fiサービス
下記以外の全ての項目
全ての項目
SITE LOCATORサービス
請負工事等
*1: 2020年12月末時点における区分
（連結子会社ナビックが2020年度 第3四半期から連結範囲から除外となったことにより、上記から同社の記載を削除しております）
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2020年度 第4四半期決算発表は、2021年5月12日 15時以降を予定しております
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